2012/05/20（日）
＜「汚染源の特定難しい」、水質検査、群馬県が結果発表＞
群馬県は２０日、利根川水系の水から検出されたホルムアルデヒドの汚染源を探すため行った支流の
烏川流域の測定結果を発表しました。
７地点のホルムアルデヒドはいずれも国の水道水の基準値（１リットルあたり０．０８ミリグラム）
を大きく下回り、会見した県の青木勝環境保全課長は
「（汚染源の）特定は難しい。今後は定点観測をしていく」と述べました。
県の測定では、７地点の水と別に、同県高崎市の化学工場の排水が基準値を上回る０．４１ミリグラム
となりましたが、すぐ川下の地点が０．０１７ミリグラムと基準値を大きく下回り、
同課は「この工場は問題ではない」と説明しました。
いずれの測定も、浄水のように塩素を添加して測りました。
県は今後、烏川の上下流、井野川、利根川、神流川の計５地点で毎日、定点監視を続け、
結果を公表するといいます。
排水を測定された化学工場は、塩素を加えるとホルムアルデヒドができる化学物質の取り扱いを、
法律により届け出ている県内３社のうち烏川沿いにある１社。
この会社は２０日、朝日新聞の取材に
「県が問題ないと言っており、これ以上、私たちが言うことはない」と話しています。
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＜家庭向け電力、自由化へ、経産省、１４年以降に＞
経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、
新しい会社が参入するのを認める方針を固めました。
１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、
家庭が電力会社を選んで契約できるようにします。
電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直します。
経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、
電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致しました。
自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいです。
これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、
今夏をめどに具体策をまとめることにしました。
来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出します。
混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考えます。
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＜生レバーの提供禁止、７月１日から、厚労省方針＞
厚生労働省は２０日までに、牛の生レバー（肝臓）を「レバ刺し」などとして
飲食店が提供するのを禁止する時期を７月１日とする方針を固めました。
提供禁止について食肉の業界団体などは反発していますが、
同省は近く薬事・食品衛生審議会の分科会で最終決定します。
食品衛生法に基づく規格基準に生での提供を禁止する項目を盛り込み、
飲食店に内部まで十分加熱することを義務付けます。
違反すれば、懲役２年以下または罰金２００万円以下が科されます。
昨年４月に発生した焼き肉チェーン店の集団食中毒事件を受け、厚労省は昨年７月、
飲食店などに牛の生レバー提供の自粛を要請しました。
その後の調査で、毒性が強い腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７がレバー内部から見つかり、
同省の部会が今年３月、有効な安全策がないとして、提供を禁じる意見をまとめました。
内閣府の食品安全委員会も今年４月、提供禁止を「妥当」と答申。
同省は今月１８日まで１カ月間、一般から意見を募集しましたが、
新たな殺菌方法などの汚染防止策は見つからなかったといいます。
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＜不要な高速通信、説明不足、スマホの苦情急増＞
兵庫県生活科学総合センターに寄せられるスマートフォン（高機能携帯電話）の苦情は
２０１１年度に１９３件に上り、１０年度（７８件）の２．５倍に増えていることが分かりました。
契約や料金に関する苦情が多いといい、同センターは
「急速に普及している商品だが、機能や特性をよく知った上で購入を」と呼びかけています。
１１年度の相談者の年齢は８０〜１５歳（平均年齢３７歳）で、３０歳代が多い。
内容では「店員に勧められ、無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）が無い場所でも高速通信を可能にする機器
を契約したが、高速通信の必要がなかった」
「通話とメールのみの使用なのに、インターネットのデータ通信料を毎月支払っている」
「海外で利用したら高額請求だった」など、
契約時の説明不足や高額な料金に関するものが目立つといいます。
同センターは「スマートフォンでは知らない間に通信接続して料金が発生したり、
パソコン同様にウイルス感染したりすることもあるので注意してほしい」としています。
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＜福岡市職員は１カ月間自宅外禁酒、不祥事続きで異例の要請＞
酒に酔った福岡市職員２人が１８日夜に暴行と傷害容疑で福岡県警にそれぞれ逮捕された事件をめぐり、
同市は職員に対し、２１日から１カ月間、外出先での飲酒を控えるよう求める方向で調整している
ことが２０日、分かりました。
相次ぐ不祥事に、市は異例の“禁酒”に踏み切ることにしました。
職員が職務などで酒席に出席した場合のほか、友人や同僚宅、飲食店などの外出先で
飲酒を控えるよう求める方向。
自宅での飲酒は認める見通しです。
市は飲酒が発覚しても法的な規定はなく処分はできないとしていますが、
指導などを検討するといいます。
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＜金環日食、予報は曇りや雨の地域多く＞
「金環日食」は、太陽と、月、そして地球が、一直線上に並んだ時に
太陽が指輪のようなリング状に見える現象で、２１日の朝、全国の広い範囲で観測されます。
国内で観測されるのは、昭和６２年の沖縄県以来、２５年ぶりで、
東京を含む首都圏では１７３年ぶり、３大都市圏を同時に含むような広い範囲での観測は、
実に９３２年ぶりという世紀の天体ショーです。
今回、観測できる太平洋側の帯状の地域では、帯の中心線に近いほど金環日食を長く見ることができ、
中心線のほぼ真上にある静岡市や東京などでは、およそ５分間見られる一方、
帯の端に当たる地域では数秒間しか観測できません。
ただ、今回は、たとえ帯の地域から外れても、北海道から沖縄まで全国すべての場所で
部分日食を見ることができ、太陽の８０％から９０％が隠れるということです。
世紀の天体ショーを一目見ようと、各地で観測会や、飛行機による空からの観測、
船によるクルージングなどが予定されているほか、
小学校などでは登校を早めて全校児童で観測するところなどもあります。
最新の天気予報では、金環日食が見られるとされる地域の多くでは、曇りや雨のところが多く、
関東北部の内陸や長野県南部などでは晴れる可能性が高いとみられています。
やや厳しい条件ですが、曇りの地域でも、観測できる時間帯に雲の切れ間から太陽が見えたり、
雲が薄くなって見えたりする可能性はあります。
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＜ファルコン９、打ち上げ中止、エンジン異常で自動停止＞
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に補給物資を運ぶ米スペースＸ（エックス）社の
無人宇宙船「ドラゴン」を載せたロケット「ファルコン９」が１９日、
打ち上げ直前に点火されたエンジンが自動停止、打ち上げが中止になる異例の事態が起きました。
カウントダウンのアナウンスが「ゼロ」を告げてもロケットはそのまま。
打ち上げを撮影しようと構えていたカメラマンから「異常だ」という声が上がりました。
同社によると、九つのエンジンの一つで、点火直後に圧力の異常な上昇が感知されたため、
打ち上げ０．５秒前にコンピューター制御で停止しました。
燃料の供給に何らかの問題が発生した可能性があるといいます。
今後、２２日か２３日の再打ち上げを目指しますが、
原因調査が長引けば、時期がずれ込む恐れもあります。
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＜陳光誠氏、米国に到着「米政府の支援に感謝」＞
中国から米国に向け出国した「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）が米国時間の１９日夜
（日本時間２０日朝）、ニュージャージー州の空港に無事に到着しました。
妻と子ども２人も同行しています。
米中両国の外交懸案となった陳氏の問題は、その渡米によって、ひとまず決着した形です。
陳氏は４月１９日に軟禁されていた山東省の自宅を脱出しました。
北京の米大使館に保護された後、北京市内の病院に入院。
中国政府は留学目的での出国を容認する姿勢を表明していました。
北京時間の５月１９日夕、北京空港から出国しました。
米国では、ニューヨーク市内にあるニューヨーク大学の法律大学院で
客員研究員として法律を学ぶ見通しです。
陳氏は１９日夜、同大学に到着し、「米国政府が多くの支援をしてくれたことに感謝をしている。
中国政府が冷静に対処したことについても喜んでいる」と記者団に話しました。
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＜緊縮一辺倒から「成長」、軸足移す首脳、Ｇ８で鮮明＞
Ｇ８首脳会議が採択した首脳宣言は、冒頭で「成長と雇用の促進は必要不可欠だ」と記し、
緊縮一辺倒だった路線の修正を鮮明にしました。
宣言は続けて「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではない」と強調し、
各国が個別の財政事情の範囲内で成長を探ることも明らかにしました。
背景にあるのは最近の政治情勢です。
フランス大統領選では現職が落選し、当選したオランド大統領は緊縮策の見直しを打ち出しました。
ギリシャ総選挙では与党が敗北して再選挙となり、
ドイツではメルケル首相が率いる与党が地方議会選で敗れました。
オバマ米大統領は１１月に大統領選を控えます。
成長促進と財政再建の両立を前面に掲げる必要性が、米欧の指導者にはあったといえます。
成長の具体策について宣言は「構造改革」「教育、近代インフラへの投資」「自由貿易の拡大」
をあげました。
一方でギリシャのユーロ圏残留に関しては「残ることへの我々の関心を確認」したにとどめました。
即効性のある対策は乏しく、選挙と議会の論議はこれからも相次ぎます。
日本も消費増税関連法案の審議は野田佳彦首相の帰国後にヤマ場を迎えます。
各国とも成長と財政再建の両立へ難しい対応を迫られます。
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＜馬総統、中国と平和協定差し迫らず＞
台湾の馬英九総統は、２０日、台北の総統府で２期目の就任演説を行い、
「中国との統一も台湾の独立も武力行使もない」という台湾海峡両岸の現状維持を図る
立場に変更はないとし、「１つの中国」の考え方を基礎に、
経済を中心により幅広い分野で中国との関係を発展させたいという考えを示しました。
このあと馬総統は記者会見し、政治面の関係で注目される中国との平和協定については、
「今すぐ中国側と話し合わなければならないような差し迫った事情はない」と述べ、
締結交渉に入る計画はないことを改めて強調しました。
さらに、「人権は台湾海峡両岸の距離を縮める重要な指標だ」として、
民主化や人権状況で大きな隔たりがある中国と政治面で関係強化を急ぐことには
慎重な姿勢を示しました。
一方、野党側は２０日、馬総統に抗議するデモを台湾各地で行い、
参加者たちは横断幕に描かれた馬総統の顔に向けて卵を投げつけるなどしました。
台湾では、中国と経済関係を強化しても一部の大企業しか恩恵を受けられず、
貧富の格差は広がったと感じる人が多く、
馬総統の再選後、公共料金の大幅な値上げが決まったことなどもあり、
馬総統の支持率は２０％前後まで落ち込んでいます。
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＜東ティモール、独立１０周年の式典＞
東ティモールは２４年間にわたるインドネシアの支配と国連の暫定統治を経て
２００２年の５月２０日、独立し、首都ディリの大統領府で１０周年を記念する式典が開かれました。
各国の代表や国連の関係者などおよそ１０００人が出席する中、
先月の選挙で当選したルアク新大統領が演説し、
「われわれがこの１０年、国際社会の支援を受けながら達成してきた実績に誇りを感じている。
国が抱える課題に全力で取り組んでいきたい」と述べて国づくりを加速させる考えを強調しました。
またルアク大統領は、東ティモールが目指すＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合への加盟に向け、
出席したインドネシアのユドヨノ大統領に協力への感謝の気持ちを伝え、
両国の関係が好転したことを印象付けました。
しかし、東ティモールでは、貧困層の割合がいまも国民の４割に上っているほか、
支援に当たってきた国連がことし末までに平和維持部隊の多くを撤収するなど
体制を大きく縮小する予定で、
産業の育成や治安の維持など真の自立に向けた国民生活の改善が大きな課題となっています。
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＜イタリア北部でＭ６．０の地震、６人死亡、建物崩落＞
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イタリア北部ボローニャの約３５キロ北にある
カンポサント近郊で２０日午前４時（日本時間同１１時）ごろ、
マグニチュード（Ｍ）６．０の地震がありました。
同国のＡＮＳＡ通信によると、３カ所で建物が崩れ、工場作業員の計４人が死亡、
１００歳以上の女性ら２人がショックのため死亡しました。
負傷者は約５０人。
在ミラノ日本総領事館によると、ボローニャなど震源地の周辺には在留日本人が居住していますが、
現時点で被害の情報は入っていないといいます。
震源はカンポサントの東北東約４キロ。
震源の深さは約５キロ。
地中海ではユーラシアプレートとアフリカプレートとが衝突しているため、
イタリアが地震の頻発地帯になっています。
中部ラクイラでは２００９年、Ｍ６．３の地震で３００人以上が死亡しました。
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今日は朝から晴れていましたが、昼過ぎからくもりになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月19日
土_20120519、晴、千葉・取水停止で断水、新銀行東京、スーパーカブ、７３歳日本人女性エベレスト、尾瀬ミズバショウ、ブラックホール、ロンドン五輪聖火リレー、欧州市場、ＮＹ外為、ＮＹダウ、ナスダック、Ｇ８サミット開幕、米仏一致、日・ＥＵ首脳会談、陳光誠氏米国へ
2012/05/19（土）
＜千葉、取水停止で断水相次ぐ＞
利根川水系の群馬、埼玉、千葉県にある６か所の浄水場では、１８日から１９日にかけて、
処理を済ませた水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出されました。
このうち群馬県と埼玉県の浄水場は基準値を下回ったため、取水を再開しましたが、
いずれも千葉県にある野田市の「上花輪浄水場」と松戸市の「栗山浄水場」では、
現在も基準値を超えていて、取水が停止されたままです。
このため、千葉県内では断水の影響が続いていて、１８：００現在、
柏市で市内すべてのおよそ１５万世帯が断水しています。
また、流山市でおよそ６万８０００世帯、野田市でほとんどの世帯に当たるおよそ４万６０００世帯、
八千代市でおよそ３万８０００世帯、我孫子市でおよそ３万５０００世帯が断水していて、
合わせて３３万世帯余りに影響が出ています。
千葉県内の浄水場のうち柏市や野田市などに水を送る「北千葉浄水場」が午後５時半ごろに
取水を再開したため、順次、送水が再開される見通しですが、
家庭で水を使えるようになる時間はまだ分かっていないということです。
一方、埼玉県と群馬県が２つの県を流れる利根川水系の上流の７か所から川の水を採って
調べたところ、利根川の支流の１つで最も上流にある群馬県高崎市の烏川の処理後の水から
ホルムアルデヒドが検出されたということです。
ホルムアルデヒドは浄水場の塩素と反応して生成された可能性があり、
埼玉県はこの烏川流域にホルムアルデヒドの元になる化学物質が流れ出た疑いもあるとみて
汚染源の特定を急いでいます。
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＜新銀行東京、３年連続黒字決算＞
新銀行東京は、７年前の平成１７年に開業したあと経営危機に陥りましたが、
その後、筆頭株主の東京都が経営再建のため４００億円を追加出資した効果で
最終的な損益は２年前から黒字に転じています。
１８日、発表されたことし３月期の決算によると、
融資など本業のもうけを示す実質的な業務純益は１０億５０００万円で、
預金の金利が下がったことなどから前の年と比べて大幅に改善されました。
これを受けて最終的な損益は７億９０００万円の黒字となり、３年連続の黒字となりました。
一方、中小企業向けの融資などは８５９億円と全体の６８％にとどまっていて、
中小企業への支援を掲げて設立された当初の目的は依然として十分に果たされているとはいえない
状況です。
新銀行東京の寺井宏隆社長は
「３年連続の黒字となったが、本来の中小企業への支援にシフトするには体力がまだ足りない。
今後の３年間で営業力を強化し、次の展開を目指したい」と話しています。
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＜スーパーカブ５４歳、初の全面改良、ホンダ＞
ホンダは、そばの出前や新聞配達などで根強い人気を誇る原付きバイク「スーパーカブ５０」
（排気量５０ｃｃ）を１９５８年の誕生以来、初めて全面改良し、２５日から発売します。
スーパーカブは、ホンダ創業者の本田宗一郎氏が開発を指揮し、
５８年に「スーパーカブＣ１００」（５０ｃｃ）を発売しました。
搭載エンジンを変えるなど一部改良はあったものの、初代からほぼ姿を変えておらず、
これまでに世界で６千万台以上売れました。
今は「５０」と「１１０」（１１０ｃｃ）があり、「５０」が初代を引き継いでいます。
初の全面改良モデルは、シンプルで実用的なカブの伝統を残しながら、
「丸みのある四角」をテーマにデザインを一新しました。
燃費はガソリン１リットルあたり１１０キロ。
希望小売価格は従来モデルより４万８３００円安い税込み１８万７９５０円。
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＜７３歳日本人女性、エベレスト登頂、最高齢更新＞
世界最高峰エベレスト（８８４８メートル、中国名チョモランマ）登はんに挑戦していた
日本人女性登山家の渡辺玉枝さん（７３）＝山梨県出身＝がネパール時間１９日早朝、
登頂に成功し、自身が持っていた女性の世界最高齢登頂記録を１０年ぶりに更新しました。
ネパールの山岳ガイド会社がウェブサイト上で明らかにしました。
渡辺さんは２００２年に６３歳でエベレストに登頂し、ポーランド人女性が持っていた、
それまでの記録（５０歳）を大幅に塗り替えました。
０４年にはヒマラヤにある世界４位の高峰ローツェ（８５１６メートル）に登頂し、
同年度の植村直己冒険賞を受賞しています。
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＜尾瀬、ミズバショウがシカの食害＞
尾瀬国立公園内にある群馬県片品村の大清水湿原は、広さがおよそ２ヘクタールあり、
ミズバショウが２万株ほど群生しています。
しかし、村の観光協会によると、ことしは野生のシカにミズバショウの白い葉の部分が
食べられてしまう被害が相次ぎ、全体の８０％ほどが荒らされているということです。
尾瀬保護財団によると、尾瀬では１５年ほど前からシカが目撃されるようになり、
尾瀬に生息する希少な植物を食い荒らす被害が次第に増えているということです。
湿原の近くで宿泊施設を経営する笠原吉雄さんは、
「昔は一面に咲いていたので、ここ２年から３年の間にシカの被害が出ています。
尾瀬の代表であるミズバショウが壊滅状態になるのではと危惧しています」と話していました。
また、埼玉から訪れた６０代の女性は、
「ミズバショウを見るために埼玉から来ました。
もっといっぱい咲いてると思って来たのに残念です」と話していました。
地元の片品村は今後、環境省と協議をして、シカの捕獲を検討していきたいと話しています。
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＜ブラックホール、世界初の方法で発見＞
多くの銀河の中心には巨大なブラックホールが存在し、宇宙の形成に関わっている
とされていますが、ブラックホールが成長する過程は分かっていません。
愛媛大学の寺島雄一准教授らの研究グループでは、
「成長中のブラックホールからのＸ線は、強さが激しく変動する」という性質を利用して、
２６万個を超える天体の中からＸ線の強さが激しく変動する天体を選び出して解析する、
世界で初めての方法を使って、ブラックホールの発見にあたりました。
その結果、成長中の６個を含む１５個のブラックホールを新たに発見しました。
研究グループでは、この方法を使うことで成長中のブラックホールを発見することができ、
ブラックホールの成長過程の解明につながると期待しています。
寺島准教授は「再来年の打ち上げを目指している、日本のＸ線天文衛星、アストロＨで、
ブラックホールの成長過程を解明したい」と話しています。
この研究成果の論文は、今月２０日のアメリカの天体物理学専門誌
「アストロフィジカルジャーナル」に掲載されます。
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＜ロンドン五輪の聖火リレー、英国内でスタート＞
ロンドン五輪の英国内での聖火リレーが１９日、スタートしました。
大ブリテン島の南西端にあるランズエンド岬を午前７時すぎに出発。
第１走者はロンドン五輪英国代表のセーリング選手で、
前回２００８年北京五輪まで４大会連続でメダル（金３、銀１）を獲得している
ベン・エインズリー（３５）。
早朝から駆けつけた地元住民の歓声に包まれながら出発しました。
１８日夜にアテネから到着した聖火は約８千人の走者が７０日間をかけて
英国や隣国アイルランドの１０１９の街をリレー。
約１万２８００キロを旅して、開会式が行われる７月２７日夜、
ロンドン東部のメーンスタジアムに到着します。
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＜欧州市場、１週間で株価大幅下落＞
ヨーロッパ各国の株式市場では、ギリシャの連立協議が決裂して再選挙が決まったことに加え、
不良債権の増加で苦しむスペインの銀行の健全性に不安が広がったことから、
今週１週間は終始、売り注文が目立つ展開になりました。
主な株価指数は、今月１１日と比べて、
ロンドン市場で５．５％、フランクフルト市場で４．７％、それぞれ大幅に下落したほか、
経済状況の厳しい、イタリアのミラノ市場では７．１％、スペイン・マドリード市場で６．１％と、
大きな落ち込みとなりました。
また、再選挙が決まったギリシャのアテネ市場では、今週だけで株価指数が１０．１％下落し、
議会選挙が行われる前に比べると、２０％余りもの暴落となっています。
１８日には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが、
ギリシャの５つの大手銀行の格付けを引き下げるなど、
ユーロ圏の国債や銀行の格下げの動きも相次いでおり、
ヨーロッパの金融市場は当面、動揺が続きそうです。
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＜ＮＹ外為、一時１ドル＝７９円０１銭の円高＞
１８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７９円０１銭と
２月半ば以来約３か月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。
欧州不安などで株式市場が続落し、投資家がリスク回避の姿勢を強め、
比較的安全とされる円が買われました。
円は対ユーロではやや売られ、午後５時（日本時間１９日午前６時）、
前日比３２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１００円９３銭〜１０１円０３銭で取引を終えました。
このところ円高が急速に進んだため、ユーロが買い戻されました。
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＜ＮＹダウ、６営業日続けて下落、欧州危機を警戒＞
１８日のニューヨーク株式市場は、欧州危機への警戒感が根強く、
大企業で構成するダウ工業株平均は６営業日続けて下落しました。
終値は、前日より７３．１１ドル（０．５９％）安い１万２３６９．３８ドルと、
１月上旬以来、約４カ月半ぶりの安値となりました。
政局の混乱が続くギリシャがユーロ圏を離脱する懸念や、
財政危機にあるスペインの金融機関への不安はくすぶり続けており、
投資家が株式を売る流れが止まりません。
投資家の注目が高かった米フェイスブックの株価が伸び悩んだことも、市場の重しになりました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より３４．９０ポイント（１．２４％）低い
２７７８．７９でした。
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＜ナスダック、大量注文に対応できず＞
１８日にナスダック市場に上場されたフェイスブックの株式は、
現地時間の午前１１時から取り引き開始が予定されていましたが、
大量に注文が入ったため、ナスダックは開始を３０分程度遅らせました。
しかし、取り引きが始まっても、実際に売買が成立したかどうかの情報が証券会社に伝わらないなど、
２時間半にわたって混乱が続いたということです。
フェイスブックの株価は、取り引き開始直後に公募価格を１８％も上回る４５ドルをつけ、
順調な滑り出しを見せましたが、その後は伸び悩み、
終値は公募価格をわずかに上回る水準にとどまりました。
市場関係者からは、フェイスブックの株価が伸び悩んだのは、
市場の混乱で投資家が取り引きに慎重になったためではないかという指摘も出ています。
ナスダックは、週明けの２１日に積み残しとなった取り引きを成立させたいとしていますが、
トラブルの詳しい原因については説明していません。
これについて、アメリカの証券取引委員会は、今後調査を進める方針を示しており、
ナスダックのシステム面での対応が十分だったのかが問われることになりそうです。
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＜欧州の経済危機対策を協議へ、Ｇ８サミット開幕＞
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が１８日夜（日本時間１９日朝）、
ワシントン郊外のキャンプデービッドで始まりました。
最大のテーマは欧州の経済危機対策。
メンバー国自身が問題の渦中にあるうえ、
有力新興国を欠く会合で有効な方策を示せるかは不透明です。
欧州では金融危機以降の不況対策で景気刺激策を採った結果、
多くの国が巨額の財政赤字に苦しんでいます。
財政再建のため各国は急速に歳出削減にかじを切りましたが、
各国内で景気悪化や失業率の上昇に不満が高まっています。
会議では、財政立て直しと経済成長の両立という難しい課題にどう対応していくかが焦点です。
オバマ米大統領は１８日、「成長を伴った財政再建への責任ある道筋について議論する」
と述べました。
成長や雇用創出を掲げて当選したフランスのオランド大統領が、
就任後初の国際会議でどう発言するかも注目されます。
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＜ギリシャのユーロ残留と欧州成長策で米仏一致＞
オバマ米大統領とオランド仏大統領は１８日、主要８か国（Ｇ８）首脳会議開幕を前に
ホワイトハウスで初会談を行い、ギリシャはユーロ圏にとどまるべきだとの認識で一致しました。
オランド大統領は会談後、記者団に対し、
「ギリシャがユーロ圏に残るよう、あらゆる手段をとらねばならない」と述べ、
ギリシャの景気てこ入れに前向きな考えを示しました。
また、オバマ大統領はオランド大統領の主張に沿って、
ユーロ圏が財政規律に加え「力強い成長策」をとることを支持し、
Ｇ８首脳会議の議題とする考えを示しました。
ユーロ危機は「欧州だけでなく、世界経済にとって重要な問題」とも指摘しました。
一方、オランド大統領は、
「アフガニスタンから仏軍戦闘部隊を年内に撤退させる方針をオバマ大統領に伝えた」
と明らかにしました。
「異なる形で貢献できる。ほかの国々の理解も得ながらやっていく」と述べ、
撤退後もアフガンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の側面支援を続ける方針を示しました。
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＜日・ＥＵ首脳会談「欧州経済の回復が不可欠」＞
野田首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長
（ＥＵ大統領）、欧州委員会のバローゾ委員長とワシントン近郊のキャンプデービッドで会談しました。
首相は欧州の財政・金融危機に関し、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に６００億ドル（約４．７兆円）
の拠出を決めたことを説明し、「欧州経済の回復が世界の安定と繁栄に不可欠だ」と強調しました。
バローゾ氏は謝意を示し、「日欧の協力は世界経済のために重要だ」と応じました。
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）については、首相が、６月か７月に予定される
日ＥＵ定期首脳協議での正式交渉開始に向け、理解を求めました。
バローゾ氏は日本の非関税障壁撤廃に向けた取り組みを評価する一方、
「加盟国の中には交渉開始に懸念を示す国もある」と指摘しました。
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＜盲目の人権活動家・陳光誠氏、妻子と米国へ出国＞
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）と妻子３人が、１９日午後５時半
（日本時間同６時半）過ぎ、北京発の米ユナイテッド航空８８便でニューヨークに向かいました。
ニューヨーク大が留学を受け入れる予定。
陳氏が先月２６日、北京の米大使館に保護を求めて以来、
米中間の重要外交懸案に発展した陳氏の処遇問題は、２０日以上をかけて一応の決着を見ました。
陳氏は同日午後、骨折の治療を受けていた北京市内の朝陽医院を退院。
空港で米大使館員から、留学ビザを添付したパスポートを手渡されました。
陳氏は読売新聞の電話取材に対し、「感無量だ」と語る一方、実家に残した母親などを気遣い、
「ほかのことはどう言ってよいか分からない」と不安も漏らしました。
陳氏は４月下旬、軟禁状態にあった山東省の自宅を脱出して北京の米大使館に保護され、
５月初めの米中協議により、「留学」目的で渡米することで合意。
２日以降、脱出の際に骨折した右足を治療するため入院し、
１６日、パスポートの取得申請を済ませていました。
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今日は朝からよく晴れて暖かい日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜千葉、取水停止で断水相次ぐ＞
利根川水系の群馬、埼玉、千葉県にある６か所の浄水場では、１８日から１９日にかけて、
処理を済ませた水道水から国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出されました。
このうち群馬県と埼玉県の浄水場は基準値を下回ったため、取水を再開しましたが、
いずれも千葉県にある野田市の「上花輪浄水場」と松戸市の「栗山浄水場」では、
現在も基準値を超えていて、取水が停止されたままです。
このため、千葉県内では断水の影響が続いていて、１８：００現在、
柏市で市内すべてのおよそ１５万世帯が断水しています。
また、流山市でおよそ６万８０００世帯、野田市でほとんどの世帯に当たるおよそ４万６０００世帯、
八千代市でおよそ３万８０００世帯、我孫子市でおよそ３万５０００世帯が断水していて、
合わせて３３万世帯余りに影響が出ています。
千葉県内の浄水場のうち柏市や野田市などに水を送る「北千葉浄水場」が午後５時半ごろに
取水を再開したため、順次、送水が再開される見通しですが、
家庭で水を使えるようになる時間はまだ分かっていないということです。
一方、埼玉県と群馬県が２つの県を流れる利根川水系の上流の７か所から川の水を採って
調べたところ、利根川の支流の１つで最も上流にある群馬県高崎市の烏川の処理後の水から
ホルムアルデヒドが検出されたということです。
ホルムアルデヒドは浄水場の塩素と反応して生成された可能性があり、
埼玉県はこの烏川流域にホルムアルデヒドの元になる化学物質が流れ出た疑いもあるとみて
汚染源の特定を急いでいます。
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＜新銀行東京、３年連続黒字決算＞
新銀行東京は、７年前の平成１７年に開業したあと経営危機に陥りましたが、
その後、筆頭株主の東京都が経営再建のため４００億円を追加出資した効果で
最終的な損益は２年前から黒字に転じています。
１８日、発表されたことし３月期の決算によると、
融資など本業のもうけを示す実質的な業務純益は１０億５０００万円で、
預金の金利が下がったことなどから前の年と比べて大幅に改善されました。
これを受けて最終的な損益は７億９０００万円の黒字となり、３年連続の黒字となりました。
一方、中小企業向けの融資などは８５９億円と全体の６８％にとどまっていて、
中小企業への支援を掲げて設立された当初の目的は依然として十分に果たされているとはいえない
状況です。
新銀行東京の寺井宏隆社長は
「３年連続の黒字となったが、本来の中小企業への支援にシフトするには体力がまだ足りない。
今後の３年間で営業力を強化し、次の展開を目指したい」と話しています。
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＜スーパーカブ５４歳、初の全面改良、ホンダ＞
ホンダは、そばの出前や新聞配達などで根強い人気を誇る原付きバイク「スーパーカブ５０」
（排気量５０ｃｃ）を１９５８年の誕生以来、初めて全面改良し、２５日から発売します。
スーパーカブは、ホンダ創業者の本田宗一郎氏が開発を指揮し、
５８年に「スーパーカブＣ１００」（５０ｃｃ）を発売しました。
搭載エンジンを変えるなど一部改良はあったものの、初代からほぼ姿を変えておらず、
これまでに世界で６千万台以上売れました。
今は「５０」と「１１０」（１１０ｃｃ）があり、「５０」が初代を引き継いでいます。
初の全面改良モデルは、シンプルで実用的なカブの伝統を残しながら、
「丸みのある四角」をテーマにデザインを一新しました。
燃費はガソリン１リットルあたり１１０キロ。
希望小売価格は従来モデルより４万８３００円安い税込み１８万７９５０円。
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＜７３歳日本人女性、エベレスト登頂、最高齢更新＞
世界最高峰エベレスト（８８４８メートル、中国名チョモランマ）登はんに挑戦していた
日本人女性登山家の渡辺玉枝さん（７３）＝山梨県出身＝がネパール時間１９日早朝、
登頂に成功し、自身が持っていた女性の世界最高齢登頂記録を１０年ぶりに更新しました。
ネパールの山岳ガイド会社がウェブサイト上で明らかにしました。
渡辺さんは２００２年に６３歳でエベレストに登頂し、ポーランド人女性が持っていた、
それまでの記録（５０歳）を大幅に塗り替えました。
０４年にはヒマラヤにある世界４位の高峰ローツェ（８５１６メートル）に登頂し、
同年度の植村直己冒険賞を受賞しています。
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＜尾瀬、ミズバショウがシカの食害＞
尾瀬国立公園内にある群馬県片品村の大清水湿原は、広さがおよそ２ヘクタールあり、
ミズバショウが２万株ほど群生しています。
しかし、村の観光協会によると、ことしは野生のシカにミズバショウの白い葉の部分が
食べられてしまう被害が相次ぎ、全体の８０％ほどが荒らされているということです。
尾瀬保護財団によると、尾瀬では１５年ほど前からシカが目撃されるようになり、
尾瀬に生息する希少な植物を食い荒らす被害が次第に増えているということです。
湿原の近くで宿泊施設を経営する笠原吉雄さんは、
「昔は一面に咲いていたので、ここ２年から３年の間にシカの被害が出ています。
尾瀬の代表であるミズバショウが壊滅状態になるのではと危惧しています」と話していました。
また、埼玉から訪れた６０代の女性は、
「ミズバショウを見るために埼玉から来ました。
もっといっぱい咲いてると思って来たのに残念です」と話していました。
地元の片品村は今後、環境省と協議をして、シカの捕獲を検討していきたいと話しています。
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＜ブラックホール、世界初の方法で発見＞
多くの銀河の中心には巨大なブラックホールが存在し、宇宙の形成に関わっている
とされていますが、ブラックホールが成長する過程は分かっていません。
愛媛大学の寺島雄一准教授らの研究グループでは、
「成長中のブラックホールからのＸ線は、強さが激しく変動する」という性質を利用して、
２６万個を超える天体の中からＸ線の強さが激しく変動する天体を選び出して解析する、
世界で初めての方法を使って、ブラックホールの発見にあたりました。
その結果、成長中の６個を含む１５個のブラックホールを新たに発見しました。
研究グループでは、この方法を使うことで成長中のブラックホールを発見することができ、
ブラックホールの成長過程の解明につながると期待しています。
寺島准教授は「再来年の打ち上げを目指している、日本のＸ線天文衛星、アストロＨで、
ブラックホールの成長過程を解明したい」と話しています。
この研究成果の論文は、今月２０日のアメリカの天体物理学専門誌
「アストロフィジカルジャーナル」に掲載されます。
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＜ロンドン五輪の聖火リレー、英国内でスタート＞
ロンドン五輪の英国内での聖火リレーが１９日、スタートしました。
大ブリテン島の南西端にあるランズエンド岬を午前７時すぎに出発。
第１走者はロンドン五輪英国代表のセーリング選手で、
前回２００８年北京五輪まで４大会連続でメダル（金３、銀１）を獲得している
ベン・エインズリー（３５）。
早朝から駆けつけた地元住民の歓声に包まれながら出発しました。
１８日夜にアテネから到着した聖火は約８千人の走者が７０日間をかけて
英国や隣国アイルランドの１０１９の街をリレー。
約１万２８００キロを旅して、開会式が行われる７月２７日夜、
ロンドン東部のメーンスタジアムに到着します。
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＜欧州市場、１週間で株価大幅下落＞
ヨーロッパ各国の株式市場では、ギリシャの連立協議が決裂して再選挙が決まったことに加え、
不良債権の増加で苦しむスペインの銀行の健全性に不安が広がったことから、
今週１週間は終始、売り注文が目立つ展開になりました。
主な株価指数は、今月１１日と比べて、
ロンドン市場で５．５％、フランクフルト市場で４．７％、それぞれ大幅に下落したほか、
経済状況の厳しい、イタリアのミラノ市場では７．１％、スペイン・マドリード市場で６．１％と、
大きな落ち込みとなりました。
また、再選挙が決まったギリシャのアテネ市場では、今週だけで株価指数が１０．１％下落し、
議会選挙が行われる前に比べると、２０％余りもの暴落となっています。
１８日には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが、
ギリシャの５つの大手銀行の格付けを引き下げるなど、
ユーロ圏の国債や銀行の格下げの動きも相次いでおり、
ヨーロッパの金融市場は当面、動揺が続きそうです。
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＜ＮＹ外為、一時１ドル＝７９円０１銭の円高＞
１８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝７９円０１銭と
２月半ば以来約３か月ぶりの円高・ドル安水準をつけました。
欧州不安などで株式市場が続落し、投資家がリスク回避の姿勢を強め、
比較的安全とされる円が買われました。
円は対ユーロではやや売られ、午後５時（日本時間１９日午前６時）、
前日比３２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１００円９３銭〜１０１円０３銭で取引を終えました。
このところ円高が急速に進んだため、ユーロが買い戻されました。
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＜ＮＹダウ、６営業日続けて下落、欧州危機を警戒＞
１８日のニューヨーク株式市場は、欧州危機への警戒感が根強く、
大企業で構成するダウ工業株平均は６営業日続けて下落しました。
終値は、前日より７３．１１ドル（０．５９％）安い１万２３６９．３８ドルと、
１月上旬以来、約４カ月半ぶりの安値となりました。
政局の混乱が続くギリシャがユーロ圏を離脱する懸念や、
財政危機にあるスペインの金融機関への不安はくすぶり続けており、
投資家が株式を売る流れが止まりません。
投資家の注目が高かった米フェイスブックの株価が伸び悩んだことも、市場の重しになりました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、前日より３４．９０ポイント（１．２４％）低い
２７７８．７９でした。
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＜ナスダック、大量注文に対応できず＞
１８日にナスダック市場に上場されたフェイスブックの株式は、
現地時間の午前１１時から取り引き開始が予定されていましたが、
大量に注文が入ったため、ナスダックは開始を３０分程度遅らせました。
しかし、取り引きが始まっても、実際に売買が成立したかどうかの情報が証券会社に伝わらないなど、
２時間半にわたって混乱が続いたということです。
フェイスブックの株価は、取り引き開始直後に公募価格を１８％も上回る４５ドルをつけ、
順調な滑り出しを見せましたが、その後は伸び悩み、
終値は公募価格をわずかに上回る水準にとどまりました。
市場関係者からは、フェイスブックの株価が伸び悩んだのは、
市場の混乱で投資家が取り引きに慎重になったためではないかという指摘も出ています。
ナスダックは、週明けの２１日に積み残しとなった取り引きを成立させたいとしていますが、
トラブルの詳しい原因については説明していません。
これについて、アメリカの証券取引委員会は、今後調査を進める方針を示しており、
ナスダックのシステム面での対応が十分だったのかが問われることになりそうです。
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＜欧州の経済危機対策を協議へ、Ｇ８サミット開幕＞
主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が１８日夜（日本時間１９日朝）、
ワシントン郊外のキャンプデービッドで始まりました。
最大のテーマは欧州の経済危機対策。
メンバー国自身が問題の渦中にあるうえ、
有力新興国を欠く会合で有効な方策を示せるかは不透明です。
欧州では金融危機以降の不況対策で景気刺激策を採った結果、
多くの国が巨額の財政赤字に苦しんでいます。
財政再建のため各国は急速に歳出削減にかじを切りましたが、
各国内で景気悪化や失業率の上昇に不満が高まっています。
会議では、財政立て直しと経済成長の両立という難しい課題にどう対応していくかが焦点です。
オバマ米大統領は１８日、「成長を伴った財政再建への責任ある道筋について議論する」
と述べました。
成長や雇用創出を掲げて当選したフランスのオランド大統領が、
就任後初の国際会議でどう発言するかも注目されます。
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＜ギリシャのユーロ残留と欧州成長策で米仏一致＞
オバマ米大統領とオランド仏大統領は１８日、主要８か国（Ｇ８）首脳会議開幕を前に
ホワイトハウスで初会談を行い、ギリシャはユーロ圏にとどまるべきだとの認識で一致しました。
オランド大統領は会談後、記者団に対し、
「ギリシャがユーロ圏に残るよう、あらゆる手段をとらねばならない」と述べ、
ギリシャの景気てこ入れに前向きな考えを示しました。
また、オバマ大統領はオランド大統領の主張に沿って、
ユーロ圏が財政規律に加え「力強い成長策」をとることを支持し、
Ｇ８首脳会議の議題とする考えを示しました。
ユーロ危機は「欧州だけでなく、世界経済にとって重要な問題」とも指摘しました。
一方、オランド大統領は、
「アフガニスタンから仏軍戦闘部隊を年内に撤退させる方針をオバマ大統領に伝えた」
と明らかにしました。
「異なる形で貢献できる。ほかの国々の理解も得ながらやっていく」と述べ、
撤退後もアフガンで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の側面支援を続ける方針を示しました。
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＜日・ＥＵ首脳会談「欧州経済の回復が不可欠」＞
野田首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長
（ＥＵ大統領）、欧州委員会のバローゾ委員長とワシントン近郊のキャンプデービッドで会談しました。
首相は欧州の財政・金融危機に関し、日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に６００億ドル（約４．７兆円）
の拠出を決めたことを説明し、「欧州経済の回復が世界の安定と繁栄に不可欠だ」と強調しました。
バローゾ氏は謝意を示し、「日欧の協力は世界経済のために重要だ」と応じました。
日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）については、首相が、６月か７月に予定される
日ＥＵ定期首脳協議での正式交渉開始に向け、理解を求めました。
バローゾ氏は日本の非関税障壁撤廃に向けた取り組みを評価する一方、
「加盟国の中には交渉開始に懸念を示す国もある」と指摘しました。
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＜盲目の人権活動家・陳光誠氏、妻子と米国へ出国＞
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）と妻子３人が、１９日午後５時半
（日本時間同６時半）過ぎ、北京発の米ユナイテッド航空８８便でニューヨークに向かいました。
ニューヨーク大が留学を受け入れる予定。
陳氏が先月２６日、北京の米大使館に保護を求めて以来、
米中間の重要外交懸案に発展した陳氏の処遇問題は、２０日以上をかけて一応の決着を見ました。
陳氏は同日午後、骨折の治療を受けていた北京市内の朝陽医院を退院。
空港で米大使館員から、留学ビザを添付したパスポートを手渡されました。
陳氏は読売新聞の電話取材に対し、「感無量だ」と語る一方、実家に残した母親などを気遣い、
「ほかのことはどう言ってよいか分からない」と不安も漏らしました。
陳氏は４月下旬、軟禁状態にあった山東省の自宅を脱出して北京の米大使館に保護され、
５月初めの米中協議により、「留学」目的で渡米することで合意。
２日以降、脱出の際に骨折した右足を治療するため入院し、
１６日、パスポートの取得申請を済ませていました。
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今日は朝からよく晴れて暖かい日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月18日
金_20120518、くもり・晴、東証、東京円、携帯電話普及率、夏場節電対策、自転車横断帯、ホルムアルデヒド、コンプガチャ、月例報告、百貨店売上高、新東名、シリア避難民に、機密費、ＪＴ株、裁判員負担、Ｈ−２Ａ、次世代電力網、漂流がれき、ネット新常識、スマートフォン
2012/05/18（金）
＜東証、今年最大の下げ幅、終値は２６５円安の８６１１円＞
１８日の東京株式市場で、日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、
前日より２６５円２８銭（２．９９％）安い８６１１円３１銭で取引を終えました。
取引時間中には一時、１月１９日以来、約４カ月ぶりに８５００円台まで下落する場面もありました。
スペインの銀行の格下げなどで欧州危機への警戒感が強まりました。
ユーロが売られて円高が急速に進み、輸出関連企業を中心にすべての業種で株が売られました。
韓国や香港などアジアの株式市場もほぼ値下がりしています。
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＜東京円、１ドル＝７９円２８〜３０銭＞
１８日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比１円０３銭円高・ドル安の
１ドル＝７９円２８〜３０銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、前日（同）比１円７１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１００円４６〜５０銭で
大方の取引を終えました。
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＜携帯電話の普及率、初めて「１人１台」超える＞
総務省は１８日、携帯電話の普及率が今年３月末時点で１人１台を超えたと発表しました。
契約者数は前年より７．３％増の１億２８２０万５千件。
全人口に対して契約者が占める割合を示す人口普及率は１００．１％となり、
統計を取り始めた１９８８年度以来、初めて１００％を上回りました。
スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及などが背景にあります。
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＜夏場の節電対策、正式に決定＞
政府は、１８日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、
全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、
ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。
それによると、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、
関西電力管内では１５％以上、九州電力管内は１０％以上の節電を要請します。
さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある西日本の
中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ５％以上、
四国電力管内には７％以上の節電を求めます。
また、北海道電力管内では７％以上の節電を要請します。
節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、
中部、関西、北陸、中国、四国、九州では７月２日から９月７日まで、
北海道では７月２３日から９月１４日までの間で、平日の午前９時から午後８時までとしています。
このうち、北海道では９月１０日から１４日については平日の午後５時から午後８時に節電を求める
としています。
一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、
電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。
さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、
７月２日から９月２８日まで、一部の期間を除いて平日の午前９時から午後８時まで
数値目標を設けない節電を求めるとしています。
今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、政府は今後、
関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは
西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。
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＜都内の「自転車横断帯」やめます、１万か所撤去＞
交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、
警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めました。
約１万５０００か所のうち、２０１４年度までに約１万か所を取りやめる方針。
自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車は
いったん横断歩道寄りに向きを変えなければなりませんでした。
交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、
衝突事故が起きることがありました。
自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、
同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしています。
歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、
従来通り、横断帯を残す方針。
同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としています。
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＜基準超のホルムアルデヒド検出＞
埼玉県によると、１７日から１８日にかけて、行田市にある行田浄水場と春日部市にある庄和浄水場で、
処理後の水道水から、国の基準の１リットル当たり０．０８ミリグラムを超える、
０．０９６ミリグラムから０．１６８ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されました。
行田浄水場は利根川から、庄和浄水場は江戸川から水を引き込んでいて、
埼玉県ではホルムアルデヒドを活性炭で吸い取るなどして濃度を下げる対応を取るとともに、
原因を調べています。
しかし、状況が改善しない場合、行田浄水場では取水を停止する可能性があり、
その場合、周辺の自治体では水が出にくくなるおそれがあるとしています。
※ホルムアルデヒドとは：
ホルムアルデヒドは、樹脂や防腐剤など非常に広い用途に使われる化学物質です。
有害性もあり、吸入すると目や鼻が強く刺激されるほか、濃度が高いと呼吸困難も引き起こします。
また、発がん性もあり、使用にあたっては様々な規制が行われています。
厚生労働省によると、水道水の水質基準では、１リットル当たり０．０８ミリグラム以下
と定められています。
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＜コンプガチャ、景品表示法違反の見解＞
消費者庁は「コンプガチャ」のようにインターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ
「ソーシャルゲーム」について、法律に違反する部分がないかどうか検討を続けてきました。
その結果、くじ引きなど偶然性を利用して異なるアイテムを集めさせ
景品として別のアイテムを提供する方法は、景品表示法が禁止している「カード合わせ」に該当し、
規制の対象になるという見解をまとめ、１８日に公表しました。
また、これに合わせて景品表示法の運用基準の改正案を示し、
景品として提供されるアイテムの例として、
ゲーム上で敵と戦うキャラクターや自分の分身が住む部屋を飾るためのアイテムなどを挙げています。
消費者庁は、この運用基準の改正案について、１８日から１か月間、
一般の人からメールなどで意見を募集し、分かりやすい表現方法などを検討したうえで、
ことし７月から規制の対象にすることにしています。
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＜経財相、月例報告「景気の持続性展望できる状況に向かっている」＞
古川元久経済財政・国家戦略相は１８日午前、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、
５月の月例経済報告で総括判断を引き上げたことについて
「景気の持続性が展望できる状況に少しずつ向かっている」との認識を示しました。
足元の景気動向について「内需の復調傾向がはっきりしてきたことに加え、
輸出についても持ち直しの動きがみられる」と指摘、
「家計の所得や企業収益など所得面に底堅さが出てきている」と語りました。
先行きについては「復興需要を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」
と説明しましたが、欧州の債務問題に関しては「不確実性が再び高まっている」と警戒を強めました。
総括判断について「回復」の文言を用いて表現したことについては、
「（既に景気が）回復したということでなく、回復しつつある状況に入ってきていると認識している
ということだ」と述べるにとどめました。
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＜百貨店売上高、４月１．３％増、２カ月連続プラス＞
日本百貨店協会が１８日発表した４月の全国百貨店売上高は前年同月比１．３％増の４７９９億円と、
２カ月連続で前年実績を上回りました。
商品別では宝飾・貴金属が７．７％増となりました。
一方、生鮮食品は４．９％減でした。
同時に発表した４月の東京地区百貨店売上高は６．７％増の１２１４億円と、
２カ月連続で前年実績を上回りました。
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＜新東名で渋滞９割減、静岡県区間、交通量は２割増＞
新東名高速道路の静岡県内区間が４月１４日に開通した後の１カ月間で、
東名高速と新東名高速の県内区間の合計平均交通量が、
昨年同時期の東名高速の実績と比べ２０％以上増加したことが１８日、
中日本高速道路などの調査で分かりました。
ゴールデンウイークを含む同期間に発生した両高速の県内の渋滞は５回で、
６５回だった東名高速の昨年の渋滞回数より約９割減りました。
また、新東名高速に７カ所ある商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）」の延べ来場者数は
５９３万人でした。
中日本高速は「渋滞解消や商業施設への来客と、目標は達成できたのではないか」としています。
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＜シリア避難民に４億円追加支援＞
シリアでは、去年３月以降、アサド政権側の部隊による市民への弾圧が続いていて、
国連によると、トルコなど周辺国に避難した人がおよそ７万人に上るほか、
シリア国内でも多くの人が避難しているとみられています。
これについて、玄葉外務大臣は閣議のあと、記者団に対し
「シリアでは１４か月以上にわたり弾圧と暴力の連鎖が継続しており、
悪化している人道治安情勢によって発生した難民などを支援しなければならない」と述べ、
これまでに実施したおよそ２億４０００万円の無償資金協力に加え、
新たに５００万ドル（日本円にしておよそ４億円）の無償資金協力を行うことを明らかにしました。
政府は、現地で活動する国連の機関と協力しながら、
食料や医薬品などを早急に配布することにしています。
一方、田中防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、
シリアで活動を続けている国連の停戦監視団の要員として自衛隊員の派遣は行わない考えを
示しました。
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＜機密費、６億３千万円を支出、野田内閣発足後の情報収集活動など＞
政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費
（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出したとする答弁書を決定しました。
塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えました。
昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。
藤村修官房長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める
考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記しました。
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＜財務省、ＪＴ株を年度内に売却、５千億円超＞
財務省は１８日、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の一部を売却する手続きを始める
と発表しました。
売却するのは発行済み株式の６分の１に当たる１６６万６６６６株で、
２０１２年度中の実現を目指します。
５０００億円超の収入を見込み、東日本大震災の復興費に充てます。
政府から自社株を買い取る意向を示しているＪＴに優先的に売却し、残りを市場で売り出す方針。
売却は秋以降になる見通しです。
財務省はできるだけ高い価格で売りたい考えで、ＪＴの株価や株式市場全体の動向次第では、
売却が１３年度にずれ込む可能性もあります。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会が１８日、
財務省が示したＪＴ株の処分方針を了承しました。
これを受け、財務省がＪＴ側と売却の時期や金額などの協議に入ります。
同時に、市場での売り出し事務を担当する主幹事証券会社の選定作業も進めます。
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＜裁判員の負担重く、施行３年、審理・評議が長期化、最高裁が分析＞
裁判員制度の施行から２１日で３年になるのを前に、最高裁は１８日、
これまでに実施された裁判員裁判の傾向を分析し、公表しました。
当初より審理や評議が長期化し、裁判員の負担は重くなっています。
判決は、職業裁判官だけの判断に比べ、保護観察付きの執行猶予が増えるなど、
被害者の心情だけでなく、被告の更生にも真剣に悩む市民らの姿が浮かび上がりました。
最高裁によると、今年３月末までに約３１万４千人が裁判員候補者となり、
事前に辞退を認められた人を除く約１３万９千人のうち７９％にあたる約１１万人が
選任手続きに出席しました。
裁判員の平均在任期間は４．７日で、１年前（４．４日）より延び、
自白事件（３．９日）に比べ、否認事件（６．０日）の方が長かった。
評議にかかった時間も平均５４０分で１年前（５１４分）を上回り、
否認事件では６７９分に上りました。
事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの平均期間は５．７カ月で、
１年前（５．４カ月）より長期化。
自白事件では４．８カ月、否認事件は７．１カ月でした。
最高裁は「否認事件など複雑困難な事件が増えたためではないか」とみています。
裁判員裁判と裁判官だけの裁判（２００６〜０８年）で執行猶予に保護観察を付けた判決件数の割合を
比較したところ、裁判官だけの時代の３０．６％に対し、裁判員裁判は５５．１％。
裁判員の多くが被告の更生に保護観察が有効と考えていることも浮き彫りになりました。
最高裁は１８日、「裁判員制度の運用に関する有識者懇談会」を開催し、
これらのデータをもとに施行後３年の実施状況を振り返りました。
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＜しずく搭載、Ｈ−２Ａロケットの打ち上げに成功＞
三菱重工業および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は１８日早朝５時１０分、
同日未明１時３９分（日本標準時）に、鹿児島県の種子島宇宙センターから
第一期水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W1）および韓国多目的実用衛星3号機（KOMPSAT-3）
を搭載した、Ｈ−２Ａロケット２１号機（H-IIA・F21）を打上げたと発表しました。
発表によると、ロケットは正常に飛行し、打上げ後約１６分３秒にKOMPSAT-3を、
約２２分５９秒に「しずく」を分離しました。
また、小型副衛星（SDS-4、鳳龍弐号）についても計画通り分離信号を送出したことを確認しました。
ロケット打上げ時の天候は晴れ、西北西の風4.9m/s、気温18.7度でした。
その後、６時３０分の発表によると、しずくの太陽電池パドルがオーストラリア上空付近で
展開されたことを、オーストラリアのパース局で受信したテレメトリデータにより確認、
また、太陽電池パドルの太陽追尾開始をノルウェーのスバルバード局で受信したテレメトリデータ
により確認しました。
衛星の状態は正常。
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＜次世代電力網、日米が実証実験＞
次世代の電力網として注目される「スマートグリッド」は、
例えば天候の変化で太陽光による発電量が低下してしまっても、
蓄電池に蓄えられた電気を使ったり発電の量や組み合わせを自動的に制御したりして、
電力を効率的に利用するシステムです。
日本のＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、地元の州政府などとともに、
スマートグリッドに必要な、さまざまな装置を備えたオフィスビルを
アメリカ・ニューメキシコ州に建設し、１７日からこのビルを使って実証実験が始まりました。
このビルでは、太陽光パネルやガスタービンの自家発電装置などを使って発電をすることができ、
スマートグリッドの制御システムが、状況に応じてコストがいちばん安い方法を自動的に判断して
発電したり電気を使ったりします。
また、発電した電気は電力会社に供給することもできます。
オフィスビルには実際に企業が入居して、今後、１年半かけて効果と課題を検証するということです。
今回、初めて海外でスマートグリッドの実証実験を行うＮＥＤＯの古川一夫理事長は
「東日本大震災後、エネルギーの効率活用がより重要になっている。
日本とアメリカの技術を生かして、システムの輸出にもつなげていきたい」と話しています。
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＜大量の漂流がれき、米西海岸に、対策検討＞
東日本大震災で発生した大量のがれきが太平洋上を漂流している問題で、政府は１８日、
今後、米国やカナダの西海岸に大量のがれきが流れ着くとして、具体的な対策の検討を始めました。
この日の各府省連絡会議で、斎藤勁（つよし）官房副長官が各省庁に指示しました。
環境省によると、津波で洋上に流出したがれきは約１５０万トン。
米国などの西海岸には今年１０月頃に到達すると見ています。
海岸に漂着したがれきの処理については、条約など国際的な取り決めはありませんが、
同省海洋環境室では「がれきの発生場所は明らかで、道義的に考えれば
日本として何かしらの対応をするべきだ」としています。
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＜“これから”のネット新常識？、グーグルが「知っておきたいこと」公開＞
グーグルは１７日、ネットの安全利用に関する取り組みの一環として、
特設ページ「知っておきたいこと」を公開しました。
このページでは、オンラインの安全性、ネットでやりとりされるデータ、
Googleサービスが扱うデータ、Googleのデータ管理方法について、平易に解説。
さらに、そのデータを守るためのポイントなどを提供しています。
具体的には、「マルウェアと呼ばれる不正なソフトウェアを避ける方法」
「Cookieとは何か」「Googleで検索したときに検索ログに保存される情報」
「オンラインで家族を守るためのヒントとアドバイス」など、
基本的なネットリテラシーが、わかりやすく解説されています。
また、「インターネットコンテンツセーフティ協会」「インターネット・ホットラインセンター」
など、Googleの取り組みに賛同している団体サイトへのリンクも提供しています。
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＜米国スマートフォン利用者のアプリ保有数は平均で４１本＞
「スマートフォンの割合は、携帯電話全体の５０．４％に到達。昨年の３８％から大きく増加した」
これが、現在米国ニューヨークで開催されている「Application Mobile Summit」カンファレンスで
公表された米国 Nielsen によるレポート
「State of the Appnation – A Year of Change and Growth in U.S. Smartphones」の
ヘッドラインです。
同レポートでは、スマートフォンが過半数を占めたことは、モバイルアプリの時代が到来した
ことを意味しているとして、アプリの利用状況にフォーカスした調査を実施しています。
同レポートの概要は次の通りでした。
・スマートフォンのプラットフォームでは、Android OS と iOS の全体に占める割合が８８％に達した。
２０１１年の調査では、両プラットフォームの占める割合は７４％だった。
・スマートフォンにインストールされるアプリの本数は、
２０１２年には１台あたり平均で４１本となった。
２０１１年調査時の３２本からは９本増加している。
・ネイティブアプリと Web アプリの利用時間を比較すると、
ネイティブアプリの利用時間がアプリ利用時間全体の８１％を占めていることがわかった。
これも、２０１１年調査時の７３％から増加している。
・アプリを使っている時間のうち、トップ５０アプリを利用する時間の占める割合は５８％となり、
昨年の７４％からは減少した。
利用者は、人気の高いアプリ以外でも、
自分だけの興味深いアプリを見つけるようになっているようだ。
・最も利用されたアプリは Facebook だった。
以下、YouTube、Google Play Store、Google Search、Gmail が続いた。
Facebook 以外は、すべて米国 Google の提供するアプリとなっている。
・プライバシーは、今年もスマートフォンユーザーの最大の懸念事項となっていた。
個人情報の収集を不安視するユーザーは、
２０１１年の７０％から２０１２年は７３％へと増加していた。
また、アプリが位置情報を共有することを快く思っていないユーザーも過半数存在した。
スマートフォン利用者のアプリ保有数は平均で４１でした。
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＜１７日招集のギリシャ議会、１８日解散、選挙へ＞
総選挙後の混迷が続くギリシャで、１７日に招集されたばかりの新議会が１８日解散されます。
パプリアス大統領が１８日中にも再選挙実施の大統領令を出し、
正式に６月１７日の再選挙に向けた選挙戦へ突入します。
選挙戦では再び、ユーロ圏などの支援を受けるため導入した財政緊縮策の是非が争点ですが、
再選挙の結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びかねません。
緊縮策支持派と反対派のどちらが議会（定数３００）過半数を得るかが焦点です。
６日の総選挙直後の調査では、緊縮策に強く反対する第２党・急進左派連合が支持率で首位に浮上し、
緊縮策支持の第１党・新民主主義党（ＮＤ）が続いていました。
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＜フェイスブック公開価格３８ドル、時価総額８兆円超＞
ソーシャルネットワークサービス（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は１７日、
新規株式公開（IPO）に伴う売り出し価格を仮条件の上限となる３８ドル（約３０００円）に設定した
と発表しました。
これにより時価総額は１０４０億ドル（約８兆２６００億円）に上ることとなり、
ＩＰＯ時の企業価値として米最大となります。
１８日の米ナスダック（NASDAQ）市場への上場で同社は４億２１００万株を売り出し、
１６０億ドル（約１兆２７００億円）を調達する見込み。
ティッカーシンボル（銘柄コード）は「FB」に決まりました。
ＩＰＯ専門の調査会社ルネサンス・キャピタル（Renaissance Capital）によると、
フェイスブックの調達額は２００８年のクレジットカード大手Ｖｉｓａに次ぎ
米企業として２番目の規模といいます。
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＜「投資の神様」バフェット氏の会社、米の新聞６３紙買収＞
「投資の神様」とも呼ばれる米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる
投資会社バークシャー・ハサウェイは１７日、米南東部で発行されている合計６３の日刊紙などを
買収すると発表しました。
米メディア会社メディア・ゼネラルから総額約１億４２００万ドル（約１１３億円）で買い取る
といいます。
買収するのは、ノースカロライナ州やバージニア州などの各地域で発行されている新聞。
バフェット氏は「地域に密着した地元の新聞ほど重要な組織はない」というコメントを出しました。
同氏は、これまで米国の新聞業界の将来には悲観的な見通しを語っていましたが、
昨年１１月には一転、米中西部ネブラスカ州の地元紙を買いました。
相次ぐ地元紙買収に「新聞の先行きに明るい見通しも持つようになった」（米紙）との見方もあります。
バークシャーは、ワシントン・ポストなどの株式も保有。
同氏は１０代のころ新聞配達でお金を稼いでおり、もともと新聞業界に関心が高いとされます。
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＜アジア各国、株価軒並み下落＞
１８日のアジアの株式市場は、スペインの金融機関の格付けが一斉に引き下げされたことから、
ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという不安感が広がり、
各国で幅広い銘柄が売られています。
このため、韓国の株価指数が１７日より２％以上下落して、ことし最安値の水準をつけたほか、
香港やオーストラリアなどでも株価指数が、一時、２％以上の下落となるなど、
各国で株価は軒並み値下がりしています。
市場関係者は「ギリシャ情勢が混迷していることに加えて、
スペインの金融機関の経営問題が新たな懸念材料となり、
少しでもリスクを減らそうと手持ちの株を手放そうという動きが出ている」と話しています。
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＜豪、日本主導のＬＮＧ事業着工＞
この事業は、国際石油開発帝石の主導で、オーストラリアの沖合いで開発準備が進められてきた
もので、総事業費は日本円でおよそ２兆７０００億円、年間の生産量は８４０万トンに上る見通しです。
１８日は、天然ガスを液化するプラントが建設される北部ダーウィンで着工の記念式典が行われ、
柳澤光美経済産業副大臣やオーストラリアのギラード首相が参加しました。
記者会見で柳澤副大臣は「日本のＬＮＧ需要のおよそ１割を
長期間にわたって安定供給できる非常に重要な事業だ。
日本企業が初めて、オペレーターとして開発を主導する大型ＬＮＧプロジェクトで
日本にとっては歴史的な第一歩だ」と述べました。
ＬＮＧの生産は２０１６年末から始まる予定で、生産されるＬＮＧのおよそ７割は
日本の東京電力や大阪ガスなどに供給されます。
供給されるＬＮＧは日本の国内需要のおよそ１０％に当たる見通しで、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、火力発電に使われるＬＮＧの需要が高まるなか、
日本にとってエネルギーの安定的な確保につながると期待されています。
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＜バス事故で３４人死亡、ベトナム＞
ベトナム中部で１７日夜、走行中のバスが横転して橋から川に転落、
３４人が死亡し、２０人が負傷しました。
警察当局が１８日、明らかにしました。
バスは中部高原地域の都市バンメトートを出発し、南部のホーチミンに向かう途中でした。
バスの残骸は１８日早朝、川から引き揚げられました。
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＜「当面核実験なし」、韓国判断＞
１８日付の韓国夕刊紙・文化日報によると、韓国政府の外交安保部門の関係者は、
北朝鮮の核実験の可能性について「核実験カードを当面使わないだろう。
北朝鮮内では核実験よりも国民生活（向上）の話が出ており、
核実験はすぐには実施しないと分析している」と述べました。
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今日はくもりの朝でしたが、昼ごろ雷が鳴り、その後、晴れになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜東証、今年最大の下げ幅、終値は２６５円安の８６１１円＞
１８日の東京株式市場で、日経平均株価は今年最大の下げ幅となり、
前日より２６５円２８銭（２．９９％）安い８６１１円３１銭で取引を終えました。
取引時間中には一時、１月１９日以来、約４カ月ぶりに８５００円台まで下落する場面もありました。
スペインの銀行の格下げなどで欧州危機への警戒感が強まりました。
ユーロが売られて円高が急速に進み、輸出関連企業を中心にすべての業種で株が売られました。
韓国や香港などアジアの株式市場もほぼ値下がりしています。
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＜東京円、１ドル＝７９円２８〜３０銭＞
１８日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比１円０３銭円高・ドル安の
１ドル＝７９円２８〜３０銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、前日（同）比１円７１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１００円４６〜５０銭で
大方の取引を終えました。
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＜携帯電話の普及率、初めて「１人１台」超える＞
総務省は１８日、携帯電話の普及率が今年３月末時点で１人１台を超えたと発表しました。
契約者数は前年より７．３％増の１億２８２０万５千件。
全人口に対して契約者が占める割合を示す人口普及率は１００．１％となり、
統計を取り始めた１９８８年度以来、初めて１００％を上回りました。
スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及などが背景にあります。
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＜夏場の節電対策、正式に決定＞
政府は、１８日、総理官邸で関係閣僚による会議を開いて、原発の運転再開がない場合、
全国で最も深刻な電力不足が見込まれている関西電力管内などについて、
ことしの夏の節電対策を正式に決定しました。
それによると、数値目標を設定した自主的な節電の要請については、いずれもおととしの需要に比べ、
関西電力管内では１５％以上、九州電力管内は１０％以上の節電を要請します。
さらに、関西や九州に融通する電力を確保するため、供給力に比較的余力がある西日本の
中部、北陸、中国の各電力会社管内にそれぞれ５％以上、
四国電力管内には７％以上の節電を求めます。
また、北海道電力管内では７％以上の節電を要請します。
節電を求める期間は、いずれも一部の期間を除いて、
中部、関西、北陸、中国、四国、九州では７月２日から９月７日まで、
北海道では７月２３日から９月１４日までの間で、平日の午前９時から午後８時までとしています。
このうち、北海道では９月１０日から１４日については平日の午後５時から午後８時に節電を求める
としています。
一方、関西電力管内で検討するとしていた法律に基づく電力の使用制限は行わない一方、
電力需給が厳しい関西・九州・北海道・四国の各電力会社管内では計画停電の準備を行います。
さらに、沖縄電力管内以外の東京電力と東北電力の管内を含む全地域には、
７月２日から９月２８日まで、一部の期間を除いて平日の午前９時から午後８時まで
数値目標を設けない節電を求めるとしています。
今回の節電対策は、原発の運転再開がない前提で、政府は今後、
関西電力大飯原発の運転再開を巡る動向しだいでは
西日本を中心に対策の見直しを検討することにしています。
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＜都内の「自転車横断帯」やめます、１万か所撤去＞
交差点で自転車が車両などに巻き込まれる事故を防ぐため、
警視庁は東京都内の「自転車横断帯」を撤去する方針を固めました。
約１万５０００か所のうち、２０１４年度までに約１万か所を取りやめる方針。
自転車横断帯は横断歩道に併設されており、これまでは車道を走行してきた自転車は
いったん横断歩道寄りに向きを変えなければなりませんでした。
交差点を曲がる車両から見ると、自転車がどちらに進むのか判断しにくいため、
衝突事故が起きることがありました。
自転車横断帯が撤去されれば、自転車はそのまま車道を直進して交差点を通過することになり、
同庁では、衝突事故を防ぐことができるとしています。
歩道上に自転車専用レーンが指定されている場所などでは、事故の危険性が低いため、
従来通り、横断帯を残す方針。
同庁では「安全性を見極め、撤去する場所の具体的な選定を進めたい」としています。
-------
＜基準超のホルムアルデヒド検出＞
埼玉県によると、１７日から１８日にかけて、行田市にある行田浄水場と春日部市にある庄和浄水場で、
処理後の水道水から、国の基準の１リットル当たり０．０８ミリグラムを超える、
０．０９６ミリグラムから０．１６８ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されました。
行田浄水場は利根川から、庄和浄水場は江戸川から水を引き込んでいて、
埼玉県ではホルムアルデヒドを活性炭で吸い取るなどして濃度を下げる対応を取るとともに、
原因を調べています。
しかし、状況が改善しない場合、行田浄水場では取水を停止する可能性があり、
その場合、周辺の自治体では水が出にくくなるおそれがあるとしています。
※ホルムアルデヒドとは：
ホルムアルデヒドは、樹脂や防腐剤など非常に広い用途に使われる化学物質です。
有害性もあり、吸入すると目や鼻が強く刺激されるほか、濃度が高いと呼吸困難も引き起こします。
また、発がん性もあり、使用にあたっては様々な規制が行われています。
厚生労働省によると、水道水の水質基準では、１リットル当たり０．０８ミリグラム以下
と定められています。
-------
＜コンプガチャ、景品表示法違反の見解＞
消費者庁は「コンプガチャ」のようにインターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ
「ソーシャルゲーム」について、法律に違反する部分がないかどうか検討を続けてきました。
その結果、くじ引きなど偶然性を利用して異なるアイテムを集めさせ
景品として別のアイテムを提供する方法は、景品表示法が禁止している「カード合わせ」に該当し、
規制の対象になるという見解をまとめ、１８日に公表しました。
また、これに合わせて景品表示法の運用基準の改正案を示し、
景品として提供されるアイテムの例として、
ゲーム上で敵と戦うキャラクターや自分の分身が住む部屋を飾るためのアイテムなどを挙げています。
消費者庁は、この運用基準の改正案について、１８日から１か月間、
一般の人からメールなどで意見を募集し、分かりやすい表現方法などを検討したうえで、
ことし７月から規制の対象にすることにしています。
-------
＜経財相、月例報告「景気の持続性展望できる状況に向かっている」＞
古川元久経済財政・国家戦略相は１８日午前、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、
５月の月例経済報告で総括判断を引き上げたことについて
「景気の持続性が展望できる状況に少しずつ向かっている」との認識を示しました。
足元の景気動向について「内需の復調傾向がはっきりしてきたことに加え、
輸出についても持ち直しの動きがみられる」と指摘、
「家計の所得や企業収益など所得面に底堅さが出てきている」と語りました。
先行きについては「復興需要を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」
と説明しましたが、欧州の債務問題に関しては「不確実性が再び高まっている」と警戒を強めました。
総括判断について「回復」の文言を用いて表現したことについては、
「（既に景気が）回復したということでなく、回復しつつある状況に入ってきていると認識している
ということだ」と述べるにとどめました。
-------
＜百貨店売上高、４月１．３％増、２カ月連続プラス＞
日本百貨店協会が１８日発表した４月の全国百貨店売上高は前年同月比１．３％増の４７９９億円と、
２カ月連続で前年実績を上回りました。
商品別では宝飾・貴金属が７．７％増となりました。
一方、生鮮食品は４．９％減でした。
同時に発表した４月の東京地区百貨店売上高は６．７％増の１２１４億円と、
２カ月連続で前年実績を上回りました。
-------
＜新東名で渋滞９割減、静岡県区間、交通量は２割増＞
新東名高速道路の静岡県内区間が４月１４日に開通した後の１カ月間で、
東名高速と新東名高速の県内区間の合計平均交通量が、
昨年同時期の東名高速の実績と比べ２０％以上増加したことが１８日、
中日本高速道路などの調査で分かりました。
ゴールデンウイークを含む同期間に発生した両高速の県内の渋滞は５回で、
６５回だった東名高速の昨年の渋滞回数より約９割減りました。
また、新東名高速に７カ所ある商業施設「ＮＥＯＰＡＳＡ（ネオパーサ）」の延べ来場者数は
５９３万人でした。
中日本高速は「渋滞解消や商業施設への来客と、目標は達成できたのではないか」としています。
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＜シリア避難民に４億円追加支援＞
シリアでは、去年３月以降、アサド政権側の部隊による市民への弾圧が続いていて、
国連によると、トルコなど周辺国に避難した人がおよそ７万人に上るほか、
シリア国内でも多くの人が避難しているとみられています。
これについて、玄葉外務大臣は閣議のあと、記者団に対し
「シリアでは１４か月以上にわたり弾圧と暴力の連鎖が継続しており、
悪化している人道治安情勢によって発生した難民などを支援しなければならない」と述べ、
これまでに実施したおよそ２億４０００万円の無償資金協力に加え、
新たに５００万ドル（日本円にしておよそ４億円）の無償資金協力を行うことを明らかにしました。
政府は、現地で活動する国連の機関と協力しながら、
食料や医薬品などを早急に配布することにしています。
一方、田中防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、
シリアで活動を続けている国連の停戦監視団の要員として自衛隊員の派遣は行わない考えを
示しました。
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＜機密費、６億３千万円を支出、野田内閣発足後の情報収集活動など＞
政府は１８日の閣議で、昨年９月の野田内閣発足後、国が情報収集活動などに用いる内閣官房機密費
（報償費）を平成２３年度中に総額６億３千万円支出したとする答弁書を決定しました。
塩川鉄也衆院議員（共産）の質問主意書に答えました。
昨年９月から今年１月まで各１億円、２月に１億３千万円を支出。
藤村修官房長官は今年３月、内閣発足１年となる今年９月に報償費の公開基準を定める
考えを示しており、答弁書は「透明性の確保を図る方策を検討する」と明記しました。
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＜財務省、ＪＴ株を年度内に売却、５千億円超＞
財務省は１８日、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の一部を売却する手続きを始める
と発表しました。
売却するのは発行済み株式の６分の１に当たる１６６万６６６６株で、
２０１２年度中の実現を目指します。
５０００億円超の収入を見込み、東日本大震災の復興費に充てます。
政府から自社株を買い取る意向を示しているＪＴに優先的に売却し、残りを市場で売り出す方針。
売却は秋以降になる見通しです。
財務省はできるだけ高い価格で売りたい考えで、ＪＴの株価や株式市場全体の動向次第では、
売却が１３年度にずれ込む可能性もあります。
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の国有財産分科会が１８日、
財務省が示したＪＴ株の処分方針を了承しました。
これを受け、財務省がＪＴ側と売却の時期や金額などの協議に入ります。
同時に、市場での売り出し事務を担当する主幹事証券会社の選定作業も進めます。
-------
＜裁判員の負担重く、施行３年、審理・評議が長期化、最高裁が分析＞
裁判員制度の施行から２１日で３年になるのを前に、最高裁は１８日、
これまでに実施された裁判員裁判の傾向を分析し、公表しました。
当初より審理や評議が長期化し、裁判員の負担は重くなっています。
判決は、職業裁判官だけの判断に比べ、保護観察付きの執行猶予が増えるなど、
被害者の心情だけでなく、被告の更生にも真剣に悩む市民らの姿が浮かび上がりました。
最高裁によると、今年３月末までに約３１万４千人が裁判員候補者となり、
事前に辞退を認められた人を除く約１３万９千人のうち７９％にあたる約１１万人が
選任手続きに出席しました。
裁判員の平均在任期間は４．７日で、１年前（４．４日）より延び、
自白事件（３．９日）に比べ、否認事件（６．０日）の方が長かった。
評議にかかった時間も平均５４０分で１年前（５１４分）を上回り、
否認事件では６７９分に上りました。
事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの平均期間は５．７カ月で、
１年前（５．４カ月）より長期化。
自白事件では４．８カ月、否認事件は７．１カ月でした。
最高裁は「否認事件など複雑困難な事件が増えたためではないか」とみています。
裁判員裁判と裁判官だけの裁判（２００６〜０８年）で執行猶予に保護観察を付けた判決件数の割合を
比較したところ、裁判官だけの時代の３０．６％に対し、裁判員裁判は５５．１％。
裁判員の多くが被告の更生に保護観察が有効と考えていることも浮き彫りになりました。
最高裁は１８日、「裁判員制度の運用に関する有識者懇談会」を開催し、
これらのデータをもとに施行後３年の実施状況を振り返りました。
-------
＜しずく搭載、Ｈ−２Ａロケットの打ち上げに成功＞
三菱重工業および宇宙航空研究開発機構（JAXA）は１８日早朝５時１０分、
同日未明１時３９分（日本標準時）に、鹿児島県の種子島宇宙センターから
第一期水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W1）および韓国多目的実用衛星3号機（KOMPSAT-3）
を搭載した、Ｈ−２Ａロケット２１号機（H-IIA・F21）を打上げたと発表しました。
発表によると、ロケットは正常に飛行し、打上げ後約１６分３秒にKOMPSAT-3を、
約２２分５９秒に「しずく」を分離しました。
また、小型副衛星（SDS-4、鳳龍弐号）についても計画通り分離信号を送出したことを確認しました。
ロケット打上げ時の天候は晴れ、西北西の風4.9m/s、気温18.7度でした。
その後、６時３０分の発表によると、しずくの太陽電池パドルがオーストラリア上空付近で
展開されたことを、オーストラリアのパース局で受信したテレメトリデータにより確認、
また、太陽電池パドルの太陽追尾開始をノルウェーのスバルバード局で受信したテレメトリデータ
により確認しました。
衛星の状態は正常。
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＜次世代電力網、日米が実証実験＞
次世代の電力網として注目される「スマートグリッド」は、
例えば天候の変化で太陽光による発電量が低下してしまっても、
蓄電池に蓄えられた電気を使ったり発電の量や組み合わせを自動的に制御したりして、
電力を効率的に利用するシステムです。
日本のＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構は、地元の州政府などとともに、
スマートグリッドに必要な、さまざまな装置を備えたオフィスビルを
アメリカ・ニューメキシコ州に建設し、１７日からこのビルを使って実証実験が始まりました。
このビルでは、太陽光パネルやガスタービンの自家発電装置などを使って発電をすることができ、
スマートグリッドの制御システムが、状況に応じてコストがいちばん安い方法を自動的に判断して
発電したり電気を使ったりします。
また、発電した電気は電力会社に供給することもできます。
オフィスビルには実際に企業が入居して、今後、１年半かけて効果と課題を検証するということです。
今回、初めて海外でスマートグリッドの実証実験を行うＮＥＤＯの古川一夫理事長は
「東日本大震災後、エネルギーの効率活用がより重要になっている。
日本とアメリカの技術を生かして、システムの輸出にもつなげていきたい」と話しています。
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＜大量の漂流がれき、米西海岸に、対策検討＞
東日本大震災で発生した大量のがれきが太平洋上を漂流している問題で、政府は１８日、
今後、米国やカナダの西海岸に大量のがれきが流れ着くとして、具体的な対策の検討を始めました。
この日の各府省連絡会議で、斎藤勁（つよし）官房副長官が各省庁に指示しました。
環境省によると、津波で洋上に流出したがれきは約１５０万トン。
米国などの西海岸には今年１０月頃に到達すると見ています。
海岸に漂着したがれきの処理については、条約など国際的な取り決めはありませんが、
同省海洋環境室では「がれきの発生場所は明らかで、道義的に考えれば
日本として何かしらの対応をするべきだ」としています。
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＜“これから”のネット新常識？、グーグルが「知っておきたいこと」公開＞
グーグルは１７日、ネットの安全利用に関する取り組みの一環として、
特設ページ「知っておきたいこと」を公開しました。
このページでは、オンラインの安全性、ネットでやりとりされるデータ、
Googleサービスが扱うデータ、Googleのデータ管理方法について、平易に解説。
さらに、そのデータを守るためのポイントなどを提供しています。
具体的には、「マルウェアと呼ばれる不正なソフトウェアを避ける方法」
「Cookieとは何か」「Googleで検索したときに検索ログに保存される情報」
「オンラインで家族を守るためのヒントとアドバイス」など、
基本的なネットリテラシーが、わかりやすく解説されています。
また、「インターネットコンテンツセーフティ協会」「インターネット・ホットラインセンター」
など、Googleの取り組みに賛同している団体サイトへのリンクも提供しています。
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＜米国スマートフォン利用者のアプリ保有数は平均で４１本＞
「スマートフォンの割合は、携帯電話全体の５０．４％に到達。昨年の３８％から大きく増加した」
これが、現在米国ニューヨークで開催されている「Application Mobile Summit」カンファレンスで
公表された米国 Nielsen によるレポート
「State of the Appnation – A Year of Change and Growth in U.S. Smartphones」の
ヘッドラインです。
同レポートでは、スマートフォンが過半数を占めたことは、モバイルアプリの時代が到来した
ことを意味しているとして、アプリの利用状況にフォーカスした調査を実施しています。
同レポートの概要は次の通りでした。
・スマートフォンのプラットフォームでは、Android OS と iOS の全体に占める割合が８８％に達した。
２０１１年の調査では、両プラットフォームの占める割合は７４％だった。
・スマートフォンにインストールされるアプリの本数は、
２０１２年には１台あたり平均で４１本となった。
２０１１年調査時の３２本からは９本増加している。
・ネイティブアプリと Web アプリの利用時間を比較すると、
ネイティブアプリの利用時間がアプリ利用時間全体の８１％を占めていることがわかった。
これも、２０１１年調査時の７３％から増加している。
・アプリを使っている時間のうち、トップ５０アプリを利用する時間の占める割合は５８％となり、
昨年の７４％からは減少した。
利用者は、人気の高いアプリ以外でも、
自分だけの興味深いアプリを見つけるようになっているようだ。
・最も利用されたアプリは Facebook だった。
以下、YouTube、Google Play Store、Google Search、Gmail が続いた。
Facebook 以外は、すべて米国 Google の提供するアプリとなっている。
・プライバシーは、今年もスマートフォンユーザーの最大の懸念事項となっていた。
個人情報の収集を不安視するユーザーは、
２０１１年の７０％から２０１２年は７３％へと増加していた。
また、アプリが位置情報を共有することを快く思っていないユーザーも過半数存在した。
スマートフォン利用者のアプリ保有数は平均で４１でした。
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＜１７日招集のギリシャ議会、１８日解散、選挙へ＞
総選挙後の混迷が続くギリシャで、１７日に招集されたばかりの新議会が１８日解散されます。
パプリアス大統領が１８日中にも再選挙実施の大統領令を出し、
正式に６月１７日の再選挙に向けた選挙戦へ突入します。
選挙戦では再び、ユーロ圏などの支援を受けるため導入した財政緊縮策の是非が争点ですが、
再選挙の結果次第ではギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びかねません。
緊縮策支持派と反対派のどちらが議会（定数３００）過半数を得るかが焦点です。
６日の総選挙直後の調査では、緊縮策に強く反対する第２党・急進左派連合が支持率で首位に浮上し、
緊縮策支持の第１党・新民主主義党（ＮＤ）が続いていました。
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＜フェイスブック公開価格３８ドル、時価総額８兆円超＞
ソーシャルネットワークサービス（SNS）最大手のフェイスブック（Facebook）は１７日、
新規株式公開（IPO）に伴う売り出し価格を仮条件の上限となる３８ドル（約３０００円）に設定した
と発表しました。
これにより時価総額は１０４０億ドル（約８兆２６００億円）に上ることとなり、
ＩＰＯ時の企業価値として米最大となります。
１８日の米ナスダック（NASDAQ）市場への上場で同社は４億２１００万株を売り出し、
１６０億ドル（約１兆２７００億円）を調達する見込み。
ティッカーシンボル（銘柄コード）は「FB」に決まりました。
ＩＰＯ専門の調査会社ルネサンス・キャピタル（Renaissance Capital）によると、
フェイスブックの調達額は２００８年のクレジットカード大手Ｖｉｓａに次ぎ
米企業として２番目の規模といいます。
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＜「投資の神様」バフェット氏の会社、米の新聞６３紙買収＞
「投資の神様」とも呼ばれる米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる
投資会社バークシャー・ハサウェイは１７日、米南東部で発行されている合計６３の日刊紙などを
買収すると発表しました。
米メディア会社メディア・ゼネラルから総額約１億４２００万ドル（約１１３億円）で買い取る
といいます。
買収するのは、ノースカロライナ州やバージニア州などの各地域で発行されている新聞。
バフェット氏は「地域に密着した地元の新聞ほど重要な組織はない」というコメントを出しました。
同氏は、これまで米国の新聞業界の将来には悲観的な見通しを語っていましたが、
昨年１１月には一転、米中西部ネブラスカ州の地元紙を買いました。
相次ぐ地元紙買収に「新聞の先行きに明るい見通しも持つようになった」（米紙）との見方もあります。
バークシャーは、ワシントン・ポストなどの株式も保有。
同氏は１０代のころ新聞配達でお金を稼いでおり、もともと新聞業界に関心が高いとされます。
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＜アジア各国、株価軒並み下落＞
１８日のアジアの株式市場は、スペインの金融機関の格付けが一斉に引き下げされたことから、
ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという不安感が広がり、
各国で幅広い銘柄が売られています。
このため、韓国の株価指数が１７日より２％以上下落して、ことし最安値の水準をつけたほか、
香港やオーストラリアなどでも株価指数が、一時、２％以上の下落となるなど、
各国で株価は軒並み値下がりしています。
市場関係者は「ギリシャ情勢が混迷していることに加えて、
スペインの金融機関の経営問題が新たな懸念材料となり、
少しでもリスクを減らそうと手持ちの株を手放そうという動きが出ている」と話しています。
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＜豪、日本主導のＬＮＧ事業着工＞
この事業は、国際石油開発帝石の主導で、オーストラリアの沖合いで開発準備が進められてきた
もので、総事業費は日本円でおよそ２兆７０００億円、年間の生産量は８４０万トンに上る見通しです。
１８日は、天然ガスを液化するプラントが建設される北部ダーウィンで着工の記念式典が行われ、
柳澤光美経済産業副大臣やオーストラリアのギラード首相が参加しました。
記者会見で柳澤副大臣は「日本のＬＮＧ需要のおよそ１割を
長期間にわたって安定供給できる非常に重要な事業だ。
日本企業が初めて、オペレーターとして開発を主導する大型ＬＮＧプロジェクトで
日本にとっては歴史的な第一歩だ」と述べました。
ＬＮＧの生産は２０１６年末から始まる予定で、生産されるＬＮＧのおよそ７割は
日本の東京電力や大阪ガスなどに供給されます。
供給されるＬＮＧは日本の国内需要のおよそ１０％に当たる見通しで、
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、火力発電に使われるＬＮＧの需要が高まるなか、
日本にとってエネルギーの安定的な確保につながると期待されています。
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＜バス事故で３４人死亡、ベトナム＞
ベトナム中部で１７日夜、走行中のバスが横転して橋から川に転落、
３４人が死亡し、２０人が負傷しました。
警察当局が１８日、明らかにしました。
バスは中部高原地域の都市バンメトートを出発し、南部のホーチミンに向かう途中でした。
バスの残骸は１８日早朝、川から引き揚げられました。
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＜「当面核実験なし」、韓国判断＞
１８日付の韓国夕刊紙・文化日報によると、韓国政府の外交安保部門の関係者は、
北朝鮮の核実験の可能性について「核実験カードを当面使わないだろう。
北朝鮮内では核実験よりも国民生活（向上）の話が出ており、
核実験はすぐには実施しないと分析している」と述べました。
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今日はくもりの朝でしたが、昼ごろ雷が鳴り、その後、晴れになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
木_20120517、くもり、官邸と東電、都・天然ガス発電、石原知事、巡視船衝突船長裁判、東京円、日経平均、ＧＤＰ、製造業稼働率、工作機械受注額、障害者雇用率、首都圏マンション、世界ウイグル会議、女子ボクシング、家康の洋時計、心筋梗塞後心不全、フランス、ＥＣＢ
2012/05/17（木）
＜官邸と東電“伝言ゲームのよう”＞
国会の原発事故調査委員会は、事故直後の政府首脳らの対応を検証することにしており、
１７日、海江田元経済産業大臣が、国会議員として初めて参考人として委員会に出席し、
公開で質疑が行われました。
この中で委員が、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったのではないかとただしたのに対し、
海江田氏は「ご指摘のとおりだ。
『まずは対策本部をつくることが必要だ』と言ったら、
どこに根拠となる法令があるのかとなり、探していて時間が経過した。
菅前総理大臣の理解を得るのに時間がかかった」と述べました。
そして、海江田氏は「総理大臣官邸と、東京電力、現場の３つが、
伝言ゲームをやっているような状況で、このままではいけないと思った。
現場の情報共有が徹底的に不足していた」と述べ、
総理大臣官邸と東京電力などとの情報共有に問題があったという認識を示しました。
さらに海江田氏は、格納容器の圧力を下げるベントが遅れたことについて
「東京電力は、事故を小さく見せるために、ためらっているのかなと思った」と述べたほか、
原子炉を冷やすための海水注入についても「東京電力が、廃炉をためらっているからだと感じた」
と述べました。
また、海江田氏は「アメリカのスリーマイル島の原発事故では、水素爆発の危険をずっと議論していた。
それなのに、水素爆発が起きてしまうまで水素爆発の危険性を感じておらず、
結果的に大量に放射性物質を出してしまった。
たいへん大きな反省材料だ」と述べました。
一方、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、
総理大臣官邸に全員の撤退は打診していないとしていることについて
「東京電力の清水社長からの電話で覚えているのは
『第一発電所から第二発電所に退避』ということばがあった。
『一部を』という話は一切なかったと記憶している。
頭の中で『全員が』という認識をした」と述べました。
国会の原発事故調査委員会は、今月２７日には、事故当時官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を、
また、今月末にも、菅・前総理大臣を、それぞれ参考人として招致して質疑を行うことにしています。
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＜都、天然ガス発電“採算に可能性”＞
東京都は、原発の事故を受けて、東京電力に頼る今の供給体制を見直そうと、
天然ガスを使った火力発電所の建設を検討していて、
東京港の臨海部にある５か所を候補地として採算性などの検討を進めていました。
１７日は、検討結果が報告され、土地の形や広さなどから、
候補地を江戸川区臨海町の「葛西水再生センター」、江東区新砂の「砂町水再生センター」、
それに東京港にある埋め立て処分場の一部の３か所に絞り込むことになりました。
これらの候補地に発電所を建設する場合、費用はそれぞれ１２５０億円から１６００億円かかる
とされ、完成までに６年から８年近くかかるとされています。
そのうえで、採算性については、発電した電力を送電網などが整備された東京電力に売った場合に、
採算がとれる可能性があるとしています。
その一方で、都が本来の目的とする東京電力以外の事業者への供給については、
国の規制が緩和されなければ、コストが高くなり、事業化は難しいとしています。
このため東京都は今後、民間の事業者が電力事業に参入しやすくするため、
国に規制緩和を求めていくとともに、早ければ来年にも発電所を建設・運営する事業者を募集したい
としています。
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＜石原知事「身を捨ててもいい」新党視野に政治塾＞
新党構想の「白紙」を宣言していた石原慎太郎東京都知事が１７日、再始動しました。
石原氏は、秋田県由利本荘市で開かれたたちあがれ日本の会合で
「新しい風、波を政界に起こさなかったら政治はよみがえらない。
そのためなら身を捨ててもいい」と述べ、新党結成を視野に入れた動きを進める考えを表明。
また、次期衆院選の候補者を養成する新たな政治塾を開講する考えも明らかにしました。
石原氏は、塾開講の狙いについて、「フレッシュで発言力と勇気のある政治家を作りたい」
と強調しました。
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の「維新政治塾」の存在が
念頭にあるとみられます。
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＜巡視船に衝突、船長の裁判打ち切り＞
中国漁船の※セン其雄船長（４２）は、おととし９月、沖縄の尖閣諸島沖で、
漁船を海上保安庁の巡視船に故意に衝突させたなどとして、検察審査会の議決によって、
ことし３月、公務執行妨害などの罪で強制的に起訴されました。
船長は釈放され、すでに中国に帰国しているため、那覇地方裁判所は、
法務省を通じて中国側に起訴状を船長に届けるよう協力を求めていました。
起訴状は、２か月以内に本人のもとに届かなければ、その効力が失われますが、関係者によると、
中国側から連絡があり、起訴状が期限の１６日午前０時までに届かなかったことが確認された
ということです。
このため、那覇地方裁判所は、裁判を一度も開かないまま、手続きを打ち切る決定をし、
検察官役の指定弁護士に伝えました。
※セン＝危の中身が「八」の下に「言」
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＜東京円、１ドル＝８０円前半＞
１７日の東京外国為替市場の円相場は小幅な値動きとなり、午後５時、
前日（午後５時）比７銭円高・ドル安の１ドル＝８０円３１〜３３銭で大方の取引を終えました。
欧州危機への懸念から円買い・ドル売りがやや先行しましたが、
前日に発表された米国の住宅着工件数が市場予想を上回ったことなどから
ドルを買い戻す動きもみられました。
市場では「６月のギリシャの再選挙が終わるまで為替相場は方向感が出にくい」
（大手銀行ディーラー）との見方も出ています。
対ユーロは午後５時、前日（午後５時）比２銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０２円１７〜２１銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値８８７６円、３営業日ぶり値上がり＞
１７日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より７５円４２銭（０．８６％）高い
８８７６円５９銭でした。
３営業日ぶりの値上がり。
割安感がある銘柄が買い戻された上、アジア市場の上昇を好感しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同８．２８ポイント（１．１２％）高い７４７．１６。
出来高は２０億７千万株。
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＜１〜３月のＧＤＰ、３期連続プラスに＞
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は
物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス１．０％でした。
これが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス４．１％となります。
主な項目を見ると、個人消費はエコカーに対する補助金の効果で、
自動車の販売が伸びたことなどから１．１％のプラスでした。
また、公共投資は東日本大震災からの復興需要で５．４％と大幅なプラスになったほか、
輸出は、歴史的な円高が一服していることなどを背景にプラス２．９％でした。
一方、企業の設備投資はマイナス３．９％でした。
また、今回の発表で、去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率が
マイナス０．２％からプラス０．０％に改訂されたため、今回で３期連続のプラスとなりました。
今回のプラス成長の背景には、個人消費と公共投資の伸びがありますが、
エコカー補助金など、公的な支援に頼った側面もあり、ことし６月までの次の期間は、
プラスとなっても、伸びは鈍化するという民間の予測が多くなっています。
一方、昨年度、平成２３年度のＧＤＰの伸び率は、実質でマイナス０．０％と、
主に震災の影響を受け、２年ぶりのマイナスとなりました。
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＜３月の製造業稼働率、１．３％上昇、輸送機械が伸びる＞
経済産業省が１７日発表した３月の製造工業稼働率指数（２００５年＝１００、季節調整値）は
９２．４と、前月に比べ１．３％上昇しました。
２カ月ぶりのプラス。
エコカー補助金効果で自動車を含む輸送機械工業が伸びたことに加えて、
一般機械工業や鉄鋼業などが指数を押し上げました。
生産能力指数（原指数）は０．５％低下の１０７．３でした。
同時に発表した３月の鉱工業生産指数の確報値は９５．６と１．３％上昇。
速報値（１．０％上昇の９５．３）から０．３ポイント上方修正しました。
２カ月ぶりのプラスでした。
確報段階で加わった医薬品やリキュール類などが寄与しました。
１〜３月期は前期比１．３％上昇の９５．３で、速報値から０．１ポイント上方修正。
１１年度（原指数）は速報値と変わらず、前年度比１．０％低下の９３．２でした。
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＜工作機械受注額、４月は０．４％増、外需低迷響く＞
日本工作機械工業会が１７日、発表した４月の工作機械受注額（確報値）は
前年同月比０．４％増の１０７３億１８００万円でした。
前年同月比プラスは２カ月連続。
内需（国内）が２カ月連続のプラスだった一方、外需は４カ月連続のマイナス。
円高や、経済不安が続く欧州の低迷が響きました。
受注総額の７割を占める外需は前年同月比０．８％減の７２９億９４００万円。
地域別では欧州が同２８．９％減と落ち込みました。
円高により「国際競争力の維持が困難」（同工業会の横山元彦会長）なほか、
欧州の経済危機が影響しました。
北米は自動車や航空機向けが好調に推移し、同３．２％増の１８７億６３００万円。
アジアは中国を中心にスマートフォン向けの受注を取り込み、
同９．２％増の４３０億９２００万円でした。
内需は同３．０％増の３４３億２４００万円。
自動車や産業機械、建機の需要が旺盛でした。
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＜障害者雇用率２％へ引き上げ＞
厚生労働省は１７日、民間企業に義務付けている障害者の雇用率を
現在の１．８％から２．０％に引き上げる方針を固めました。
来年度から実施します。
従業員に占める障害者の割合を示す雇用率を上げるのは１５年ぶり。
障害者の就職意欲が高まっていることを受け、企業に高い雇用率を課すことにしました。
国や地方自治体は２．１％から２．３％、
都道府県の教育委員会は２．０％から２．２％にそれぞれ引き上げます。
地域での就労支援や職場のバリアフリー化が進み、仕事を求める障害者は急増。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は２０１１年度、前年度比１２．２％増の約６万件と
過去最高を更新しました。
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＜首都圏マンション、４月は大幅増＞
民間の調査会社不動産経済研究所によると、
先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築のマンションの戸数は４２１１戸と、
前の年の同じ月に比べて８１．７％の大幅な増加となりました。
これは、東日本大震災の影響で去年４月の販売戸数が大きく落ち込んだことの反動と、
新年度に入りマンションの販売会社が相次いで３００戸を超える大型物件の販売を始めたこと
などによるものです。
今後の見通しについて、不動産経済研究所は
「首都圏のマンション需要は住宅ローンの金利が低いことなどを背景に堅調で、
今後も販売は増えていくとみられる」と話しています。
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＜世界ウイグル会議が閉幕＞
中国国外で暮らすウイグルの人たちでつくる「世界ウイグル会議」は、
３年に１度の代表大会をアジアでは初めて都内で開催し、４日間の日程を終えて、
１７日、閉会式が行われました。
代表大会では、今後の活動方針として、中国国内で抑圧されているウイグル族の現状を
国際社会に訴え、中国政府が対応を改めるよう各国に働きかけを強めていくことを確認したほか、
これまで組織を率いてきたラビア・カーディル代表の留任を決めたということです。
スウェーデンから参加した男性は「それぞれの地域でウイグルの人たちを支援する
政治活動を拡大していきたい」と話していました。
今回の大会について中国外務省の報道官は、
「世界ウイグル会議はテロ組織とつながっており、中国の分裂を企てる組織だ。
われわれの断固とした反対にも関わらず、日本が開催を許可したことに強い不満を表明する」
と述べ、日本政府を非難しています。
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＜女子ボクシング五輪枠全滅、重要項目を見落とす＞
中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、
日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗しました。
日本は当初、８強入りが五輪枠獲得の条件と把握。
しかし実際は、フライ級とライト級がアジア上位２人、ミドル級は同１人と
大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなりました。
日本がこの事実を知ったのは、１０日に当地で行われた監督会議。
樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話しましたが、
英文の大会要項には明記されていました。
正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかありません。
今後、日本勢はアジアで各階級１枠の推薦枠に望みを託します。
しかし、これは今年１月までに国際アマチュアボクシング協会（ＡＩＢＡ）へ申請することが
必須でした。
日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らない幹部さえいました。
「ベスト８」を目標に励んできた選手にとっては、たまりません。
条件が直前に変更された形で、困惑もあったでしょう。
今回の不手際は、五輪を目指す上で、緊張感が欠如していたと指摘されても仕方がありません。
「今後は事務局もわれわれも、しっかりとやっていく」と樋山監督。
このままでは選手の信頼も失い、強化どころではなくなります。
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＜家康の洋時計「世界に一つの貴重品」、大英博物館が鑑定＞
徳川家康が１６１１年にスペイン国王から贈られた「洋時計」の価値は――。
イギリスから来日して鑑定していた専門家が１７日、「世界に一つしかない、非常に貴重なもの」
との結果を発表しました。
修理や改造がほとんどされておらず、１６世紀に製作された当時のままだったといいます。
鑑定したのは、大英博物館時計部門の最高責任者、デビッド・トンプソンさん（６２）。
洋時計を収蔵している久能山東照宮（静岡市駿河区）で１６日から時計内部を確認するなどしました。
時計は、スペイン国王に仕えたフランドル地方（現ベルギー北部など）の
時計職人ハンス・デ・エバロが１５８１年に製作。
家康が千葉県沖で難破したスペイン船を救助したお礼として贈られたとされます。
現在は国の重要文化財に指定されています。
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＜心筋梗塞後の心不全、たんぱく質ＩＬ１１で予防＞
心筋梗塞の治療後、発症が懸念される慢性心不全が、造血作用のあるたんぱく質
「インターロイキン（ＩＬ）１１」で予防できることが、大阪大薬学研究科（大阪府吹田市）の
藤尾慈（やすし）教授らのグループによる動物実験でわかりました。
ＩＬ１１は米国では別の病気の治療薬として承認されており、グループは今秋にも、
研究と保険診療が併用できる高度医療の認定を国に申請。
国内の病院数か所で、７５歳以下の２４人に実施を目指します。
厚生労働省によると、心筋梗塞による死者は年間約４万人。
心臓表面を取り囲むように走る冠動脈が詰まるため、
その部分をステント（金属製の筒）で広げる治療が行われます。
この治療後、血流を再開すると活性酸素が心筋から放出され、細胞が壊死（えし）します。
このため、治療成功後に約２割の患者が心不全となって体力が大幅に低下。
死に至る例もあります。
藤尾教授らは、ＩＬ１１が、活性酸素の発生を抑えるなどの心筋保護作用も持つことに着目。
心筋梗塞の治療後と同じ状態のイヌ６匹にＩＬ１１を注射すると、
心筋細胞が壊死する範囲は、注射しなかった８匹の半分程度にとどまりました。
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＜フランス新内閣発足、欧州危機対応に重量級、即戦力重視＞
フランスのオランド大統領を支える社会党を軸とする新内閣が１６日発足しました。
ギリシャの再選挙が決まりユーロ圏に緊張が広がるなか、
オランド大統領は欧州問題を熟知した即戦力を重視。
エロー首相（６２）のもと、外相にファビウス元首相（６５）、
財務相に選挙活動の責任者を務めた側近のモスコビシ元欧州担当相（５４）といった
重量級を任命しました。
また、国内政策の最優先課題に掲げる若年層の雇用対策や教育支援に弾みをつけるため、
ペヨン国民教育相（５１）を首相と外相に次ぐ序列に位置づけました。
労働・雇用相には側近のサパン元財務相（６０）をすえました。
６月の総選挙に向け党内の結束を強めるため、大統領選の社会党予備選の対立候補を重用。
党内右派のバルス下院議員（４９）を内相に、
党内左派のモントブール下院議員（４９）を生産再建相にしました。
首相候補だったオブリ氏（６１）は入閣せず、社会党の党首を続投。
経済危機が深まった場合の内閣改造を見据えた判断との見方もあります。
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＜ＥＣＢが一部ギリシャ銀へのオペを停止、自己資本不足で、中銀筋＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、資本増強が不十分な一部のギリシャ銀に対して、
流動性供給オペを停止しました。
ユーロ圏中銀筋が１６日、明らかにしました。
ＥＣＢはコメントを拒否しました。
ＥＣＢは支払い能力のある銀行に対してのみリファイナンスオペを実施しています。
ＥＣＢのオペから資金を調達できない銀行については、
ギリシャ中央銀行の緊急流動性支援（ＥＬＡ）を利用しなければなりません。
ＥＣＢがオペを停止したギリシャ銀の数は現時点では不明。
ある関係筋によると、ギリシャ銀４行の資本は枯渇しており、自己資本がマイナスの状況にあります。
ＥＣＢの規定は、そのような状況にある銀行に対して流動性供給を行うことを禁じています。
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＜三菱ＵＦＪ銀、イラン関係の口座凍結、原油輸入に影響も＞
米ニューヨーク州地方裁判所が邦銀最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、
イラン政府や中央銀行の資産を凍結するよう命令していたことが１７日分かりました。
同行は命令の一部を不服として同地裁に異議を申し立てましたが、
ひとまずイラン政府・中銀との取引を停止し、資産を凍結しています。
同行は日本の対イラン貿易での資金決済の大半を占めており、
凍結が長引けば原油輸入に影響が出る恐れがあります。
同地裁は２日付で凍結を命じました。
対象は各国にあるイラン政府・中銀などの口座で、今月中に資産内容を報告するよう求めています。
イランが関与したとされる１９８３年のレバノンでのテロをめぐり、
イランは米国側から２６億ドル（約２千億円）の損害賠償を求められています。
しかしイランは払っておらず、賠償費用確保のため今回の命令につながりました。
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＜シリアが主要輸出先、イランの違法な兵器移転＞
国連安保理制裁で禁じられているイランによる兵器移転に関し、
イランが今もシリアを主要な輸出先にし、制裁破りを行っていることが分かりました。
ロイター通信が１６日、安保理イラン制裁委員会を補佐する専門家パネルの報告書の内容として
報じました。
シリアのアサド政権が反体制派弾圧を続ける中でも、
イランが同政権と親密な関係を維持していることを示した形です。
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＜中国、省エネ家電購入に補助金＞
これは、中国共産党の機関紙「人民日報」などが１７日に伝えたものです。
それによると、一定の省エネ性能を持つエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、それに温水器の
５品目の購入者を対象に、今後１年間、総額２６５億人民元（日本円でおよそ３３６０億円）の補助金
を支給するということです。
また、排気量が１．６リットル以下で、かつ、燃費がよい小型車やＬＥＤ照明などを普及させるため、
別に９８億人民元を準備するとしており、
財政支出の総額は３６３億人民元（日本円でおよそ４６００億円）に上ります。
中国は、ヨーロッパの信用不安の影響で輸出の伸び悩みが長期化しているほか、
消費を控える動きが広がって、高成長をけん引してきた家電製品や新車の販売も伸び悩み、
経済の先行きは不透明感が強まっています。
中国政府としては、今回の財政出動で景気を刺激し、経済成長の減速を食い止めるねらいがある
とみられており、補助金の対象が、日本が得意とする省エネ製品になったことから、
日本企業の販売に追い風となる可能性もあります。
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＜韓国も電力不足の危機、夏の節電呼びかけ、違反金も検討＞
韓国が、この夏の電力需給が「危機」に陥るおそれがあるとして
官民あげての節電に取り組むことになりました。
冷房温度を、官公庁など公共機関は２８度、百貨店やホテルなど民間の大型の建物は２６度に制限。
冷房をつけながら扉を開けっ放しにしている店舗などに違反金を科すことも検討します。
韓国政府によると、高めの気温の影響で５月に入り、電力需要が急増。
このまま伸びると、８月後半には予備電力が約１５０万キロワットとなり、
電力不足になる恐れがあるといいます。
政府は、産業界に夏休みを分散したり、自家発電機をできるだけ活用したりするよう要請。
官公庁ではピーク時の午後２〜５時に３０分間、冷房を消します。
クールビズも率先し、閣議では上着を着ないようにします。
６月１日から実施します。
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＜中国の韓国公館で保護の脱北者、全員出国＞
韓国紙・朝鮮日報は１７日、外交消息筋の話として、中国内の韓国公館で保護していた脱北者６人が、
日中首脳会談で今月１２日に李明博（イミョンバク）大統領が訪中する直前、
韓国に入国したと伝えました。
４月の４人と合わせ、これで中国政府の出国許可が下りずに韓国公館にとどまっていた
１０人の脱北者全員が韓国入国を果たし、公館で暮らす脱北者はゼロになったといいます。
同紙によると、今回韓国に入国した脱北者は朝鮮戦争で捕虜になった韓国兵の娘や孫で、
瀋陽と上海の韓国総領事館に留め置かれていました。
１０人の公館在留期間は最長で３年近くに及びました。
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＜北朝鮮が中国漁船を拿捕、返還に１１００万円の支払い要求、報道＞
中国メディアは１７日、同国の漁船が北朝鮮の船に拿捕（だほ）され、
北朝鮮側が漁船と乗組員を返還する条件として、９０万人民元（約１１００万円）の支払いを要求
していると伝えました。
漁船には乗組員計２９人が乗っています。
中国紙、新京報によると、漁船の所有者は、漁船が今月８日に黄海で操業中、
北朝鮮の小型砲艦に拿捕されたと述べました。
北朝鮮側は当初、返還の代わりに１２０万元の支払いを要求していましたが、
その後、金額を９０万元に引き下げたほか、返還に応じる期限を１７日に設定したといいます。
漁船の所有者は、拿捕された当時、漁船が中国の領海で操業していたとしています。
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＜北朝鮮へ“制裁違反”の輸出相次ぐ＞
国連の専門家会合は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁の履行状況などを分析する
非公開の報告書を作成しました。
関係者によると、報告書は、北朝鮮向けに日本からピアノなどが輸出されたほか、
ヨーロッパからヨットを輸出する計画があったことなど、制裁決議に違反して、
ぜいたく品が北朝鮮に流入している動きを挙げています。
また、ミサイルに転用可能な物資が北朝鮮に輸出された例を挙げるとともに、
北朝鮮が先月行った軍事パレードで公開した大陸間弾道ミサイルとみられる兵器を運搬する発射台
を兼ねた車両は、中国が輸出した疑いがあるとして、今後調査するとしています。
また、北朝鮮との輸出入の経由地である中国の大連では
「貨物に関する書類の偽造などが摘発されている」などとして、
摘発を逃れようとさまざまな不正が行われていることも指摘しています。
そのうえで報告書は、先月、北朝鮮が人工衛星だとする事実上の弾道ミサイルの発射に踏み切った
ことに懸念を示したうえで、貨物検査の強化などに取り組むよう各国に呼びかけています。
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＜アサド大統領“国民が支持”強調＞
シリアのアサド大統領はロシアのテレビ局のインタビューに応じ、
１６日、その内容が放送されました。
この中でアサド大統領は、民主化に向けた憲法の改正後、初めてとなる議会選挙が今月７日に行われた
ことについて「国民はテロの脅しに屈せず、選挙を成功させた。われわれの改革を支持している」
と述べ、現政権が国民の支持を得ていると強調しました。
そのうえで、反政府勢力やその主要な部隊となっている自由シリア軍について
「外国から武器を得てシリアの法律を破っている単なる犯罪者だ」と述べて、
徹底的に排除する考えを示しました。
シリアでは、政権側の部隊による市民への弾圧が依然続いていて、人権団体などによると、
１５日から１６日にかけて９０人以上が死亡するなど、
暴力の停止に向けた国連の停戦監視団の効果はみられていません。
こうしたなか、アサド大統領が現政権の正当性を改めてアピールしたことで、
市民への弾圧が再び激しさを増すことが懸念されています。
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＜国連停戦監視団の車列に爆弾攻撃、シリア中部、３台損傷＞
国連は１５日、シリア中部で停戦監視団を乗せた車両４台が走行中、
爆弾が爆発して３台が損傷したと発表しました。
けが人はありませんでした。
車両は同国北部のイドリブから中部ハマに向けて巡回中で、
爆弾は道路に仕掛けられていたとみられます。
国連幹部によると、監視団の要員は６人で、
国籍はモロッコ、ブラジル、デンマーク、バングラデシュなど。
被弾後、現地で反体制派に保護されて一晩滞在しました。
１６日に停戦監視団の別の一団に迎えられ、ハマにある監視団の拠点施設へ移動しました。
停戦監視団をめぐっては、１３日に中部ホムス近郊で、監視団の車両に銃弾１発が命中したばかり。
シリアでは政権軍の攻撃と反体制派の反撃が続いており、
監視団も標的になっているという不安が国連で高まっています。
国連のネザーキー報道官は１５日の会見で
「停戦の実現を目指す監視団の生命を脅かす行為を非難する」と述べました。
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＜猛暑日予想で「高温注意情報」、６月１日開始＞
気象庁は１７日、最高気温が３５度以上の猛暑日が予想される場合、事前に注意を呼び掛ける
「高温注意情報」の提供を６月１日の予報から始めると発表しました。
昨夏、福島第一原発事故を受け、節電で冷房が控えられて熱中症になる人が増加する恐れがあるとして
試験的に導入しましたが、今年も同じ懸念があるため続けることにしました。
昨年は対象外だった北海道、沖縄を含めた国内全域が対象。
関東甲信、東北などの地方予想は前日の午後５時に、
都道府県ごとには当日の午前５時と同１１時のいずれかに、該当する地域と予想最高気温を示します。
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今日は朝から、おおむねくもりの一日でした。
パソコンがフリーズし、復旧に時間がかかり、ＵＰが１８日になってしまいました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜官邸と東電“伝言ゲームのよう”＞
国会の原発事故調査委員会は、事故直後の政府首脳らの対応を検証することにしており、
１７日、海江田元経済産業大臣が、国会議員として初めて参考人として委員会に出席し、
公開で質疑が行われました。
この中で委員が、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったのではないかとただしたのに対し、
海江田氏は「ご指摘のとおりだ。
『まずは対策本部をつくることが必要だ』と言ったら、
どこに根拠となる法令があるのかとなり、探していて時間が経過した。
菅前総理大臣の理解を得るのに時間がかかった」と述べました。
そして、海江田氏は「総理大臣官邸と、東京電力、現場の３つが、
伝言ゲームをやっているような状況で、このままではいけないと思った。
現場の情報共有が徹底的に不足していた」と述べ、
総理大臣官邸と東京電力などとの情報共有に問題があったという認識を示しました。
さらに海江田氏は、格納容器の圧力を下げるベントが遅れたことについて
「東京電力は、事故を小さく見せるために、ためらっているのかなと思った」と述べたほか、
原子炉を冷やすための海水注入についても「東京電力が、廃炉をためらっているからだと感じた」
と述べました。
また、海江田氏は「アメリカのスリーマイル島の原発事故では、水素爆発の危険をずっと議論していた。
それなのに、水素爆発が起きてしまうまで水素爆発の危険性を感じておらず、
結果的に大量に放射性物質を出してしまった。
たいへん大きな反省材料だ」と述べました。
一方、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、
総理大臣官邸に全員の撤退は打診していないとしていることについて
「東京電力の清水社長からの電話で覚えているのは
『第一発電所から第二発電所に退避』ということばがあった。
『一部を』という話は一切なかったと記憶している。
頭の中で『全員が』という認識をした」と述べました。
国会の原発事故調査委員会は、今月２７日には、事故当時官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を、
また、今月末にも、菅・前総理大臣を、それぞれ参考人として招致して質疑を行うことにしています。
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＜都、天然ガス発電“採算に可能性”＞
東京都は、原発の事故を受けて、東京電力に頼る今の供給体制を見直そうと、
天然ガスを使った火力発電所の建設を検討していて、
東京港の臨海部にある５か所を候補地として採算性などの検討を進めていました。
１７日は、検討結果が報告され、土地の形や広さなどから、
候補地を江戸川区臨海町の「葛西水再生センター」、江東区新砂の「砂町水再生センター」、
それに東京港にある埋め立て処分場の一部の３か所に絞り込むことになりました。
これらの候補地に発電所を建設する場合、費用はそれぞれ１２５０億円から１６００億円かかる
とされ、完成までに６年から８年近くかかるとされています。
そのうえで、採算性については、発電した電力を送電網などが整備された東京電力に売った場合に、
採算がとれる可能性があるとしています。
その一方で、都が本来の目的とする東京電力以外の事業者への供給については、
国の規制が緩和されなければ、コストが高くなり、事業化は難しいとしています。
このため東京都は今後、民間の事業者が電力事業に参入しやすくするため、
国に規制緩和を求めていくとともに、早ければ来年にも発電所を建設・運営する事業者を募集したい
としています。
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＜石原知事「身を捨ててもいい」新党視野に政治塾＞
新党構想の「白紙」を宣言していた石原慎太郎東京都知事が１７日、再始動しました。
石原氏は、秋田県由利本荘市で開かれたたちあがれ日本の会合で
「新しい風、波を政界に起こさなかったら政治はよみがえらない。
そのためなら身を捨ててもいい」と述べ、新党結成を視野に入れた動きを進める考えを表明。
また、次期衆院選の候補者を養成する新たな政治塾を開講する考えも明らかにしました。
石原氏は、塾開講の狙いについて、「フレッシュで発言力と勇気のある政治家を作りたい」
と強調しました。
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の「維新政治塾」の存在が
念頭にあるとみられます。
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＜巡視船に衝突、船長の裁判打ち切り＞
中国漁船の※セン其雄船長（４２）は、おととし９月、沖縄の尖閣諸島沖で、
漁船を海上保安庁の巡視船に故意に衝突させたなどとして、検察審査会の議決によって、
ことし３月、公務執行妨害などの罪で強制的に起訴されました。
船長は釈放され、すでに中国に帰国しているため、那覇地方裁判所は、
法務省を通じて中国側に起訴状を船長に届けるよう協力を求めていました。
起訴状は、２か月以内に本人のもとに届かなければ、その効力が失われますが、関係者によると、
中国側から連絡があり、起訴状が期限の１６日午前０時までに届かなかったことが確認された
ということです。
このため、那覇地方裁判所は、裁判を一度も開かないまま、手続きを打ち切る決定をし、
検察官役の指定弁護士に伝えました。
※セン＝危の中身が「八」の下に「言」
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＜東京円、１ドル＝８０円前半＞
１７日の東京外国為替市場の円相場は小幅な値動きとなり、午後５時、
前日（午後５時）比７銭円高・ドル安の１ドル＝８０円３１〜３３銭で大方の取引を終えました。
欧州危機への懸念から円買い・ドル売りがやや先行しましたが、
前日に発表された米国の住宅着工件数が市場予想を上回ったことなどから
ドルを買い戻す動きもみられました。
市場では「６月のギリシャの再選挙が終わるまで為替相場は方向感が出にくい」
（大手銀行ディーラー）との見方も出ています。
対ユーロは午後５時、前日（午後５時）比２銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０２円１７〜２１銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値８８７６円、３営業日ぶり値上がり＞
１７日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より７５円４２銭（０．８６％）高い
８８７６円５９銭でした。
３営業日ぶりの値上がり。
割安感がある銘柄が買い戻された上、アジア市場の上昇を好感しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同８．２８ポイント（１．１２％）高い７４７．１６。
出来高は２０億７千万株。
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＜１〜３月のＧＤＰ、３期連続プラスに＞
内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は
物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてプラス１．０％でした。
これが１年間続いた場合の年率に換算するとプラス４．１％となります。
主な項目を見ると、個人消費はエコカーに対する補助金の効果で、
自動車の販売が伸びたことなどから１．１％のプラスでした。
また、公共投資は東日本大震災からの復興需要で５．４％と大幅なプラスになったほか、
輸出は、歴史的な円高が一服していることなどを背景にプラス２．９％でした。
一方、企業の設備投資はマイナス３．９％でした。
また、今回の発表で、去年１０月から１２月までのＧＤＰの伸び率が
マイナス０．２％からプラス０．０％に改訂されたため、今回で３期連続のプラスとなりました。
今回のプラス成長の背景には、個人消費と公共投資の伸びがありますが、
エコカー補助金など、公的な支援に頼った側面もあり、ことし６月までの次の期間は、
プラスとなっても、伸びは鈍化するという民間の予測が多くなっています。
一方、昨年度、平成２３年度のＧＤＰの伸び率は、実質でマイナス０．０％と、
主に震災の影響を受け、２年ぶりのマイナスとなりました。
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＜３月の製造業稼働率、１．３％上昇、輸送機械が伸びる＞
経済産業省が１７日発表した３月の製造工業稼働率指数（２００５年＝１００、季節調整値）は
９２．４と、前月に比べ１．３％上昇しました。
２カ月ぶりのプラス。
エコカー補助金効果で自動車を含む輸送機械工業が伸びたことに加えて、
一般機械工業や鉄鋼業などが指数を押し上げました。
生産能力指数（原指数）は０．５％低下の１０７．３でした。
同時に発表した３月の鉱工業生産指数の確報値は９５．６と１．３％上昇。
速報値（１．０％上昇の９５．３）から０．３ポイント上方修正しました。
２カ月ぶりのプラスでした。
確報段階で加わった医薬品やリキュール類などが寄与しました。
１〜３月期は前期比１．３％上昇の９５．３で、速報値から０．１ポイント上方修正。
１１年度（原指数）は速報値と変わらず、前年度比１．０％低下の９３．２でした。
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＜工作機械受注額、４月は０．４％増、外需低迷響く＞
日本工作機械工業会が１７日、発表した４月の工作機械受注額（確報値）は
前年同月比０．４％増の１０７３億１８００万円でした。
前年同月比プラスは２カ月連続。
内需（国内）が２カ月連続のプラスだった一方、外需は４カ月連続のマイナス。
円高や、経済不安が続く欧州の低迷が響きました。
受注総額の７割を占める外需は前年同月比０．８％減の７２９億９４００万円。
地域別では欧州が同２８．９％減と落ち込みました。
円高により「国際競争力の維持が困難」（同工業会の横山元彦会長）なほか、
欧州の経済危機が影響しました。
北米は自動車や航空機向けが好調に推移し、同３．２％増の１８７億６３００万円。
アジアは中国を中心にスマートフォン向けの受注を取り込み、
同９．２％増の４３０億９２００万円でした。
内需は同３．０％増の３４３億２４００万円。
自動車や産業機械、建機の需要が旺盛でした。
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＜障害者雇用率２％へ引き上げ＞
厚生労働省は１７日、民間企業に義務付けている障害者の雇用率を
現在の１．８％から２．０％に引き上げる方針を固めました。
来年度から実施します。
従業員に占める障害者の割合を示す雇用率を上げるのは１５年ぶり。
障害者の就職意欲が高まっていることを受け、企業に高い雇用率を課すことにしました。
国や地方自治体は２．１％から２．３％、
都道府県の教育委員会は２．０％から２．２％にそれぞれ引き上げます。
地域での就労支援や職場のバリアフリー化が進み、仕事を求める障害者は急増。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は２０１１年度、前年度比１２．２％増の約６万件と
過去最高を更新しました。
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＜首都圏マンション、４月は大幅増＞
民間の調査会社不動産経済研究所によると、
先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築のマンションの戸数は４２１１戸と、
前の年の同じ月に比べて８１．７％の大幅な増加となりました。
これは、東日本大震災の影響で去年４月の販売戸数が大きく落ち込んだことの反動と、
新年度に入りマンションの販売会社が相次いで３００戸を超える大型物件の販売を始めたこと
などによるものです。
今後の見通しについて、不動産経済研究所は
「首都圏のマンション需要は住宅ローンの金利が低いことなどを背景に堅調で、
今後も販売は増えていくとみられる」と話しています。
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＜世界ウイグル会議が閉幕＞
中国国外で暮らすウイグルの人たちでつくる「世界ウイグル会議」は、
３年に１度の代表大会をアジアでは初めて都内で開催し、４日間の日程を終えて、
１７日、閉会式が行われました。
代表大会では、今後の活動方針として、中国国内で抑圧されているウイグル族の現状を
国際社会に訴え、中国政府が対応を改めるよう各国に働きかけを強めていくことを確認したほか、
これまで組織を率いてきたラビア・カーディル代表の留任を決めたということです。
スウェーデンから参加した男性は「それぞれの地域でウイグルの人たちを支援する
政治活動を拡大していきたい」と話していました。
今回の大会について中国外務省の報道官は、
「世界ウイグル会議はテロ組織とつながっており、中国の分裂を企てる組織だ。
われわれの断固とした反対にも関わらず、日本が開催を許可したことに強い不満を表明する」
と述べ、日本政府を非難しています。
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＜女子ボクシング五輪枠全滅、重要項目を見落とす＞
中国・秦皇島で行われているボクシングのロンドン五輪予選を兼ねた女子世界選手権で、
日本勢はフライ、ライト、ミドル級の五輪実施全階級で出場枠獲得に失敗しました。
日本は当初、８強入りが五輪枠獲得の条件と把握。
しかし実際は、フライ級とライト級がアジア上位２人、ミドル級は同１人と
大陸別に枠が割り振られており、情報収集の不十分さが浮き彫りとなりました。
日本がこの事実を知ったのは、１０日に当地で行われた監督会議。
樋山茂監督は「アジア各国も驚いていた。通達は受けていなかった」と話しましたが、
英文の大会要項には明記されていました。
正確に理解していたアジアの国もあり、日本は重要な項目を見落としていたと言うほかありません。
今後、日本勢はアジアで各階級１枠の推薦枠に望みを託します。
しかし、これは今年１月までに国際アマチュアボクシング協会（ＡＩＢＡ）へ申請することが
必須でした。
日本は、現時点で「確認中」とし、申請が必要だったことを知らない幹部さえいました。
「ベスト８」を目標に励んできた選手にとっては、たまりません。
条件が直前に変更された形で、困惑もあったでしょう。
今回の不手際は、五輪を目指す上で、緊張感が欠如していたと指摘されても仕方がありません。
「今後は事務局もわれわれも、しっかりとやっていく」と樋山監督。
このままでは選手の信頼も失い、強化どころではなくなります。
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＜家康の洋時計「世界に一つの貴重品」、大英博物館が鑑定＞
徳川家康が１６１１年にスペイン国王から贈られた「洋時計」の価値は――。
イギリスから来日して鑑定していた専門家が１７日、「世界に一つしかない、非常に貴重なもの」
との結果を発表しました。
修理や改造がほとんどされておらず、１６世紀に製作された当時のままだったといいます。
鑑定したのは、大英博物館時計部門の最高責任者、デビッド・トンプソンさん（６２）。
洋時計を収蔵している久能山東照宮（静岡市駿河区）で１６日から時計内部を確認するなどしました。
時計は、スペイン国王に仕えたフランドル地方（現ベルギー北部など）の
時計職人ハンス・デ・エバロが１５８１年に製作。
家康が千葉県沖で難破したスペイン船を救助したお礼として贈られたとされます。
現在は国の重要文化財に指定されています。
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＜心筋梗塞後の心不全、たんぱく質ＩＬ１１で予防＞
心筋梗塞の治療後、発症が懸念される慢性心不全が、造血作用のあるたんぱく質
「インターロイキン（ＩＬ）１１」で予防できることが、大阪大薬学研究科（大阪府吹田市）の
藤尾慈（やすし）教授らのグループによる動物実験でわかりました。
ＩＬ１１は米国では別の病気の治療薬として承認されており、グループは今秋にも、
研究と保険診療が併用できる高度医療の認定を国に申請。
国内の病院数か所で、７５歳以下の２４人に実施を目指します。
厚生労働省によると、心筋梗塞による死者は年間約４万人。
心臓表面を取り囲むように走る冠動脈が詰まるため、
その部分をステント（金属製の筒）で広げる治療が行われます。
この治療後、血流を再開すると活性酸素が心筋から放出され、細胞が壊死（えし）します。
このため、治療成功後に約２割の患者が心不全となって体力が大幅に低下。
死に至る例もあります。
藤尾教授らは、ＩＬ１１が、活性酸素の発生を抑えるなどの心筋保護作用も持つことに着目。
心筋梗塞の治療後と同じ状態のイヌ６匹にＩＬ１１を注射すると、
心筋細胞が壊死する範囲は、注射しなかった８匹の半分程度にとどまりました。
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＜フランス新内閣発足、欧州危機対応に重量級、即戦力重視＞
フランスのオランド大統領を支える社会党を軸とする新内閣が１６日発足しました。
ギリシャの再選挙が決まりユーロ圏に緊張が広がるなか、
オランド大統領は欧州問題を熟知した即戦力を重視。
エロー首相（６２）のもと、外相にファビウス元首相（６５）、
財務相に選挙活動の責任者を務めた側近のモスコビシ元欧州担当相（５４）といった
重量級を任命しました。
また、国内政策の最優先課題に掲げる若年層の雇用対策や教育支援に弾みをつけるため、
ペヨン国民教育相（５１）を首相と外相に次ぐ序列に位置づけました。
労働・雇用相には側近のサパン元財務相（６０）をすえました。
６月の総選挙に向け党内の結束を強めるため、大統領選の社会党予備選の対立候補を重用。
党内右派のバルス下院議員（４９）を内相に、
党内左派のモントブール下院議員（４９）を生産再建相にしました。
首相候補だったオブリ氏（６１）は入閣せず、社会党の党首を続投。
経済危機が深まった場合の内閣改造を見据えた判断との見方もあります。
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＜ＥＣＢが一部ギリシャ銀へのオペを停止、自己資本不足で、中銀筋＞
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、資本増強が不十分な一部のギリシャ銀に対して、
流動性供給オペを停止しました。
ユーロ圏中銀筋が１６日、明らかにしました。
ＥＣＢはコメントを拒否しました。
ＥＣＢは支払い能力のある銀行に対してのみリファイナンスオペを実施しています。
ＥＣＢのオペから資金を調達できない銀行については、
ギリシャ中央銀行の緊急流動性支援（ＥＬＡ）を利用しなければなりません。
ＥＣＢがオペを停止したギリシャ銀の数は現時点では不明。
ある関係筋によると、ギリシャ銀４行の資本は枯渇しており、自己資本がマイナスの状況にあります。
ＥＣＢの規定は、そのような状況にある銀行に対して流動性供給を行うことを禁じています。
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＜三菱ＵＦＪ銀、イラン関係の口座凍結、原油輸入に影響も＞
米ニューヨーク州地方裁判所が邦銀最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、
イラン政府や中央銀行の資産を凍結するよう命令していたことが１７日分かりました。
同行は命令の一部を不服として同地裁に異議を申し立てましたが、
ひとまずイラン政府・中銀との取引を停止し、資産を凍結しています。
同行は日本の対イラン貿易での資金決済の大半を占めており、
凍結が長引けば原油輸入に影響が出る恐れがあります。
同地裁は２日付で凍結を命じました。
対象は各国にあるイラン政府・中銀などの口座で、今月中に資産内容を報告するよう求めています。
イランが関与したとされる１９８３年のレバノンでのテロをめぐり、
イランは米国側から２６億ドル（約２千億円）の損害賠償を求められています。
しかしイランは払っておらず、賠償費用確保のため今回の命令につながりました。
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＜シリアが主要輸出先、イランの違法な兵器移転＞
国連安保理制裁で禁じられているイランによる兵器移転に関し、
イランが今もシリアを主要な輸出先にし、制裁破りを行っていることが分かりました。
ロイター通信が１６日、安保理イラン制裁委員会を補佐する専門家パネルの報告書の内容として
報じました。
シリアのアサド政権が反体制派弾圧を続ける中でも、
イランが同政権と親密な関係を維持していることを示した形です。
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＜中国、省エネ家電購入に補助金＞
これは、中国共産党の機関紙「人民日報」などが１７日に伝えたものです。
それによると、一定の省エネ性能を持つエアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、それに温水器の
５品目の購入者を対象に、今後１年間、総額２６５億人民元（日本円でおよそ３３６０億円）の補助金
を支給するということです。
また、排気量が１．６リットル以下で、かつ、燃費がよい小型車やＬＥＤ照明などを普及させるため、
別に９８億人民元を準備するとしており、
財政支出の総額は３６３億人民元（日本円でおよそ４６００億円）に上ります。
中国は、ヨーロッパの信用不安の影響で輸出の伸び悩みが長期化しているほか、
消費を控える動きが広がって、高成長をけん引してきた家電製品や新車の販売も伸び悩み、
経済の先行きは不透明感が強まっています。
中国政府としては、今回の財政出動で景気を刺激し、経済成長の減速を食い止めるねらいがある
とみられており、補助金の対象が、日本が得意とする省エネ製品になったことから、
日本企業の販売に追い風となる可能性もあります。
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＜韓国も電力不足の危機、夏の節電呼びかけ、違反金も検討＞
韓国が、この夏の電力需給が「危機」に陥るおそれがあるとして
官民あげての節電に取り組むことになりました。
冷房温度を、官公庁など公共機関は２８度、百貨店やホテルなど民間の大型の建物は２６度に制限。
冷房をつけながら扉を開けっ放しにしている店舗などに違反金を科すことも検討します。
韓国政府によると、高めの気温の影響で５月に入り、電力需要が急増。
このまま伸びると、８月後半には予備電力が約１５０万キロワットとなり、
電力不足になる恐れがあるといいます。
政府は、産業界に夏休みを分散したり、自家発電機をできるだけ活用したりするよう要請。
官公庁ではピーク時の午後２〜５時に３０分間、冷房を消します。
クールビズも率先し、閣議では上着を着ないようにします。
６月１日から実施します。
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＜中国の韓国公館で保護の脱北者、全員出国＞
韓国紙・朝鮮日報は１７日、外交消息筋の話として、中国内の韓国公館で保護していた脱北者６人が、
日中首脳会談で今月１２日に李明博（イミョンバク）大統領が訪中する直前、
韓国に入国したと伝えました。
４月の４人と合わせ、これで中国政府の出国許可が下りずに韓国公館にとどまっていた
１０人の脱北者全員が韓国入国を果たし、公館で暮らす脱北者はゼロになったといいます。
同紙によると、今回韓国に入国した脱北者は朝鮮戦争で捕虜になった韓国兵の娘や孫で、
瀋陽と上海の韓国総領事館に留め置かれていました。
１０人の公館在留期間は最長で３年近くに及びました。
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＜北朝鮮が中国漁船を拿捕、返還に１１００万円の支払い要求、報道＞
中国メディアは１７日、同国の漁船が北朝鮮の船に拿捕（だほ）され、
北朝鮮側が漁船と乗組員を返還する条件として、９０万人民元（約１１００万円）の支払いを要求
していると伝えました。
漁船には乗組員計２９人が乗っています。
中国紙、新京報によると、漁船の所有者は、漁船が今月８日に黄海で操業中、
北朝鮮の小型砲艦に拿捕されたと述べました。
北朝鮮側は当初、返還の代わりに１２０万元の支払いを要求していましたが、
その後、金額を９０万元に引き下げたほか、返還に応じる期限を１７日に設定したといいます。
漁船の所有者は、拿捕された当時、漁船が中国の領海で操業していたとしています。
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＜北朝鮮へ“制裁違反”の輸出相次ぐ＞
国連の専門家会合は、安保理決議に基づく北朝鮮に対する制裁の履行状況などを分析する
非公開の報告書を作成しました。
関係者によると、報告書は、北朝鮮向けに日本からピアノなどが輸出されたほか、
ヨーロッパからヨットを輸出する計画があったことなど、制裁決議に違反して、
ぜいたく品が北朝鮮に流入している動きを挙げています。
また、ミサイルに転用可能な物資が北朝鮮に輸出された例を挙げるとともに、
北朝鮮が先月行った軍事パレードで公開した大陸間弾道ミサイルとみられる兵器を運搬する発射台
を兼ねた車両は、中国が輸出した疑いがあるとして、今後調査するとしています。
また、北朝鮮との輸出入の経由地である中国の大連では
「貨物に関する書類の偽造などが摘発されている」などとして、
摘発を逃れようとさまざまな不正が行われていることも指摘しています。
そのうえで報告書は、先月、北朝鮮が人工衛星だとする事実上の弾道ミサイルの発射に踏み切った
ことに懸念を示したうえで、貨物検査の強化などに取り組むよう各国に呼びかけています。
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＜アサド大統領“国民が支持”強調＞
シリアのアサド大統領はロシアのテレビ局のインタビューに応じ、
１６日、その内容が放送されました。
この中でアサド大統領は、民主化に向けた憲法の改正後、初めてとなる議会選挙が今月７日に行われた
ことについて「国民はテロの脅しに屈せず、選挙を成功させた。われわれの改革を支持している」
と述べ、現政権が国民の支持を得ていると強調しました。
そのうえで、反政府勢力やその主要な部隊となっている自由シリア軍について
「外国から武器を得てシリアの法律を破っている単なる犯罪者だ」と述べて、
徹底的に排除する考えを示しました。
シリアでは、政権側の部隊による市民への弾圧が依然続いていて、人権団体などによると、
１５日から１６日にかけて９０人以上が死亡するなど、
暴力の停止に向けた国連の停戦監視団の効果はみられていません。
こうしたなか、アサド大統領が現政権の正当性を改めてアピールしたことで、
市民への弾圧が再び激しさを増すことが懸念されています。
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＜国連停戦監視団の車列に爆弾攻撃、シリア中部、３台損傷＞
国連は１５日、シリア中部で停戦監視団を乗せた車両４台が走行中、
爆弾が爆発して３台が損傷したと発表しました。
けが人はありませんでした。
車両は同国北部のイドリブから中部ハマに向けて巡回中で、
爆弾は道路に仕掛けられていたとみられます。
国連幹部によると、監視団の要員は６人で、
国籍はモロッコ、ブラジル、デンマーク、バングラデシュなど。
被弾後、現地で反体制派に保護されて一晩滞在しました。
１６日に停戦監視団の別の一団に迎えられ、ハマにある監視団の拠点施設へ移動しました。
停戦監視団をめぐっては、１３日に中部ホムス近郊で、監視団の車両に銃弾１発が命中したばかり。
シリアでは政権軍の攻撃と反体制派の反撃が続いており、
監視団も標的になっているという不安が国連で高まっています。
国連のネザーキー報道官は１５日の会見で
「停戦の実現を目指す監視団の生命を脅かす行為を非難する」と述べました。
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＜猛暑日予想で「高温注意情報」、６月１日開始＞
気象庁は１７日、最高気温が３５度以上の猛暑日が予想される場合、事前に注意を呼び掛ける
「高温注意情報」の提供を６月１日の予報から始めると発表しました。
昨夏、福島第一原発事故を受け、節電で冷房が控えられて熱中症になる人が増加する恐れがあるとして
試験的に導入しましたが、今年も同じ懸念があるため続けることにしました。
昨年は対象外だった北海道、沖縄を含めた国内全域が対象。
関東甲信、東北などの地方予想は前日の午後５時に、
都道府県ごとには当日の午前５時と同１１時のいずれかに、該当する地域と予想最高気温を示します。
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今日は朝から、おおむねくもりの一日でした。
パソコンがフリーズし、復旧に時間がかかり、ＵＰが１８日になってしまいました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月16日
水_20120516、晴、東京円、日経平均、生活保護、ヒートアイランド、核燃サイクル、津波警報、機械受注、ドコモクラウド、シニア向けスマホ、金シャチ１号、大阪市入れ墨、安全確保指針、高血圧・ＷＨＯ、王族ダイヤ、フランス、ギリシャ、再選挙へ、米住宅着工件数、夏日
2012/05/16（水）
＜東京円、１ドル＝８０円３８〜４０銭＞
１６日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比４７銭円安・ドル高の
１ドル＝８０円３８〜４０銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、午後５時、前日（午後５時）比６２銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０２円１９〜２３銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値８８０１円、３カ月半ぶり安値＞
１６日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より９９円５７銭（１．１２％）安い
８８０１円１７銭でした。
終値としては約３カ月半ぶりの安値水準。
欧州の政府債務危機への不安が再燃して円高ユーロ安が進んだことを嫌気し、
輸出企業を中心に幅広い銘柄で売り注文が先行しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同８．５２ポイント（１．１４％）低い７３８．８８。
出来高は１９億８千万株。
欧州危機の不安再燃を受け、１６日のアジア市場も軒並み値下がりしており、
韓国の株価指数が一時３％超、香港とインドネシアが２％を超す大幅安となっています。
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＜生活保護受給２０９万７４０１人で過去最高に＞
厚生労働省は２月の福祉行政報告例を１６日発表し、
生活保護受給者が前月比５４９９人増の２０９万７４０１人になりました。
８カ月連続で過去最高を更新しました。
また、保護世帯数も１５２万１４８４で過去最高となりました。
増加のペースは落ち着きを見せておらず、今後はさらに、
昨年の東日本大震災の被災者の受給開始もあり、増加が見込まれています。
政令市では大阪市が１５万２５１５人で最多でした。
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＜都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和＞
東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる
「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、
三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかりました。
東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０．６７度縮まりました。
茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表します。
三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。
１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、
同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、
１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べました。
都心と郊外の気温差は、１日平均で２．０１度から１．６５度になって０．３６度縮み、
時間帯別では最大０．６７度（午後４時）縮まりました。
特に午後１〜５時の時間帯は、１０年７月で最大１．５度あった気温差が、
１１年７月には都心と郊外でほとんどありませんでした。
三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く、それでも気温差が縮んだのは
ヒートアイランドが緩和されたため」と分析します。
緩和された原因については、気温差が縮まった日中に、東京電力管内の電力使用量も、
１０年と１１年の比較で１５％以上減少していることから、
「節電によりエアコンなどからの人工排熱が減ったため」とみています。
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＜核燃サイクル見直し選択肢まとめる＞
資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた、核燃料サイクルの見直しを巡り、
国の原子力委員会の作業部会は、今の政策を続ける場合や、やめる場合などについて、
経済性や影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
焦点の核燃料サイクルをやめる選択肢については、
短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、
使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。
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＜津波警報の新しい文面を公表＞
気象庁は、去年３月の巨大地震の直後に発表した津波の高さの予想が実際を大きく下回った
ことなどから、津波警報や情報などを見直すことになり、
ことし１月末に専門家などの検討会がまとめた改善策に基づいて、新しい文面をまとめました。
新しい警報や注意報では、予想される津波の高さの区分を今の８段階から５段階に減らし、
マグニチュード８を超える巨大地震が発生したと考えられる場合は、
予想される高さの数値を示さず、大津波警報では「巨大」、津波警報では「高い」と表現する
ことにしています。
また、沖合に設置されているＧＰＳ波浪計や海底津波計で津波が観測された場合に、
避難を呼びかけるために発表される、「沖合の津波観測に関する情報」が新たに設けられました。
さらに、沿岸の検潮所で観測される津波の高さについては、
小さな数値が「安心情報」と受け取られて避難の妨げにならないよう、
第１波では到達時刻などを伝えるにとどめ、警報の場合、一定の高さになるまで「観測中」と表現して、
高さの数値を示さないことにしています。
一方、改善を実施する時期について、気象庁は当初、年内を目指すとしていましたが、
情報を受け取る都道府県などに聞き取り調査を行った結果、
システムの改修などの準備が間に合わない自治体が多いことが分かりました。
このため気象庁は、ことし１２月から新しい警報などの試験的な配信を始めたうえで、
改善の実施を来年３月に延期することになりました。
改善の実施までに大津波のおそれがある巨大地震が発生した場合は、
現在の形式のまま、最大級の地震を想定して警報を発表することにしています。
■自治体のシステム改修に経費の問題
気象庁が津波警報などの改善の実施を延期した背景には、
情報を住民などに伝える自治体のシステム改修にかかる経費の問題があります。
新しい津波警報や情報などを伝達するには、気象庁のシステムを改修するだけでなく、
情報を受信して住民に伝える自治体や報道機関などのシステムも改修する必要があります。
こうした情報の受け手側のシステムの改修は、これまでも自治体などが個別に行っていて、
気象庁は今回、各都道府県に対して必要な予算を計上するよう求めています。
しかし、気象庁がことし３月から先月にかけて聞き取り調査を行った結果、
全体の３分の１以上の都府県から「改修に関する予算措置が間に合わない」などとして、
年内の改修が難しいという意見が出されたということです。
このため気象庁は、新しい警報などの試験的な配信をことし１２月から始めたうえで、
改善の実施は来年３月まで延期することにしました。
また、それでも改修が間に合わない自治体があると予想されることから、
来年３月から１年間の移行措置として、警報の種類など、現在のシステムでも受信できる
最低限の情報は並行して発表することにしましたが、
巨大地震の際の津波の高さを表す「巨大」といった表現など、
今回の重要な改善点は伝えられないということです。
一部の自治体からは「警報の改善を急ぐために、システム整備にかかる自治体の費用を
国が補助する仕組みが必要ではないか」という声が上がっています。
これについて、自治体の防災情報を所管している総務省消防庁は、
「現状では自治体を支援する制度はない。
気象庁と協力して、改修にかかる自治体の負担額など、実態の把握に努めたい」と話しています。
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＜３月の機械受注、３カ月ぶりマイナス、前月比２．８％減＞
企業の設備投資の先行きを示す機械受注は、３月の実績が前月比２．８％減の７４６３億円になり、
３カ月ぶりのマイナスでした。
内閣府が１６日、発表しました。
ただ、４〜６月期は１〜３月期より２．５％増の見通しで、
内閣府は「設備投資が右肩上がりに伸びている傾向は変わっていない」とみています。
３月の内訳は、製造業が８．４％減、非製造業は３．９％減でした。
２月に大型の受注があった化学工業や運輸・郵便業などが大きく減りました。
農林漁業は農林用機械や運搬機械などが伸び、東日本大震災の復興需要とみられる動きもあります。
２０１１年度の受注実績も発表され、前年度より６．２％多い８兆９７４２億円で
２年連続の増加になりました。
自動車関連や、スマートフォン（多機能携帯電話）の基地局増設が好調なことに加え、
建設業や農林漁業なども伸びました。
ただ、４年連続で１０兆円を下回り、リーマン・ショック前の水準には届いていません。
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＜ドコモ、クラウドサービスを「ドコモクラウド」の新ブランド名で本格展開＞
ＮＴＴドコモは１６日、提供するクラウドサービスを、今後「ドコモクラウド」のブランド名で
総称し、展開することを発表しました。
「しゃべってコンシェル」の機能拡充、
新サービス「メール翻訳コンシェル」「フォトコレクション」の提供を６月より行います。
「しゃべってコンシェル」では、質問に対してインターネットの情報をもとに、
クラウド上で推定した回答を表示するように機能拡充します。
現在の「しゃべってコンシェル」では、最適な回答を含むページの候補として、
dメニューのコンテンツ、Wikipediaやクックパッドなどの複数の検索結果を表示していますが、
今後は、クラウド上で推定した「回答そのもの」の候補を直接表示するようになります。
これにより、ユーザーは自分で回答を探す手間なく、知りたい答えをより素早く、
簡単に得られるようになります。
利用料金は無料。
「しゃべってコンシェル」アプリはGoogle Playにおいて、６月から提供開始の予定。
新サービスの「メール翻訳コンシェル」は、
メールやTwitterなどＳＮＳを利用した文字のコミュニケーションにおいて、
日本語のメッセージをクラウド上で外国語に自動翻訳して送信するサービス。
通訳電話の技術を用いて実現するサービスで、翻訳結果を日本語に再翻訳して同時に表示するので、
翻訳の良し悪しを確認しながら文章の作成が行えるのが特徴。
外国語で書かれた受信メッセージは日本語に翻訳できます。
送信時には、日本語から英語、中国語、韓国語への翻訳が可能。
受信時には、英語、中国語、韓国語から日本語への翻訳が可能です。
利用料金は無料。
「メール翻訳コンシェル」アプリはGoogle Playにおいて、６月１日から提供開始の予定。
「フォトコレクション」は、写真と動画のストレージサービス。
スマートフォン、タブレット、パソコンなどさまざまなデバイスから閲覧できる他、
クラウド上で顔やシーンを識別して自動でグループ分けするなどの整理機能も備えます。
さらに、外部サービス「Evernote」「Eye-Fi」「ハイカム」と連携し、
各サービスで保存された写真・動画も一括で閲覧、整理できます。
「フォトコレクション」の保存可能容量は、５ＧＢまで。
写真は１ファイルあたり最大３０ＭＢ（スマートフォン、タブレットからの保存は１０ＭＢ）、
動画は１ファイルあたり最大１００ＭＢ（スマートフォン、タブレットからの保存は３０ＭＢ）
までの保存が可能。
その他、年月・人物・イベント・場所などによる自動グループ分け、
スライドショー動画の自動作成、ベストショット写真の自動抽出、
お便りフォトサービスへの自動送信などの機能が提供されます。
利用料金は無料。
「フォトコレクション」アプリはGoogle Playにおいて、８月から提供開始の予定。
ファイルの保存期間は、サービス登録期間中は無制限。
さらに８月より、コンテンツマーケット「dマーケット」が、マルチデバイスに対応します。
「VIDEOストア」「MUSICストア」「BOOKストア」「アニメストア」の利用やコンテンツの購入が、
複数のスマートフォン、タブレット間で共有できるようになります。
たとえば、BOOKストアでは、通勤中にスマートフォンで読んでいた本に「しおり」をはさんでおく
ことで、帰宅後に自宅のタブレットで続きを読むことができます。
各ストアトップページの「docomo ID／PWDでログイン」メニューから、
docomo ID、パスワードでログインして利用するもので、利用料金は無料。
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＜ドコモがシニア向け低料金スマホ＞
ＮＴＴドコモは１６日、この夏向けの新商品発表会を開き、
この中で初めて高齢者専用のスマートフォンが登場しました。
表示を大きく分かりやすくしているほか、誤操作を防ぐために、
タッチパネルの表示をしっかり押さないと反応しないようにしています。
利用料金も、使えるアプリ＝ソフトを制限するなどで、通常のスマートフォンよりも４割近く、
金額で２５００円安くして、ひとつきで４０７５円から利用できるようにしています。
記者会見で、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、
「使いやすいものをどんどん取り入れ、シニア層の拡大を目指したい」と話していました。
ＮＴＴドコモは、アップルの端末を販売するＫＤＤＩやソフトバンクに販売競争で遅れをとっており、
高齢者用の端末を先駆けて投入し、契約者のすそ野を広げるねらいで、
今後、スマートフォンを巡る販売競争がさらに激しくなりそうです。
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＜「金シャチ１号」打ち上げへ＞
この超小型人工衛星は、ロケットや航空機の部品づくりなどに携わる中部地方の中小企業２４社と
名古屋大学などが中心となって開発を進めていて、「金シャチ１号」と名付けられました。
大きさが５０センチ四方の立方体で、計画によると、日本の大学が開発した別の３つの
超小型人工衛星とともに、ロシアのドニエプルロケットを使って、
ことしの年末ごろ、ロシア国内の基地から打ち上げられる予定です。
そして、高度５００キロから６００キロ付近で地球を回る軌道に乗り、
地球の温度の測定や軌道上を漂う宇宙ごみの観測などを行うということです。
「金シャチ１号」は、別の衛星との相乗りや小型軽量化によって、
開発や打ち上げにかかる費用が大型の人工衛星の１００分の１程度に抑えられるうえ、
さまざまな観測機器に応用できることから、将来的には研究用の低価格な多目的人工衛星として、
商品化を目指しています。
開発チームのリーダーを務める、名古屋大学の田島宏康教授は
「金シャチ１号には、中小企業の高い技術がさまざまなところに生かされている。
打ち上げを成功させて商品化を実現し、新たな産業を作り出したい」と話しています。
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＜大阪市の職員１１０人が入れ墨＞
この調査は、大阪市の児童福祉施設で職員が子どもに入れ墨を見せていたことが明らかになった
のを受けて、橋下市長の指示で、教職員を除く大阪市のすべての職員、３万３５００人余りを対象に、
名前を記入するアンケート方式で行われました。
大阪市によると、９８．５％の職員から回答があり、
このうち１１０人が「入れ墨をしている」と回答しました。
内訳は、ごみの収集などを行う環境局が７３人と最も多く、
地下鉄やバスを運行する交通局が１５人、建設局が７人などとなっています。
橋下市長は、入れ墨をしている職員を窓口業務など市民と接する職場に配置しないなど、
人事に反映させる方針で、大阪市は入れ墨に関するルールを職員規則に盛り込むことを検討しています。
橋下市長は「入れ墨をファッションでやるという今の風潮も分かるが、市の職員としてはだめだ。
どうしてもやりたいなら公務員を辞めて個性を発揮してほしい」と話しています。
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＜安全確保へ指針発表、高速ツアーバス連絡協議会、交代運転手配置など＞
高速ツアーバスの催行会社や貸し切りバス業者など８９社で構成する「高速ツアーバス連絡協議会」
（東京・品川、村瀬茂高会長）は１６日、群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた事故を受けた
安全確保指針を発表しました。
夜行で４５０キロメートル以上を実車走行する場合は、交代運転手を配置します。
インターネットサイトや店頭などの募集広告では、交代運転手の有無と実車走行距離、
任意保険の加入状況を明記します。
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＜大人４人に１人が高血圧、ＷＨＯ、肥満も１０％以上＞
世界保健機関（ＷＨＯ）が１６日発表した２０１２年版の「世界保健統計」によると、
世界の２５歳以上の大人のうち、高血圧と診断される人口の割合は
０８年に男性が２９．２％、女性が２４．８％でした。
ＷＨＯが高血圧の割合を統計化したのは初めてです。
世界全体で４人に１人が高血圧ということになります。
日本は男性２６．４％、女性１６．７％で世界平均より低いが、
心臓病などにつながる高血圧がまん延している実態が浮き彫りになりました。
２０歳以上の大人のうち、肥満と診断される人口の割合は
０８年の世界平均で男性が１０％、女性が１４％。
日本は男性５．５％、女性３．５％でした。
慢性疾患による死者は０８年、死者全体の６割以上に当たる３６１０万人。
ＷＨＯは対策として、低中所得国では適切な医療の拡大を、
高所得国では食事管理、適度な運動、禁煙をそれぞれ挙げています。
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＜王族のダイヤ、７．７億円で落札＞
スイスのジュネーブで、１５日、オークションにかけられたのは、かつての貴族の名前をとって
「ボー・サンシー」と名付けられたダイヤモンドで、３４．９８カラットあり、
１１０面のカットが施されています。
インドが原産とされ、４００年余り前、フランスの絶対王政の基礎を築いたことで知られる
アンリ４世が、王妃のマリー・ド・メディシスの強い要望を受けて購入しました。
そして、１６１０年、アンリ４世の暗殺を受けて、マリー・ド・メディシスが
幼いルイ１３世の摂政に就任した際、戴冠式の冠に飾られたとされています。
ダイヤモンドは、その後、オランダの貴族やプロイセンの王族の手に渡りながら
４００年にわたって受け継がれてきたということです。
オークションには５人が入札して価格がつり上がり、ダイヤモンドは予想落札価格の２倍以上に当たる、
およそ９００万スイスフラン（日本円にして７億７０００万円）で落札されました。
オークション会社の担当者は「戴冠式で何千ものろうそくの明かりが
ダイヤモンドに輝きを与えたさまが、鮮やかに目に浮かびます」と話していました。
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＜フランス、ギリシャのユーロ離脱で約８００億ユーロ損失も＞
１５日発表されたリポートによると、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、
フランスの納税者は最大６６４億ユーロの負担を強いられ、
仏銀は２００億ユーロの融資関連損失を被る可能性があります。
仏リールのＩＥＳＥＧスクール・オブ・マネジメント調査責任者、Eric Dor氏は、リポートの中で、
ギリシャの離脱によって、他のユーロ圏加盟国に対するギリシャ債務は
少なくとも部分的に失われると指摘。
これらの債務には、相対融資や、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を通じた融資、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ債務、ユーロシステムの決済システム「ターゲット２」
における債務が含まれるとの見方を示しました。
フランスの負担は、全体の５分の１強に相当する約６６４億ユーロとしています。
同氏は「デフォルト（債務不履行）が債権者の全損失につながることはまれだ。
損失はこの上限のわずかになる可能性もあるが、いずれにしても数百億ユーロになる見込みだ」
としています。
また、仏銀のギリシャ債務へのエクスポージャーは３９７億ユーロで、
ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、新通貨の価値が対ユーロで５０％程度下落し、
１９８億ユーロの損失につながるとの見方を示しました。
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＜ギリシャ“離脱”巡り動揺も＞
ギリシャでは、１５日、政権発足に向けた最後の協議が決裂して、来月にも再選挙を行うことが決まり、
１６日午後、各党の党首が集まって、選挙管理内閣を発足させるための会合が開かれる
ことになっています。
選挙戦では、野党側が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の条件となっている
緊縮策を無効にすべきだと訴えるのに対し、
旧与党側は、緊縮策を放棄すればユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性もあると主張し、
双方が真っ向から対立するものとみられます。
首都アテネの市民からは、
「緊縮策を望まない国民の声に沿った政権ができることを望む」という声が聞かれる一方で、
「緊縮策を放棄すれば、ユーロ圏に残ることができず、ギリシャの将来はない」
といった不安の声も多く聞かれました。
一方、地元のメディアによると、パプリアス大統領は、選挙後の混乱が続いた１週間余りで、
国内の銀行から合わせて７億ユーロ（日本円で７１０億円余り）の預金が引き出された
ことを明らかにしたと伝えており、ユーロ圏からの離脱を巡る議論に、
国民の間で動揺も広がっていることがうかがえます。
■“離脱”の場合、影響は
これまで緊縮策を取りまとめてきたギリシャの旧連立与党は、
「緊縮策を拒否すれば、ＥＵなどからの支援が途絶え、ギリシャがユーロ圏から離脱を余儀なくされる
可能性がある」として、ユーロ圏からの離脱は望まない多くの国民に対して、
危機感を共有するよう、訴えるものとみられます。
仮に、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ギリシャの新しい通貨は、経済の実態に合わせて、
ユーロに対して大幅に価値が下落するものとみられます。
そして、輸入品の価格高騰が急激なインフレにつながり、
国民生活を大きく混乱させることになりかねません。
さらに懸念されるのが、信用不安がユーロ圏各国へと拡大することです。
ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、巨額の金融支援を行いながら緊縮策や構造改革を促すという、
ユーロ圏の危機対応の枠組みそのものの信頼が損なわれることを意味します。
その結果、同じように金融支援を受けているポルトガルなどについても、
財政再建の行方に懸念が出かねません。
さらに、財政状況が厳しいイタリアやスペインの国債の信頼性も低下し、利回りがさらに上昇して、
自力での財政再建が難しくなることも予想されます。
ユーロ圏で３番目と４番目の経済規模を持つイタリアやスペインも支援を必要とする事態になれば、
単一通貨ユーロの信認が根本から揺らぐことになりかねません。
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＜ギリシャ、来月１７日再選挙へ＞
ギリシャでは、再選挙の実施が決まったことを受けて１６日、各党の党首が集まり、
選挙管理内閣を発足させるための話し合いが開かれました。
会合のあと各党の党首は、再選挙が行われるまでの暫定的な首相として、
行政裁判を行う機関である「国民評議会」のピクラメノス長官を選ぶとともに、
投票は来月１７日に行うことで合意したことを明らかにしました。
このあと大統領がピクラメノス長官を暫定首相に任命したうえで組閣を要請し、
１７日に召集される議会で再選挙までの内閣として正式に承認される見通しです。
再選挙では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の条件となっている緊縮策を巡る是非などが
争点となっています。
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＜米住宅着工件数、市場予想を上回る＞
アメリカ商務省が１６日に発表した先月の住宅着工件数は、
年間の着工件数に換算して７１万７０００戸と前の月より２．６％増加し、
６８万戸程度を見込んでいた市場予想を上回りました。
これはアパートなどの集合住宅の着工が好調だったことによるもので、
地域別にみると、南部で前の月より１１．６％、中西部で６．７％それぞれ増加しました。
一方、市場の先行きを占うとされる住宅着工の許可件数は、前の月に比べて７％の減少と、
市場予想より悪い結果となり、アメリカ経済の本格的な復活のカギを握るとされる
住宅市場は依然として一進一退の状況が続いています。
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＜都心で夏日、かき氷店にぎわう＞
東京では、１６日、都心で日中の最高気温が２７度２分と、夏日となりました。
台東区のかき氷店には、氷で涼もうと多くの人が訪れました。
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今日は朝からよく晴れて、とても暑い日になりました。
夏日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜東京円、１ドル＝８０円３８〜４０銭＞
１６日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比４７銭円安・ドル高の
１ドル＝８０円３８〜４０銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、午後５時、前日（午後５時）比６２銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０２円１９〜２３銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値８８０１円、３カ月半ぶり安値＞
１６日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より９９円５７銭（１．１２％）安い
８８０１円１７銭でした。
終値としては約３カ月半ぶりの安値水準。
欧州の政府債務危機への不安が再燃して円高ユーロ安が進んだことを嫌気し、
輸出企業を中心に幅広い銘柄で売り注文が先行しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同８．５２ポイント（１．１４％）低い７３８．８８。
出来高は１９億８千万株。
欧州危機の不安再燃を受け、１６日のアジア市場も軒並み値下がりしており、
韓国の株価指数が一時３％超、香港とインドネシアが２％を超す大幅安となっています。
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＜生活保護受給２０９万７４０１人で過去最高に＞
厚生労働省は２月の福祉行政報告例を１６日発表し、
生活保護受給者が前月比５４９９人増の２０９万７４０１人になりました。
８カ月連続で過去最高を更新しました。
また、保護世帯数も１５２万１４８４で過去最高となりました。
増加のペースは落ち着きを見せておらず、今後はさらに、
昨年の東日本大震災の被災者の受給開始もあり、増加が見込まれています。
政令市では大阪市が１５万２５１５人で最多でした。
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＜都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和＞
東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる
「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、
三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかりました。
東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０．６７度縮まりました。
茨城県つくば市で２６日に始まる日本気象学会で発表します。
三上教授らは６年前から関東の約２００か所で気温を測定。
１０年７月と１１年７月に最低気温２６度以上だった都心４地点と、
同２３・５度以下の郊外１０地点を選び、
１０、１１年を比べてヒートアイランドの影響を調べました。
都心と郊外の気温差は、１日平均で２．０１度から１．６５度になって０．３６度縮み、
時間帯別では最大０．６７度（午後４時）縮まりました。
特に午後１〜５時の時間帯は、１０年７月で最大１．５度あった気温差が、
１１年７月には都心と郊外でほとんどありませんでした。
三上教授は「日射量は１１年の方が若干強く、それでも気温差が縮んだのは
ヒートアイランドが緩和されたため」と分析します。
緩和された原因については、気温差が縮まった日中に、東京電力管内の電力使用量も、
１０年と１１年の比較で１５％以上減少していることから、
「節電によりエアコンなどからの人工排熱が減ったため」とみています。
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＜核燃サイクル見直し選択肢まとめる＞
資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた、核燃料サイクルの見直しを巡り、
国の原子力委員会の作業部会は、今の政策を続ける場合や、やめる場合などについて、
経済性や影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
焦点の核燃料サイクルをやめる選択肢については、
短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、
使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。
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＜津波警報の新しい文面を公表＞
気象庁は、去年３月の巨大地震の直後に発表した津波の高さの予想が実際を大きく下回った
ことなどから、津波警報や情報などを見直すことになり、
ことし１月末に専門家などの検討会がまとめた改善策に基づいて、新しい文面をまとめました。
新しい警報や注意報では、予想される津波の高さの区分を今の８段階から５段階に減らし、
マグニチュード８を超える巨大地震が発生したと考えられる場合は、
予想される高さの数値を示さず、大津波警報では「巨大」、津波警報では「高い」と表現する
ことにしています。
また、沖合に設置されているＧＰＳ波浪計や海底津波計で津波が観測された場合に、
避難を呼びかけるために発表される、「沖合の津波観測に関する情報」が新たに設けられました。
さらに、沿岸の検潮所で観測される津波の高さについては、
小さな数値が「安心情報」と受け取られて避難の妨げにならないよう、
第１波では到達時刻などを伝えるにとどめ、警報の場合、一定の高さになるまで「観測中」と表現して、
高さの数値を示さないことにしています。
一方、改善を実施する時期について、気象庁は当初、年内を目指すとしていましたが、
情報を受け取る都道府県などに聞き取り調査を行った結果、
システムの改修などの準備が間に合わない自治体が多いことが分かりました。
このため気象庁は、ことし１２月から新しい警報などの試験的な配信を始めたうえで、
改善の実施を来年３月に延期することになりました。
改善の実施までに大津波のおそれがある巨大地震が発生した場合は、
現在の形式のまま、最大級の地震を想定して警報を発表することにしています。
■自治体のシステム改修に経費の問題
気象庁が津波警報などの改善の実施を延期した背景には、
情報を住民などに伝える自治体のシステム改修にかかる経費の問題があります。
新しい津波警報や情報などを伝達するには、気象庁のシステムを改修するだけでなく、
情報を受信して住民に伝える自治体や報道機関などのシステムも改修する必要があります。
こうした情報の受け手側のシステムの改修は、これまでも自治体などが個別に行っていて、
気象庁は今回、各都道府県に対して必要な予算を計上するよう求めています。
しかし、気象庁がことし３月から先月にかけて聞き取り調査を行った結果、
全体の３分の１以上の都府県から「改修に関する予算措置が間に合わない」などとして、
年内の改修が難しいという意見が出されたということです。
このため気象庁は、新しい警報などの試験的な配信をことし１２月から始めたうえで、
改善の実施は来年３月まで延期することにしました。
また、それでも改修が間に合わない自治体があると予想されることから、
来年３月から１年間の移行措置として、警報の種類など、現在のシステムでも受信できる
最低限の情報は並行して発表することにしましたが、
巨大地震の際の津波の高さを表す「巨大」といった表現など、
今回の重要な改善点は伝えられないということです。
一部の自治体からは「警報の改善を急ぐために、システム整備にかかる自治体の費用を
国が補助する仕組みが必要ではないか」という声が上がっています。
これについて、自治体の防災情報を所管している総務省消防庁は、
「現状では自治体を支援する制度はない。
気象庁と協力して、改修にかかる自治体の負担額など、実態の把握に努めたい」と話しています。
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＜３月の機械受注、３カ月ぶりマイナス、前月比２．８％減＞
企業の設備投資の先行きを示す機械受注は、３月の実績が前月比２．８％減の７４６３億円になり、
３カ月ぶりのマイナスでした。
内閣府が１６日、発表しました。
ただ、４〜６月期は１〜３月期より２．５％増の見通しで、
内閣府は「設備投資が右肩上がりに伸びている傾向は変わっていない」とみています。
３月の内訳は、製造業が８．４％減、非製造業は３．９％減でした。
２月に大型の受注があった化学工業や運輸・郵便業などが大きく減りました。
農林漁業は農林用機械や運搬機械などが伸び、東日本大震災の復興需要とみられる動きもあります。
２０１１年度の受注実績も発表され、前年度より６．２％多い８兆９７４２億円で
２年連続の増加になりました。
自動車関連や、スマートフォン（多機能携帯電話）の基地局増設が好調なことに加え、
建設業や農林漁業なども伸びました。
ただ、４年連続で１０兆円を下回り、リーマン・ショック前の水準には届いていません。
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＜ドコモ、クラウドサービスを「ドコモクラウド」の新ブランド名で本格展開＞
ＮＴＴドコモは１６日、提供するクラウドサービスを、今後「ドコモクラウド」のブランド名で
総称し、展開することを発表しました。
「しゃべってコンシェル」の機能拡充、
新サービス「メール翻訳コンシェル」「フォトコレクション」の提供を６月より行います。
「しゃべってコンシェル」では、質問に対してインターネットの情報をもとに、
クラウド上で推定した回答を表示するように機能拡充します。
現在の「しゃべってコンシェル」では、最適な回答を含むページの候補として、
dメニューのコンテンツ、Wikipediaやクックパッドなどの複数の検索結果を表示していますが、
今後は、クラウド上で推定した「回答そのもの」の候補を直接表示するようになります。
これにより、ユーザーは自分で回答を探す手間なく、知りたい答えをより素早く、
簡単に得られるようになります。
利用料金は無料。
「しゃべってコンシェル」アプリはGoogle Playにおいて、６月から提供開始の予定。
新サービスの「メール翻訳コンシェル」は、
メールやTwitterなどＳＮＳを利用した文字のコミュニケーションにおいて、
日本語のメッセージをクラウド上で外国語に自動翻訳して送信するサービス。
通訳電話の技術を用いて実現するサービスで、翻訳結果を日本語に再翻訳して同時に表示するので、
翻訳の良し悪しを確認しながら文章の作成が行えるのが特徴。
外国語で書かれた受信メッセージは日本語に翻訳できます。
送信時には、日本語から英語、中国語、韓国語への翻訳が可能。
受信時には、英語、中国語、韓国語から日本語への翻訳が可能です。
利用料金は無料。
「メール翻訳コンシェル」アプリはGoogle Playにおいて、６月１日から提供開始の予定。
「フォトコレクション」は、写真と動画のストレージサービス。
スマートフォン、タブレット、パソコンなどさまざまなデバイスから閲覧できる他、
クラウド上で顔やシーンを識別して自動でグループ分けするなどの整理機能も備えます。
さらに、外部サービス「Evernote」「Eye-Fi」「ハイカム」と連携し、
各サービスで保存された写真・動画も一括で閲覧、整理できます。
「フォトコレクション」の保存可能容量は、５ＧＢまで。
写真は１ファイルあたり最大３０ＭＢ（スマートフォン、タブレットからの保存は１０ＭＢ）、
動画は１ファイルあたり最大１００ＭＢ（スマートフォン、タブレットからの保存は３０ＭＢ）
までの保存が可能。
その他、年月・人物・イベント・場所などによる自動グループ分け、
スライドショー動画の自動作成、ベストショット写真の自動抽出、
お便りフォトサービスへの自動送信などの機能が提供されます。
利用料金は無料。
「フォトコレクション」アプリはGoogle Playにおいて、８月から提供開始の予定。
ファイルの保存期間は、サービス登録期間中は無制限。
さらに８月より、コンテンツマーケット「dマーケット」が、マルチデバイスに対応します。
「VIDEOストア」「MUSICストア」「BOOKストア」「アニメストア」の利用やコンテンツの購入が、
複数のスマートフォン、タブレット間で共有できるようになります。
たとえば、BOOKストアでは、通勤中にスマートフォンで読んでいた本に「しおり」をはさんでおく
ことで、帰宅後に自宅のタブレットで続きを読むことができます。
各ストアトップページの「docomo ID／PWDでログイン」メニューから、
docomo ID、パスワードでログインして利用するもので、利用料金は無料。
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＜ドコモがシニア向け低料金スマホ＞
ＮＴＴドコモは１６日、この夏向けの新商品発表会を開き、
この中で初めて高齢者専用のスマートフォンが登場しました。
表示を大きく分かりやすくしているほか、誤操作を防ぐために、
タッチパネルの表示をしっかり押さないと反応しないようにしています。
利用料金も、使えるアプリ＝ソフトを制限するなどで、通常のスマートフォンよりも４割近く、
金額で２５００円安くして、ひとつきで４０７５円から利用できるようにしています。
記者会見で、ＮＴＴドコモの山田隆持社長は、
「使いやすいものをどんどん取り入れ、シニア層の拡大を目指したい」と話していました。
ＮＴＴドコモは、アップルの端末を販売するＫＤＤＩやソフトバンクに販売競争で遅れをとっており、
高齢者用の端末を先駆けて投入し、契約者のすそ野を広げるねらいで、
今後、スマートフォンを巡る販売競争がさらに激しくなりそうです。
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＜「金シャチ１号」打ち上げへ＞
この超小型人工衛星は、ロケットや航空機の部品づくりなどに携わる中部地方の中小企業２４社と
名古屋大学などが中心となって開発を進めていて、「金シャチ１号」と名付けられました。
大きさが５０センチ四方の立方体で、計画によると、日本の大学が開発した別の３つの
超小型人工衛星とともに、ロシアのドニエプルロケットを使って、
ことしの年末ごろ、ロシア国内の基地から打ち上げられる予定です。
そして、高度５００キロから６００キロ付近で地球を回る軌道に乗り、
地球の温度の測定や軌道上を漂う宇宙ごみの観測などを行うということです。
「金シャチ１号」は、別の衛星との相乗りや小型軽量化によって、
開発や打ち上げにかかる費用が大型の人工衛星の１００分の１程度に抑えられるうえ、
さまざまな観測機器に応用できることから、将来的には研究用の低価格な多目的人工衛星として、
商品化を目指しています。
開発チームのリーダーを務める、名古屋大学の田島宏康教授は
「金シャチ１号には、中小企業の高い技術がさまざまなところに生かされている。
打ち上げを成功させて商品化を実現し、新たな産業を作り出したい」と話しています。
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＜大阪市の職員１１０人が入れ墨＞
この調査は、大阪市の児童福祉施設で職員が子どもに入れ墨を見せていたことが明らかになった
のを受けて、橋下市長の指示で、教職員を除く大阪市のすべての職員、３万３５００人余りを対象に、
名前を記入するアンケート方式で行われました。
大阪市によると、９８．５％の職員から回答があり、
このうち１１０人が「入れ墨をしている」と回答しました。
内訳は、ごみの収集などを行う環境局が７３人と最も多く、
地下鉄やバスを運行する交通局が１５人、建設局が７人などとなっています。
橋下市長は、入れ墨をしている職員を窓口業務など市民と接する職場に配置しないなど、
人事に反映させる方針で、大阪市は入れ墨に関するルールを職員規則に盛り込むことを検討しています。
橋下市長は「入れ墨をファッションでやるという今の風潮も分かるが、市の職員としてはだめだ。
どうしてもやりたいなら公務員を辞めて個性を発揮してほしい」と話しています。
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＜安全確保へ指針発表、高速ツアーバス連絡協議会、交代運転手配置など＞
高速ツアーバスの催行会社や貸し切りバス業者など８９社で構成する「高速ツアーバス連絡協議会」
（東京・品川、村瀬茂高会長）は１６日、群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた事故を受けた
安全確保指針を発表しました。
夜行で４５０キロメートル以上を実車走行する場合は、交代運転手を配置します。
インターネットサイトや店頭などの募集広告では、交代運転手の有無と実車走行距離、
任意保険の加入状況を明記します。
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＜大人４人に１人が高血圧、ＷＨＯ、肥満も１０％以上＞
世界保健機関（ＷＨＯ）が１６日発表した２０１２年版の「世界保健統計」によると、
世界の２５歳以上の大人のうち、高血圧と診断される人口の割合は
０８年に男性が２９．２％、女性が２４．８％でした。
ＷＨＯが高血圧の割合を統計化したのは初めてです。
世界全体で４人に１人が高血圧ということになります。
日本は男性２６．４％、女性１６．７％で世界平均より低いが、
心臓病などにつながる高血圧がまん延している実態が浮き彫りになりました。
２０歳以上の大人のうち、肥満と診断される人口の割合は
０８年の世界平均で男性が１０％、女性が１４％。
日本は男性５．５％、女性３．５％でした。
慢性疾患による死者は０８年、死者全体の６割以上に当たる３６１０万人。
ＷＨＯは対策として、低中所得国では適切な医療の拡大を、
高所得国では食事管理、適度な運動、禁煙をそれぞれ挙げています。
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＜王族のダイヤ、７．７億円で落札＞
スイスのジュネーブで、１５日、オークションにかけられたのは、かつての貴族の名前をとって
「ボー・サンシー」と名付けられたダイヤモンドで、３４．９８カラットあり、
１１０面のカットが施されています。
インドが原産とされ、４００年余り前、フランスの絶対王政の基礎を築いたことで知られる
アンリ４世が、王妃のマリー・ド・メディシスの強い要望を受けて購入しました。
そして、１６１０年、アンリ４世の暗殺を受けて、マリー・ド・メディシスが
幼いルイ１３世の摂政に就任した際、戴冠式の冠に飾られたとされています。
ダイヤモンドは、その後、オランダの貴族やプロイセンの王族の手に渡りながら
４００年にわたって受け継がれてきたということです。
オークションには５人が入札して価格がつり上がり、ダイヤモンドは予想落札価格の２倍以上に当たる、
およそ９００万スイスフラン（日本円にして７億７０００万円）で落札されました。
オークション会社の担当者は「戴冠式で何千ものろうそくの明かりが
ダイヤモンドに輝きを与えたさまが、鮮やかに目に浮かびます」と話していました。
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＜フランス、ギリシャのユーロ離脱で約８００億ユーロ損失も＞
１５日発表されたリポートによると、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、
フランスの納税者は最大６６４億ユーロの負担を強いられ、
仏銀は２００億ユーロの融資関連損失を被る可能性があります。
仏リールのＩＥＳＥＧスクール・オブ・マネジメント調査責任者、Eric Dor氏は、リポートの中で、
ギリシャの離脱によって、他のユーロ圏加盟国に対するギリシャ債務は
少なくとも部分的に失われると指摘。
これらの債務には、相対融資や、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を通じた融資、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ債務、ユーロシステムの決済システム「ターゲット２」
における債務が含まれるとの見方を示しました。
フランスの負担は、全体の５分の１強に相当する約６６４億ユーロとしています。
同氏は「デフォルト（債務不履行）が債権者の全損失につながることはまれだ。
損失はこの上限のわずかになる可能性もあるが、いずれにしても数百億ユーロになる見込みだ」
としています。
また、仏銀のギリシャ債務へのエクスポージャーは３９７億ユーロで、
ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、新通貨の価値が対ユーロで５０％程度下落し、
１９８億ユーロの損失につながるとの見方を示しました。
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＜ギリシャ“離脱”巡り動揺も＞
ギリシャでは、１５日、政権発足に向けた最後の協議が決裂して、来月にも再選挙を行うことが決まり、
１６日午後、各党の党首が集まって、選挙管理内閣を発足させるための会合が開かれる
ことになっています。
選挙戦では、野党側が、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の条件となっている
緊縮策を無効にすべきだと訴えるのに対し、
旧与党側は、緊縮策を放棄すればユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性もあると主張し、
双方が真っ向から対立するものとみられます。
首都アテネの市民からは、
「緊縮策を望まない国民の声に沿った政権ができることを望む」という声が聞かれる一方で、
「緊縮策を放棄すれば、ユーロ圏に残ることができず、ギリシャの将来はない」
といった不安の声も多く聞かれました。
一方、地元のメディアによると、パプリアス大統領は、選挙後の混乱が続いた１週間余りで、
国内の銀行から合わせて７億ユーロ（日本円で７１０億円余り）の預金が引き出された
ことを明らかにしたと伝えており、ユーロ圏からの離脱を巡る議論に、
国民の間で動揺も広がっていることがうかがえます。
■“離脱”の場合、影響は
これまで緊縮策を取りまとめてきたギリシャの旧連立与党は、
「緊縮策を拒否すれば、ＥＵなどからの支援が途絶え、ギリシャがユーロ圏から離脱を余儀なくされる
可能性がある」として、ユーロ圏からの離脱は望まない多くの国民に対して、
危機感を共有するよう、訴えるものとみられます。
仮に、ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ギリシャの新しい通貨は、経済の実態に合わせて、
ユーロに対して大幅に価値が下落するものとみられます。
そして、輸入品の価格高騰が急激なインフレにつながり、
国民生活を大きく混乱させることになりかねません。
さらに懸念されるのが、信用不安がユーロ圏各国へと拡大することです。
ギリシャがユーロ圏から離脱すれば、巨額の金融支援を行いながら緊縮策や構造改革を促すという、
ユーロ圏の危機対応の枠組みそのものの信頼が損なわれることを意味します。
その結果、同じように金融支援を受けているポルトガルなどについても、
財政再建の行方に懸念が出かねません。
さらに、財政状況が厳しいイタリアやスペインの国債の信頼性も低下し、利回りがさらに上昇して、
自力での財政再建が難しくなることも予想されます。
ユーロ圏で３番目と４番目の経済規模を持つイタリアやスペインも支援を必要とする事態になれば、
単一通貨ユーロの信認が根本から揺らぐことになりかねません。
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＜ギリシャ、来月１７日再選挙へ＞
ギリシャでは、再選挙の実施が決まったことを受けて１６日、各党の党首が集まり、
選挙管理内閣を発足させるための話し合いが開かれました。
会合のあと各党の党首は、再選挙が行われるまでの暫定的な首相として、
行政裁判を行う機関である「国民評議会」のピクラメノス長官を選ぶとともに、
投票は来月１７日に行うことで合意したことを明らかにしました。
このあと大統領がピクラメノス長官を暫定首相に任命したうえで組閣を要請し、
１７日に召集される議会で再選挙までの内閣として正式に承認される見通しです。
再選挙では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の条件となっている緊縮策を巡る是非などが
争点となっています。
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＜米住宅着工件数、市場予想を上回る＞
アメリカ商務省が１６日に発表した先月の住宅着工件数は、
年間の着工件数に換算して７１万７０００戸と前の月より２．６％増加し、
６８万戸程度を見込んでいた市場予想を上回りました。
これはアパートなどの集合住宅の着工が好調だったことによるもので、
地域別にみると、南部で前の月より１１．６％、中西部で６．７％それぞれ増加しました。
一方、市場の先行きを占うとされる住宅着工の許可件数は、前の月に比べて７％の減少と、
市場予想より悪い結果となり、アメリカ経済の本格的な復活のカギを握るとされる
住宅市場は依然として一進一退の状況が続いています。
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＜都心で夏日、かき氷店にぎわう＞
東京では、１６日、都心で日中の最高気温が２７度２分と、夏日となりました。
台東区のかき氷店には、氷で涼もうと多くの人が訪れました。
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今日は朝からよく晴れて、とても暑い日になりました。
夏日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月15日
火_20120515、雨・くもり、沖縄復帰４０年、消費者心理、成長率、円買い、日経平均、甘味料カルテル、ロボット技術応用、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、被災３県８地銀、普通鋼材受注量、裁判員制度、民間初地球観測用超小型衛星、海外衛星、私立高、世界一・本、ＢＳＡ
2012/05/15（火）
＜沖縄復帰４０年迎え記念式典＞
沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。
沖縄が日本に復帰してから４０年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、
野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、
およそ１０００人が出席しました。
式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、
「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。
沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」
と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。
そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。
日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、
これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、
先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、
嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。
また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」
としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、
普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。
沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、
普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。
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＜消費者心理１年ぶり悪化、４月、車販売に一服感＞
内閣府が１５日発表した４月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯の季節調整値）は４０．０となり、
前月比０．３ポイント低下しました。
東日本大震災直後の昨年４月以来、１年ぶりに悪化しました。
自動車販売の回復が弱まったことが響きましたが、内閣府は
「回復に一服感が出ただけで底堅い景気動向は変わっていない」としています。
消費者態度指数は「暮らし向き」など４項目についての今後半年の見通しをもとに算出します。
内閣府は消費者心理に関する判断を「持ち直し傾向にある」とし、前月から変えませんでした。
１年後の物価見通し（原数値）は６８．１％が「上昇する」と回答。
食料品やガソリンなど生活必需品の値上がりを受け４カ月連続で前月を上回りました。
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＜１２年度成長率、０．０８ポイント上方修正、５月民間予測＞
日本経済研究センターは１５日、民間エコノミストの成長率予測をまとめた
５月のＥＳＰフォーキャスト調査を発表しました。
２０１２年度の実質経済成長率の見通しは平均でプラス２．１５％と
前月より０．０８ポイント上方修正しました。
復興需要の盛り上がりや海外経済の回復を反映して公共事業と輸出の予測を引き上げました。
内閣府が１７日に公表する１〜３月期の成長率は年率３．２％と予測。
４〜６月期は２．１９％に伸びが弱まると見通しました。
生鮮食品を除く消費者物価は７〜９月期にプラスに転じると予想。
１２年度の物価上昇率は０．０９％、
１３年度は０．２％と徐々に上昇幅を拡大する見通しとなりました。
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＜円買い進む、一時１ユーロ＝１０２円台前半＞
１５日の東京外国為替市場は、ギリシャ政局の不透明感から円買い・ユーロ売りが膨らみ、
円相場は一時、１ユーロ＝１０２円２６銭をつけました。
午後５時、前日（午後５時）比４６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０２円８１〜８５銭で
大方の取引を終えました。
対ドルでは、前日（同）比２４銭円高・ドル安の１ドル＝７９円９１〜９２銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値は８９００円、円高ユーロ安響く＞
１５日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より７３円１０銭（０．８１％）安い
８９００円７４銭でした。
約３カ月ぶりの安値水準。
ギリシャの政局混乱で欧州の財政再建への取り組みが遅れるとの警戒感から、
下げ幅は一時、１３０円を超えました。
東京証券取引所第１部の約３分の１を占める５５５銘柄が今年最安値を更新しました。
ギリシャ問題に加え、イタリアの金融機関の格下げもあり、
前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎました。
輸出関連や金融関連を中心に幅広い銘柄が売られ、マツダや三菱自動車、任天堂などの株価が一時、
今年最も安くなりました。
今年最安値を更新した５５５銘柄は、昨年３月の東日本大震災の直後以降では最も多かった。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同９．２８ポイント（１．２３％）低い７４７．４０。
出来高は２０億５千万株。
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＜甘味料販売で１３社カルテルの疑い＞
立ち入り検査を受けたのは、いずれも食品加工会社で、東京・千代田区の「日本食品化工」、
愛知県美浜町の「加藤化学」、東京・港区の「日本コーンスターチ」など１３社です。
関係者によると、１３社は菓子の甘味料などに使われる「水あめ」や「ブドウ糖」、
さらにこれらの原料となる「コーンスターチ」というでんぷんの販売を巡り、
販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。
各社はコーンスターチの原料のとうもろこしの価格が上がった際、
担当者が話し合って値上げ幅を決めるなどしていた疑いがあるということです。
公正取引委員会は、ことし１月にも１３社のうち１０社が別の甘味料の販売を巡って
カルテルを結んでいた疑いがあるとして立ち入り検査をしています。
公正取引委員会は、関係資料の提出を受け、実態解明を進めることにしています。
各社は「検査を受けているのは事実で、全面的に協力します」などと話しています。
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＜ロボット技術応用、乗り物を開発＞
大手自動車メーカーの「ホンダ」が開発したのは、
高さ７５センチの１人乗りの一輪車のような乗り物で、電気で走ります。
乗り物にはハンドルがなく、２足歩行のロボット「アシモ」がバランスを取りながら歩く技術を
応用しており、乗った人が体重をかけるだけで進みたい方向に倒れずに走り、
その場で回転もできます。
また、スマートフォンなどを使って進みたい方向を指示することもできます。
最高速度は時速６キロと人が歩くよりも少し早く、
ホンダは、空港や商業施設などでの移動手段として想定しています。
来月からは、東京・江東区にある日本科学未来館で職員に実際に使ってもらい、
安全性などを確認する実証実験を行って実用化を目指すことにしています。
開発したホンダの末田健一主任研究員は
「ロボットを制御する技術があったからこそ、この乗り物が開発できた。
今後もさまざまな分野に技術を応用できる可能性がある」と話していました。
日本科学未来館の館長で宇宙飛行士の毛利衛さんは
「とても動かしやすい乗り物で、車いすを使っている人の移動手段としても利用できると思う」
と話していました。
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＜三菱ＵＦＪ、純利益６８％増の９８１３億円、１２年３月期、１３年３月期は６７００億円予想＞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日発表した２０１２年３月期決算は
連結純利益が前の期に比べ６８％増の９８１３億円でした。
債券売買益の増加や、不良債権処理に充てる与信費用の減少が寄与しました。
米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社にしたことに伴う会計上の臨時利益
「負ののれん代」（２９０６億円）を計上したことも収益を押し上げました。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行合算ベース）は１％増の１兆１７１０億円でした。
長期金利の低下（債券相場は上昇）で国債などの債券売買益が２５％増の２６５１億円でした。
一方、与信関係費用は傘下２行の合算で１３４５億円と前の期に比べ３９６億円減少しました。
連結の貸出残高は３月末時点で８４兆６４００億円と、１１年３月末に比べ４兆４９７６円増加。
このうち、海外が２１％増の１９兆９４７１億円に伸びました。
一方、預金と貸出金の利ざやなどから得る資金利益は９％減少しました。
１３年３月期の連結純利益予想は前期比３２％減の６７００億円を見込みます。
モルスタの負ののれん代を除いた１２年３月期の純利益も下回る見通し。
永易克典社長は同日の記者会見で「不透明な経営環境を反映させた」と説明しました。
年間配当予想は前期と同じ１２円としました。
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＜三井住友ＦＧ、純利益９％増の５１８５億円、１２年３月期、国債売買益増え＞
三井住友フィナンシャルグループが１５日発表した２０１２年３月期決算は
連結純利益が前の期に比べ９％増の５１８５億円でした。
長期金利の低下に伴い債券売買益が増えました。
不良債権処理に充てる与信関係費用が大幅に減少したことも利益を押し上げました。
本業のもうけを示す実質業務純益は、傘下銀行ベースで２％減の８１３０億円でした。
長期金利の低下（債券相場の上昇）で国債などの債券売買益が１５２５億円と４％増えましたが、
国内の貸出金残高の減少や利ざやの悪化で資金利益が８４９２億円と２％減ったことが響きました。
１３年３月期の連結純利益は前期比７％減の４８００億円を見込みます。
与信関係費用を前期より多めに見積もりました。
宮田孝一社長は同日の記者会見で、債券売買業務のリスク管理を徹底する方針を説明。
今期の市場営業部門の収益に関し「予算を５００億円減らした」と述べました。
一方、アジアを中心に海外業務を積極展開する姿勢を示しました。
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＜みずほＦＧ、純利益１７％増の４８４５億円、１２年３月期、１３年３月期は５０００億円＞
みずほフィナンシャルグループが１５日発表した２０１２年３月期の連結決算は、
純利益が前の期比１７％増の４８４５億円でした。
与信コストや株式関連損失の縮小が寄与しました。
傘下のみずほ証券が９５６億円の最終赤字を計上しましたが、
グループ３社の完全子会社に伴う統合効果も利益を押し上げ、計画を上回りました。
連結ベースの純利益は０７年３月期（６２０９億円）以来の高水準を確保しました。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下３銀行の合算ベース）は２％減の７２８１億円でした。
金利の低下で貸出金から得られる利益が落ち込み、経費削減で補えませんでした。
退職給付費用の拡大も重荷となりました。
中期経営計画の最終年度にあたる１３年３月期は、連結純利益が前期比３％増の５０００億円と、
従来の目標に沿った見通しを示しました。
傘下行合算の実質業務純益は３％増の７５３０億円を計画しています。
記者会見したみずほＦＧの佐藤康博社長は
「海外では引き続き日本の銀行に大きなビジネスチャンスがある」と説明。
４月から始めた実質ワンバンク化の取り組みについては「手応えがあると申し上げたい」と述べ、
グループ経営の効率化を推し進める方針を改めて強調しました。
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＜被災３県８地銀、預金残高２３％増、保険金や義援金で＞
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の８地方銀行の２０１２年３月期決算が
１５日、出そろいました。
預金残高は、前期末より３兆５千億円（２３％）増えました。
震災関連の保険金や義援金が入ってきたためです。
しかし、貸し出しは微増にとどまり、余ったお金は国債購入に向かいました。
８地銀の預金残高は計１８兆３１０１億円。
震災関連の国の補助金で被災自治体の預金も増えました。
一方、貸出金残高は計１０兆３９８６億円で６％増。
貸し出しがそれほど増えていない理由について、北日本銀行の佐藤安紀頭取は
「津波被害を受けた沿岸で再建の土地が決まらず、被災企業が設備投資できない」と述べました。
あり余る預金は相対的に安全とされる国債での運用に回され、
国債保有残高は５０％増の計３兆２１９６億円。
ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐氏は
「地銀も、金利上昇（国債価格は下落）のリスクを無視できなくなっている。
復興需要の本格化に伴い、貸し出しで収益を補えるかどうかがカギになる」と話します。
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＜普通鋼材受注量、３月２．９％増、６カ月ぶりプラス＞
日本鉄鋼連盟が１５日発表した３月の普通鋼材受注量は前年同月比２．９％増の
６２３万３０００トンでした。
前年同月比プラスは６カ月ぶり。
昨年の東日本大震災で落ち込んだ自動車などの生産が回復したのが影響しました。
内需は３．２％増の３９３万６０００トンで、
このうち自動車用は前年同月比２２．２％増と大幅に伸びました。
震災時に落ち込んだ生産の反動が出たほか、国内外の好調な自動車販売を受けた増産を反映しました。
土木用は１０．３％で、東北地方の復興需要で伸びました。
輸出は２．５％増の２２９万６０００トンで、７カ月ぶりのプラス。
３月に円高傾向に歯止めがかかったため、受注が伸びました。
２０１１年度の普通鋼材受注量は前年度比４％減の６８４１万４０００トンでした。
マイナスは３年ぶり。
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＜性犯罪に厳しく、執行猶予は増加、裁判員制度３年＞
市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２００９年５月２１日に施行されて丸３年。
最高裁は１４日、制度開始の前と後の刑の重さ（量刑）を比べたデータを公表しました。
裁判員が判断にかかわったことで、性犯罪に対して厳しい判決が出る傾向がある一方、
社会の中で立ち直りの機会を与える「執行猶予」が付く割合も増えたことがわかりました。
裁判員裁判の量刑について、制度導入前は「市民は被害者の感情を重くみる」として
厳罰化が進むという予想もありました。
しかし、執行猶予が活用されることで、量刑の「幅」は広がった形となりました。
最高裁は、プロの裁判官だけで審理された刑事裁判の判決（０８年４月〜今年３月末）と、
裁判員裁判の判決（０９年８月〜今年３月末）を比較。
殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷、強盗致傷など八つの罪名別に量刑を分析しました。
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＜民間初の地球観測用超小型衛星、北極の海氷監視＞
気象情報会社「ウェザーニューズ」は１５日、北極の海氷の状況を監視する超小型実用衛星
「ＷＮＩ」を公開しました。
航路が氷に閉ざされていないかどうか、船舶に情報提供する役割を担います。
今年９月、ロシアのヤースヌイ宇宙基地から打ち上げ、年内の運用開始を目指します。
民間企業が地球観測用の超小型実用衛星を打ち上げるのは初めてといいます。
ＷＮＩは、２７センチ四方の立方体で、重さは約１０キロ・グラム。
地球を１日１５周して、上空約６００キロ・メートルから北極海を観測します。
搭載カメラは５００メートルサイズのものを見分ける解像度で、
航路にある氷の分布状況を調べて予測するほか、大気中の二酸化炭素量も測定します。
同社によると、北極海を通って欧州から荷物をアジアへ運んだ場合、
距離や日数がスエズ運河を通った時のほぼ半分になり、経費を節減できます。
ただし、安全に航海するには、どこに海氷があるのかという情報が不可欠でした。
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＜海外衛星初搭載の国産ロケット、１８日打ち上げ＞
海外からの初受注となる韓国の衛星を搭載したＨ２Ａロケット２１号機が、
１８日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。
海外衛星の打ち上げは、日本の宇宙関係者にとって長年の悲願で、
成功すれば、世界の衛星打ち上げ市場にアピールできます。
種子島では韓国からの訪問客を歓迎するムードが高まっています。
打ち上げを担当する三菱重工業が初受注したのは、
韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（愛称・アリラン３号）」。
光学カメラを搭載し、地図作りや環境、農業などに役立つ高解像度の画像を撮影します。
Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１４回連続で成功しており、
成功率は信頼性の目安とされる９５％に達しました。
しかし、海外衛星打ち上げの実績はないため、同社の浅田正一郎・宇宙事業部長は
「打ち上げを成功させ、国際市場での信用力を高めたい」と力を込めます。
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＜私立高、経済的理由の中退が過去最少、無償化の影響あらわ＞
経済的な理由で平成２３年度に私立高校を中退した生徒は、１校当たり０．３２人だったことが
１５日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かりました。
１０年度の調査開始以降、ピークだった１９年度の１．７４人に比べて５分の１となり、
最少を更新しました。
全国私教連は「高校無償化の影響で、私立高生に対する自治体の補助がさらに拡充した結果だ」
と分析しています。
調査は組合加盟校など３１都道府県の３４０校（私立高の２６％）の２８万５５０６人が対象。
２３年度に経済的理由で中退した生徒は５５校に１１０人おり、
１校当たりの人数は、前年度の０．４６人よりも０．１４人減りました。
授業料を３カ月以上滞納している生徒も１校当たり３．５人で最少でした。
高校無償化は２２年４月に始まり、私立高生にも世帯所得に応じて
年約１２万〜２４万円の就学支援金を国が支給。
各都道府県も私立高の授業料を補助する制度を拡充しています。
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＜ギネス認定「世界一売れている本」、アプリでも５０００万ＤＬ突破＞
LifeChurch.tv（米・オクラホマ州）は、無料で配布している「聖書」を読むアプリ
「YouVersion」の合計ダウンロード数が５０００万を超えたと
２０１２年５月１０日（現地時間）、ホームページ上で発表しました。
■１４４の言語とほぼすべての端末に対応
聖書アプリのダウンロード数がInstagramのそれ（２０１２年１月時点）と同じくらいというと
「多くて意外」との感想も聞かれそうですが、実は紙の「聖書」は、
推計でこの１０倍にあたる５億冊以上が印刷されているから、比べれば驚くにはあたりません。
「聖書」はギネス認定の「世界一売れている本」で、
現在４６９の言語に翻訳・出版されている大ベストセラーです。
その電子版として、他にも多くの聖書アプリがあるなかで
「YouVersion」がとりわけ脚光を浴びている理由には、
第一に「どこでも、誰でも」という特長があげられます。
１４４の言語に対応し、オーディオ版を含め３００以上の版を提供しているうえ、
パソコンやスマホのＷｅｂブラウザからはもちろん、ｉＯＳ端末やＡｎｄｒｏｉｄ端末、
WindowsPhone、Symbian、Kindle Fireなど、あらゆる端末で閲覧できます。
さらに、ネットならではの読み方を提案しているというところも人気の秘密のようです。
画面は使いやすいようデザインされており、聖書を読む計画やしおり・ハイライトをつけた箇所などを
各端末間で同期できるパーソナライズ機能のほか、聖書を読んで考えたことのノートを書き、
ＳＮＳで共有もできるなど、充実の機能がそろいます。
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＜ＢＳＡ「違法コピー番付」、日本は損害額１０位に＞
ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）は１５日、
世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた
「ＢＳＡ世界ソフトウェア違法コピー調査２０１１」（違法コピー番付）を発表しました。
今年で９回目の調査となります。
今回の違法コピー番付において、「違法コピー率部門」で、日本は昨年から順位を２つ下げましたが、
世界ベスト第３位の２１％となっています。
１位は米国の１９％、２位はルクセンブルクの２０％。
ワーストはジンバブエの９２％でした。
日本の経済的損失は１８．７５億ＵＳドル（約１５００億円）で、
損害額換算部門で日本は１８７５％となり、ワースト１０位となりました。
また、違法コピーに関する調査では、利用者の３人に１人は「ときどき」あるいは「まれに」
違法コピーをすると回答するなど、日本のコンピュータ利用者のうち
違法コピーソフトを取得した利用者が３９％であったことが判明しています。
さらに、違法コピーを行っている人のうち１４％が「いつも」「ほぼいつも」あるいは「ときどき」
ソフトウェアを不正に入手していると回答し「まれに」行っていると回答したのは２５％でした。
性別では男性が５２％を占め世代別では１８歳から４４歳が全体の６９％を占めました。
ＢＳＡ日本担当共同事務局長の竹下千恵は、
「もし消費者の３９％がソフトウェアを万引きすると予告すれば、
実行されるか否かに関係なく当局は警察によるパトロールや罰則の強化によって対応するでしょう。
ソフトウェアの違法コピーについても、これと同様の対応が求められているのです。
組織的な教育や法律の厳格な適用が必要です」とのコメントを寄せています。
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＜ハンブルク開港８２３年、盛大な記念式典、ドイツ＞
ドイツ東部ハンブルク（Hamburg）のハンブルク港で１１日〜１３日、
開港８２３周年を祝う記念式典が盛大に催されました。
港湾記念式典として世界最大規模といいます。
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＜ユーロ圏ＧＤＰ横ばい、１〜３月、独の復調が寄与＞
欧州連合（ＥＵ）統計局は１５日、２０１２年１〜３月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が
物価変動の影響を除いた実質で前期に比べて横ばいだったと発表しました。
経済規模が最も大きいドイツ経済が復調し、ユーロ圏として２期連続のマイナス成長を免れました。
ただスペインやイタリアはマイナス成長が続いており、欧州経済は依然として厳しい状況にあります。
ユーロ圏のＧＤＰは市場予測の平均（前期比０．２％減程度）を上回りました。
金融市場では前期（０．３％減）に続き、マイナス成長が続くとみられていました。
日米などで用いられている前期比の年率換算では０．１％増でした。
主要国ではドイツが前期比０．５％増となり、前期の０．２％減からプラス成長に転じました。
フランスは横ばいでした。
一方、イタリアは０．８％減、スペインは０．３％減でした。
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＜ギリシャ大統領、実務者内閣を提案＞
総選挙後の混乱が続いているギリシャで、再選挙回避のための調停を続けているパプリアス大統領は
十四日夜、第一党の新民主主義党など三党の党首との協議で、政治家抜きの実務者内閣を提案しました。
結論は出ず、十五日も協議を継続します。
ＡＦＰ通信などが伝えました。
協議に参加した第三党、全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首によると、
大統領は「政治的ではない名士による政府」を提案したといいます。
十五日の協議には、共産党と極右・黄金の夜明け以外の党が参加するとみられます。
緊縮策撤回を主張し、連立参加を拒んできた第二党、急進左派連合も協議参加を受け入れました。
ただ、急進左派連合は十四日、実務者による内閣の提案を拒否する考えを明らかにしました。
これまで、第七党の民主左派が提案する挙国一致内閣の発足を中心に協議が続いていましたが、
不調に終わっています。
実務者内閣の提案は大統領の最後のカードとみられ、
不調に終われば、六月の再選挙に大きく近づきます。
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＜仏、オランド新大統領就任＞
今月６日に行われたフランス大統領選挙で当選した社会党のフランソワ・オランド氏（５７）は、
１５日午前１０時（日本時間の午後５時）、大統領府のエリゼ宮に到着し、
サルコジ大統領の出迎えを受けました。
オランド氏はサルコジ大統領と会談したあと、核兵器に関する機密情報を含めた大統領の権限を
引き継ぎ、ミッテラン大統領以来１７年ぶりに社会党の大統領が誕生しました。
オランド新大統領は、就任の演説で「ヨーロッパは今、財政危機の克服に苦しんでいるが、
われわれが決意をもって全力を尽くせば乗り越えられないものはない」と述べ、
フランス経済を立て直していく決意を表明しました。
オランド新大統領は、このあとパリのシャンゼリゼ通りをパレードし、
凱旋門にある無名戦士の墓に献花することになっています。
さらに、ドイツとの関係を重視する立場から、１５日夕方にはベルリンを訪れ、
メルケル首相と初めての首脳会談に臨む予定です。
オランド新大統領は、メルケル首相が主導してきたヨーロッパの信用不安対策について、
経済成長を図る政策が欠けていると批判してきただけに、
市場ではヨーロッパのけん引役である独仏の足並みが乱れることへの懸念も広がっています。
このため首脳会談では、意見の隔たりがあっても独仏が協力して問題の解決にあたっていく姿勢を
印象づけられるのか、オランド新大統領の外交手腕が早速問われることになります。
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＜米国務省“沖縄は極めて重要”＞
アメリカ国務省のヌーランド報道官は１４日、記者会見で声明を読み上げ、
「沖縄返還は日米関係の歴史の中で最も大きな功績の１つだ」としたうえで、
「沖縄は、日本を防衛し地域の平和と安全を守るために極めて重要な役割を果たしており、
沖縄のアメリカ軍は災害を含め地域で発生した不測の事態にいつでも対応できる」として、
沖縄がこの地域の戦略上、極めて重要だと強調しました。
その一方で、ヌーランド報道官は「アメリカは基地が地元に与える影響をよく認識しており、
人々の絆を通して両国関係の強化に取り組んでいくことを約束する」と述べ、
沖縄の負担軽減にも努力していく考えを示しました。
そして記者団が「沖縄の負担軽減が進まないのはなぜか」と質問したのに対し、
ヌーランド報道官は「この問題は非常に複雑だ。
大切なことは両国関係がしっかりしていることであり、お互いに粘り強く努力していくことだ」
と述べ、アメリカ側の努力に理解を求めました。
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＜ホンダ、インドで最安二輪車「ドリーム・ユガ」発売＞
ホンダは１５日、インドで同社初となる大衆市場向け二輪車「ドリーム・ユガ」（１１０ｃｃ）
を発売しました。
価格は４万４６４２ルピー（８３０ドル）から。
同社の二輪車としては最安となります。
同社は昨年３月、インドの二輪最大手ヒーロー・モトコープとの２６年にわたる合弁事業を解消。
その後、２００億ルピー（３億７３００万ドル）相当の新規投資を発表しています。
ホンダが、インドの７５─１２５ｃｃコミューターバイク市場に参入するのは初めて。
ドリーム・ユガは、インドで最も売れている二輪車であるヒーローの「スプレンダー」ブランドと
競合します。
ホンダのインド現地法人ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアの村松慶太社長は、
ホンダの二輪事業の世界売上高のうち、インドの占める割合が現在の１３％から
２０２０年までに３０％になるとの見通しを示しました。
現地の販売責任者、Yadvinder Singh Guleria氏は
「当社の長期目標は２０２０年までにインドでナンバー１になることだ」と発言。
ドリーム・ユガについては今年度（４─３月）３０万台の販売を目指すことを明らかにしました。
インドでは、ヤマハ発動機も今週、同国南部に二輪車の新工場を建設すると発表。
スズキもインドに新工場を建設する予定です。
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今日はおおむね雨の一日でした。
気温は２０℃程度。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜沖縄復帰４０年迎え記念式典＞
沖縄が日本に復帰してから１５日で４０年を迎えました。
沖縄が日本に復帰してから４０年を記念する式典は、政府と沖縄県が共催して宜野湾市で開かれ、
野田総理大臣や仲井真知事、それにアメリカのルース駐日大使など、
およそ１０００人が出席しました。
式典で、野田総理大臣は、沖縄の振興に今後も取り組むとしたうえで、
「アメリカ軍基地の集中が沖縄の皆様に大きな負担となっていることは十分に認識している。
沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めていくことを改めてお誓いいたします」
と述べ、基地負担の軽減に取り組む考えを強調しました。
そのうえで、「普天間基地の固定化は絶対にあってはなりません。
日米両国を挙げての取り組みが沖縄の負担軽減に確実につながるよう、
これからも一つ一つ着実に成果を積み上げていきたい」と述べ、
先の日米両政府の合意に基づいて、普天間基地の名護市辺野古への移設や、
嘉手納基地より南にある軍の施設の返還に努めていく考えを示しました。
また、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」
としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや、
普天間基地の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している。
沖縄の基地問題について、県民とともに受け止めて考えていただきたい」と述べ、
普天間基地の移設問題をはじめとした基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。
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＜消費者心理１年ぶり悪化、４月、車販売に一服感＞
内閣府が１５日発表した４月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯の季節調整値）は４０．０となり、
前月比０．３ポイント低下しました。
東日本大震災直後の昨年４月以来、１年ぶりに悪化しました。
自動車販売の回復が弱まったことが響きましたが、内閣府は
「回復に一服感が出ただけで底堅い景気動向は変わっていない」としています。
消費者態度指数は「暮らし向き」など４項目についての今後半年の見通しをもとに算出します。
内閣府は消費者心理に関する判断を「持ち直し傾向にある」とし、前月から変えませんでした。
１年後の物価見通し（原数値）は６８．１％が「上昇する」と回答。
食料品やガソリンなど生活必需品の値上がりを受け４カ月連続で前月を上回りました。
-------
＜１２年度成長率、０．０８ポイント上方修正、５月民間予測＞
日本経済研究センターは１５日、民間エコノミストの成長率予測をまとめた
５月のＥＳＰフォーキャスト調査を発表しました。
２０１２年度の実質経済成長率の見通しは平均でプラス２．１５％と
前月より０．０８ポイント上方修正しました。
復興需要の盛り上がりや海外経済の回復を反映して公共事業と輸出の予測を引き上げました。
内閣府が１７日に公表する１〜３月期の成長率は年率３．２％と予測。
４〜６月期は２．１９％に伸びが弱まると見通しました。
生鮮食品を除く消費者物価は７〜９月期にプラスに転じると予想。
１２年度の物価上昇率は０．０９％、
１３年度は０．２％と徐々に上昇幅を拡大する見通しとなりました。
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＜円買い進む、一時１ユーロ＝１０２円台前半＞
１５日の東京外国為替市場は、ギリシャ政局の不透明感から円買い・ユーロ売りが膨らみ、
円相場は一時、１ユーロ＝１０２円２６銭をつけました。
午後５時、前日（午後５時）比４６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０２円８１〜８５銭で
大方の取引を終えました。
対ドルでは、前日（同）比２４銭円高・ドル安の１ドル＝７９円９１〜９２銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値は８９００円、円高ユーロ安響く＞
１５日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より７３円１０銭（０．８１％）安い
８９００円７４銭でした。
約３カ月ぶりの安値水準。
ギリシャの政局混乱で欧州の財政再建への取り組みが遅れるとの警戒感から、
下げ幅は一時、１３０円を超えました。
東京証券取引所第１部の約３分の１を占める５５５銘柄が今年最安値を更新しました。
ギリシャ問題に加え、イタリアの金融機関の格下げもあり、
前日の欧米市場が下落した流れを引き継ぎました。
輸出関連や金融関連を中心に幅広い銘柄が売られ、マツダや三菱自動車、任天堂などの株価が一時、
今年最も安くなりました。
今年最安値を更新した５５５銘柄は、昨年３月の東日本大震災の直後以降では最も多かった。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同９．２８ポイント（１．２３％）低い７４７．４０。
出来高は２０億５千万株。
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＜甘味料販売で１３社カルテルの疑い＞
立ち入り検査を受けたのは、いずれも食品加工会社で、東京・千代田区の「日本食品化工」、
愛知県美浜町の「加藤化学」、東京・港区の「日本コーンスターチ」など１３社です。
関係者によると、１３社は菓子の甘味料などに使われる「水あめ」や「ブドウ糖」、
さらにこれらの原料となる「コーンスターチ」というでんぷんの販売を巡り、
販売価格を不正に引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるということです。
各社はコーンスターチの原料のとうもろこしの価格が上がった際、
担当者が話し合って値上げ幅を決めるなどしていた疑いがあるということです。
公正取引委員会は、ことし１月にも１３社のうち１０社が別の甘味料の販売を巡って
カルテルを結んでいた疑いがあるとして立ち入り検査をしています。
公正取引委員会は、関係資料の提出を受け、実態解明を進めることにしています。
各社は「検査を受けているのは事実で、全面的に協力します」などと話しています。
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＜ロボット技術応用、乗り物を開発＞
大手自動車メーカーの「ホンダ」が開発したのは、
高さ７５センチの１人乗りの一輪車のような乗り物で、電気で走ります。
乗り物にはハンドルがなく、２足歩行のロボット「アシモ」がバランスを取りながら歩く技術を
応用しており、乗った人が体重をかけるだけで進みたい方向に倒れずに走り、
その場で回転もできます。
また、スマートフォンなどを使って進みたい方向を指示することもできます。
最高速度は時速６キロと人が歩くよりも少し早く、
ホンダは、空港や商業施設などでの移動手段として想定しています。
来月からは、東京・江東区にある日本科学未来館で職員に実際に使ってもらい、
安全性などを確認する実証実験を行って実用化を目指すことにしています。
開発したホンダの末田健一主任研究員は
「ロボットを制御する技術があったからこそ、この乗り物が開発できた。
今後もさまざまな分野に技術を応用できる可能性がある」と話していました。
日本科学未来館の館長で宇宙飛行士の毛利衛さんは
「とても動かしやすい乗り物で、車いすを使っている人の移動手段としても利用できると思う」
と話していました。
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＜三菱ＵＦＪ、純利益６８％増の９８１３億円、１２年３月期、１３年３月期は６７００億円予想＞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１５日発表した２０１２年３月期決算は
連結純利益が前の期に比べ６８％増の９８１３億円でした。
債券売買益の増加や、不良債権処理に充てる与信費用の減少が寄与しました。
米モルガン・スタンレーを持ち分法適用会社にしたことに伴う会計上の臨時利益
「負ののれん代」（２９０６億円）を計上したことも収益を押し上げました。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行合算ベース）は１％増の１兆１７１０億円でした。
長期金利の低下（債券相場は上昇）で国債などの債券売買益が２５％増の２６５１億円でした。
一方、与信関係費用は傘下２行の合算で１３４５億円と前の期に比べ３９６億円減少しました。
連結の貸出残高は３月末時点で８４兆６４００億円と、１１年３月末に比べ４兆４９７６円増加。
このうち、海外が２１％増の１９兆９４７１億円に伸びました。
一方、預金と貸出金の利ざやなどから得る資金利益は９％減少しました。
１３年３月期の連結純利益予想は前期比３２％減の６７００億円を見込みます。
モルスタの負ののれん代を除いた１２年３月期の純利益も下回る見通し。
永易克典社長は同日の記者会見で「不透明な経営環境を反映させた」と説明しました。
年間配当予想は前期と同じ１２円としました。
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＜三井住友ＦＧ、純利益９％増の５１８５億円、１２年３月期、国債売買益増え＞
三井住友フィナンシャルグループが１５日発表した２０１２年３月期決算は
連結純利益が前の期に比べ９％増の５１８５億円でした。
長期金利の低下に伴い債券売買益が増えました。
不良債権処理に充てる与信関係費用が大幅に減少したことも利益を押し上げました。
本業のもうけを示す実質業務純益は、傘下銀行ベースで２％減の８１３０億円でした。
長期金利の低下（債券相場の上昇）で国債などの債券売買益が１５２５億円と４％増えましたが、
国内の貸出金残高の減少や利ざやの悪化で資金利益が８４９２億円と２％減ったことが響きました。
１３年３月期の連結純利益は前期比７％減の４８００億円を見込みます。
与信関係費用を前期より多めに見積もりました。
宮田孝一社長は同日の記者会見で、債券売買業務のリスク管理を徹底する方針を説明。
今期の市場営業部門の収益に関し「予算を５００億円減らした」と述べました。
一方、アジアを中心に海外業務を積極展開する姿勢を示しました。
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＜みずほＦＧ、純利益１７％増の４８４５億円、１２年３月期、１３年３月期は５０００億円＞
みずほフィナンシャルグループが１５日発表した２０１２年３月期の連結決算は、
純利益が前の期比１７％増の４８４５億円でした。
与信コストや株式関連損失の縮小が寄与しました。
傘下のみずほ証券が９５６億円の最終赤字を計上しましたが、
グループ３社の完全子会社に伴う統合効果も利益を押し上げ、計画を上回りました。
連結ベースの純利益は０７年３月期（６２０９億円）以来の高水準を確保しました。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下３銀行の合算ベース）は２％減の７２８１億円でした。
金利の低下で貸出金から得られる利益が落ち込み、経費削減で補えませんでした。
退職給付費用の拡大も重荷となりました。
中期経営計画の最終年度にあたる１３年３月期は、連結純利益が前期比３％増の５０００億円と、
従来の目標に沿った見通しを示しました。
傘下行合算の実質業務純益は３％増の７５３０億円を計画しています。
記者会見したみずほＦＧの佐藤康博社長は
「海外では引き続き日本の銀行に大きなビジネスチャンスがある」と説明。
４月から始めた実質ワンバンク化の取り組みについては「手応えがあると申し上げたい」と述べ、
グループ経営の効率化を推し進める方針を改めて強調しました。
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＜被災３県８地銀、預金残高２３％増、保険金や義援金で＞
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の８地方銀行の２０１２年３月期決算が
１５日、出そろいました。
預金残高は、前期末より３兆５千億円（２３％）増えました。
震災関連の保険金や義援金が入ってきたためです。
しかし、貸し出しは微増にとどまり、余ったお金は国債購入に向かいました。
８地銀の預金残高は計１８兆３１０１億円。
震災関連の国の補助金で被災自治体の預金も増えました。
一方、貸出金残高は計１０兆３９８６億円で６％増。
貸し出しがそれほど増えていない理由について、北日本銀行の佐藤安紀頭取は
「津波被害を受けた沿岸で再建の土地が決まらず、被災企業が設備投資できない」と述べました。
あり余る預金は相対的に安全とされる国債での運用に回され、
国債保有残高は５０％増の計３兆２１９６億円。
ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐氏は
「地銀も、金利上昇（国債価格は下落）のリスクを無視できなくなっている。
復興需要の本格化に伴い、貸し出しで収益を補えるかどうかがカギになる」と話します。
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＜普通鋼材受注量、３月２．９％増、６カ月ぶりプラス＞
日本鉄鋼連盟が１５日発表した３月の普通鋼材受注量は前年同月比２．９％増の
６２３万３０００トンでした。
前年同月比プラスは６カ月ぶり。
昨年の東日本大震災で落ち込んだ自動車などの生産が回復したのが影響しました。
内需は３．２％増の３９３万６０００トンで、
このうち自動車用は前年同月比２２．２％増と大幅に伸びました。
震災時に落ち込んだ生産の反動が出たほか、国内外の好調な自動車販売を受けた増産を反映しました。
土木用は１０．３％で、東北地方の復興需要で伸びました。
輸出は２．５％増の２２９万６０００トンで、７カ月ぶりのプラス。
３月に円高傾向に歯止めがかかったため、受注が伸びました。
２０１１年度の普通鋼材受注量は前年度比４％減の６８４１万４０００トンでした。
マイナスは３年ぶり。
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＜性犯罪に厳しく、執行猶予は増加、裁判員制度３年＞
市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が２００９年５月２１日に施行されて丸３年。
最高裁は１４日、制度開始の前と後の刑の重さ（量刑）を比べたデータを公表しました。
裁判員が判断にかかわったことで、性犯罪に対して厳しい判決が出る傾向がある一方、
社会の中で立ち直りの機会を与える「執行猶予」が付く割合も増えたことがわかりました。
裁判員裁判の量刑について、制度導入前は「市民は被害者の感情を重くみる」として
厳罰化が進むという予想もありました。
しかし、執行猶予が活用されることで、量刑の「幅」は広がった形となりました。
最高裁は、プロの裁判官だけで審理された刑事裁判の判決（０８年４月〜今年３月末）と、
裁判員裁判の判決（０９年８月〜今年３月末）を比較。
殺人や傷害致死、強姦（ごうかん）致傷、強盗致傷など八つの罪名別に量刑を分析しました。
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＜民間初の地球観測用超小型衛星、北極の海氷監視＞
気象情報会社「ウェザーニューズ」は１５日、北極の海氷の状況を監視する超小型実用衛星
「ＷＮＩ」を公開しました。
航路が氷に閉ざされていないかどうか、船舶に情報提供する役割を担います。
今年９月、ロシアのヤースヌイ宇宙基地から打ち上げ、年内の運用開始を目指します。
民間企業が地球観測用の超小型実用衛星を打ち上げるのは初めてといいます。
ＷＮＩは、２７センチ四方の立方体で、重さは約１０キロ・グラム。
地球を１日１５周して、上空約６００キロ・メートルから北極海を観測します。
搭載カメラは５００メートルサイズのものを見分ける解像度で、
航路にある氷の分布状況を調べて予測するほか、大気中の二酸化炭素量も測定します。
同社によると、北極海を通って欧州から荷物をアジアへ運んだ場合、
距離や日数がスエズ運河を通った時のほぼ半分になり、経費を節減できます。
ただし、安全に航海するには、どこに海氷があるのかという情報が不可欠でした。
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＜海外衛星初搭載の国産ロケット、１８日打ち上げ＞
海外からの初受注となる韓国の衛星を搭載したＨ２Ａロケット２１号機が、
１８日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。
海外衛星の打ち上げは、日本の宇宙関係者にとって長年の悲願で、
成功すれば、世界の衛星打ち上げ市場にアピールできます。
種子島では韓国からの訪問客を歓迎するムードが高まっています。
打ち上げを担当する三菱重工業が初受注したのは、
韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（愛称・アリラン３号）」。
光学カメラを搭載し、地図作りや環境、農業などに役立つ高解像度の画像を撮影します。
Ｈ２Ａの打ち上げは、２００３年の６号機失敗後、１４回連続で成功しており、
成功率は信頼性の目安とされる９５％に達しました。
しかし、海外衛星打ち上げの実績はないため、同社の浅田正一郎・宇宙事業部長は
「打ち上げを成功させ、国際市場での信用力を高めたい」と力を込めます。
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＜私立高、経済的理由の中退が過去最少、無償化の影響あらわ＞
経済的な理由で平成２３年度に私立高校を中退した生徒は、１校当たり０．３２人だったことが
１５日、全国私立学校教職員組合連合の調査で分かりました。
１０年度の調査開始以降、ピークだった１９年度の１．７４人に比べて５分の１となり、
最少を更新しました。
全国私教連は「高校無償化の影響で、私立高生に対する自治体の補助がさらに拡充した結果だ」
と分析しています。
調査は組合加盟校など３１都道府県の３４０校（私立高の２６％）の２８万５５０６人が対象。
２３年度に経済的理由で中退した生徒は５５校に１１０人おり、
１校当たりの人数は、前年度の０．４６人よりも０．１４人減りました。
授業料を３カ月以上滞納している生徒も１校当たり３．５人で最少でした。
高校無償化は２２年４月に始まり、私立高生にも世帯所得に応じて
年約１２万〜２４万円の就学支援金を国が支給。
各都道府県も私立高の授業料を補助する制度を拡充しています。
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＜ギネス認定「世界一売れている本」、アプリでも５０００万ＤＬ突破＞
LifeChurch.tv（米・オクラホマ州）は、無料で配布している「聖書」を読むアプリ
「YouVersion」の合計ダウンロード数が５０００万を超えたと
２０１２年５月１０日（現地時間）、ホームページ上で発表しました。
■１４４の言語とほぼすべての端末に対応
聖書アプリのダウンロード数がInstagramのそれ（２０１２年１月時点）と同じくらいというと
「多くて意外」との感想も聞かれそうですが、実は紙の「聖書」は、
推計でこの１０倍にあたる５億冊以上が印刷されているから、比べれば驚くにはあたりません。
「聖書」はギネス認定の「世界一売れている本」で、
現在４６９の言語に翻訳・出版されている大ベストセラーです。
その電子版として、他にも多くの聖書アプリがあるなかで
「YouVersion」がとりわけ脚光を浴びている理由には、
第一に「どこでも、誰でも」という特長があげられます。
１４４の言語に対応し、オーディオ版を含め３００以上の版を提供しているうえ、
パソコンやスマホのＷｅｂブラウザからはもちろん、ｉＯＳ端末やＡｎｄｒｏｉｄ端末、
WindowsPhone、Symbian、Kindle Fireなど、あらゆる端末で閲覧できます。
さらに、ネットならではの読み方を提案しているというところも人気の秘密のようです。
画面は使いやすいようデザインされており、聖書を読む計画やしおり・ハイライトをつけた箇所などを
各端末間で同期できるパーソナライズ機能のほか、聖書を読んで考えたことのノートを書き、
ＳＮＳで共有もできるなど、充実の機能がそろいます。
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＜ＢＳＡ「違法コピー番付」、日本は損害額１０位に＞
ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）は１５日、
世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた
「ＢＳＡ世界ソフトウェア違法コピー調査２０１１」（違法コピー番付）を発表しました。
今年で９回目の調査となります。
今回の違法コピー番付において、「違法コピー率部門」で、日本は昨年から順位を２つ下げましたが、
世界ベスト第３位の２１％となっています。
１位は米国の１９％、２位はルクセンブルクの２０％。
ワーストはジンバブエの９２％でした。
日本の経済的損失は１８．７５億ＵＳドル（約１５００億円）で、
損害額換算部門で日本は１８７５％となり、ワースト１０位となりました。
また、違法コピーに関する調査では、利用者の３人に１人は「ときどき」あるいは「まれに」
違法コピーをすると回答するなど、日本のコンピュータ利用者のうち
違法コピーソフトを取得した利用者が３９％であったことが判明しています。
さらに、違法コピーを行っている人のうち１４％が「いつも」「ほぼいつも」あるいは「ときどき」
ソフトウェアを不正に入手していると回答し「まれに」行っていると回答したのは２５％でした。
性別では男性が５２％を占め世代別では１８歳から４４歳が全体の６９％を占めました。
ＢＳＡ日本担当共同事務局長の竹下千恵は、
「もし消費者の３９％がソフトウェアを万引きすると予告すれば、
実行されるか否かに関係なく当局は警察によるパトロールや罰則の強化によって対応するでしょう。
ソフトウェアの違法コピーについても、これと同様の対応が求められているのです。
組織的な教育や法律の厳格な適用が必要です」とのコメントを寄せています。
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＜ハンブルク開港８２３年、盛大な記念式典、ドイツ＞
ドイツ東部ハンブルク（Hamburg）のハンブルク港で１１日〜１３日、
開港８２３周年を祝う記念式典が盛大に催されました。
港湾記念式典として世界最大規模といいます。
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＜ユーロ圏ＧＤＰ横ばい、１〜３月、独の復調が寄与＞
欧州連合（ＥＵ）統計局は１５日、２０１２年１〜３月期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）が
物価変動の影響を除いた実質で前期に比べて横ばいだったと発表しました。
経済規模が最も大きいドイツ経済が復調し、ユーロ圏として２期連続のマイナス成長を免れました。
ただスペインやイタリアはマイナス成長が続いており、欧州経済は依然として厳しい状況にあります。
ユーロ圏のＧＤＰは市場予測の平均（前期比０．２％減程度）を上回りました。
金融市場では前期（０．３％減）に続き、マイナス成長が続くとみられていました。
日米などで用いられている前期比の年率換算では０．１％増でした。
主要国ではドイツが前期比０．５％増となり、前期の０．２％減からプラス成長に転じました。
フランスは横ばいでした。
一方、イタリアは０．８％減、スペインは０．３％減でした。
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＜ギリシャ大統領、実務者内閣を提案＞
総選挙後の混乱が続いているギリシャで、再選挙回避のための調停を続けているパプリアス大統領は
十四日夜、第一党の新民主主義党など三党の党首との協議で、政治家抜きの実務者内閣を提案しました。
結論は出ず、十五日も協議を継続します。
ＡＦＰ通信などが伝えました。
協議に参加した第三党、全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首によると、
大統領は「政治的ではない名士による政府」を提案したといいます。
十五日の協議には、共産党と極右・黄金の夜明け以外の党が参加するとみられます。
緊縮策撤回を主張し、連立参加を拒んできた第二党、急進左派連合も協議参加を受け入れました。
ただ、急進左派連合は十四日、実務者による内閣の提案を拒否する考えを明らかにしました。
これまで、第七党の民主左派が提案する挙国一致内閣の発足を中心に協議が続いていましたが、
不調に終わっています。
実務者内閣の提案は大統領の最後のカードとみられ、
不調に終われば、六月の再選挙に大きく近づきます。
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＜仏、オランド新大統領就任＞
今月６日に行われたフランス大統領選挙で当選した社会党のフランソワ・オランド氏（５７）は、
１５日午前１０時（日本時間の午後５時）、大統領府のエリゼ宮に到着し、
サルコジ大統領の出迎えを受けました。
オランド氏はサルコジ大統領と会談したあと、核兵器に関する機密情報を含めた大統領の権限を
引き継ぎ、ミッテラン大統領以来１７年ぶりに社会党の大統領が誕生しました。
オランド新大統領は、就任の演説で「ヨーロッパは今、財政危機の克服に苦しんでいるが、
われわれが決意をもって全力を尽くせば乗り越えられないものはない」と述べ、
フランス経済を立て直していく決意を表明しました。
オランド新大統領は、このあとパリのシャンゼリゼ通りをパレードし、
凱旋門にある無名戦士の墓に献花することになっています。
さらに、ドイツとの関係を重視する立場から、１５日夕方にはベルリンを訪れ、
メルケル首相と初めての首脳会談に臨む予定です。
オランド新大統領は、メルケル首相が主導してきたヨーロッパの信用不安対策について、
経済成長を図る政策が欠けていると批判してきただけに、
市場ではヨーロッパのけん引役である独仏の足並みが乱れることへの懸念も広がっています。
このため首脳会談では、意見の隔たりがあっても独仏が協力して問題の解決にあたっていく姿勢を
印象づけられるのか、オランド新大統領の外交手腕が早速問われることになります。
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＜米国務省“沖縄は極めて重要”＞
アメリカ国務省のヌーランド報道官は１４日、記者会見で声明を読み上げ、
「沖縄返還は日米関係の歴史の中で最も大きな功績の１つだ」としたうえで、
「沖縄は、日本を防衛し地域の平和と安全を守るために極めて重要な役割を果たしており、
沖縄のアメリカ軍は災害を含め地域で発生した不測の事態にいつでも対応できる」として、
沖縄がこの地域の戦略上、極めて重要だと強調しました。
その一方で、ヌーランド報道官は「アメリカは基地が地元に与える影響をよく認識しており、
人々の絆を通して両国関係の強化に取り組んでいくことを約束する」と述べ、
沖縄の負担軽減にも努力していく考えを示しました。
そして記者団が「沖縄の負担軽減が進まないのはなぜか」と質問したのに対し、
ヌーランド報道官は「この問題は非常に複雑だ。
大切なことは両国関係がしっかりしていることであり、お互いに粘り強く努力していくことだ」
と述べ、アメリカ側の努力に理解を求めました。
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＜ホンダ、インドで最安二輪車「ドリーム・ユガ」発売＞
ホンダは１５日、インドで同社初となる大衆市場向け二輪車「ドリーム・ユガ」（１１０ｃｃ）
を発売しました。
価格は４万４６４２ルピー（８３０ドル）から。
同社の二輪車としては最安となります。
同社は昨年３月、インドの二輪最大手ヒーロー・モトコープとの２６年にわたる合弁事業を解消。
その後、２００億ルピー（３億７３００万ドル）相当の新規投資を発表しています。
ホンダが、インドの７５─１２５ｃｃコミューターバイク市場に参入するのは初めて。
ドリーム・ユガは、インドで最も売れている二輪車であるヒーローの「スプレンダー」ブランドと
競合します。
ホンダのインド現地法人ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアの村松慶太社長は、
ホンダの二輪事業の世界売上高のうち、インドの占める割合が現在の１３％から
２０２０年までに３０％になるとの見通しを示しました。
現地の販売責任者、Yadvinder Singh Guleria氏は
「当社の長期目標は２０２０年までにインドでナンバー１になることだ」と発言。
ドリーム・ユガについては今年度（４─３月）３０万台の販売を目指すことを明らかにしました。
インドでは、ヤマハ発動機も今週、同国南部に二輪車の新工場を建設すると発表。
スズキもインドに新工場を建設する予定です。
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今日はおおむね雨の一日でした。
気温は２０℃程度。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月14日
月_20120514、晴、ＮＨＫ世論調査、沖縄復帰４０年、節電・政府対策案、東京円、日経平均、企業物価、東電・最終損失、日本航空、集団で移動中、トラック、超音波、世界ウイグル会議、フィリピンバナナ、銀行口座、メキシコ、ブラジル大干ばつ、ネパール、中国「強い不満」
2012/05/14（月）
＜ＮＨＫ世論調査、内閣支持２９％、発足以来最低＞
ＮＨＫが行った世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、
僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。
また、各党の支持率は、
民主党が２ポイント近く上がって１８．４％、
自民党が１ポイント余り上がって１９．９％、
公明党が３．８％、みんなの党が２．２％、共産党が１．１％、社民党が０．５％、
たちあがれ日本が０．２％、新党大地・真民主が０．１％、新党改革が０．１％、
そのほかの政治団体が１．１％、「特に支持している政党はない」が４７．１％
でした。
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＜沖縄復帰、１５日で４０年、記念式典、基地反対デモも＞
沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から４０年を迎えます。
政府と県は同日午後、同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで記念式典を開催。
一方、県内の市民団体は米軍基地の撤去などを求め、集会やデモ行進を行います。
沖縄県は復帰後も本土との経済格差が解消せず、米軍専用施設は全国の４分の３まで集中が進みます。
課題の克服が容易ではないことを改めて印象付ける節目となります。
式典には、国側から野田佳彦首相ら三権の長や川端達夫沖縄担当相、
県側からは仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、県内の市町村長ら計約１２００人が出席します。
首相と知事が式辞を述べるほか、ルース駐日米大使や県民代表として県青年団協議会会長の
下條義人さん（３２）らがあいさつします。
一方、市民団体「沖縄平和運動センター」は３００人規模で、
那覇市内の与儀公園から県庁前までデモ行進を行う予定。
「基地のない沖縄」を目指し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を訴える考えです。
また、普天間の騒音をめぐる「普天間爆音訴訟団」も、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの
配備に反対するため、同飛行場ゲート前で集会を開きます。
首相は１５日に自衛隊機で沖縄入り。
式典出席に先立ち、知事と宜野湾市内で会い、今後１０年間の振興の方向性をまとめた
県策定の沖縄振興計画を受け取ります。
また、先に米側と合意した在日米軍再編計画見直しの中間報告に基づき、
沖縄の基地負担軽減に努める考えを伝えるとみられます。
このほか、自衛隊那覇基地を視察し、隊員を激励することも予定しています。
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＜関電管内に２０％の節電求める、政府対策案＞
政府は１４日、今夏の節電対策案を正式に発表しました。
深刻な供給不足が見込まれる関西電力管内には２０１０年比で２０％の自主的な節電を求めます。
ただ、北陸、中部、中国、四国の４電力が５％ずつ節電して、関電に融通できれば
関電の目標は１５％に引き下げます。
政府はこの融通策を軸に今後１週間程度で対策を最終決定します。
エネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）と
需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の合同会議で示されました。
九州電力は１２％、北海道電力は７％、それぞれの管内に節電を求めます。
余力のある東京電力と東北電力には数値目標は示さない自主的な節電要請にとどめます。
九州電力は西日本からの融通増が見込める場合、節電幅は１０％に引き下げます。
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＜東京円、１ドル＝８０円１５〜１６銭＞
週明け１４日の東京外国為替市場はギリシャ政局の混乱を受けてユーロ売り・ドル買いが膨らみました。
ドルは対円でも買われました。
円相場は午後５時、前週末（午後５時）比３５銭円安・ドル高の１ドル＝８０円１５〜１６銭で
大方の取引を終えました。
輸入企業が決済に必要なドルを確保するために円を売る動きも広がり、
円相場は一時、１ドル＝８０円２０銭近くまで値を下げました。
対ユーロでは午後５時、前週末（午後５時）比１４銭円安・ユーロ高の
１ユーロ＝１０３円２７〜３１銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均終値は９０００円台は届かず、４営業日ぶり上昇＞
１４日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末より２０円５３銭（０．２３％）高い
８９７３円８４銭でした。
４営業日ぶりに上昇したものの、９０００円の大台には届きませんでした。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同１．７０ポイント（０．２２％）低い７５６．６８。
出来高は１６億５千万株でした。
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＜４月の企業物価、０．２％下落、１０年９月以来のマイナス＞
日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報値）は１０５．５と、
前年同月に比べ０．２％下落しました。
前年比マイナスは１０年９月（０．１％下落）以来１９カ月ぶり。
原油など国際商品価格が高騰していた前年の反動が出ました。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業同士が取引する製品の価格水準を示します。
項目別でみると、非鉄金属が前年同月比８．８％下落と、マイナス幅が大きかった。
前年の春ごろに銅など非鉄金属価格が上昇していた反動が出ました。
国内需要が弱かったことから鉄鋼も４．０％下落しました。
輸入物価（円ベース）は前年同月比１．６％上昇。
０９年１２月以降プラスが続いていましたが、最低の伸びとなりました。
原油価格がやや落ち着いたことが影響しました。
一方、輸出物価（同）は２．８％下落しました。
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＜東電の今期最終損失１０００億円予想、値上げ増収効果４８５０億円＞
東京電力は１４日、２０１３年３月期の当期赤字が１０００億円となる見通しと発表しました。
原子力発電所の稼動を見込まないため、火力発電燃料費などのコストが前年比で４６００億円増える
一方、１１日に政府に認可申請した電気料金の値上げが実現すれば４８５０億円の増収効果を見込む
などの要因で、前年実績の赤字７８１６億円から大幅に縮小します。
１０００億円の当期赤字予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト４人の
過去９０日間における予測平均値の赤字２２７６億円を上回りました。
経常赤字は３５５０億円（前年実績は赤字４００４億円）の見込み。
４８５０億円の値上げ効果の内訳は、
家庭向けなど規制部門が１９００億円、企業向けなど自由化部門が２９５０億円。
１３年３月期では、２８００億円のコスト削減を見込むことも収支改善に寄与します。
４６００億円のコスト増加のうち、原発が稼働しないことの影響額が３０００億円程度に上るほか、
火力発電のうちすでに高水準で稼働するＬＮＧ（液化天然ガス）を補完する
石油の調達費増が１６００億円程度に達するといいます。
９日に政府の認定を受けた「総合特別事業計画」では
１３年３月期は２０１４億円の当期赤字（単独）と予想しましたが、
決算予想では総合計画に織り込んでいない賠償に係る特別利益９８６億円（国からの賠償援助）
を見込んでいることから、同計画に比べ赤字幅が小さくなるといいます。
１２年３月末の自己資本比率は５．１％。
総合計画で認められた１兆円の公的資本を受け入れれば１０％程度になるといいます。
西沢俊夫社長は１４日の記者会見で、福島第１原発１─４号機の廃炉費用について
「現時点で合理的な見通しができるのは９０００億円程度。
３０年以上を見込む廃炉に至る中長期ロードマップで、いくつかのホールディング・ポイント
（節目）ごとに技術的見通しが出てくるので、その時点で合理的見通しが立ったところから
織り込んでいく」と語りました。
廃炉か存続かを決めていない福島第１原発５・６号機と福島第２原発の扱いについて、
次期社長に内定している広瀬直己常務は、国が行っている原子力やエネルギー政策全体の
議論を踏まえる必要があるとして、「全く未定」と語りました。
＜社外取締役６人＞
同社は６月２７日に株主総会を開き、委員会設置会社に移行します。
新体制における役員人事も１４日発表され、
会長就任が内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長のほか、
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、
ＪＦＥホールディングスの数土文夫相談役、
官民ファンドの産業革新機構の能見公一社長など６人の社外取締役を迎えます。
東電の現経営陣では、勝俣恒久会長、西沢社長、藤本孝副社長ら代表取締役６人が退任し、
相沢善吾副社長は執行役副社長として再任されます。
また原賠支援機構の嶋田隆事務局長（経済産業省出身）が取締役と執行役を兼務します。
原発事故発生を受け昨年６月に社長に就任した西沢氏ですが、
１年で退任することについては「いろいろ課題を残してしまった。
忸怩（じくじ）たる思い」と述べました。
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＜日本航空が過去最高益、リストラ効果、２年連続の更新＞
経営再建中の日本航空が１４日発表した２０１２年３月期の連結決算は
営業損益が２０４９億円の黒字となり、前年同期の１８８４億円を上回って
２年連続で過去最高益を更新しました。
純損益も１８６６億円の黒字で過去最高でした。
路線の縮小などのリストラ効果が大きかった。
売上高は路線縮小などの影響で１兆２０４８億円と、
前年同期の１兆３６２２億円より１割強減りました。
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＜集団で移動中の小１女児はねられ死亡、大阪市中央区＞
１４日午後３時５分ごろ、大阪市中央区玉造の路上で、右折しようとした乗用車が、
集団で移動していた大阪市立玉造小学校１年、有井千織ちゃん（６）＝大阪市中央区玉造＝を
はねました。
千織ちゃんは病院に搬送されましたが、間もなく死亡を確認。
大阪府警東署は、自動車運転過失傷害容疑で、乗用車の会社員、佐藤幸一容疑者（６５）
＝同市東成区中本＝を現行犯逮捕しました。
佐藤容疑者は「前をよく見ていなかった」などと話しているといいます。
-------
＜トラックが通行人はね１０人重軽傷、静岡・熱海＞
１４日午後３時４０分ごろ、静岡県熱海市上宿町の県道で、広島市西区己斐大迫、会社員、
武田稔さんのトラックが大型観光バスなど車両４台に衝突した後、商店に突っ込みました。
生後２カ月の女児、女性（３３）を含む通行人ら約１０人が重軽傷を負って、
病院に運ばれたといいます。
熱海市消防によると、現場は下り坂で、トラックは何らかの原因でブレーキがかからなくなり
暴走したとみられます。
現場は熱海市役所近くの商店街付近。
現在、県警熱海署などで詳しい事故原因を調べています。
-------
＜超音波で胎児の病気治療に成功＞
生まれる前の胎児の治療で、昭和大学産婦人科の医療チームは、
診断に広く使われている超音波に注目し、母親の腹部に当てた出力の強い超音波を
子宮内で直径１ミリに集め、熱を発生させる装置を開発しました。
そして、胎児が胎盤でつながった別の組織に血液を送り出し、心不全を起こすおそれがある
「ＴＲＡＰ症候群」という病気に応用したところ、
不要な血管を塞いで血液の流れを止めることができたということです。
医療チームでは、母親の腹部に超音波を当てて胎児の治療に成功したのは
世界でも初めてだとしています。
こうした胎児の治療は、これまで母親に全身麻酔をかけたうえで針を刺し、
電流を流すなどして行われてきましたが、今回の方法は子宮を傷つけずに済むため、
流産や感染などのリスクを避けられるということです。
また、ＴＲＡＰ症候群だけでなく、胎児の肺やお尻にできた腫瘍など、
少なくともほかの８つの病気にも応用が可能だということで、
より安全な治療技術になると注目されています。
昭和大学の岡井崇教授は「合併症のおそれがほぼなく、妊婦にも胎児にも優しい治療になる。
一日も早く、通常の医療として実施していきたい」と話しています。
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＜世界ウイグル会議、都内で開幕、１２０人出席＞
中国からの亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ・ミュンヘン）の
代表大会が１４日、都内で１７日までの日程で始まりました。
大会は３年に１度の開催で、米国やドイツに住む亡命ウイグル人約１２０人が出席し、
今後の運動方針などを話し合います。
ラビア・カーディル議長（米国在住）は開会式で、２００９年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチ
で起きた大規模暴動後、「中国政府の抑圧政策は激しさを増し、ウイグル人に対する圧力が強まった」
と述べました。
また、式典後の記者会見で日本政府に対し、
日中間の協議でウイグル問題を議題にすることを求めました。
-------
＜フィリピンバナナ、検疫強化ですでに約１９億円損失、中国＞
中国がフィリピン産の果物に対する検疫を強化した問題で、中国メディア・鳳凰網は１４日、
今年３月以降フィリピンバナナの輸出業者が被った損害額は約１０億ペソ（約１８億８０００万円）
にのぼったことを伝えました。
記事は、中国当局によって今月１１日までにコンテナ１５００個分のフィリピンバナナが
入国拒否されたとするフィリピンメディアの報道を紹介。
また、フィリピンバナナ栽培・輸出業者協会主席が
「現在、大連や上海に留まっているバナナが腐り始めている」と語ったことも伝えました。
同協会主席はさらに、３月に中国当局が新基準を採用して以降、
フィリピンバナナ輸出業者が受けた損失額はすでに１０億ペソに達したことを挙げ
「これが政治的な原因によるものでないことを切に願う。我々は商売をしているのだから」
と語ったことも合わせて紹介しました。
同協会では１１日に会議を開いて対策を協議する予定でしたが、
中国側に「反中デモの一部分」と誤解されるのを避けるために中止したといいます。
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＜国民の８割、銀行口座持たず、フィリピン中銀が調査＞
「フィリピン国民の８割が預金口座を持っていない」――。
フィリピン中央銀行はこのほど、こんな調査結果を発表しました。
理由は口座を維持するための最低預金額を支払う余裕がないため。
フィリピンは好調な内需に支えられて中・高所得者層が拡大していますが、
収入増が貧困層まで行き渡っていない実態が浮かびます。
調査期間は２００９年１１月〜１０年１月。
マニラ首都圏や郊外などの住民に、収入や保有する金融商品の有無などを質問しました。
預金口座を持っていないと答えたのは全体の７８．５％。
うち９３％が理由を「口座を維持する最低預金額が高くて支払えない」と答えました。
「銀行は必要ない」との答えは２％。
クレジットカードを持っているのは全体の４％でした。
同国人口９４００万人のうち貧困層が約３割にのぼるとされており、
経済格差が拡大しているとの指摘があります。
労働人口の増加が見込まれるなか、全体的な所得水準の向上が政権の重要課題となっています。
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＜メキシコで４９人の切断遺体＞
メキシコ北部にある第３の都市、モンテレイで、１３日未明、路上に放置されていた黒い袋から
切断された遺体の一部が見つかりました。
地元の警察が現場を調べたところ、同じような袋が次々と見つかり、男性４３人と女性６人の
合わせて４９人の遺体が確認されたということです。
警察では、現場の壁に書かれていたメッセージや手口などから、
麻薬組織の犯行とみて捜査しています。
メキシコでは、今月、北東部にあるアメリカとの国境近くの街でも２３人の遺体が見つかり、
この事件も麻薬組織の犯行とみられています。
メキシコのカルデロン大統領は、警察だけでなく軍の部隊も投入して麻薬組織の撲滅作戦を
行っていますが、現地の検察当局によると、麻薬組織による犯罪や抗争に巻き込まれるなどして、
去年９月までの５年間で４万７０００人余りが殺害されたということで、
依然として深刻な治安状況が続いています。
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＜ブラジル北東部で５０年ぶり大干ばつ、水争いで１日１人死亡＞
ブラジル北東部を襲っている干ばつは過去５０年間で最悪の規模だと、
地元メディアが１３日、報じました。
１１００以上の町が深刻な被害を受けているほか、農村部では水争いも起きているといいます。
日刊紙オ・グロボ（O Globo）によれば、各地で起きる水争いでは１日平均１人が死亡。
動物の衰弱死も相次いでいます。
水不足は農業にも大打撃を与えており、
農村部では住民や家畜が命の危機にさらされているといいます。
ペルナンブコ（Pernambuco）州では６６市町村で川が完全に枯渇する非常事態に陥り、
水を求めて集まった動物たちがぬかるみをさまよっています。
州内のダム貯水量が激減する一方で、飲料水を運搬するトラックの運転手が
特定の候補者への投票を約束させるなど、汚職が横行しているといいます。
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＜ネパール、小型機墜落で１５人死亡＞
ネパール西部のヒマラヤ山脈で、乗客乗員２１人を乗せた国内線の小型機が墜落し、
インド人の観光客など１５人が死亡しました。
墜落したのはネパール西部のポカラからヒマラヤ観光の拠点ジョムサムに向かっていた
国内線のアグニ・エアーの小型機「ドルニエ２２８型機」です。
ネパールの航空当局によると、現地時間の１４日午前９時５０分ごろ（日本時間午後１時ごろ）、
この小型機がジョムサムの空港からおよそ２キロ離れた山の中に墜落したということです。
小型機には乗客乗員合わせて２１人が乗っていたということで、
インド人の観光客やネパール人の操縦士ら１５人が死亡し、
デンマーク人など６人が病院で手当てを受けているということです。
小型機は、何らかの理由でポカラに引き返そうとしていて墜落したとみられるということで、
航空当局は、回収したボイスレコーダーなどを解析して事故の原因を調べることにしています。
ジョムサムは、ヒマラヤの山麓（さんろく）を巡るトレッキングや、
ヒンズー教や仏教の聖地を訪れる観光の拠点となっている町で、
毎年、多くの外国人が訪れています。
現地の日本大使館によると、乗客の中に日本人はいなかったということです。
-------
＜世界ウイグル会議の日本開催、中国が「強い不満」＞
中国外務省の洪磊副報道局長は１４日の記者会見で、
中国から海外に逃れた亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の代表大会が
日本で始まったことに「中国の反対を顧みずに開催を許したことに強い不満を表明する」
と強調しました。
同時に「ウイグル問題は中国の内政問題であり、いかなる外部からの干渉も認めない」と反発しました。
洪氏は、世界ウイグル会議について「テロ組織と関連があり、中国分裂を狙っている組織だ」
と断定して批判しました。
これに関連し、中国の温家宝首相は１３日の野田佳彦首相との会談で、
世界ウイグル会議の日本での開催を念頭に「中国側の核心的利益と重大な関心事項を尊重すべきだ」
と要求しました。
中国の国営新華社によると、野田首相は「内政干渉するつもりはない」と応じました。
-------
今日は朝からよく晴れて、少し暑い日でした。
今日、娘の結婚式がありました。
みんな幸せでありますように・・・。
いい娘に育ててくれたパートナーにも感謝。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜ＮＨＫ世論調査、内閣支持２９％、発足以来最低＞
ＮＨＫが行った世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、
僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。
また、各党の支持率は、
民主党が２ポイント近く上がって１８．４％、
自民党が１ポイント余り上がって１９．９％、
公明党が３．８％、みんなの党が２．２％、共産党が１．１％、社民党が０．５％、
たちあがれ日本が０．２％、新党大地・真民主が０．１％、新党改革が０．１％、
そのほかの政治団体が１．１％、「特に支持している政党はない」が４７．１％
でした。
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＜沖縄復帰、１５日で４０年、記念式典、基地反対デモも＞
沖縄県は１５日、１９７２年の本土復帰から４０年を迎えます。
政府と県は同日午後、同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで記念式典を開催。
一方、県内の市民団体は米軍基地の撤去などを求め、集会やデモ行進を行います。
沖縄県は復帰後も本土との経済格差が解消せず、米軍専用施設は全国の４分の３まで集中が進みます。
課題の克服が容易ではないことを改めて印象付ける節目となります。
式典には、国側から野田佳彦首相ら三権の長や川端達夫沖縄担当相、
県側からは仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、県内の市町村長ら計約１２００人が出席します。
首相と知事が式辞を述べるほか、ルース駐日米大使や県民代表として県青年団協議会会長の
下條義人さん（３２）らがあいさつします。
一方、市民団体「沖縄平和運動センター」は３００人規模で、
那覇市内の与儀公園から県庁前までデモ行進を行う予定。
「基地のない沖縄」を目指し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外・国外移設を訴える考えです。
また、普天間の騒音をめぐる「普天間爆音訴訟団」も、米垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの
配備に反対するため、同飛行場ゲート前で集会を開きます。
首相は１５日に自衛隊機で沖縄入り。
式典出席に先立ち、知事と宜野湾市内で会い、今後１０年間の振興の方向性をまとめた
県策定の沖縄振興計画を受け取ります。
また、先に米側と合意した在日米軍再編計画見直しの中間報告に基づき、
沖縄の基地負担軽減に努める考えを伝えるとみられます。
このほか、自衛隊那覇基地を視察し、隊員を激励することも予定しています。
-------
＜関電管内に２０％の節電求める、政府対策案＞
政府は１４日、今夏の節電対策案を正式に発表しました。
深刻な供給不足が見込まれる関西電力管内には２０１０年比で２０％の自主的な節電を求めます。
ただ、北陸、中部、中国、四国の４電力が５％ずつ節電して、関電に融通できれば
関電の目標は１５％に引き下げます。
政府はこの融通策を軸に今後１週間程度で対策を最終決定します。
エネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）と
需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の合同会議で示されました。
九州電力は１２％、北海道電力は７％、それぞれの管内に節電を求めます。
余力のある東京電力と東北電力には数値目標は示さない自主的な節電要請にとどめます。
九州電力は西日本からの融通増が見込める場合、節電幅は１０％に引き下げます。
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＜東京円、１ドル＝８０円１５〜１６銭＞
週明け１４日の東京外国為替市場はギリシャ政局の混乱を受けてユーロ売り・ドル買いが膨らみました。
ドルは対円でも買われました。
円相場は午後５時、前週末（午後５時）比３５銭円安・ドル高の１ドル＝８０円１５〜１６銭で
大方の取引を終えました。
輸入企業が決済に必要なドルを確保するために円を売る動きも広がり、
円相場は一時、１ドル＝８０円２０銭近くまで値を下げました。
対ユーロでは午後５時、前週末（午後５時）比１４銭円安・ユーロ高の
１ユーロ＝１０３円２７〜３１銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均終値は９０００円台は届かず、４営業日ぶり上昇＞
１４日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末より２０円５３銭（０．２３％）高い
８９７３円８４銭でした。
４営業日ぶりに上昇したものの、９０００円の大台には届きませんでした。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同１．７０ポイント（０．２２％）低い７５６．６８。
出来高は１６億５千万株でした。
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＜４月の企業物価、０．２％下落、１０年９月以来のマイナス＞
日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数（２００５年＝１００、速報値）は１０５．５と、
前年同月に比べ０．２％下落しました。
前年比マイナスは１０年９月（０．１％下落）以来１９カ月ぶり。
原油など国際商品価格が高騰していた前年の反動が出ました。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業同士が取引する製品の価格水準を示します。
項目別でみると、非鉄金属が前年同月比８．８％下落と、マイナス幅が大きかった。
前年の春ごろに銅など非鉄金属価格が上昇していた反動が出ました。
国内需要が弱かったことから鉄鋼も４．０％下落しました。
輸入物価（円ベース）は前年同月比１．６％上昇。
０９年１２月以降プラスが続いていましたが、最低の伸びとなりました。
原油価格がやや落ち着いたことが影響しました。
一方、輸出物価（同）は２．８％下落しました。
-------
＜東電の今期最終損失１０００億円予想、値上げ増収効果４８５０億円＞
東京電力は１４日、２０１３年３月期の当期赤字が１０００億円となる見通しと発表しました。
原子力発電所の稼動を見込まないため、火力発電燃料費などのコストが前年比で４６００億円増える
一方、１１日に政府に認可申請した電気料金の値上げが実現すれば４８５０億円の増収効果を見込む
などの要因で、前年実績の赤字７８１６億円から大幅に縮小します。
１０００億円の当期赤字予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト４人の
過去９０日間における予測平均値の赤字２２７６億円を上回りました。
経常赤字は３５５０億円（前年実績は赤字４００４億円）の見込み。
４８５０億円の値上げ効果の内訳は、
家庭向けなど規制部門が１９００億円、企業向けなど自由化部門が２９５０億円。
１３年３月期では、２８００億円のコスト削減を見込むことも収支改善に寄与します。
４６００億円のコスト増加のうち、原発が稼働しないことの影響額が３０００億円程度に上るほか、
火力発電のうちすでに高水準で稼働するＬＮＧ（液化天然ガス）を補完する
石油の調達費増が１６００億円程度に達するといいます。
９日に政府の認定を受けた「総合特別事業計画」では
１３年３月期は２０１４億円の当期赤字（単独）と予想しましたが、
決算予想では総合計画に織り込んでいない賠償に係る特別利益９８６億円（国からの賠償援助）
を見込んでいることから、同計画に比べ赤字幅が小さくなるといいます。
１２年３月末の自己資本比率は５．１％。
総合計画で認められた１兆円の公的資本を受け入れれば１０％程度になるといいます。
西沢俊夫社長は１４日の記者会見で、福島第１原発１─４号機の廃炉費用について
「現時点で合理的な見通しができるのは９０００億円程度。
３０年以上を見込む廃炉に至る中長期ロードマップで、いくつかのホールディング・ポイント
（節目）ごとに技術的見通しが出てくるので、その時点で合理的見通しが立ったところから
織り込んでいく」と語りました。
廃炉か存続かを決めていない福島第１原発５・６号機と福島第２原発の扱いについて、
次期社長に内定している広瀬直己常務は、国が行っている原子力やエネルギー政策全体の
議論を踏まえる必要があるとして、「全く未定」と語りました。
＜社外取締役６人＞
同社は６月２７日に株主総会を開き、委員会設置会社に移行します。
新体制における役員人事も１４日発表され、
会長就任が内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長のほか、
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長、
ＪＦＥホールディングスの数土文夫相談役、
官民ファンドの産業革新機構の能見公一社長など６人の社外取締役を迎えます。
東電の現経営陣では、勝俣恒久会長、西沢社長、藤本孝副社長ら代表取締役６人が退任し、
相沢善吾副社長は執行役副社長として再任されます。
また原賠支援機構の嶋田隆事務局長（経済産業省出身）が取締役と執行役を兼務します。
原発事故発生を受け昨年６月に社長に就任した西沢氏ですが、
１年で退任することについては「いろいろ課題を残してしまった。
忸怩（じくじ）たる思い」と述べました。
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＜日本航空が過去最高益、リストラ効果、２年連続の更新＞
経営再建中の日本航空が１４日発表した２０１２年３月期の連結決算は
営業損益が２０４９億円の黒字となり、前年同期の１８８４億円を上回って
２年連続で過去最高益を更新しました。
純損益も１８６６億円の黒字で過去最高でした。
路線の縮小などのリストラ効果が大きかった。
売上高は路線縮小などの影響で１兆２０４８億円と、
前年同期の１兆３６２２億円より１割強減りました。
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＜集団で移動中の小１女児はねられ死亡、大阪市中央区＞
１４日午後３時５分ごろ、大阪市中央区玉造の路上で、右折しようとした乗用車が、
集団で移動していた大阪市立玉造小学校１年、有井千織ちゃん（６）＝大阪市中央区玉造＝を
はねました。
千織ちゃんは病院に搬送されましたが、間もなく死亡を確認。
大阪府警東署は、自動車運転過失傷害容疑で、乗用車の会社員、佐藤幸一容疑者（６５）
＝同市東成区中本＝を現行犯逮捕しました。
佐藤容疑者は「前をよく見ていなかった」などと話しているといいます。
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＜トラックが通行人はね１０人重軽傷、静岡・熱海＞
１４日午後３時４０分ごろ、静岡県熱海市上宿町の県道で、広島市西区己斐大迫、会社員、
武田稔さんのトラックが大型観光バスなど車両４台に衝突した後、商店に突っ込みました。
生後２カ月の女児、女性（３３）を含む通行人ら約１０人が重軽傷を負って、
病院に運ばれたといいます。
熱海市消防によると、現場は下り坂で、トラックは何らかの原因でブレーキがかからなくなり
暴走したとみられます。
現場は熱海市役所近くの商店街付近。
現在、県警熱海署などで詳しい事故原因を調べています。
-------
＜超音波で胎児の病気治療に成功＞
生まれる前の胎児の治療で、昭和大学産婦人科の医療チームは、
診断に広く使われている超音波に注目し、母親の腹部に当てた出力の強い超音波を
子宮内で直径１ミリに集め、熱を発生させる装置を開発しました。
そして、胎児が胎盤でつながった別の組織に血液を送り出し、心不全を起こすおそれがある
「ＴＲＡＰ症候群」という病気に応用したところ、
不要な血管を塞いで血液の流れを止めることができたということです。
医療チームでは、母親の腹部に超音波を当てて胎児の治療に成功したのは
世界でも初めてだとしています。
こうした胎児の治療は、これまで母親に全身麻酔をかけたうえで針を刺し、
電流を流すなどして行われてきましたが、今回の方法は子宮を傷つけずに済むため、
流産や感染などのリスクを避けられるということです。
また、ＴＲＡＰ症候群だけでなく、胎児の肺やお尻にできた腫瘍など、
少なくともほかの８つの病気にも応用が可能だということで、
より安全な治療技術になると注目されています。
昭和大学の岡井崇教授は「合併症のおそれがほぼなく、妊婦にも胎児にも優しい治療になる。
一日も早く、通常の医療として実施していきたい」と話しています。
-------
＜世界ウイグル会議、都内で開幕、１２０人出席＞
中国からの亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」（本部＝ドイツ・ミュンヘン）の
代表大会が１４日、都内で１７日までの日程で始まりました。
大会は３年に１度の開催で、米国やドイツに住む亡命ウイグル人約１２０人が出席し、
今後の運動方針などを話し合います。
ラビア・カーディル議長（米国在住）は開会式で、２００９年７月に新疆ウイグル自治区ウルムチ
で起きた大規模暴動後、「中国政府の抑圧政策は激しさを増し、ウイグル人に対する圧力が強まった」
と述べました。
また、式典後の記者会見で日本政府に対し、
日中間の協議でウイグル問題を議題にすることを求めました。
-------
＜フィリピンバナナ、検疫強化ですでに約１９億円損失、中国＞
中国がフィリピン産の果物に対する検疫を強化した問題で、中国メディア・鳳凰網は１４日、
今年３月以降フィリピンバナナの輸出業者が被った損害額は約１０億ペソ（約１８億８０００万円）
にのぼったことを伝えました。
記事は、中国当局によって今月１１日までにコンテナ１５００個分のフィリピンバナナが
入国拒否されたとするフィリピンメディアの報道を紹介。
また、フィリピンバナナ栽培・輸出業者協会主席が
「現在、大連や上海に留まっているバナナが腐り始めている」と語ったことも伝えました。
同協会主席はさらに、３月に中国当局が新基準を採用して以降、
フィリピンバナナ輸出業者が受けた損失額はすでに１０億ペソに達したことを挙げ
「これが政治的な原因によるものでないことを切に願う。我々は商売をしているのだから」
と語ったことも合わせて紹介しました。
同協会では１１日に会議を開いて対策を協議する予定でしたが、
中国側に「反中デモの一部分」と誤解されるのを避けるために中止したといいます。
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＜国民の８割、銀行口座持たず、フィリピン中銀が調査＞
「フィリピン国民の８割が預金口座を持っていない」――。
フィリピン中央銀行はこのほど、こんな調査結果を発表しました。
理由は口座を維持するための最低預金額を支払う余裕がないため。
フィリピンは好調な内需に支えられて中・高所得者層が拡大していますが、
収入増が貧困層まで行き渡っていない実態が浮かびます。
調査期間は２００９年１１月〜１０年１月。
マニラ首都圏や郊外などの住民に、収入や保有する金融商品の有無などを質問しました。
預金口座を持っていないと答えたのは全体の７８．５％。
うち９３％が理由を「口座を維持する最低預金額が高くて支払えない」と答えました。
「銀行は必要ない」との答えは２％。
クレジットカードを持っているのは全体の４％でした。
同国人口９４００万人のうち貧困層が約３割にのぼるとされており、
経済格差が拡大しているとの指摘があります。
労働人口の増加が見込まれるなか、全体的な所得水準の向上が政権の重要課題となっています。
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＜メキシコで４９人の切断遺体＞
メキシコ北部にある第３の都市、モンテレイで、１３日未明、路上に放置されていた黒い袋から
切断された遺体の一部が見つかりました。
地元の警察が現場を調べたところ、同じような袋が次々と見つかり、男性４３人と女性６人の
合わせて４９人の遺体が確認されたということです。
警察では、現場の壁に書かれていたメッセージや手口などから、
麻薬組織の犯行とみて捜査しています。
メキシコでは、今月、北東部にあるアメリカとの国境近くの街でも２３人の遺体が見つかり、
この事件も麻薬組織の犯行とみられています。
メキシコのカルデロン大統領は、警察だけでなく軍の部隊も投入して麻薬組織の撲滅作戦を
行っていますが、現地の検察当局によると、麻薬組織による犯罪や抗争に巻き込まれるなどして、
去年９月までの５年間で４万７０００人余りが殺害されたということで、
依然として深刻な治安状況が続いています。
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＜ブラジル北東部で５０年ぶり大干ばつ、水争いで１日１人死亡＞
ブラジル北東部を襲っている干ばつは過去５０年間で最悪の規模だと、
地元メディアが１３日、報じました。
１１００以上の町が深刻な被害を受けているほか、農村部では水争いも起きているといいます。
日刊紙オ・グロボ（O Globo）によれば、各地で起きる水争いでは１日平均１人が死亡。
動物の衰弱死も相次いでいます。
水不足は農業にも大打撃を与えており、
農村部では住民や家畜が命の危機にさらされているといいます。
ペルナンブコ（Pernambuco）州では６６市町村で川が完全に枯渇する非常事態に陥り、
水を求めて集まった動物たちがぬかるみをさまよっています。
州内のダム貯水量が激減する一方で、飲料水を運搬するトラックの運転手が
特定の候補者への投票を約束させるなど、汚職が横行しているといいます。
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＜ネパール、小型機墜落で１５人死亡＞
ネパール西部のヒマラヤ山脈で、乗客乗員２１人を乗せた国内線の小型機が墜落し、
インド人の観光客など１５人が死亡しました。
墜落したのはネパール西部のポカラからヒマラヤ観光の拠点ジョムサムに向かっていた
国内線のアグニ・エアーの小型機「ドルニエ２２８型機」です。
ネパールの航空当局によると、現地時間の１４日午前９時５０分ごろ（日本時間午後１時ごろ）、
この小型機がジョムサムの空港からおよそ２キロ離れた山の中に墜落したということです。
小型機には乗客乗員合わせて２１人が乗っていたということで、
インド人の観光客やネパール人の操縦士ら１５人が死亡し、
デンマーク人など６人が病院で手当てを受けているということです。
小型機は、何らかの理由でポカラに引き返そうとしていて墜落したとみられるということで、
航空当局は、回収したボイスレコーダーなどを解析して事故の原因を調べることにしています。
ジョムサムは、ヒマラヤの山麓（さんろく）を巡るトレッキングや、
ヒンズー教や仏教の聖地を訪れる観光の拠点となっている町で、
毎年、多くの外国人が訪れています。
現地の日本大使館によると、乗客の中に日本人はいなかったということです。
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＜世界ウイグル会議の日本開催、中国が「強い不満」＞
中国外務省の洪磊副報道局長は１４日の記者会見で、
中国から海外に逃れた亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」の代表大会が
日本で始まったことに「中国の反対を顧みずに開催を許したことに強い不満を表明する」
と強調しました。
同時に「ウイグル問題は中国の内政問題であり、いかなる外部からの干渉も認めない」と反発しました。
洪氏は、世界ウイグル会議について「テロ組織と関連があり、中国分裂を狙っている組織だ」
と断定して批判しました。
これに関連し、中国の温家宝首相は１３日の野田佳彦首相との会談で、
世界ウイグル会議の日本での開催を念頭に「中国側の核心的利益と重大な関心事項を尊重すべきだ」
と要求しました。
中国の国営新華社によると、野田首相は「内政干渉するつもりはない」と応じました。
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今日は朝からよく晴れて、少し暑い日でした。
今日、娘の結婚式がありました。
みんな幸せでありますように・・・。
いい娘に育ててくれたパートナーにも感謝。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月13日
日_20120513、晴・くもり、ホテル火災、関電管内・電力不足、メーカー各社対策、入れ墨職員、女性の健康検定、熱中症予防、自由に遊ぶ子、日中韓・ＦＴＡ、中国人民銀行、欧州デモ、米大統領選２０１２、アフガンの外国兵死者
2012/05/13（日）
＜ホテル火災の死者、７人に、広島・福山＞
１３日午前６時５０分ごろ、広島県福山市西桜町１丁目のラブホテル「ホテルプリンス」
本館付近から出火。
鉄筋一部木造の４階建てが焼けました。
広島県警や福山地区消防組合によると、２０〜７０代とみられる男性３人、女性７人の
計１０人が病院に搬送され、男性３人と女性４人の計７人が死亡しました。
ほかに女性２人が重傷、女性１人が軽傷を負いました。
福山東署などが出火原因を調べています。
県警や消防組合によると、ホテルは２階と３階に計１８の客室があり、
出火当時は客１３人と女性従業員１人の計１４人がいたといいます。
現場は福山駅から南西に約１．５キロの住宅地。
現場では、シートに包まれた客らが次々と運び出され、救急車内で心臓マッサージを受けていました。
市によると、このホテルは１９６７年に建築確認申請し、
完成後の６８年２月に市が建築基準法に基づいて検査済み証を交付しました。
市はこのホテルに８７年以降５回査察に入りましたが、排煙装置や不燃材の使用、
非常用照明設備について現行法では不十分な「既存不適格」と毎回指摘。
しかし、ホテル側から改善したという報告はなかったといいます。
市の説明では、建築時の法令には違反していないため強制的に改善を命じることはできないといいます。
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警察によると、亡くなった７人は、ほとんどが大量の煙を吸ったことによる一酸化炭素中毒が原因で
死亡したとみられるということです。
また、消防などによると、ホテルは、窓の内側が木の板で塞がれているところもあったということです。
警察や消防は、窓が塞がれていることで煙が建物内に充満し、逃げ遅れた可能性もあるとみて、
窓の板の設置の仕方などに問題がなかったか詳しく調べています。
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＜関電管内、猛暑なら１４％余電力不足に＞
政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して
政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１２日に開かれた会合で、結果を取りまとめました。
それによると、いずれもおととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、
家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳しくなり、
１４．９％の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で１．９％、九州電力管内でも２．２％、
それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
これらの地域の電力需給については、企業による節電をこれまで以上に多く見込むことにした結果、
１０日の議論の時点と不足幅が変わりました。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は、
東北電力が３．８％、東京電力が４．５％、中部電力が５．２％、北陸電力が３．６％、
中国電力が４．５％、四国電力が０．３％、となっています。
これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が２．８％になるのに対し、
東日本全体では供給が需要を４％上回るとしています。
検証の結果、原発の運転再開がない場合、
関西電力の管内では去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しとなり、
政府は来週、この夏に関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行う必要があるかどうかや、
西日本の電力会社間での融通を前提に、西日本全体で節電を行うことなど、
具体的な節電要請について検討に入ることにしています。
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＜関西の電力不足、メーカー各社対策急ぐ＞
ことしの夏は、西日本を中心に電力の需給が厳しくなり、特に関西電力の管内では
深刻な電力不足になるおそれが出ています。
この地域に生産拠点を持つメーカー各社は対策を急いでおり、
「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を６年ぶりに稼働させ、
ピーク時の電力使用量を１０％余り減らすことを計画しているほか、
大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させる
ことを検討しています。
また、大手電機メーカーの「三菱電機」では、神戸市の工場に新たに太陽光発電の設備を設置
するなど、再生可能エネルギーを導入する動きも出ています。
一方、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」では、兵庫県内の製鉄所などで一部、
夜間や休日操業を検討するなど、
電力使用が多くなる昼間の操業を減らそうという企業も出てきています。
去年の夏は、自動車業界がそろって土曜日と日曜日に工場を稼働させましたが、
ことしは、今のところ業界が足並みをそろえた形での対策はない見通しで、
各社は個別に対応することになりそうです。
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＜入れ墨職員１００人超？、配置に頭痛める大阪市＞
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、
約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかりました。
同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、
数はさらに増える見通しです。
市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、
人事配置で苦慮する可能性もあります。
市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、
この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めています。
しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」
という意見が寄せられ、同局が今年２〜３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査しました。
職員に、入れ墨の有無、入れている体の部位――などを尋ねました。
環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したといいます。
全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が
子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことでした。
橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、
市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させました。
５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象に
アンケートを始めました。
アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、
市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。
頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、
大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めています。
背中など人目に触れない部分については任意回答としました。
全職員アンケートの回答期限は１４日ですが、市幹部は
「全体では１００人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、
その後の処置に頭を痛めています。
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＜初めての“女性の健康検定”、母の日に＞
「女性の健康検定」は、女性の健康相談に当たってきた東京のＮＰＯ法人が、
産婦人科の医師や、女性の働き方に詳しい専門家と共に初めて実施し、東京・文京区の会場では、
企業や団体の管理職と人事担当者らおよそ１００人が試験に臨みました。
検定は、女性が健康に働き続けられるよう企業などにアドバイスする専門家を養成するのが目的で、
年齢の区分ごとにどのような健康問題が生じるか、また、仕事の上でどんな悩みが出てくるのかなど、
さまざまな知識を問う内容になっています。
この日は、子宮がんや子宮内膜症などの病気の特徴や、女性が働きやすい環境を作るための
海外の施策などについて、選択式で尋ねる問題が出て、
受験した人たちは慎重に質問を読みながら回答を選んでいました。
試験を受けた人材派遣会社の男性は、
「社員の７割が女性で、部下から出産とキャリアアップの時期が重なることの悩みなどについて
よく相談を受けてきたが、きちんと答えられなかった。
知識を身に着けたうえでアドバイスできるようになりたい」と話していました。
ＮＰＯ法人では今後、年に１回検定試験を行い、専門家を養成することにしています。
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＜“熱中症予防、この時期から運動と牛乳を”＞
この指針は、医師やスポーツなどの専門家で作る「日本生気象学会」がまとめたもので、
この夏の暑さにどのように備え、対応すべきかをまとめています。
このうち、暑さに備える工夫としては、５月、６月から、汗ばむ程度のややきつい運動を
一日３０分行い、その直後に牛乳など糖質とたんぱく質を含む食品を摂取するよう呼びかけています。
それを、週に４日以上、１か月行うと、血液量が増えるために汗をかきやすくなって、
暑さに強い体を作ることができるとしています。
また、お年寄りなど体力に自信がない人には、望ましい運動として、
速歩とゆっくりとした歩きを３分ごとに繰り返す「インターバル速歩」を勧めています。
指針をまとめた日本生気象学会の幹事で信州大学の能勢博教授は、
「暑さに強い体になれば、エアコンを使うことも少なくなり、暑いということをあまり感じなくなる。
涼しい今の時期から、運動と乳製品で暑さに強い体を作ってほしい」と話しています。
この指針は、近く日本生気象学会のホームページに掲載される予定です。
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＜“自由に遊ぶ子”運動能力高く＞
この研究は杉原隆東京学芸大学名誉教授らのグループが、全国の幼稚園に通う４歳から６歳の
およそ９０００人を対象に行いました。
それによると、２５メートル走や幅跳びなど６つの種目について、
保育時間内にマット運動や体操などの体育指導を週２回以上受けている子どもたちと、
体育指導を受けず自由に外遊びなどをさせている子どもたちの運動能力を比べたところ、
体育指導を受けている子どもは男女とも３０点満点中平均で１８点台、
受けていない子どもはいずれも１点以上高い１９点台となりました。
この結果について杉原名誉教授は、
特定の運動を上達させるため同じ動きを繰り返すだけでは経験する動きの種類が少なくなることや、
説明を聞いたり順番を待ったりしている時間が長いと実際に運動をする時間が短くなる
と指摘しています。
一方、体を動かすさまざまな遊びを通じて楽しんで運動をできる機会を多く作ると、
たくさんの種類の動きを経験することになり、幼児期の運動能力の向上につながると分析しています。
杉原名誉教授は「幼い時期は遊びのかたちで楽しんで体を動かすことが大切です。
そうすれば意欲も高まり自然とさまざまな運動を経験できるので、
運動能力にもよい影響が出ると思う」と話しています。
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＜日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意、首脳会談＞
野田首相は１３日午前、中国の温家宝（ウェンジアバオ）首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領
と北京の人民大会堂で会談し、日本、中国、韓国の３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）について
年内に交渉入りすることで合意しました。
また、北朝鮮が核実験などのさらなる挑発行為を行わないよう、
３か国で協力していくことを確認しました。
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＜中国人民銀行、預金準備率０．５％下げ、景気下支え狙い＞
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す
預金準備率を１８日から０．５％幅引き下げると発表しました。
市中に出回るお金の量を増やして企業や個人がお金を手に入れやすくし、
減速傾向が強まっている景気を下支えする狙いです。
準備率は昨年１２月５日、約３年ぶりに引き下げられて以来、今回の景気減速の局面では３度目。
１１日に発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．４％増と、
前月の３．６％増より低かった。
４月の卸売物価指数も２カ月続けて前年同月よりマイナスでした。
主な都市で住宅の価格や取引件数も下がっています。
景気を支えてきた不動産投資の鈍化に加え、欧州危機の影響で輸出の伸びが失速するなど、
経済の勢いが鈍っています。
インフレや不動産バブルの心配が一時的に遠のいた時期をとらえて、
人民銀は追加の金融緩和に踏み切ったものとみられます。
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＜欧州、緊縮策見直し・格差是正でデモ＞
信用不安が続くヨーロッパでは、アメリカなどと同じように、
経済状況に不満を抱き格差の是正を求める若者らの抗議行動が続いています。
こうしたなか、１２日は各地で一斉行動が呼びかけられ、
高い失業率に苦しむスペインなどでデモが行われました。
このうち、イギリスのロンドンでは、中心部に数百人が集まり、厳しい緊縮策が続くなか、
富が一部の人に偏っているなどとして不満を訴えました。
その後、デモの参加者がテントを設置し、警察がそれを撤去しようとしたところ、もみ合いになり、
１０人以上が拘束されました。
また、ベルギーの首都ブリュッセルでは、「社会の９９％を占めるのはわたしたちだ」と叫び、
プラカードを掲げた人たちが格差の是正を求めながら行進しました。
このほか、厳しい財政状況が続くポルトガルの首都リスボンや、
ドイツのフランクフルトなどでも抗議行動が行われ、
信用不安が長引くなかで緊縮策の見直しなどを求めて抗議行動が広がりを見せています。
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＜米大統領選２０１２、同性婚めぐり明暗＞
１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、
オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっています。
オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。
同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。
両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好です。
「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。
自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」
オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いた
パーティーで、同性婚支持をこう説明。
一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧きました。
オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼ぎました。
同性婚支持には資金集めの思惑もにじみます。
米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の
六人に一人は同性愛者。
陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」
と支持者に一斉メールを送りました。
一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、
同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。
ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得ませんでした。
オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形です。
ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙です。
米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では
無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。
オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回りました。
※米国の同性婚事情：
合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。
ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、
南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。
２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、
約６５万組で、００年から８０％急増。
キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。
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＜アフガン駐留の外国兵死者、３千人に、米民間団体調べ＞
アフガニスタンに駐留する米軍など外国部隊兵士の戦闘などによる死者数が、
２００１年１０月の戦争開始以降の累計で３千人を超えました。
民間団体「アイカジュアルティーズ」が明らかにしました。
同団体のウェブサイトによると、累計死者数は１３日現在で３００２人。
２０１０年に１年当たり最悪の７１１人を記録、昨年は５６６人でした。
今年はこれまでに１５５人が死亡しました。
国別では米軍が１９６８人と約６５％を占めており、
英軍の４１２人、カナダ軍の１５８人と続いています。
今年に入ってからは米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却事件などで対米感情が悪化し、
アフガンの国軍兵や警察官が米兵らを殺害する事件が相次いでいます。
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今日はくもりの朝でしたが、すぐに晴れてきました。
夕方くらいからくもりになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜ホテル火災の死者、７人に、広島・福山＞
１３日午前６時５０分ごろ、広島県福山市西桜町１丁目のラブホテル「ホテルプリンス」
本館付近から出火。
鉄筋一部木造の４階建てが焼けました。
広島県警や福山地区消防組合によると、２０〜７０代とみられる男性３人、女性７人の
計１０人が病院に搬送され、男性３人と女性４人の計７人が死亡しました。
ほかに女性２人が重傷、女性１人が軽傷を負いました。
福山東署などが出火原因を調べています。
県警や消防組合によると、ホテルは２階と３階に計１８の客室があり、
出火当時は客１３人と女性従業員１人の計１４人がいたといいます。
現場は福山駅から南西に約１．５キロの住宅地。
現場では、シートに包まれた客らが次々と運び出され、救急車内で心臓マッサージを受けていました。
市によると、このホテルは１９６７年に建築確認申請し、
完成後の６８年２月に市が建築基準法に基づいて検査済み証を交付しました。
市はこのホテルに８７年以降５回査察に入りましたが、排煙装置や不燃材の使用、
非常用照明設備について現行法では不十分な「既存不適格」と毎回指摘。
しかし、ホテル側から改善したという報告はなかったといいます。
市の説明では、建築時の法令には違反していないため強制的に改善を命じることはできないといいます。
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警察によると、亡くなった７人は、ほとんどが大量の煙を吸ったことによる一酸化炭素中毒が原因で
死亡したとみられるということです。
また、消防などによると、ホテルは、窓の内側が木の板で塞がれているところもあったということです。
警察や消防は、窓が塞がれていることで煙が建物内に充満し、逃げ遅れた可能性もあるとみて、
窓の板の設置の仕方などに問題がなかったか詳しく調べています。
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＜関電管内、猛暑なら１４％余電力不足に＞
政府は、ことしの夏の電力需給について専門家による第三者委員会を設置して
政府の見通しが妥当かどうかを検証し、１２日に開かれた会合で、結果を取りまとめました。
それによると、いずれもおととし並みの猛暑で原発の運転を再開せず、
家庭などで節電が行われたという前提で、関西電力の管内が全国で最も電力需給が厳しくなり、
１４．９％の電力不足に陥るとしています。
また、北海道電力管内で１．９％、九州電力管内でも２．２％、
それぞれ電力が不足する見通しとなっています。
これらの地域の電力需給については、企業による節電をこれまで以上に多く見込むことにした結果、
１０日の議論の時点と不足幅が変わりました。
一方、ほかの電力会社の管内では電力の供給が需要を上回り、その幅は、
東北電力が３．８％、東京電力が４．５％、中部電力が５．２％、北陸電力が３．６％、
中国電力が４．５％、四国電力が０．３％、となっています。
これによって、中部電力を含む西日本全体では電力不足が２．８％になるのに対し、
東日本全体では供給が需要を４％上回るとしています。
検証の結果、原発の運転再開がない場合、
関西電力の管内では去年の夏の東京電力管内を上回る深刻な電力不足となる見通しとなり、
政府は来週、この夏に関西電力管内で法律に基づいた電力の使用制限を行う必要があるかどうかや、
西日本の電力会社間での融通を前提に、西日本全体で節電を行うことなど、
具体的な節電要請について検討に入ることにしています。
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＜関西の電力不足、メーカー各社対策急ぐ＞
ことしの夏は、西日本を中心に電力の需給が厳しくなり、特に関西電力の管内では
深刻な電力不足になるおそれが出ています。
この地域に生産拠点を持つメーカー各社は対策を急いでおり、
「三菱自動車工業」はこの夏、京都市のエンジン工場で自家発電設備を６年ぶりに稼働させ、
ピーク時の電力使用量を１０％余り減らすことを計画しているほか、
大手空調機器メーカー「ダイキン工業」も、大阪や滋賀の工場で自家発電設備を稼働させる
ことを検討しています。
また、大手電機メーカーの「三菱電機」では、神戸市の工場に新たに太陽光発電の設備を設置
するなど、再生可能エネルギーを導入する動きも出ています。
一方、大手鉄鋼メーカーの「神戸製鋼所」では、兵庫県内の製鉄所などで一部、
夜間や休日操業を検討するなど、
電力使用が多くなる昼間の操業を減らそうという企業も出てきています。
去年の夏は、自動車業界がそろって土曜日と日曜日に工場を稼働させましたが、
ことしは、今のところ業界が足並みをそろえた形での対策はない見通しで、
各社は個別に対応することになりそうです。
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＜入れ墨職員１００人超？、配置に頭痛める大阪市＞
大阪市環境局が今年３月、同局の全職員約３２００人に入れ墨の有無について調査したところ、
約５０人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかりました。
同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、
数はさらに増える見通しです。
市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、
人事配置で苦慮する可能性もあります。
市環境局は２０１０年５月に職務倫理に関する内規を施行、
この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めています。
しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」
という意見が寄せられ、同局が今年２〜３月、内規が守られているかどうかを記名式で調査しました。
職員に、入れ墨の有無、入れている体の部位――などを尋ねました。
環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したといいます。
全市職員調査のきっかけになったのは、２月、児童福祉施設の職員が
子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことでした。
橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、
市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させました。
５月１日、教職員など約８０００人を除く全職員約３万人（環境局も含む）を対象に
アンケートを始めました。
アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、
市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。
頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、
大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めています。
背中など人目に触れない部分については任意回答としました。
全職員アンケートの回答期限は１４日ですが、市幹部は
「全体では１００人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、
その後の処置に頭を痛めています。
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＜初めての“女性の健康検定”、母の日に＞
「女性の健康検定」は、女性の健康相談に当たってきた東京のＮＰＯ法人が、
産婦人科の医師や、女性の働き方に詳しい専門家と共に初めて実施し、東京・文京区の会場では、
企業や団体の管理職と人事担当者らおよそ１００人が試験に臨みました。
検定は、女性が健康に働き続けられるよう企業などにアドバイスする専門家を養成するのが目的で、
年齢の区分ごとにどのような健康問題が生じるか、また、仕事の上でどんな悩みが出てくるのかなど、
さまざまな知識を問う内容になっています。
この日は、子宮がんや子宮内膜症などの病気の特徴や、女性が働きやすい環境を作るための
海外の施策などについて、選択式で尋ねる問題が出て、
受験した人たちは慎重に質問を読みながら回答を選んでいました。
試験を受けた人材派遣会社の男性は、
「社員の７割が女性で、部下から出産とキャリアアップの時期が重なることの悩みなどについて
よく相談を受けてきたが、きちんと答えられなかった。
知識を身に着けたうえでアドバイスできるようになりたい」と話していました。
ＮＰＯ法人では今後、年に１回検定試験を行い、専門家を養成することにしています。
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＜“熱中症予防、この時期から運動と牛乳を”＞
この指針は、医師やスポーツなどの専門家で作る「日本生気象学会」がまとめたもので、
この夏の暑さにどのように備え、対応すべきかをまとめています。
このうち、暑さに備える工夫としては、５月、６月から、汗ばむ程度のややきつい運動を
一日３０分行い、その直後に牛乳など糖質とたんぱく質を含む食品を摂取するよう呼びかけています。
それを、週に４日以上、１か月行うと、血液量が増えるために汗をかきやすくなって、
暑さに強い体を作ることができるとしています。
また、お年寄りなど体力に自信がない人には、望ましい運動として、
速歩とゆっくりとした歩きを３分ごとに繰り返す「インターバル速歩」を勧めています。
指針をまとめた日本生気象学会の幹事で信州大学の能勢博教授は、
「暑さに強い体になれば、エアコンを使うことも少なくなり、暑いということをあまり感じなくなる。
涼しい今の時期から、運動と乳製品で暑さに強い体を作ってほしい」と話しています。
この指針は、近く日本生気象学会のホームページに掲載される予定です。
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＜“自由に遊ぶ子”運動能力高く＞
この研究は杉原隆東京学芸大学名誉教授らのグループが、全国の幼稚園に通う４歳から６歳の
およそ９０００人を対象に行いました。
それによると、２５メートル走や幅跳びなど６つの種目について、
保育時間内にマット運動や体操などの体育指導を週２回以上受けている子どもたちと、
体育指導を受けず自由に外遊びなどをさせている子どもたちの運動能力を比べたところ、
体育指導を受けている子どもは男女とも３０点満点中平均で１８点台、
受けていない子どもはいずれも１点以上高い１９点台となりました。
この結果について杉原名誉教授は、
特定の運動を上達させるため同じ動きを繰り返すだけでは経験する動きの種類が少なくなることや、
説明を聞いたり順番を待ったりしている時間が長いと実際に運動をする時間が短くなる
と指摘しています。
一方、体を動かすさまざまな遊びを通じて楽しんで運動をできる機会を多く作ると、
たくさんの種類の動きを経験することになり、幼児期の運動能力の向上につながると分析しています。
杉原名誉教授は「幼い時期は遊びのかたちで楽しんで体を動かすことが大切です。
そうすれば意欲も高まり自然とさまざまな運動を経験できるので、
運動能力にもよい影響が出ると思う」と話しています。
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＜日中韓、ＦＴＡ年内交渉入りで合意、首脳会談＞
野田首相は１３日午前、中国の温家宝（ウェンジアバオ）首相、韓国の李明博（イミョンバク）大統領
と北京の人民大会堂で会談し、日本、中国、韓国の３か国による自由貿易協定（ＦＴＡ）について
年内に交渉入りすることで合意しました。
また、北朝鮮が核実験などのさらなる挑発行為を行わないよう、
３か国で協力していくことを確認しました。
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＜中国人民銀行、預金準備率０．５％下げ、景気下支え狙い＞
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す
預金準備率を１８日から０．５％幅引き下げると発表しました。
市中に出回るお金の量を増やして企業や個人がお金を手に入れやすくし、
減速傾向が強まっている景気を下支えする狙いです。
準備率は昨年１２月５日、約３年ぶりに引き下げられて以来、今回の景気減速の局面では３度目。
１１日に発表された４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３．４％増と、
前月の３．６％増より低かった。
４月の卸売物価指数も２カ月続けて前年同月よりマイナスでした。
主な都市で住宅の価格や取引件数も下がっています。
景気を支えてきた不動産投資の鈍化に加え、欧州危機の影響で輸出の伸びが失速するなど、
経済の勢いが鈍っています。
インフレや不動産バブルの心配が一時的に遠のいた時期をとらえて、
人民銀は追加の金融緩和に踏み切ったものとみられます。
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＜欧州、緊縮策見直し・格差是正でデモ＞
信用不安が続くヨーロッパでは、アメリカなどと同じように、
経済状況に不満を抱き格差の是正を求める若者らの抗議行動が続いています。
こうしたなか、１２日は各地で一斉行動が呼びかけられ、
高い失業率に苦しむスペインなどでデモが行われました。
このうち、イギリスのロンドンでは、中心部に数百人が集まり、厳しい緊縮策が続くなか、
富が一部の人に偏っているなどとして不満を訴えました。
その後、デモの参加者がテントを設置し、警察がそれを撤去しようとしたところ、もみ合いになり、
１０人以上が拘束されました。
また、ベルギーの首都ブリュッセルでは、「社会の９９％を占めるのはわたしたちだ」と叫び、
プラカードを掲げた人たちが格差の是正を求めながら行進しました。
このほか、厳しい財政状況が続くポルトガルの首都リスボンや、
ドイツのフランクフルトなどでも抗議行動が行われ、
信用不安が長引くなかで緊縮策の見直しなどを求めて抗議行動が広がりを見せています。
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＜米大統領選２０１２、同性婚めぐり明暗＞
１１月の米大統領選の争点の一つ同性婚への賛否をめぐり、
オバマ大統領と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事の明暗が鮮明になっています。
オバマ氏は支持表明でメディアの注目を一身に引き寄せ、資金集めパーティーも大盛況。
同性婚に反対するロムニー氏には、高校時代の同性愛者「いじめ」が発覚。
両陣営の情報戦の火ぶたが切られた格好です。
「米国がどうあるべきかの論理的な帰結だった。
自分とは違う人を受け入れることで米国は強くなる」
オバマ氏は十日夜、ロサンゼルス郊外にある、人気俳優ジョージ・クルーニーさんの邸宅で開いた
パーティーで、同性婚支持をこう説明。
一人四万ドル（約三百二十万円）のチケットを買った参加者から拍手が湧きました。
オバマ陣営はこのパーティー一回で千五百万ドル（約十二億円）を稼ぎました。
同性婚支持には資金集めの思惑もにじみます。
米メディアによると、これまでオバマ氏に五十万ドル以上の巨額寄付をした支援者の
六人に一人は同性愛者。
陣営は、九日の支持発言直後、「大統領を誇りに思うなら献金してほしい」
と支持者に一斉メールを送りました。
一方、ワシントン・ポスト紙は十一日、ロムニー氏が四十七年前の高校時代、
同性愛者とみられていた男子下級生（二〇〇四年に死去）の髪の毛を切る「いじめ」をしたと報道。
ロムニー氏は覚えていないとしながら、謝罪せざるを得ませんでした。
オバマ陣営にとっては、絶妙のタイミングでロムニー氏との「違い」が示された形です。
ただこの問題が、大統領選のカギを握る無党派層の支持拡大に直結するかどうかは微妙です。
米紙ＵＳＡトゥデーとギャラップ社が十一日にまとめた世論調査では
無党派層の６３％がオバマ氏の発言は「投票行動に影響しない」と回答。
オバマ氏に「投票したくなくなった」は２３％で、「したくなった」の１１％を大きく上回りました。
※米国の同性婚事情：
合衆国憲法に規定はなく、各州が法的判断をしている。
ニューヨークなど６州と首都ワシントンは合法化し、
南部テキサス州など３０州は結婚を異性間に限定。
２０１０年の国勢調査では、同居や事実婚を含む同性カップルは、
約６５万組で、００年から８０％急増。
キリスト教保守派を中心に反対論も根強く、世論調査では賛否が拮抗（きっこう）している。
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＜アフガン駐留の外国兵死者、３千人に、米民間団体調べ＞
アフガニスタンに駐留する米軍など外国部隊兵士の戦闘などによる死者数が、
２００１年１０月の戦争開始以降の累計で３千人を超えました。
民間団体「アイカジュアルティーズ」が明らかにしました。
同団体のウェブサイトによると、累計死者数は１３日現在で３００２人。
２０１０年に１年当たり最悪の７１１人を記録、昨年は５６６人でした。
今年はこれまでに１５５人が死亡しました。
国別では米軍が１９６８人と約６５％を占めており、
英軍の４１２人、カナダ軍の１５８人と続いています。
今年に入ってからは米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却事件などで対米感情が悪化し、
アフガンの国軍兵や警察官が米兵らを殺害する事件が相次いでいます。
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今日はくもりの朝でしたが、すぐに晴れてきました。
夕方くらいからくもりになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月12日
土_20120512、くもり・晴、白いカーネーション、がれき処理、入山税・協力金、ネット選挙、日銀、再生医療、日中韓３か国、麗水万博、ユーロ圏、ギリシャ、スペイン、ＪＰモルガン、ＮＹ円、ＮＹダウ、メキシコ、アルジェリア、シリア自爆テロ、陳光誠氏のおい、四川大地震
2012/05/12（土）
＜亡き母親へ白いカーネーション＞
いわき市では、沿岸部を襲った津波などで死者・行方不明者が３００人を超えました。
１３日の「母の日」を前に、いわき市の花屋では赤やピンクなど色とりどりのカーネーション
と並んで、震災の犠牲になった母親の仏壇や墓に供えるため、白いカーネーションが並べられています。
いわき市平豊間に住んでいた両親を津波で亡くした四家明浩さんは（５１）は、
白いカーネーションで飾り付けられた花かごを注文し、
「去年は震災後２か月程度で、『母の日』まで頭が回りませんでした。
１年たって少し心の余裕が出てきたので、花が好きだった母に贈りたいと思いました。
仏壇やお墓に供えたいです」と話していました。
花屋の社長の国井和彦さんは「亡くなった方に白い花を手向けるのがいちばんですが、
来年こそは、乗り越えていくためにも、生きる喜びで満ちあふれるような色とりどりの花を
贈ってあげてほしいです」と話していました。
店の前には震災で母親を失った人たちのために無償で提供される花も用意されていました。
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＜がれき処理「明かり見えた」、宮城・岩手で焼却本格化＞
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県内のがれき処理がトンネルを抜けつつあります。
処理率は今月、１割を超え、仮設焼却炉が本格的に動き始めました。
計約２千万トンとされてきたがれきの推計量の見直しで、
全国の自治体に処理を依頼する量が減る可能性も出ています。
１３日、宮城県石巻市の港に新設された仮設焼却炉に火が入ります。
焼却能力は１日３００トン。
６月から休みなくがれきを燃やし続けます。
宮城県では４月から半年間で２２機の仮設焼却炉が順次稼働。
１日の処理量は計３千トンを超します。
岩手県も、仮設焼却炉２機が稼働中です。
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＜入山税か協力金か、遭難相次いだ北ア巡り議論＞
大型連休中に北アルプスで山岳遭難が相次いだことに絡み、長野県の阿部知事は１１日の記者会見で、
登山者に税を課す「入山税」導入の是非について、「費用負担をどうするかは、色々な意味で課題」
と述べました。
入山税を巡っては、昨年９月の信州型事業仕分けで山岳遭難関連の経費を対象にした際に議論になり、
厳しい財政状況や遭難者の大半が県外者であることから、入山税など新たな財源を考えるべき
との指摘が出ました。
阿部知事は「県として安全を守ることはやっていかなくてはいけない」としたうえで、
「山岳にかかわる経費は色々あり、税が良いのか、協力金が良いのか幅広く議論する必要がある」
との認識を示しました。
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＜「ネット選挙解禁を」若者動く、世界に後れ、危機感＞
選挙運動でのインターネット利用解禁を実現しようという活動が、反響を呼んでいます。
世界各地でネット発の運動が政治を動かす一方、日本では選挙に活用することもできません。
そんな現状に危機感を抱いた若者たちが「まずは仕組みを変えよう」と動き始めました。
今月８日、ネット選挙解禁を呼びかける「Ｏｎｅ Ｖｏｉｃｅ（ワンボイス）キャンペーン」
と題したサイトが開設されました。
ジャーナリスト・田原総一朗さんらの賛同メッセージも公開され、開設から半日も経たないうちに
交流サイト「フェイスブック」で千人を超す人が「いいね！」と賛意を示しました。
共感の輪はすぐに広がり、ブログやツイッターで議論も始まりました。
ディスカッションのイベントや電子署名も計画中といいます。
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＜日銀、外貨資産の管理方針見直し、保有目的など明示＞
日銀は１１日、保有する外貨資産の管理方針を見直したと発表しました。
外貨資産の保有目的として、国際展開を進める邦銀が金融危機などで外貨の資金繰り難に陥った際に
資金を供給する緊急時対応など３点を明示。
保有資産の対象は安全性や流動性が高い資産に限ります。
外貨資産を保有する意味を明確にして、安全運用をアピールします。
管理方針を見直した背景には、
円高によって２０１０年度決算で４８１０億円の為替差損が生じたことがあります。
日銀が納める国庫納付金は４４３億円と新日銀法が施行された１９９８年以降で最低。
国会で東日本大震災の復興財源が焦点になるなかで、昨年７月の参院財政金融委員会で
日銀の外貨資産について「保有及びリスク管理のあり方について検討すること」
との付帯決議が行われ、日銀は保有目的を明示する必要に迫られました。
日銀は月内にも１１年度決算を発表します。
発表前に管理方針を見直すことで「国会での批判を避けたかったのではないか」
（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との見方も出ています。
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＜再生医療に利用、乳歯を保存へ＞
歯の中に存在する「歯髄幹細胞」と呼ばれる細胞は、神経など体のさまざまな細胞に変化する性質
を持っています。
特に乳歯の場合は、この細胞が若いために遺伝子の損傷が少ないうえ、
歯が抜けたあとに採取すれば体への負担もないことから、
将来病気になった際、神経などを再生させるための治療に有力だとして注目されています。
このため、子どもの歯を専門とする日本小児歯科学会は、全国の歯科医院と大学病院が連携し、
抜けた直後の乳歯から細胞を取り出して培養し、冷凍保存する仕組みを作ることになりました。
これまでに国内のほとんどの大学病院で細胞を培養したり保存したりする準備が整ったということで、
ことし７月からは、全国でおよそ３０の歯科医院で乳歯から細胞を取り出し大学病院に送り始める
ということです。
学会の常任理事で東北大学の福本敏教授は
「抜けると捨てていた乳歯が再生医療に利用できるとなると、
虫歯予防の動機づけになるという点でも大きな影響が出てくると思う。
大学病院だけでなく、地域の歯科医院で患者が乳歯の細胞を預けられる体制を構築して、
この取り組みを広げていきたい」と話しています。
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＜日中韓３か国、年内のＦＴＡ交渉入りで一致＞
日本と中国、韓国の３か国による経済貿易相会合が１２日、北京で開かれ、
３か国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について年内に交渉入りすることで一致しました。
１３日の首脳会談で、３首脳が合意します。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が見通せない中、
日本は、日中韓を中心とした経済連携を先行させることになります。
枝野経済産業相は共同記者会見で、「３か国の関係強化は経済的だけでなく、政治的にも重要だ」
と強調しました。
共同発表文書では、３大臣は、各首脳に対し、ＦＴＡ交渉の年内開始を提言し、
３か国はそのための国内手続きをただちに始めるべきだと盛り込みました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など１６か国の経済連携の推進でも一致しました。
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＜韓国・麗水万博が開幕、「生きている海」テーマに＞
韓国南部の沿岸都市、麗水（ヨス）市で１２日、国際博覧会（麗水万博）が開幕しました。
日本をはじめ約１１０の国と国際機関が参加し、「生きている海、息づく沿岸」をテーマに
海洋資源の保全や環境保護の重要性を訴えます。
８月１２日まで開催し、組織委員会は国内外から約１０００万人の来場を見込んでいます。
「日本館」では東日本大震災への支援に謝意を示すとともに、復興への取り組みを伝えます。
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＜ユーロ圏ＧＤＰ３年ぶりマイナスに＞
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関であるヨーロッパ委員会は、１１日、
ことしから来年にかけての域内の経済見通しを発表しました。
それによると、通貨ユーロを導入している１７か国のことしの実質的なＧＤＰの成長率は、
前の年に比べマイナス０．３％となる見通しで、３年ぶりにマイナス成長に転じると予測しています。
これを国別で見ると、ギリシャがマイナス４．７％、ポルトガルがマイナス３．３％、
スペインではマイナス１．８％と軒並みマイナスの予測で、
厳しい緊縮策が経済成長の足かせになっているものとみられます。
また経済見通しでは、ユーロ圏はことし後半から徐々に回復に向かうとしていますが、
厳しい緊縮策の影響もあって、景気回復のペースは鈍いと指摘しています。
このためＥＵでは、緊縮策の確実な実行を促す一方で、域内経済を全体として成長路線に
戻す必要があるとして、緊縮策と成長戦略の両方にバランスがとれた対策を
今月末に開かれる首脳会議で打ち出すよう検討を進めています。
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＜ギリシャ、再選挙の見方強まる＞
ギリシャでは、今月６日に行われた議会選挙の結果を受け、憲法に基づいて第１党から第３党までが
順番に連立協議を主導してきましたが、いずれも協議をまとめることはできませんでした。
このため、最後に協議を行った第３党の「全ギリシャ社会主義運動」のベニゼロス党首が、
１２日午後（日本時間の１２日夜）パプリアス大統領に協議が不調に終わったことを報告しました。
これを受けて、パプリアス大統領は、週明けにもすべての党の党首を集め、
連立政権の発足に向けた最後の話し合いを行うものとみられます。
しかし、これまでの連立交渉で、第２党の「急進左派連合」などが
「緊縮策を推し進める政権には協力できない」として、旧与党との連立には応じない姿勢を
崩しておらず、大統領の仲介によっても各党が歩み寄るのは難しい情勢です。
このため、来月上旬にも再選挙が行われるとの見方が一段と強まっており、
政治の混乱によってＥＵ＝ヨーロッパ連合などによるギリシャ支援にも影響が出ることが
懸念されています。
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＜スペイン、銀行経営強化策公表＞
スペイン政府がまとめた強化策によると、将来の不動産関連の融資の損失に備えて、
返済が滞っていない正常な債権も含め、国内の銀行全体で合わせて３００億ユーロ
（日本円で３兆円余り）の引当金の積み増しを求めます。
さらに、銀行が抱える不動産関連の資産を別会社に移管し本体から切り離す措置も導入する
ということで、不動産価格が一段と値下がりした場合でも、
銀行経営への影響を抑えられるとしています。
スペイン政府は、資本が不足する銀行には政府の基金から融資を行う仕組みも設けるとしています。
スペインでは、不動産バブルの崩壊で銀行の経営基盤が痛手を受けており、
スペイン第３の大手銀行「バンキア」が一部国有化される見通しになったばかりです。
債券市場では、国の財政や金融システムの健全性への懸念から
スペイン国債の利回りが高止まりしており、
今回の対策で市場の懸念をどこまで抑えられるかが注目されます。
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＜ＪＰモルガン、米ＳＥＣが調査、巨額損失問題で＞
米金融大手ＪＰモルガン・チェースが金融派生商品（デリバティブ）の取引で失敗し、
巨額の損失が発生した問題で、複数の米メディアは１１日、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を始めたと伝えました。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
米ＳＥＣはＪＰモルガンの投資家への情報開示のあり方が正しかったかどうか、
予備的な調査を始めたところだといいます。
関係者の話として報じました。
ＪＰモルガンは１０日、複雑な金融商品の取引に失敗し、４〜６月期決算で約２０億ドル
（約１６００億円）の損失を計上すると発表。
電話で同日会見したジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「投資戦略のとんでもない失敗だ」と述べ、投資家に謝罪しました。
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＜フィッチ、ＪＰモルガン格下げ、巨額損失で、Ｓ＆Ｐは見通し下げ＞
格付け大手フィッチ・レーティングスは１１日、米金融最大手ＪＰモルガン・チェースによる
巨額損失の発表を受けて、同社の長期信用格付けを従来の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に
１段階引き下げました。
見通しは「ネガティブ（弱含み）」で、さらなる格下げの可能性を示唆しました。
フィッチは、デリバティブ（金融派生商品）の取引で発生した約２０億ドル（約１６００億円）の
損失規模について、ＪＰモルガンにとっては「処理可能」と分析。
しかし、巨額損失によって同社の流動性資金が減る点や、リスク管理面の問題などを指摘しました。
また、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、ＪＰモルガンの格付けを
現行の「Ａ」に維持する一方、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。
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＜ＮＹ円、１ユーロ＝１０３円前半、欧州不透明感＞
１１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後５時（日本時間１２日午前６時）、
対ユーロで前日比１４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０３円２１〜３１銭で取引を終えました。
政局の混乱が続くギリシャでの連立協議の不調やスペインの金融機関の不良債権問題など、
欧州の政治・経済の先行きに不透明感が残り、円買い・ユーロ売りがやや優勢でした。
円は対ドルで同１銭円安・ドル高の１ドル＝７９円８９〜９９銭で取引を終えました。
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＜ＮＹダウ終値は３４ドル安＞
１１日のニューヨーク株式市場は、米国の金融機関の株式が売られ、
大企業で構成するダウ工業株平均は反落しました。
終値は、前日より３４．４４ドル（０．２７％）安い１万２８２０．６０ドルで取引を終えました。
一方、ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、
前日より０．１８ポイント（０．０１％）高い２９３３．８２でした。
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＜メキシコで新聞社襲撃、５分間銃撃、大量遺体発見の街＞
メキシコ北東部のヌエボラレドで、新聞社「エル・マニャーナ」が銃を持った武装集団に襲われました。
ＡＰ通信などが１１日報じました。
外から約５分間銃弾を浴び、建物や車両が損害を受けました。
今のところけが人は報告されていません。
同社は１９３２年設立。
国境を挟んで接した米テキサスでも読まれています。
ヌエボラレドでは４日、高速道の陸橋からつるされたり、頭部を切断されたりした２３人の遺体が
見つかり、麻薬組織が関与した可能性が報じられています。
メキシコでは、麻薬組織に関する記事を書いた記者やメディアを狙う事件も相次いでいます。
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＜アルジェリア、イスラム系政党、議席を減らす＞
北アフリカのアルジェリアでは、アラブ諸国での民主化運動の広がりを受けて、
政府がこれまで非合法化していた一部の政党の参加を認めるなど、政治改革を進めていて、
５年に１度の議会選挙が１０日行われました。
開票の結果、「アルジェリア民族解放戦線」を中心とした連立与党が議席を大幅に増やし、
４６２議席のうちの２８８議席を獲得して圧勝したのに対し、
イスラム系の３つの政党からなる「緑のアルジェリア同盟」は１０以上議席を減らして
４８議席にとどまるなど、イスラム系の政党の議席の減少が目立っています。
イスラム勢力が躍進した北アフリカのエジプトやチュニジアとは異なる結果が出た背景には、
イスラム系の政党が乱立し、票が分散したことに加え、アルジェリアでは、
１９９０年代にイスラム系の政党が圧勝したあと、軍との対立で内戦状態に陥り、
多くの市民が死亡した苦い歴史があるとの見方が出ています。
一方、イスラム系の政党連合は「開票結果が不正に操作された」と主張していて、
今後、民主化を進めるための憲法改正の取り組みが進むのか注目されています。
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＜シリア首都の自爆テロ、イスラム過激派が声明＞
シリアの首都ダマスカスで１０日に起きた自爆テロについて、
「ヌスラ戦線」を名乗るイスラム過激主義組織が１２日、ネットで犯行声明を出しました。
政府軍の弾圧に対する報復としています。
声明の真偽や組織の実態は不明ですが、
過去にもダマスカスや北部アレッポで発生した爆破テロで犯行声明を出しています。
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＜陳光誠氏のおい、故意殺人の疑いで逮捕、渡米へ影響も＞
中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）のおい、陳克貴氏が故意殺人の容疑で
山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことがわかりました。
当局と対立していた光誠氏が留学目的で渡米することを中国政府は容認しましたが、
おいの逮捕が出国に影響を与える可能性があります。
光誠氏を支援してきた在米人権団体、チャイナ・エイドが１１日、明らかにしました。
克貴氏はすでに身柄を拘束されており、９日付で逮捕したことを示す文書が家族に届いたといいます。
故意殺人は、過失ではなく明確な意思を持って殺人を犯した場合に適用されます。
克貴氏の弁護士が同団体に伝えたところによると、光誠氏が軟禁されていた山東省の自宅を脱出
した後の４月２６日夜、地元当局者２０人以上が克貴氏の自宅に侵入。
両親が殴打されているのに気づいた克貴氏が、刃物で当局者３人に切り付けてけがをさせたといいます。
同団体は「おいの逮捕は陳氏に対する報復だ」と指摘し、
克貴氏が有罪になれば死刑になるおそれがあるとしています。
中国政府は今のところ、公式なコメントを出していません。
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＜復興完了でも癒えぬ悲しみ、四川大地震から４年＞
死者約７万人、行方不明者約１万８千人を出した中国・四川大地震から４年の１２日、
最大の被災地、四川省綿陽市北川県曲山鎮には遺族らが次々と慰霊に訪れました。
「あの日から、ひとときも楽しい時はない」と目を真っ赤に腫らす関係者。
同省政府は今年２月に復興完了を宣言しましたが、遺族らの悲しみは癒えません。
北川県の行政施設や住宅が密集した山あいの市街地は地震と土砂崩れで壊滅、
約１万５千人の死者を出しました。
今は倒壊したビルなど旧市街地全体が「地震遺跡」として保存されています。
「娘２人と娘の夫、孫娘の４人を失った。土砂に埋まった遺体は見つかっていない」。
少数民族チャン族の楊再碧さん（５６）は「夫と２人だけの生活になり、楽しい時はない」
と嘆きました。
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＜北海道で季節外れの雪、冬に逆戻り＞
気象台によると、北海道の東の海上に発達した低気圧があり、北から冷たい空気が入り込んでいるため、
オホーツク海側や東部などで、１１日に続いて冬に逆戻りしたような寒さになり、
各地で雪や雨が降っています。
午前１１時の積雪は、弟子屈町川湯で８センチ、斜里町ウトロと女満別空港で７センチ
となっていて、北見市でも車や花壇などに雪が積もっていました。
また、各地で厳しく冷え込み、１２日朝の最低気温は、遠軽町白滝で氷点下１度３分、
阿寒湖畔で氷点下１度、北見市でも０度７分で、北見市では１２日の最高気温も３月下旬並みの４度と
予想されています。
気象台によると、北海道の雪はオホーツク海側を中心に１３日の朝にかけて降り続き、
積雪は多いところで５センチから１０センチに達すると予想されています。
気象台は車の運転や農作物の管理に注意を呼びかけています。
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今日は朝から昼過ぎまで晴れたりくもったりでした。
その後、晴れてきました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜亡き母親へ白いカーネーション＞
いわき市では、沿岸部を襲った津波などで死者・行方不明者が３００人を超えました。
１３日の「母の日」を前に、いわき市の花屋では赤やピンクなど色とりどりのカーネーション
と並んで、震災の犠牲になった母親の仏壇や墓に供えるため、白いカーネーションが並べられています。
いわき市平豊間に住んでいた両親を津波で亡くした四家明浩さんは（５１）は、
白いカーネーションで飾り付けられた花かごを注文し、
「去年は震災後２か月程度で、『母の日』まで頭が回りませんでした。
１年たって少し心の余裕が出てきたので、花が好きだった母に贈りたいと思いました。
仏壇やお墓に供えたいです」と話していました。
花屋の社長の国井和彦さんは「亡くなった方に白い花を手向けるのがいちばんですが、
来年こそは、乗り越えていくためにも、生きる喜びで満ちあふれるような色とりどりの花を
贈ってあげてほしいです」と話していました。
店の前には震災で母親を失った人たちのために無償で提供される花も用意されていました。
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＜がれき処理「明かり見えた」、宮城・岩手で焼却本格化＞
東日本大震災で発生した宮城、岩手両県内のがれき処理がトンネルを抜けつつあります。
処理率は今月、１割を超え、仮設焼却炉が本格的に動き始めました。
計約２千万トンとされてきたがれきの推計量の見直しで、
全国の自治体に処理を依頼する量が減る可能性も出ています。
１３日、宮城県石巻市の港に新設された仮設焼却炉に火が入ります。
焼却能力は１日３００トン。
６月から休みなくがれきを燃やし続けます。
宮城県では４月から半年間で２２機の仮設焼却炉が順次稼働。
１日の処理量は計３千トンを超します。
岩手県も、仮設焼却炉２機が稼働中です。
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＜入山税か協力金か、遭難相次いだ北ア巡り議論＞
大型連休中に北アルプスで山岳遭難が相次いだことに絡み、長野県の阿部知事は１１日の記者会見で、
登山者に税を課す「入山税」導入の是非について、「費用負担をどうするかは、色々な意味で課題」
と述べました。
入山税を巡っては、昨年９月の信州型事業仕分けで山岳遭難関連の経費を対象にした際に議論になり、
厳しい財政状況や遭難者の大半が県外者であることから、入山税など新たな財源を考えるべき
との指摘が出ました。
阿部知事は「県として安全を守ることはやっていかなくてはいけない」としたうえで、
「山岳にかかわる経費は色々あり、税が良いのか、協力金が良いのか幅広く議論する必要がある」
との認識を示しました。
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＜「ネット選挙解禁を」若者動く、世界に後れ、危機感＞
選挙運動でのインターネット利用解禁を実現しようという活動が、反響を呼んでいます。
世界各地でネット発の運動が政治を動かす一方、日本では選挙に活用することもできません。
そんな現状に危機感を抱いた若者たちが「まずは仕組みを変えよう」と動き始めました。
今月８日、ネット選挙解禁を呼びかける「Ｏｎｅ Ｖｏｉｃｅ（ワンボイス）キャンペーン」
と題したサイトが開設されました。
ジャーナリスト・田原総一朗さんらの賛同メッセージも公開され、開設から半日も経たないうちに
交流サイト「フェイスブック」で千人を超す人が「いいね！」と賛意を示しました。
共感の輪はすぐに広がり、ブログやツイッターで議論も始まりました。
ディスカッションのイベントや電子署名も計画中といいます。
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＜日銀、外貨資産の管理方針見直し、保有目的など明示＞
日銀は１１日、保有する外貨資産の管理方針を見直したと発表しました。
外貨資産の保有目的として、国際展開を進める邦銀が金融危機などで外貨の資金繰り難に陥った際に
資金を供給する緊急時対応など３点を明示。
保有資産の対象は安全性や流動性が高い資産に限ります。
外貨資産を保有する意味を明確にして、安全運用をアピールします。
管理方針を見直した背景には、
円高によって２０１０年度決算で４８１０億円の為替差損が生じたことがあります。
日銀が納める国庫納付金は４４３億円と新日銀法が施行された１９９８年以降で最低。
国会で東日本大震災の復興財源が焦点になるなかで、昨年７月の参院財政金融委員会で
日銀の外貨資産について「保有及びリスク管理のあり方について検討すること」
との付帯決議が行われ、日銀は保有目的を明示する必要に迫られました。
日銀は月内にも１１年度決算を発表します。
発表前に管理方針を見直すことで「国会での批判を避けたかったのではないか」
（東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト）との見方も出ています。
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＜再生医療に利用、乳歯を保存へ＞
歯の中に存在する「歯髄幹細胞」と呼ばれる細胞は、神経など体のさまざまな細胞に変化する性質
を持っています。
特に乳歯の場合は、この細胞が若いために遺伝子の損傷が少ないうえ、
歯が抜けたあとに採取すれば体への負担もないことから、
将来病気になった際、神経などを再生させるための治療に有力だとして注目されています。
このため、子どもの歯を専門とする日本小児歯科学会は、全国の歯科医院と大学病院が連携し、
抜けた直後の乳歯から細胞を取り出して培養し、冷凍保存する仕組みを作ることになりました。
これまでに国内のほとんどの大学病院で細胞を培養したり保存したりする準備が整ったということで、
ことし７月からは、全国でおよそ３０の歯科医院で乳歯から細胞を取り出し大学病院に送り始める
ということです。
学会の常任理事で東北大学の福本敏教授は
「抜けると捨てていた乳歯が再生医療に利用できるとなると、
虫歯予防の動機づけになるという点でも大きな影響が出てくると思う。
大学病院だけでなく、地域の歯科医院で患者が乳歯の細胞を預けられる体制を構築して、
この取り組みを広げていきたい」と話しています。
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＜日中韓３か国、年内のＦＴＡ交渉入りで一致＞
日本と中国、韓国の３か国による経済貿易相会合が１２日、北京で開かれ、
３か国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について年内に交渉入りすることで一致しました。
１３日の首脳会談で、３首脳が合意します。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加が見通せない中、
日本は、日中韓を中心とした経済連携を先行させることになります。
枝野経済産業相は共同記者会見で、「３か国の関係強化は経済的だけでなく、政治的にも重要だ」
と強調しました。
共同発表文書では、３大臣は、各首脳に対し、ＦＴＡ交渉の年内開始を提言し、
３か国はそのための国内手続きをただちに始めるべきだと盛り込みました。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓など１６か国の経済連携の推進でも一致しました。
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＜韓国・麗水万博が開幕、「生きている海」テーマに＞
韓国南部の沿岸都市、麗水（ヨス）市で１２日、国際博覧会（麗水万博）が開幕しました。
日本をはじめ約１１０の国と国際機関が参加し、「生きている海、息づく沿岸」をテーマに
海洋資源の保全や環境保護の重要性を訴えます。
８月１２日まで開催し、組織委員会は国内外から約１０００万人の来場を見込んでいます。
「日本館」では東日本大震災への支援に謝意を示すとともに、復興への取り組みを伝えます。
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＜ユーロ圏ＧＤＰ３年ぶりマイナスに＞
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関であるヨーロッパ委員会は、１１日、
ことしから来年にかけての域内の経済見通しを発表しました。
それによると、通貨ユーロを導入している１７か国のことしの実質的なＧＤＰの成長率は、
前の年に比べマイナス０．３％となる見通しで、３年ぶりにマイナス成長に転じると予測しています。
これを国別で見ると、ギリシャがマイナス４．７％、ポルトガルがマイナス３．３％、
スペインではマイナス１．８％と軒並みマイナスの予測で、
厳しい緊縮策が経済成長の足かせになっているものとみられます。
また経済見通しでは、ユーロ圏はことし後半から徐々に回復に向かうとしていますが、
厳しい緊縮策の影響もあって、景気回復のペースは鈍いと指摘しています。
このためＥＵでは、緊縮策の確実な実行を促す一方で、域内経済を全体として成長路線に
戻す必要があるとして、緊縮策と成長戦略の両方にバランスがとれた対策を
今月末に開かれる首脳会議で打ち出すよう検討を進めています。
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＜ギリシャ、再選挙の見方強まる＞
ギリシャでは、今月６日に行われた議会選挙の結果を受け、憲法に基づいて第１党から第３党までが
順番に連立協議を主導してきましたが、いずれも協議をまとめることはできませんでした。
このため、最後に協議を行った第３党の「全ギリシャ社会主義運動」のベニゼロス党首が、
１２日午後（日本時間の１２日夜）パプリアス大統領に協議が不調に終わったことを報告しました。
これを受けて、パプリアス大統領は、週明けにもすべての党の党首を集め、
連立政権の発足に向けた最後の話し合いを行うものとみられます。
しかし、これまでの連立交渉で、第２党の「急進左派連合」などが
「緊縮策を推し進める政権には協力できない」として、旧与党との連立には応じない姿勢を
崩しておらず、大統領の仲介によっても各党が歩み寄るのは難しい情勢です。
このため、来月上旬にも再選挙が行われるとの見方が一段と強まっており、
政治の混乱によってＥＵ＝ヨーロッパ連合などによるギリシャ支援にも影響が出ることが
懸念されています。
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＜スペイン、銀行経営強化策公表＞
スペイン政府がまとめた強化策によると、将来の不動産関連の融資の損失に備えて、
返済が滞っていない正常な債権も含め、国内の銀行全体で合わせて３００億ユーロ
（日本円で３兆円余り）の引当金の積み増しを求めます。
さらに、銀行が抱える不動産関連の資産を別会社に移管し本体から切り離す措置も導入する
ということで、不動産価格が一段と値下がりした場合でも、
銀行経営への影響を抑えられるとしています。
スペイン政府は、資本が不足する銀行には政府の基金から融資を行う仕組みも設けるとしています。
スペインでは、不動産バブルの崩壊で銀行の経営基盤が痛手を受けており、
スペイン第３の大手銀行「バンキア」が一部国有化される見通しになったばかりです。
債券市場では、国の財政や金融システムの健全性への懸念から
スペイン国債の利回りが高止まりしており、
今回の対策で市場の懸念をどこまで抑えられるかが注目されます。
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＜ＪＰモルガン、米ＳＥＣが調査、巨額損失問題で＞
米金融大手ＪＰモルガン・チェースが金融派生商品（デリバティブ）の取引で失敗し、
巨額の損失が発生した問題で、複数の米メディアは１１日、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を始めたと伝えました。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、
米ＳＥＣはＪＰモルガンの投資家への情報開示のあり方が正しかったかどうか、
予備的な調査を始めたところだといいます。
関係者の話として報じました。
ＪＰモルガンは１０日、複雑な金融商品の取引に失敗し、４〜６月期決算で約２０億ドル
（約１６００億円）の損失を計上すると発表。
電話で同日会見したジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「投資戦略のとんでもない失敗だ」と述べ、投資家に謝罪しました。
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＜フィッチ、ＪＰモルガン格下げ、巨額損失で、Ｓ＆Ｐは見通し下げ＞
格付け大手フィッチ・レーティングスは１１日、米金融最大手ＪＰモルガン・チェースによる
巨額損失の発表を受けて、同社の長期信用格付けを従来の「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に
１段階引き下げました。
見通しは「ネガティブ（弱含み）」で、さらなる格下げの可能性を示唆しました。
フィッチは、デリバティブ（金融派生商品）の取引で発生した約２０億ドル（約１６００億円）の
損失規模について、ＪＰモルガンにとっては「処理可能」と分析。
しかし、巨額損失によって同社の流動性資金が減る点や、リスク管理面の問題などを指摘しました。
また、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１１日、ＪＰモルガンの格付けを
現行の「Ａ」に維持する一方、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。
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＜ＮＹ円、１ユーロ＝１０３円前半、欧州不透明感＞
１１日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は午後５時（日本時間１２日午前６時）、
対ユーロで前日比１４銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０３円２１〜３１銭で取引を終えました。
政局の混乱が続くギリシャでの連立協議の不調やスペインの金融機関の不良債権問題など、
欧州の政治・経済の先行きに不透明感が残り、円買い・ユーロ売りがやや優勢でした。
円は対ドルで同１銭円安・ドル高の１ドル＝７９円８９〜９９銭で取引を終えました。
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＜ＮＹダウ終値は３４ドル安＞
１１日のニューヨーク株式市場は、米国の金融機関の株式が売られ、
大企業で構成するダウ工業株平均は反落しました。
終値は、前日より３４．４４ドル（０．２７％）安い１万２８２０．６０ドルで取引を終えました。
一方、ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、
前日より０．１８ポイント（０．０１％）高い２９３３．８２でした。
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＜メキシコで新聞社襲撃、５分間銃撃、大量遺体発見の街＞
メキシコ北東部のヌエボラレドで、新聞社「エル・マニャーナ」が銃を持った武装集団に襲われました。
ＡＰ通信などが１１日報じました。
外から約５分間銃弾を浴び、建物や車両が損害を受けました。
今のところけが人は報告されていません。
同社は１９３２年設立。
国境を挟んで接した米テキサスでも読まれています。
ヌエボラレドでは４日、高速道の陸橋からつるされたり、頭部を切断されたりした２３人の遺体が
見つかり、麻薬組織が関与した可能性が報じられています。
メキシコでは、麻薬組織に関する記事を書いた記者やメディアを狙う事件も相次いでいます。
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＜アルジェリア、イスラム系政党、議席を減らす＞
北アフリカのアルジェリアでは、アラブ諸国での民主化運動の広がりを受けて、
政府がこれまで非合法化していた一部の政党の参加を認めるなど、政治改革を進めていて、
５年に１度の議会選挙が１０日行われました。
開票の結果、「アルジェリア民族解放戦線」を中心とした連立与党が議席を大幅に増やし、
４６２議席のうちの２８８議席を獲得して圧勝したのに対し、
イスラム系の３つの政党からなる「緑のアルジェリア同盟」は１０以上議席を減らして
４８議席にとどまるなど、イスラム系の政党の議席の減少が目立っています。
イスラム勢力が躍進した北アフリカのエジプトやチュニジアとは異なる結果が出た背景には、
イスラム系の政党が乱立し、票が分散したことに加え、アルジェリアでは、
１９９０年代にイスラム系の政党が圧勝したあと、軍との対立で内戦状態に陥り、
多くの市民が死亡した苦い歴史があるとの見方が出ています。
一方、イスラム系の政党連合は「開票結果が不正に操作された」と主張していて、
今後、民主化を進めるための憲法改正の取り組みが進むのか注目されています。
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＜シリア首都の自爆テロ、イスラム過激派が声明＞
シリアの首都ダマスカスで１０日に起きた自爆テロについて、
「ヌスラ戦線」を名乗るイスラム過激主義組織が１２日、ネットで犯行声明を出しました。
政府軍の弾圧に対する報復としています。
声明の真偽や組織の実態は不明ですが、
過去にもダマスカスや北部アレッポで発生した爆破テロで犯行声明を出しています。
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＜陳光誠氏のおい、故意殺人の疑いで逮捕、渡米へ影響も＞
中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）のおい、陳克貴氏が故意殺人の容疑で
山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことがわかりました。
当局と対立していた光誠氏が留学目的で渡米することを中国政府は容認しましたが、
おいの逮捕が出国に影響を与える可能性があります。
光誠氏を支援してきた在米人権団体、チャイナ・エイドが１１日、明らかにしました。
克貴氏はすでに身柄を拘束されており、９日付で逮捕したことを示す文書が家族に届いたといいます。
故意殺人は、過失ではなく明確な意思を持って殺人を犯した場合に適用されます。
克貴氏の弁護士が同団体に伝えたところによると、光誠氏が軟禁されていた山東省の自宅を脱出
した後の４月２６日夜、地元当局者２０人以上が克貴氏の自宅に侵入。
両親が殴打されているのに気づいた克貴氏が、刃物で当局者３人に切り付けてけがをさせたといいます。
同団体は「おいの逮捕は陳氏に対する報復だ」と指摘し、
克貴氏が有罪になれば死刑になるおそれがあるとしています。
中国政府は今のところ、公式なコメントを出していません。
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＜復興完了でも癒えぬ悲しみ、四川大地震から４年＞
死者約７万人、行方不明者約１万８千人を出した中国・四川大地震から４年の１２日、
最大の被災地、四川省綿陽市北川県曲山鎮には遺族らが次々と慰霊に訪れました。
「あの日から、ひとときも楽しい時はない」と目を真っ赤に腫らす関係者。
同省政府は今年２月に復興完了を宣言しましたが、遺族らの悲しみは癒えません。
北川県の行政施設や住宅が密集した山あいの市街地は地震と土砂崩れで壊滅、
約１万５千人の死者を出しました。
今は倒壊したビルなど旧市街地全体が「地震遺跡」として保存されています。
「娘２人と娘の夫、孫娘の４人を失った。土砂に埋まった遺体は見つかっていない」。
少数民族チャン族の楊再碧さん（５６）は「夫と２人だけの生活になり、楽しい時はない」
と嘆きました。
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＜北海道で季節外れの雪、冬に逆戻り＞
気象台によると、北海道の東の海上に発達した低気圧があり、北から冷たい空気が入り込んでいるため、
オホーツク海側や東部などで、１１日に続いて冬に逆戻りしたような寒さになり、
各地で雪や雨が降っています。
午前１１時の積雪は、弟子屈町川湯で８センチ、斜里町ウトロと女満別空港で７センチ
となっていて、北見市でも車や花壇などに雪が積もっていました。
また、各地で厳しく冷え込み、１２日朝の最低気温は、遠軽町白滝で氷点下１度３分、
阿寒湖畔で氷点下１度、北見市でも０度７分で、北見市では１２日の最高気温も３月下旬並みの４度と
予想されています。
気象台によると、北海道の雪はオホーツク海側を中心に１３日の朝にかけて降り続き、
積雪は多いところで５センチから１０センチに達すると予想されています。
気象台は車の運転や農作物の管理に注意を呼びかけています。
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今日は朝から昼過ぎまで晴れたりくもったりでした。
その後、晴れてきました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月11日
金_20120511、晴、消費増税２法案、尖閣共同購入、大阪市、独法・国立大、外国資本が買収した森林、震災関連死対策、東京円、日経平均、東電家庭向け値上げ、ボーナス、家電量販店、定額郵貯・簡保、かんぽ生保、企業決算、パナソニック、日産、日本漫画家協会賞、３つの竜巻
2012/05/11（金）
＜消費増税２法案が審議入り＞
消費増税関連の税制２法案が１１日、衆院本会議で審議入りしました。
野田佳彦首相は「震災などで税収の早期回復が見込めない。
社会保障費の自然増や欧州の金融危機が波及しかねないため、消費税の問題は先送りできない」
としており、今国会での成立を目指します。
法案では消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げます。
所得税の最高税率引き上げ、相続税の基礎控除引き下げも含みます。
消費増税の法案審議は３％から５％に上げると決めた１９９４年以来です。
野党は「マニフェスト違反」「増税目的の社会保障の将来像があいまい」などと批判しています。
衆院では年金、子育て、税制の消費増税関連７法案の本会議での審議を１１日で終え、
来週から審議の舞台を特別委員会に移す予定です。
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＜石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向＞
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取りを目指している東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で、
石垣市の中山義隆市長から提案された共同購入について「一元化しないと混乱する」として
断る意向を示しました。
ただ、都が取得した後は「いろいろと業務分担しようと思うし、
石垣市に財政的に参加してもらうことはあり得る」と述べ、協力して島の維持管理に当たりたい、
としました。
一方、都が４月２７日からスタートさせた購入資金の募金は、１１日正午現在、
４億６９７９万６１２９円に達しました。
石原知事は、これとは別に知人の企業家から１億円の寄付の申し出があることも明らかにし、
「国が何もしないならば、せめて自分たちの手で国を守りたいという意思が凝縮した結果だと思う。
うれしくて胸がいっぱいであります」と語りました。
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＜大阪市、３年で１７００億円捻出し新規事業へ、行革素案＞
大阪市は１１日、今年度からの３年間で市が取り組む行財政改革をまとめた「市政改革プラン」の素案
を発表しました。
人件費カットや市民サービスの見直しで最大１７６８億円の財政効果を見込み、
中学校給食の実施など新規事業に振り向けます。
橋下徹市長が掲げる「現役世代への重点投資」を反映し、
市民の意見や来週開会の市議会での議論を踏まえて６月中に成案をまとめ、
７月編成の本格予算案に盛り込みます。
橋下氏は１１日、報道陣に「素案は住民サービスに直結しており、様々な意見を聞いて総合判断した」
と述べました。
市長直属の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月、１億円以上の４４５事業のうち
１０６事業を廃止・削減する改革プランの試案を公表。
その後、担当部局とＰＴの討論を踏まえ、区民センターを３４館から９館に絞る当初方針を修正して
全館存続させるほか、反発が大きい７０歳以上が市営地下鉄やバスを無料利用できる敬老パス制度
の見直しについては、自己負担や上限額を設定する五つの案を提示。
市民の意見を募ります。
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＜独法・国立大、給与削減へ、総額７００億円、復興財源に＞
野田政権は１１日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針
を決めました。
国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがあります。
減額分は、復興財源に充てるといいます。
安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と
同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語りました。
安住氏は同日の閣議後の記者会見で、１０２法人などを対象に総額７００億円の減額を見込んでいる
ことを明らかにしました。
政権は、４月から国家公務員の給与を平均７．８％削減。
独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう
要請していました。
しかし、対応が遅い独立行政法人があるため、
運営費交付金を減額し、実質的に強制することにしました。
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＜外国資本が買収した森林は１５７ヘクタール、１１年、農水省など調査＞
農林水産省と国土交通省は１１日、２０１１年に外国資本が日本国内で買収した森林
の調査結果を発表しました。
買収したのは４道県で１４件、面積は１５７ヘクタールでした。
面積は１０年（１３件、４７ヘクタール）を大幅に上回りました。
外国人向けの宿泊施設など建設用地として森林を買っているとみられます。
最も多かったのは北海道の１０件、１０８ヘクタール。
このうち中国資本が伊達市の森林８１ヘクタールを買収しました。
海外から多くのスキー客が訪れる倶知安町やニセコ町などの森林も
「資産保有」の名目で買われています。
水資源の確保が目的との指摘もあり、北海道や埼玉県が水源地の取引に事前の届け出を義務付ける
条例を制定するといった動きも出ています。
調査は０９年から毎年実施しています。
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＜震災関連死対策、夏までに方針＞
政府の「震災関連死に関する検討会」の初会合には、平野復興大臣や末松復興副大臣のほか、
厚生労働省や内閣府などの担当者２０人が出席しました。
はじめに復興庁が、「震災関連死」の人数について、当初、先月末までで福島県や宮城県など
１都９県で合わせて１６１８人と発表しましたが、精査した結果、１６３２人に修正する
と報告しました。
そして、このうちの９０％近くに当たる１４６０人が６６歳以上だったこと、
３５５人は震災から１週間以内に、５１０人はその後１か月以内に亡くなっており、
半数を超える人が震災から１か月以内に亡くなっているなどと説明しました。
そして、検討会として、岩手、宮城、福島の３県の中で、「震災関連死」の人数が多い自治体や
原発事故で避難指示が出た自治体を対象に、亡くなった原因を調査したうえで、
８月上旬をめどに、大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。
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＜東京円は６銭円安、１ドル＝７９円台後半＞
１１日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比６銭円安・ドル高の
１ドル＝７９円８０〜８２銭で大方の取引を終えました。
米国の景気回復期待から円売り・ドル買いが強まった一方、
中国の経済指標が市場予想を下回り、安全資産とされる円を買い戻す動きも交錯しました。
市場では「欧州の財政危機への不安が根強いなど、当面は円が買われやすい」（大手銀行ディーラー）
との見方が出ています。
対ユーロは午後５時、前日（午後５時）比２１銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円１３〜１７銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値も９０００円割れ、３カ月ぶり＞
１１日の東京株式市場は３営業日続けて値下がりし、日経平均株価が終値では２月１３日以来、
ほぼ３カ月ぶりに９０００円を割りました。
日経平均は前日より５６円３４銭（０．６３％）安い８９５３円３１銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同７．０４ポイント（０．９２％）低い７５８．３８。
出来高は１９億９千万株でした。
欧州の政府債務（借金）危機が再燃することへの警戒感が根強く、
金融など多くの業種で売りが先行しました。
香港や台湾などアジアの株式市場でも値下がりしました。
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＜東電、家庭向け１０％値上げ申請＞
１１日、東京電力の西澤俊夫社長は資源エネルギー庁を訪れ、
高原一郎長官に申請書類を手渡しました。
申請では、家庭向けなどの電気料金を１０．２８％値上げするとしています。
また申請では、節電を促すため、電力の使用量が少なければ値上げの影響がより小さくなるよう、
料金体系を見直すことも盛り込んでいます。
具体的には、１か月当たりの使用量が、
１２０キロワットアワー以内では１キロワットアワー当たりの値上げ幅を４％程度とする一方、
１２０キロワットアワーを超えて３００キロワットアワー以内の部分では値上げ幅を１０％程度に、
３００キロワットアワーを超える部分は２０％程度とするという内容です。
東京電力によると、申請どおりに値上げが実施された場合、
標準的な家庭で、１か月当たり４８０円の負担の増加になる見込みです。
これについて東京電力は、７月１日からの値上げを実施したいとしています。
一方、政府は、東京電力からの申請を受けて、
燃料費や人件費など発電事業にかかるコスト全般の検証や、
過剰な設備などがないかを調べる「特別監査」を行うとともに、
新たに設ける学識経験者らによる専門の委員会でも申請の内容をより厳しくチェックしてもらう
ことにしています。
さらに、市民から意見を聞く「公聴会」を開くほか、
審査の内容を消費者担当大臣など、関係閣僚が出席する会議にも諮ったうえで、
最終的には、枝野経済産業大臣が値上げを認可するかどうか判断します。
過去の値上げの際は、申請から認可までが２か月程度で行われましたが、
法律では、標準的な審査の期間を４か月と定めています。
今回は、政府が新たな委員会を設けるなど、厳しく査定する姿勢を示していることから、
値上げがいつ行われるのか、また値上げの幅がどうなるのかは、不透明な状況です。
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＜東電、夏のボーナス支給見送り＞
東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、
経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。
東京電力によると、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、
交渉が妥結したということです。
東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カット
したうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。
東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、
支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
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＜業界２位の家電量販店誕生へ＞
発表によると、ビックカメラは、コジマが来月実施する第三者割り当て増資を
およそ１４０億円で引き受ける形で５０％を超える株式を取得し、コジマを傘下に収めます。
両社は、それぞれのブランドで店舗を運営しながら家電製品の仕入れや物流の共通化を進める
などして、コストの削減を図り、競争力を高めていくとしています。
ビックカメラは、去年８月期決算の売り上げが６１２１億円で、東京や大阪をはじめ、
大都市圏の駅周辺などで大規模な店舗を中心に３６店を展開しています。
一方、コジマは、ことし３月期決算の売り上げが３７０３億円で、
全国各地の幹線道路沿いや郊外の住宅地などで２０６店を展開しています。
コジマは、今後、増資で得た資金を基に、不採算の店舗の閉鎖を進めるなどして
収益性の改善を図るとしています。
両社を合わせた売り上げは、１兆円規模となり、最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ
業界２位のグループが誕生することになります。
今回の提携の背景には、出店競争が激化するなか、政府のエコポイント制度の終了による
家電製品の販売の落ち込みや、地上デジタル放送への移行終了に伴うテレビの売り上げの大幅な減少、
それに、景気の低迷による消費の伸び悩みで市場が縮小するなど、
業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している実情があり、
今後、さらなる業界再編につながっていくことも予想されます。
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＜預金者の失権・時効７７１億円、定額郵貯・簡保＞
休眠状態が続き、預金者の権利が消えたり時効になったりした定額郵便貯金や簡易生命保険が、
２００７年１０月の郵政民営化から１０年度末までの３年半の間に計７７１億円に上ることが
会計検査院の調べで分かりました。
うち６０７億円は、民営化前の資金を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
の剰余金となっています。
検査院は１１日、「多額の剰余金を保有する必要はない」として同機構を所管する総務省に対し、
剰余金を国庫納付させるよう求めました。
民営化前の定額郵貯は、何年たっても払い戻せる銀行預金などと異なり、
満期後２０年たち払い戻しの催告に応じないと権利を失います。
簡保は同５年で時効となりますが、顧客保護のためその後も保険金の支払いを受けられます。
同機構が管理するこれらの資金を検査院が調べたところ、
転居などで催告書が届かないケースが多いことなどから失権や時効が相次いでいました。
このうち時効後に請求を受けて支払った簡保保険金約８０億円などを除いた分が
剰余金として積み立てられていました。
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＜かんぽ生保、解約者に配当金未払い１３４６万円＞
かんぽ生命保険は１１日、２００６年度から１１年度にかけて、簡易生命保険を解約した人の一部に
配当金を支払わないミスがあったと発表しました。
未払いは計５７３３件、約１３４６万円に上りました。
配当金を計算するプログラムに問題があったといいます。
かんぽ生命は１４日から該当する人への連絡を始め、
配当金額と、支払いが遅れた分の利息にあたる額を支払います。
未払いが起きたケースは
（１）契約日が４月１日から配当金が確定する７月上旬頃までにあり、
（２）契約日から配当金確定日までの間に解約を申し出て保険料の口座引き落としをいったん止めた
うえで、
（３）後日に正式な解約手続きをした
場合だといいます。
プログラムはすでに修正されています。
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＜企業決算ピーク、３年ぶり減益＞
東京証券取引所では、３月期決算の上場企業の３割に当たるおよそ３９０社が、１１日、
一斉に昨年度の決算を発表し、ピークを迎えました。
決算を集計している大手証券会社「ＳＭＢＣ日興証券」が、
１０日までに発表を終えた７０１社の決算を調べたところ、
各社の経常利益は前の年度と比べて１３．３％減少し、
リーマンショックが起きた平成２０年度以来、３年度ぶりの減益となりました。
これは、ヨーロッパの信用不安を背景に歴史的な円高が続いたことや、
東日本大震災やタイの洪水被害の影響で電機や自動車など輸出関連企業の収益が圧迫されたためです。
一方、今年度の経常利益は、およそ７７％の企業が増加を見込んでおり、
各企業の損益は、合わせると１５．７％の増益に転じる見通しです。
これについて、担当者は
「ヨーロッパの信用不安が再燃する懸念があり、外国為替市場では再び円高が進んでいる。
また、この夏の電力不足が企業の生産活動に与える影響も懸念されるため、
業績の回復が順調に進むかどうか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
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＜パナソニック、過去最大７７２１億円の赤字＞
パナソニックが１１日に発表したことし３月期の決算は、売り上げが７兆８４６２億円と、
前の年の同じ時期と比べて９．７％減少しました。
また、最終的な損益は７７２１億円の赤字に転落し、赤字の額は過去最大となりました。
決算が大幅な赤字になったのは、円高や海外メーカーとの価格競争で、
主力のテレビ事業が４期連続の赤字になったことや、
三洋電機の買収に伴う損失を計上したことなどが要因です。
一方、来年３月期の決算については、テレビ事業の黒字化を目指すことで、
最終的な損益も５００億円の黒字に回復するという見通しを明らかにしました。
会見で、上野山実常務は
「テレビ事業を中心に、この数年間、売り上げを思うように伸ばすことができなかったのが
業績悪化の要因だ。
経営体質を変えることがほぼできたので、今後は成長に転換していくことが大きな課題だ」
と述べました。
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＜日産の純利益、トヨタ抜き首位、３月期、３４１４億円＞
日産自動車の２０１２年３月期決算は、純利益が３４１４億円となり、
トヨタ自動車の２８３５億円を上回って国内自動車メーカーで首位に立ちました。
中国など新興国での販売増が業績を押し上げました。
純利益は前年同期とくらべ７％増えました。
売上高は９兆４０９０億円、本業のもうけを示す営業利益は５４５８億円でした。
東日本大震災やタイの洪水に伴う減産の影響が
同業他社に比べて少なかったことも収益を下支えしました。
１３年３月期の業績見通しは、売上高が１０兆３千億円、営業利益が７千億円、純利益が４千億円。
新興国を中心にさらに販売を伸ばす計画です。
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＜「ワンピース」「ねこだらけ」が受賞、日本漫画家協会賞＞
第４１回日本漫画家協会賞が１１日決まりました。
大賞は、海賊たちの冒険を描く尾田栄一郎さんの「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）と、
せりふを使わずに猫たちを描く横山キムチさんの「ねこだらけ ナイス」（講談社）。
特別賞は、２００６年に開館し、国内外の漫画資料約３０万点を所蔵する京都国際マンガミュージアム。
文部科学大臣賞は、作品活動や京都精華大での漫画教育で竹宮恵子さんが選ばれました。
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＜３つの竜巻、積乱雲“スーパーセル”から＞
今回の竜巻について、気象庁観測部と気象研究所は、これまでの現地調査に基づく分析結果を
中間報告として発表しました。
それによると、茨城県や栃木県の３つの竜巻は、
今月６日の午後０時３０分ごろから４０分ごろにかけて相次いで発生し、
このうち、栃木県真岡市から益子町、茂木町、それに茨城県常陸大宮市にかけての竜巻は、
被害の範囲が幅およそ６５０メートル、長さおよそ３１キロに達し、
気象庁が５０年余り前に統計を取り始めてから被害の距離が２番目に長い竜巻となりました。
竜巻による風の強さは、６段階の指標の下から２番目と３番目に当たるＦ１からＦ２と推定
されています。
また、茨城県筑西市から桜川市にかけての竜巻は、
被害が幅およそ６００メートル、長さおよそ２１キロで、強さがＦ１と推定され、
茨城県常総市からつくば市にかけての竜巻は
幅およそ５００メートル、長さおよそ１７キロで、強さはＦ２と推定されています。
一方、３つの竜巻が発生する１時間余り前の午前１１時２０分ごろは、
福島県の会津美里町でも竜巻が発生して、住宅の屋根などに数百メートルにわたって被害が出て、
強さは最も低いＦ０と推定されています。
さらに、当時の関東地方の気象条件を解析したところ、大きさ１０キロから２０キロほどに発達した
巨大な積乱雲「スーパーセル」が発生していたとみられることが分かりました。
スーパーセルは、内部に強い上昇気流や渦を持つ積乱雲で、通常の積乱雲に比べて
消滅するまでの時間が長く、大規模な突風災害を引き起こすことがあります。
気象庁の鈴木修観測システム運用室長は「３つの竜巻がほぼ同時に発生したのは珍しい。
当時、関東には複数のスーパーセルが発生していた可能性がある」と話しています。
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＜京大、米でｉＰＳ細胞の新特許＞
京都大学によると、新たな特許は、山中伸弥教授が開発した技術のうち、
皮膚などの細胞に特定の遺伝子を入れてｉＰＳ細胞を作り出す方法や、
この方法で作製されたｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉や肝臓の細胞などの体細胞を
新薬の研究開発に使ったり販売したりすることまで、幅広い範囲に及んでいます。
ｉＰＳ細胞から作り出されたさまざまな細胞は、
医薬品開発の現場で、新薬の効果や安全性の確認に使われ始めているほか、
アルツハイマー病やパーキンソン病などの患者から作ったｉＰＳ細胞を使い、
病気のメカニズムや原因を明らかにする研究も盛んになっています。
今回の特許はアメリカの特許庁でことし３月に登録され、
こうした幅広い分野に権利が及ぶことを初めて認めたものとなるため、
世界最大の医薬品市場アメリカでの京都大学の影響力が強まるとみられます。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高須直子知財契約管理室長は
「アメリカでは薬の開発の研究も進んでいるので影響も大きいと考える。
現在、ヨーロッパでも審査中で、より広い範囲での特許の取得も目指している」と話しています。
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＜マヤ最古の天文記録発見、惑星の運行周期示す＞
中米グアテマラの遺跡で、マヤ文明最古の天文記録とみられる壁画が見つかりました。
米ボストン大学の考古学者らが１１日付の米科学誌サイエンスで発表しました。
壁画は住居の一室に描かれ、２０１０年にシュルトゥンの都市遺跡を調査中の学生が見つけました。
室内は盗掘で荒らされていたものの、人物画や数字が石壁に残っていました。
歴史を記録する書記係の仕事場だったらしい。
マヤ人は、宗教的儀式を日食や月食に合わせて行う目的で、天体観測を続けていました。
数字は、月や火星、金星の運行周期などを示しているとみられます。
マヤの暦としてはこれまで、樹皮に書かれた１１〜１２世紀の絵文書が知られていました。
この壁画は９世紀のもので、より早い時期からマヤ人が天体現象に精通していたことがわかります。
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＜アジアに環境対策促す、国連開発計画が報告書＞
国連開発計画（ＵＮＤＰ、本部ニューヨーク）はアジア太平洋地域各国の生活の豊かさに関する
報告書を発表、貧困から脱出するため経済成長を続ける必要があるとしたうえで、
地球温暖化対策などの環境政策も不可欠だと訴えました。
報告書はアジアに世界人口の半数以上が住んでおり、
経済規模の拡大は地球環境にも大きな影響を与えると指摘。
「急速な経済成長を経験しているアジア太平洋地域の国々は今こそ行動するときだ」とし、
農業や工業に環境保護対策を取り入れるよう求めました。
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＜太平洋ごみベルトのごみ、過去４０年で１００倍に、米研究＞
太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）と呼ばれる北太平洋の広大な海域に浮遊する
プラスチックごみが、過去４０年余りの間に１００倍以上に増えたとする
米カリフォルニア大学（University of California）の研究結果が９日、
英国王立協会（British Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）
の電子版に発表されました。
特に大きさが５ミリ未満のマイクロプラスチックと呼ばれる粒子が「プラスチックのスープ」状
になって太平洋の生態系を脅かしていると研究者らは警鐘を鳴らしています。
論文によると、１９７２年から１９８７年にかけては、
採集されたサンプルからマイクロプラスチックが見つかることはほとんどありませんでした。
しかし、今日、大量のごみが浮遊する北太平洋亜熱帯循環（North Pacific Subtropical Gyre、NPSG）、
別名「太平洋ごみベルト」は、面積にして米テキサス（Texas）州に匹敵すると推定されています。
国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は、
全世界の海で面積１平方キロにつき約１万３０００片のプラスチックごみが見つかりますが、
中でも最も問題が深刻なのは北太平洋だとしています。
有害化学物質を大量に含むこうしたプラスチック粒子を、海洋生物や鳥が吸い込んでいます。
論文によれば、太平洋ごみベルトはウミアメンボという海洋性昆虫に新しい生息域を提供しています。
ウミアメンボはプランクトンや魚卵を餌とし、逆に海鳥やカメ、魚類に捕食されます。
一生を海で送るウミアメンボは、漂流している木や軽石、貝殻などの硬い表面に産卵します。
マイクロプラスチックの帯が今後さらに密度を増せば、産卵場所が増えてウミアメンボの数が増え、
動物性プランクトンや魚卵が食べ尽くされていく可能性があるとこの論文は警告しています。
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＜アサド政権、狙いは停戦妨害、「アルカイダと協調」、シリア反体制派＞
来日中のシリア反体制組織「国民評議会」のガリユン議長は１１日、
都内で講演と記者会見を相次いで行い、首都ダマスカスで１０日に起きた連続自爆テロに関連し
「アサド政権は市民や国連停戦監視団に恐怖を与える一方、
市民への武力行使を正当化しようとしている」と述べ、
政権側の停戦妨害工作の一環だと主張しました。
ガリユン氏は、シリアで最近起きている爆弾事件が、ダマスカスや第２の都市アレッポといった
政権の力が依然強い地域で起きていることを疑問視。
一方で「アサド政権はイラクの国際テロ組織アルカイダと緊密な協調関係を築いてきた」などと語り、
テロは政権の意を受けた過激派が実行したと訴えました。
その上で、国連監視団の活動について
「政権が今後もテロや爆破事件を繰り返せば、失敗は避けられない」と強調。
国際社会に対し、政権への圧力を強めるとともに、テロの背後関係を明らかにするための
独立調査団を派遣するよう求めました。
また、ロシアと中国について「国連の調停案を現体制を残すために利用している」と批判。
「アサド政権は暴力の上に成り立っており、体制が続く限り戦争は続く」と語り、
アサド大統領の退陣が停戦の前提条件になるとの認識を示しました。
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＜南シナ海領有権巡り、フィリピンと中国デモ合戦＞
南シナ海・スカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡って、
中国とフィリピンの艦船がにらみ合いを続けている問題で、フィリピン国内の民間活動家らが１１日、
マニラの中国大使館前で抗議デモを行いました。
ロイター通信などによるとデモには約３００人が参加し、「中国はフィリピンをいじめるのはやめろ」
などと書かれたプラカードを掲げて中国側の撤退を求めました。
一方、北京のフィリピン大使館前でも１１日、計十数人が「黄岩島は中国固有の領土だ」
などの垂れ幕を掲げて抗議活動を行いました。
中国外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は１１日の定例記者会見で
「フィリピン側が民衆を扇動して中国大使館にデモを行わせることは事態を複雑化、拡大化する
誤った振る舞いだ」と批判しました。
フィリピン大統領府はマニラのデモについて「政府とは一切かかわりない」と強調しています。
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今日は朝からよく晴れて、少し肌寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜消費増税２法案が審議入り＞
消費増税関連の税制２法案が１１日、衆院本会議で審議入りしました。
野田佳彦首相は「震災などで税収の早期回復が見込めない。
社会保障費の自然増や欧州の金融危機が波及しかねないため、消費税の問題は先送りできない」
としており、今国会での成立を目指します。
法案では消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げます。
所得税の最高税率引き上げ、相続税の基礎控除引き下げも含みます。
消費増税の法案審議は３％から５％に上げると決めた１９９４年以来です。
野党は「マニフェスト違反」「増税目的の社会保障の将来像があいまい」などと批判しています。
衆院では年金、子育て、税制の消費増税関連７法案の本会議での審議を１１日で終え、
来週から審議の舞台を特別委員会に移す予定です。
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＜石垣市との尖閣共同購入、石原知事が断る意向＞
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取りを目指している東京都の石原慎太郎知事は１１日の記者会見で、
石垣市の中山義隆市長から提案された共同購入について「一元化しないと混乱する」として
断る意向を示しました。
ただ、都が取得した後は「いろいろと業務分担しようと思うし、
石垣市に財政的に参加してもらうことはあり得る」と述べ、協力して島の維持管理に当たりたい、
としました。
一方、都が４月２７日からスタートさせた購入資金の募金は、１１日正午現在、
４億６９７９万６１２９円に達しました。
石原知事は、これとは別に知人の企業家から１億円の寄付の申し出があることも明らかにし、
「国が何もしないならば、せめて自分たちの手で国を守りたいという意思が凝縮した結果だと思う。
うれしくて胸がいっぱいであります」と語りました。
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＜大阪市、３年で１７００億円捻出し新規事業へ、行革素案＞
大阪市は１１日、今年度からの３年間で市が取り組む行財政改革をまとめた「市政改革プラン」の素案
を発表しました。
人件費カットや市民サービスの見直しで最大１７６８億円の財政効果を見込み、
中学校給食の実施など新規事業に振り向けます。
橋下徹市長が掲げる「現役世代への重点投資」を反映し、
市民の意見や来週開会の市議会での議論を踏まえて６月中に成案をまとめ、
７月編成の本格予算案に盛り込みます。
橋下氏は１１日、報道陣に「素案は住民サービスに直結しており、様々な意見を聞いて総合判断した」
と述べました。
市長直属の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月、１億円以上の４４５事業のうち
１０６事業を廃止・削減する改革プランの試案を公表。
その後、担当部局とＰＴの討論を踏まえ、区民センターを３４館から９館に絞る当初方針を修正して
全館存続させるほか、反発が大きい７０歳以上が市営地下鉄やバスを無料利用できる敬老パス制度
の見直しについては、自己負担や上限額を設定する五つの案を提示。
市民の意見を募ります。
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＜独法・国立大、給与削減へ、総額７００億円、復興財源に＞
野田政権は１１日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針
を決めました。
国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがあります。
減額分は、復興財源に充てるといいます。
安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と
同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語りました。
安住氏は同日の閣議後の記者会見で、１０２法人などを対象に総額７００億円の減額を見込んでいる
ことを明らかにしました。
政権は、４月から国家公務員の給与を平均７．８％削減。
独立行政法人に対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう
要請していました。
しかし、対応が遅い独立行政法人があるため、
運営費交付金を減額し、実質的に強制することにしました。
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＜外国資本が買収した森林は１５７ヘクタール、１１年、農水省など調査＞
農林水産省と国土交通省は１１日、２０１１年に外国資本が日本国内で買収した森林
の調査結果を発表しました。
買収したのは４道県で１４件、面積は１５７ヘクタールでした。
面積は１０年（１３件、４７ヘクタール）を大幅に上回りました。
外国人向けの宿泊施設など建設用地として森林を買っているとみられます。
最も多かったのは北海道の１０件、１０８ヘクタール。
このうち中国資本が伊達市の森林８１ヘクタールを買収しました。
海外から多くのスキー客が訪れる倶知安町やニセコ町などの森林も
「資産保有」の名目で買われています。
水資源の確保が目的との指摘もあり、北海道や埼玉県が水源地の取引に事前の届け出を義務付ける
条例を制定するといった動きも出ています。
調査は０９年から毎年実施しています。
-------
＜震災関連死対策、夏までに方針＞
政府の「震災関連死に関する検討会」の初会合には、平野復興大臣や末松復興副大臣のほか、
厚生労働省や内閣府などの担当者２０人が出席しました。
はじめに復興庁が、「震災関連死」の人数について、当初、先月末までで福島県や宮城県など
１都９県で合わせて１６１８人と発表しましたが、精査した結果、１６３２人に修正する
と報告しました。
そして、このうちの９０％近くに当たる１４６０人が６６歳以上だったこと、
３５５人は震災から１週間以内に、５１０人はその後１か月以内に亡くなっており、
半数を超える人が震災から１か月以内に亡くなっているなどと説明しました。
そして、検討会として、岩手、宮城、福島の３県の中で、「震災関連死」の人数が多い自治体や
原発事故で避難指示が出た自治体を対象に、亡くなった原因を調査したうえで、
８月上旬をめどに、大規模災害の「関連死」を減らす対策をまとめる方針を確認しました。
-------
＜東京円は６銭円安、１ドル＝７９円台後半＞
１１日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、前日（午後５時）比６銭円安・ドル高の
１ドル＝７９円８０〜８２銭で大方の取引を終えました。
米国の景気回復期待から円売り・ドル買いが強まった一方、
中国の経済指標が市場予想を下回り、安全資産とされる円を買い戻す動きも交錯しました。
市場では「欧州の財政危機への不安が根強いなど、当面は円が買われやすい」（大手銀行ディーラー）
との見方が出ています。
対ユーロは午後５時、前日（午後５時）比２１銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円１３〜１７銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値も９０００円割れ、３カ月ぶり＞
１１日の東京株式市場は３営業日続けて値下がりし、日経平均株価が終値では２月１３日以来、
ほぼ３カ月ぶりに９０００円を割りました。
日経平均は前日より５６円３４銭（０．６３％）安い８９５３円３１銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同７．０４ポイント（０．９２％）低い７５８．３８。
出来高は１９億９千万株でした。
欧州の政府債務（借金）危機が再燃することへの警戒感が根強く、
金融など多くの業種で売りが先行しました。
香港や台湾などアジアの株式市場でも値下がりしました。
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＜東電、家庭向け１０％値上げ申請＞
１１日、東京電力の西澤俊夫社長は資源エネルギー庁を訪れ、
高原一郎長官に申請書類を手渡しました。
申請では、家庭向けなどの電気料金を１０．２８％値上げするとしています。
また申請では、節電を促すため、電力の使用量が少なければ値上げの影響がより小さくなるよう、
料金体系を見直すことも盛り込んでいます。
具体的には、１か月当たりの使用量が、
１２０キロワットアワー以内では１キロワットアワー当たりの値上げ幅を４％程度とする一方、
１２０キロワットアワーを超えて３００キロワットアワー以内の部分では値上げ幅を１０％程度に、
３００キロワットアワーを超える部分は２０％程度とするという内容です。
東京電力によると、申請どおりに値上げが実施された場合、
標準的な家庭で、１か月当たり４８０円の負担の増加になる見込みです。
これについて東京電力は、７月１日からの値上げを実施したいとしています。
一方、政府は、東京電力からの申請を受けて、
燃料費や人件費など発電事業にかかるコスト全般の検証や、
過剰な設備などがないかを調べる「特別監査」を行うとともに、
新たに設ける学識経験者らによる専門の委員会でも申請の内容をより厳しくチェックしてもらう
ことにしています。
さらに、市民から意見を聞く「公聴会」を開くほか、
審査の内容を消費者担当大臣など、関係閣僚が出席する会議にも諮ったうえで、
最終的には、枝野経済産業大臣が値上げを認可するかどうか判断します。
過去の値上げの際は、申請から認可までが２か月程度で行われましたが、
法律では、標準的な審査の期間を４か月と定めています。
今回は、政府が新たな委員会を設けるなど、厳しく査定する姿勢を示していることから、
値上げがいつ行われるのか、また値上げの幅がどうなるのかは、不透明な状況です。
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＜東電、夏のボーナス支給見送り＞
東京電力は、火力発電の燃料費の負担増加などで、経営が急速に悪化しており、
経費削減の一環として、ことしの夏のボーナスの支給見送りについて、組合側と交渉していました。
東京電力によると、これについて１０日、組合側が、夏のボーナスの支給見送りを受け入れることで、
交渉が妥結したということです。
東京電力は、原発事故のあと、去年の夏と冬のボーナスについては、前の年よりも５０％カット
したうえで支給していましたが、支給を見送るのは初めてだということです。
東京電力は、１１日にも家庭向けなどの料金を１０％余り値上げすることを政府に申請する方針で、
支給見送りで、経費削減を進める姿勢を示すという判断があるものとみられます。
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＜業界２位の家電量販店誕生へ＞
発表によると、ビックカメラは、コジマが来月実施する第三者割り当て増資を
およそ１４０億円で引き受ける形で５０％を超える株式を取得し、コジマを傘下に収めます。
両社は、それぞれのブランドで店舗を運営しながら家電製品の仕入れや物流の共通化を進める
などして、コストの削減を図り、競争力を高めていくとしています。
ビックカメラは、去年８月期決算の売り上げが６１２１億円で、東京や大阪をはじめ、
大都市圏の駅周辺などで大規模な店舗を中心に３６店を展開しています。
一方、コジマは、ことし３月期決算の売り上げが３７０３億円で、
全国各地の幹線道路沿いや郊外の住宅地などで２０６店を展開しています。
コジマは、今後、増資で得た資金を基に、不採算の店舗の閉鎖を進めるなどして
収益性の改善を図るとしています。
両社を合わせた売り上げは、１兆円規模となり、最大手の「ヤマダ電機」に次ぐ
業界２位のグループが誕生することになります。
今回の提携の背景には、出店競争が激化するなか、政府のエコポイント制度の終了による
家電製品の販売の落ち込みや、地上デジタル放送への移行終了に伴うテレビの売り上げの大幅な減少、
それに、景気の低迷による消費の伸び悩みで市場が縮小するなど、
業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している実情があり、
今後、さらなる業界再編につながっていくことも予想されます。
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＜預金者の失権・時効７７１億円、定額郵貯・簡保＞
休眠状態が続き、預金者の権利が消えたり時効になったりした定額郵便貯金や簡易生命保険が、
２００７年１０月の郵政民営化から１０年度末までの３年半の間に計７７１億円に上ることが
会計検査院の調べで分かりました。
うち６０７億円は、民営化前の資金を管理する独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」
の剰余金となっています。
検査院は１１日、「多額の剰余金を保有する必要はない」として同機構を所管する総務省に対し、
剰余金を国庫納付させるよう求めました。
民営化前の定額郵貯は、何年たっても払い戻せる銀行預金などと異なり、
満期後２０年たち払い戻しの催告に応じないと権利を失います。
簡保は同５年で時効となりますが、顧客保護のためその後も保険金の支払いを受けられます。
同機構が管理するこれらの資金を検査院が調べたところ、
転居などで催告書が届かないケースが多いことなどから失権や時効が相次いでいました。
このうち時効後に請求を受けて支払った簡保保険金約８０億円などを除いた分が
剰余金として積み立てられていました。
-------
＜かんぽ生保、解約者に配当金未払い１３４６万円＞
かんぽ生命保険は１１日、２００６年度から１１年度にかけて、簡易生命保険を解約した人の一部に
配当金を支払わないミスがあったと発表しました。
未払いは計５７３３件、約１３４６万円に上りました。
配当金を計算するプログラムに問題があったといいます。
かんぽ生命は１４日から該当する人への連絡を始め、
配当金額と、支払いが遅れた分の利息にあたる額を支払います。
未払いが起きたケースは
（１）契約日が４月１日から配当金が確定する７月上旬頃までにあり、
（２）契約日から配当金確定日までの間に解約を申し出て保険料の口座引き落としをいったん止めた
うえで、
（３）後日に正式な解約手続きをした
場合だといいます。
プログラムはすでに修正されています。
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＜企業決算ピーク、３年ぶり減益＞
東京証券取引所では、３月期決算の上場企業の３割に当たるおよそ３９０社が、１１日、
一斉に昨年度の決算を発表し、ピークを迎えました。
決算を集計している大手証券会社「ＳＭＢＣ日興証券」が、
１０日までに発表を終えた７０１社の決算を調べたところ、
各社の経常利益は前の年度と比べて１３．３％減少し、
リーマンショックが起きた平成２０年度以来、３年度ぶりの減益となりました。
これは、ヨーロッパの信用不安を背景に歴史的な円高が続いたことや、
東日本大震災やタイの洪水被害の影響で電機や自動車など輸出関連企業の収益が圧迫されたためです。
一方、今年度の経常利益は、およそ７７％の企業が増加を見込んでおり、
各企業の損益は、合わせると１５．７％の増益に転じる見通しです。
これについて、担当者は
「ヨーロッパの信用不安が再燃する懸念があり、外国為替市場では再び円高が進んでいる。
また、この夏の電力不足が企業の生産活動に与える影響も懸念されるため、
業績の回復が順調に進むかどうか、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
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＜パナソニック、過去最大７７２１億円の赤字＞
パナソニックが１１日に発表したことし３月期の決算は、売り上げが７兆８４６２億円と、
前の年の同じ時期と比べて９．７％減少しました。
また、最終的な損益は７７２１億円の赤字に転落し、赤字の額は過去最大となりました。
決算が大幅な赤字になったのは、円高や海外メーカーとの価格競争で、
主力のテレビ事業が４期連続の赤字になったことや、
三洋電機の買収に伴う損失を計上したことなどが要因です。
一方、来年３月期の決算については、テレビ事業の黒字化を目指すことで、
最終的な損益も５００億円の黒字に回復するという見通しを明らかにしました。
会見で、上野山実常務は
「テレビ事業を中心に、この数年間、売り上げを思うように伸ばすことができなかったのが
業績悪化の要因だ。
経営体質を変えることがほぼできたので、今後は成長に転換していくことが大きな課題だ」
と述べました。
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＜日産の純利益、トヨタ抜き首位、３月期、３４１４億円＞
日産自動車の２０１２年３月期決算は、純利益が３４１４億円となり、
トヨタ自動車の２８３５億円を上回って国内自動車メーカーで首位に立ちました。
中国など新興国での販売増が業績を押し上げました。
純利益は前年同期とくらべ７％増えました。
売上高は９兆４０９０億円、本業のもうけを示す営業利益は５４５８億円でした。
東日本大震災やタイの洪水に伴う減産の影響が
同業他社に比べて少なかったことも収益を下支えしました。
１３年３月期の業績見通しは、売上高が１０兆３千億円、営業利益が７千億円、純利益が４千億円。
新興国を中心にさらに販売を伸ばす計画です。
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＜「ワンピース」「ねこだらけ」が受賞、日本漫画家協会賞＞
第４１回日本漫画家協会賞が１１日決まりました。
大賞は、海賊たちの冒険を描く尾田栄一郎さんの「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）と、
せりふを使わずに猫たちを描く横山キムチさんの「ねこだらけ ナイス」（講談社）。
特別賞は、２００６年に開館し、国内外の漫画資料約３０万点を所蔵する京都国際マンガミュージアム。
文部科学大臣賞は、作品活動や京都精華大での漫画教育で竹宮恵子さんが選ばれました。
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＜３つの竜巻、積乱雲“スーパーセル”から＞
今回の竜巻について、気象庁観測部と気象研究所は、これまでの現地調査に基づく分析結果を
中間報告として発表しました。
それによると、茨城県や栃木県の３つの竜巻は、
今月６日の午後０時３０分ごろから４０分ごろにかけて相次いで発生し、
このうち、栃木県真岡市から益子町、茂木町、それに茨城県常陸大宮市にかけての竜巻は、
被害の範囲が幅およそ６５０メートル、長さおよそ３１キロに達し、
気象庁が５０年余り前に統計を取り始めてから被害の距離が２番目に長い竜巻となりました。
竜巻による風の強さは、６段階の指標の下から２番目と３番目に当たるＦ１からＦ２と推定
されています。
また、茨城県筑西市から桜川市にかけての竜巻は、
被害が幅およそ６００メートル、長さおよそ２１キロで、強さがＦ１と推定され、
茨城県常総市からつくば市にかけての竜巻は
幅およそ５００メートル、長さおよそ１７キロで、強さはＦ２と推定されています。
一方、３つの竜巻が発生する１時間余り前の午前１１時２０分ごろは、
福島県の会津美里町でも竜巻が発生して、住宅の屋根などに数百メートルにわたって被害が出て、
強さは最も低いＦ０と推定されています。
さらに、当時の関東地方の気象条件を解析したところ、大きさ１０キロから２０キロほどに発達した
巨大な積乱雲「スーパーセル」が発生していたとみられることが分かりました。
スーパーセルは、内部に強い上昇気流や渦を持つ積乱雲で、通常の積乱雲に比べて
消滅するまでの時間が長く、大規模な突風災害を引き起こすことがあります。
気象庁の鈴木修観測システム運用室長は「３つの竜巻がほぼ同時に発生したのは珍しい。
当時、関東には複数のスーパーセルが発生していた可能性がある」と話しています。
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＜京大、米でｉＰＳ細胞の新特許＞
京都大学によると、新たな特許は、山中伸弥教授が開発した技術のうち、
皮膚などの細胞に特定の遺伝子を入れてｉＰＳ細胞を作り出す方法や、
この方法で作製されたｉＰＳ細胞から作った心臓の筋肉や肝臓の細胞などの体細胞を
新薬の研究開発に使ったり販売したりすることまで、幅広い範囲に及んでいます。
ｉＰＳ細胞から作り出されたさまざまな細胞は、
医薬品開発の現場で、新薬の効果や安全性の確認に使われ始めているほか、
アルツハイマー病やパーキンソン病などの患者から作ったｉＰＳ細胞を使い、
病気のメカニズムや原因を明らかにする研究も盛んになっています。
今回の特許はアメリカの特許庁でことし３月に登録され、
こうした幅広い分野に権利が及ぶことを初めて認めたものとなるため、
世界最大の医薬品市場アメリカでの京都大学の影響力が強まるとみられます。
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高須直子知財契約管理室長は
「アメリカでは薬の開発の研究も進んでいるので影響も大きいと考える。
現在、ヨーロッパでも審査中で、より広い範囲での特許の取得も目指している」と話しています。
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＜マヤ最古の天文記録発見、惑星の運行周期示す＞
中米グアテマラの遺跡で、マヤ文明最古の天文記録とみられる壁画が見つかりました。
米ボストン大学の考古学者らが１１日付の米科学誌サイエンスで発表しました。
壁画は住居の一室に描かれ、２０１０年にシュルトゥンの都市遺跡を調査中の学生が見つけました。
室内は盗掘で荒らされていたものの、人物画や数字が石壁に残っていました。
歴史を記録する書記係の仕事場だったらしい。
マヤ人は、宗教的儀式を日食や月食に合わせて行う目的で、天体観測を続けていました。
数字は、月や火星、金星の運行周期などを示しているとみられます。
マヤの暦としてはこれまで、樹皮に書かれた１１〜１２世紀の絵文書が知られていました。
この壁画は９世紀のもので、より早い時期からマヤ人が天体現象に精通していたことがわかります。
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＜アジアに環境対策促す、国連開発計画が報告書＞
国連開発計画（ＵＮＤＰ、本部ニューヨーク）はアジア太平洋地域各国の生活の豊かさに関する
報告書を発表、貧困から脱出するため経済成長を続ける必要があるとしたうえで、
地球温暖化対策などの環境政策も不可欠だと訴えました。
報告書はアジアに世界人口の半数以上が住んでおり、
経済規模の拡大は地球環境にも大きな影響を与えると指摘。
「急速な経済成長を経験しているアジア太平洋地域の国々は今こそ行動するときだ」とし、
農業や工業に環境保護対策を取り入れるよう求めました。
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＜太平洋ごみベルトのごみ、過去４０年で１００倍に、米研究＞
太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）と呼ばれる北太平洋の広大な海域に浮遊する
プラスチックごみが、過去４０年余りの間に１００倍以上に増えたとする
米カリフォルニア大学（University of California）の研究結果が９日、
英国王立協会（British Royal Society）の専門誌バイオロジー・レターズ（Biology Letters）
の電子版に発表されました。
特に大きさが５ミリ未満のマイクロプラスチックと呼ばれる粒子が「プラスチックのスープ」状
になって太平洋の生態系を脅かしていると研究者らは警鐘を鳴らしています。
論文によると、１９７２年から１９８７年にかけては、
採集されたサンプルからマイクロプラスチックが見つかることはほとんどありませんでした。
しかし、今日、大量のごみが浮遊する北太平洋亜熱帯循環（North Pacific Subtropical Gyre、NPSG）、
別名「太平洋ごみベルト」は、面積にして米テキサス（Texas）州に匹敵すると推定されています。
国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）は、
全世界の海で面積１平方キロにつき約１万３０００片のプラスチックごみが見つかりますが、
中でも最も問題が深刻なのは北太平洋だとしています。
有害化学物質を大量に含むこうしたプラスチック粒子を、海洋生物や鳥が吸い込んでいます。
論文によれば、太平洋ごみベルトはウミアメンボという海洋性昆虫に新しい生息域を提供しています。
ウミアメンボはプランクトンや魚卵を餌とし、逆に海鳥やカメ、魚類に捕食されます。
一生を海で送るウミアメンボは、漂流している木や軽石、貝殻などの硬い表面に産卵します。
マイクロプラスチックの帯が今後さらに密度を増せば、産卵場所が増えてウミアメンボの数が増え、
動物性プランクトンや魚卵が食べ尽くされていく可能性があるとこの論文は警告しています。
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＜アサド政権、狙いは停戦妨害、「アルカイダと協調」、シリア反体制派＞
来日中のシリア反体制組織「国民評議会」のガリユン議長は１１日、
都内で講演と記者会見を相次いで行い、首都ダマスカスで１０日に起きた連続自爆テロに関連し
「アサド政権は市民や国連停戦監視団に恐怖を与える一方、
市民への武力行使を正当化しようとしている」と述べ、
政権側の停戦妨害工作の一環だと主張しました。
ガリユン氏は、シリアで最近起きている爆弾事件が、ダマスカスや第２の都市アレッポといった
政権の力が依然強い地域で起きていることを疑問視。
一方で「アサド政権はイラクの国際テロ組織アルカイダと緊密な協調関係を築いてきた」などと語り、
テロは政権の意を受けた過激派が実行したと訴えました。
その上で、国連監視団の活動について
「政権が今後もテロや爆破事件を繰り返せば、失敗は避けられない」と強調。
国際社会に対し、政権への圧力を強めるとともに、テロの背後関係を明らかにするための
独立調査団を派遣するよう求めました。
また、ロシアと中国について「国連の調停案を現体制を残すために利用している」と批判。
「アサド政権は暴力の上に成り立っており、体制が続く限り戦争は続く」と語り、
アサド大統領の退陣が停戦の前提条件になるとの認識を示しました。
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＜南シナ海領有権巡り、フィリピンと中国デモ合戦＞
南シナ海・スカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡って、
中国とフィリピンの艦船がにらみ合いを続けている問題で、フィリピン国内の民間活動家らが１１日、
マニラの中国大使館前で抗議デモを行いました。
ロイター通信などによるとデモには約３００人が参加し、「中国はフィリピンをいじめるのはやめろ」
などと書かれたプラカードを掲げて中国側の撤退を求めました。
一方、北京のフィリピン大使館前でも１１日、計十数人が「黄岩島は中国固有の領土だ」
などの垂れ幕を掲げて抗議活動を行いました。
中国外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は１１日の定例記者会見で
「フィリピン側が民衆を扇動して中国大使館にデモを行わせることは事態を複雑化、拡大化する
誤った振る舞いだ」と批判しました。
フィリピン大統領府はマニラのデモについて「政府とは一切かかわりない」と強調しています。
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今日は朝からよく晴れて、少し肌寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月10日
木_20120510、晴・雨、東京円、東京株、景気の実感、国の借金、２ちゃんねる、日立、ソニー、富士山麓活断層、警察手帳、ラムサール条約、難病ＡＬＳ、膝軟骨再生、ロンドン五輪採火式、ギリシャ再選挙へ、ＥＵ支援、デモ飛行旅客機墜落、比への旅行、シリア首都大規模爆発
2012/05/10（木）
＜東京市場、一時３か月ぶりの円高・ユーロ安水準＞
１０日の東京外国為替市場は、欧州危機再燃への懸念からユーロ売りが進み、円相場は朝方に一時、
約３か月ぶりの円高・ユーロ安水準となる１ユーロ＝１０２円９５銭まで上昇しました。
その後、ユーロはやや買い戻され、午後５時、前日（午後５時）比３５銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円３４〜３８銭で大方の取引を終えました。
市場では「欧州の債務不安が長引くとの見方は強く、当面はユーロが売られやすい状況が続く」
（アナリスト）との声が多い。
対ドルでは午後５時、前日（午後５時）比６銭円高・ドル安の１ドル＝７９円７４〜７５銭で
大方の取引を終えました。
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＜東京株終値、９００９円、一時９０００円割れ＞
１０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、
約３か月ぶりに９０００円の大台を割り込みました。
その後、やや値を戻したものの、終値も前日終値比３５円４１銭安の９００９円６５銭と、
２月１３日以来の水準に値下がりしました。
トヨタ自動車をはじめ企業業績の改善傾向が明確になってきましたが、
欧州危機の再燃が市場全体の大きな重しになっています。
９０００円割れの引き金は、ギリシャの政局混乱に加え、ユーロ圏第４の経済国スペインで
金融不安が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことです。
９日には、邦銀大手行並みの資産規模を持つスペインの大手行バンキアの一部国有化が決まり、
１０日の東京市場の円相場も一時、１ユーロ＝１０２円台まで上昇しました。
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＜景気の実感、３か月ぶりに悪化＞
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が、
全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、
３か月前と比べた景気の実感を調べたものです。
それによると、先月は景気の現状を示す指数が５０．９と、前の月から０．９ポイント下がって
３か月ぶりに悪化しました。
これは、燃費のよい車を対象に「自動車重量税」と「自動車取得税」を軽減するエコカー減税で、
先月から対象となる車の燃費基準が厳しくなり、好調だった自動車の販売が伸び悩んだことなど
によるものです。
一方、景気の先行きを示す指数は５０．９と、前の月から１．２ポイント上昇し、
２か月ぶりに改善しています。
これについて内閣府は「震災の復興需要が続くことを期待する声を反映したものだが、
この夏の電力不足の影響を懸念する声も増えている」と話しています。
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＜１１年度末の国の借金９５９兆円、過去最大、財務省＞
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた２０１１年度末の国の借金が
９５９兆９５０３億円と過去最大になったことを明らかにしました。
前年度末から３５兆５９０７億円増加しました。
１２年度末の国の借金は当初予算ベースの見込み額で１０８５兆円になると試算しています。
財務省は「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」として、国の債務を集計し、
四半期ごとに公表しています。
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＜違法書き込み５０００件放置、「２ちゃんねる」が突出、規制薬物の広告９割、警察庁＞
大手掲示板サイト「２ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの
書き込みが、昨年１年間で５０６８件に上ったことが１０日、警察庁のまとめで分かりました。
他のサイトが１０〜３０件程度にとどまる中、突出して多かった。
同庁は「２ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。
放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針です。
同庁によると、２ちゃんねるの削除要請放置件数は、２００９年が１２２７件、１０年が１８１１件と
増加傾向にあります。
警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は昨年、
５２２３件の削除要請をしましたが、削除率はわずか３％にとどまり、
メールでの要請に返信は一切ありませんでした。
違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が４４７４件（８８．３％）と
大半を占めました。
次いで「他人名義の預金通帳販売」が４０５件（８．０％）、
「他人名義の携帯電話販売」１１０件（２．２％）などでした。
時事通信社は２ちゃんねる側に見解を求めましたが、回答はありませんでした。
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＜日立、２期連続で最高益、前期純利益３４７１億円、事業売却益で＞
日立製作所が１０日発表した２０１２年３月期の連結決算（米国会計基準）は
純利益が前の期比４５％増の３４７１億円で、２期連続で過去最高益を更新しました。
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を米ウエスタン・デジタル社に売却したことや、
中小型液晶パネル事業を官民ファンドの産業革新機構や東芝、ソニーなどと共同出資する
ジャパンディスプレイ（東京・港）に譲渡したことが寄与しました。
売上高は４％増の９兆６６５８億円。
子会社の日立物流がバンテックを連結子会社化したことや
情報・通信システム事業でメンテナンスなどのサービスが堅調に推移したことが寄与しました。
一方、電力システム事業で海外の火力発電向け案件に遅れが出たことや、
薄型テレビの市況悪化、タイ洪水の影響でデジタルメディア・民生機器事業が営業赤字になったことが
響き、営業利益は７％減の４１２２億円でした。
１３年３月期の連結業績は、純利益が前期比４２％減の２０００億円、
売上高は６％減の９兆１０００億円を予想。
年間配当予想は未定。
売却した事業の売り上げや、事業売却益がなくなることが響きます。
営業利益はコスト構造改革などにより１６％増の４８００億円を見込みます。
想定為替レートは１ドル＝７５円、１ユーロ＝１００円。
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＜ソニー、４５００億円超の赤字＞
大手電機メーカーの「ソニー」のことし３月期の決算は、
売り上げが前の年と比べて９．６％減って６兆４９３２億円にとどまり、
最終損益は４５６６億円の赤字と、ソニーとして過去最大の赤字幅となりました。
ソニーの赤字は４期連続です。
これは、主力のテレビ事業が韓国メーカーなどとの競争で苦戦を強いられ、
１４８０億円もの大幅な赤字となったことや、アメリカにある子会社の多額の累積損失を解消したこと
などが主な要因です。
一方、来年３月期の決算については、製造コストの削減を通じてＴＶ事業の赤字を大幅に縮小し、
デジタルカメラやパソコン事業を強化することなどで、
３００億円の最終黒字に転換させられるとしています。
記者会見したソニーの加藤優ＣＦＯ＝最高財務責任者は
「テレビをはじめエレクトロニクス事業をいかに立て直すかが緊急の経営課題だ。
ヨーロッパで再び信用不安が高まるなど世界経済の先行きは不透明だが、
今年度は何としても黒字を確保したい」と述べました。
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＜富士山麓から直下、活断層の可能性＞
東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授の研究グループは、全国の活断層を調べる国の重点調査の一環
として、人工的に震動を起こす車両や地震計を使って富士山周辺の地下の構造を調査してきました。
その結果、富士山の南東側の静岡県御殿場市付近から富士山の直下にかけての地下深くの地層に、
地震でできたとみられる断層が見つかり、
研究グループは過去に繰り返し地震が起きていた活断層の可能性が高いとみています。
地表近くでの断層は静岡県小山町から御殿場市にかけて北東から南西に延び、
長さはおよそ３０キロで、マグニチュード７以上の大地震が起きる可能性があるということです。
また、すぐ東側には、「神縄・国府津−松田断層帯」という別の活断層が延びていて、
今回の断層がつながっている可能性もあるとみられています。
今回、断層が見つかった富士山の山麓は、過去の火山噴火による噴出物に覆われています。
佐藤教授は「この活断層で地震が起きれば、最悪の場合、４年前の岩手・宮城内陸地震で起きたような
大規模な斜面の崩壊が起き、大きな被害が出るおそれもある。
過去にいつ地震が起きたのかなど分かっていないことが多いため、解明を進めていく必要がある」
と話しています。
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＜警官が警察手帳を偽造・販売の疑い＞
徳島県警の巡査部長が警察手帳を偽造しインターネットで販売していたとして、
有印公文書偽造の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、徳島県の小松島警察署地域課の巡査部長、武内功郎容疑者（４８）です。
去年、大阪市内で大阪府警の偽の警察手帳を他人に示したとして男が書類送検されましたが、
大阪府警察本部はその後の調べで、偽の警察手帳は武内巡査部長が偽造していた疑いが強まったとして、
１０日、有印公文書偽造の疑いで逮捕しました。
武内巡査部長は家族の名前で登録しているインターネットのオークションを通じて
偽の警察手帳を男に販売したとみられています。
警察手帳には男の顔写真と名前のほか「警部補」と記されたうえ、
警察本部の名前が刻印された金属製の記章なども精巧に作られていたということです。
警察は自宅や勤務先の警察署を捜索し、偽造に使われたとみられるパソコンなどを押収しました。
調べに対し武内巡査部長は「手帳を偽造したことは間違いありません」
と容疑を認めているということで、警察は動機やいきさつを調べることにしています。
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＜ラムサール条約登録、新たに９か所＞
ラムサール条約は、世界的に貴重な湿地の保護を定めた条約で、
登録された湿地は国が保護とともに適正な利用を促進するための計画を作ることが求められ、
観光の振興や地域の活性化につながることも期待されます。
日本ではこれまでに３７か所が登録されていますが、
環境省は新たに９か所の湿地を登録候補地に指定し、１０日の審議会に報告しました。
登録されるのは、
北海道南西部の大沼、
栃木県など関東地方の４県に広がる渡良瀬遊水地、
愛知県の東海丘陵湧水湿地群、
富山県の立山弥陀ヶ原と大日平、
福井県の中池見湿地、
兵庫県の円山川の下流域と周辺の水田、
広島県の宮島の海岸部の一部、
熊本県の荒尾干潟、
沖縄県の与那覇湾
の合わせて９か所です。
このうち、渡良瀬遊水地は足尾銅山の鉱毒被害対策として作られた遊水池で、
さまざまな水鳥が飛来する本州最大級の湿地です。
また、円山川の下流域は、絶滅危惧種のコウノトリのほか、
メダカやイトヨといった魚など多様な生き物が生息していることが評価されました。
これらの９か所は７月にルーマニアで開かれるラムサール条約の国際会議で
正式に登録が決まる見通しです。
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＜ＥＳ細胞で難病ＡＬＳの状況を初めて再現＞
この研究をしたのは、京都大学「物質−細胞統合システム拠点」の中辻憲夫拠点長のグループです。
「ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症」は、運動神経の細胞が破壊され、全身の筋肉が徐々に動かなくなる
難病で、このうち２％は「ＳＯＤ１」と呼ばれる遺伝子の異常が原因で発症します。
研究グループによると、ヒトのＥＳ細胞に異常な「ＳＯＤ１」を組み込んで運動神経の細胞を
作り出したところ、病気を発症したときと同じように細胞が死んでいくのを確認できた
ということです。
また、ＥＳ細胞を培養して、ＡＬＳの病状の悪化に関わるとされる「アストロサイト」という細胞
を作ったあと、その培養液を運動神経の細胞に加えることでも細胞が死ぬのを確認できました。
ヒトのＥＳ細胞から、病気の運動神経の細胞と「アストロサイト」の両方を作り出し、
病気で細胞が死んでいく様子を再現できたのは世界で初めてだということです。
中辻教授は、「病気の神経細胞を大量に作り出し、研究すれば細胞が死滅する仕組みの解明や
治療薬の開発が期待できる」と話しています。
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＜膝の軟骨再生、治験開始へ、神戸大など＞
神戸大と先端医療センター（神戸市）は、スポーツや事故などで傷ついた膝（ひざ）の軟骨を
自分の細胞を使って再生させる治療について、国の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）を
今月内に始めます。
同種の取り組みでは、国内で最も早く保険がきく治療になると期待されています。
この治療は、自分の膝に残っている軟骨から、数ミリリットルの細胞を注射で取り出して培養し、
約１０日後に欠損部に移植します。
今月内に始める治験は２０〜５０歳の１０人を予定。
１年間経過を観察します。
残った軟骨の一部を切り出して、そのまま移し替えるなどの治療法はすでにありますが、
対応できるのは４平方センチ程度の傷。
新方式なら、約９平方センチまで治療できるようになるといいます。
軟骨の再生治療は欧米では２５００例以上の実施例がありますが、国内では取り組みが遅れています。
責任者の神戸大・黒田良祐准教授（整形外科）は
「今後、靱帯（じんたい）損傷を伴う膝のけがや高齢者に多い変形性膝関節症にも広げたい」
と話しています。
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＜ギリシャ、ロンドン五輪採火式＞
採火式には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のロゲ会長やロンドンオリンピック組織委員会の
コー会長も出席しました。
式典では古代の白い衣装に身を包んだ女性が、鏡を使って集めた太陽の光からトーチに
聖火を採取しました。
ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャでは、先日行われた議会選挙のあと
連立政権の発足に向けた協議が難航しています。
政治の混乱で緊縮策の実行が危ぶまれていますが、採火式の会場には多くの市民が駆けつけて
恒例の伝統行事を見守り、無事、採火を終えると大きな拍手を送っていました。
採火された聖火は、今月１８日にイギリスに運ばれ、翌１９日から聖火リレーが始まり
８０００人の聖火ランナーによってイギリス国内とアイルランドを回ったあと、
７月２７日の開会式にロンドン市内のメイン会場に届けられることになっています。
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＜ギリシャ、６月再選挙へ、第２党急進左翼が連立断念＞
ギリシャ総選挙で第２党になった急進左翼進歩連合は９日夜、連立工作の断念を発表しました。
選挙で躍進した同党による政権づくりが失敗したことで、６月中の再選挙は避けられない見通し
となりました。
政治空白が続くことによる財政再建の混乱が懸念されています。
欧州連合（ＥＵ）などに支援策の全面的見直しを求める急進左翼のチプラス党首は９日、
第１党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と
第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首とそれぞれ会談。
両党首に政策転換を改めて迫りましたが、両党は見直しの可能性を否定しました。
サマラス党首は「ユーロ圏からの離脱と財政破綻（はたん）を受け入れさせようとした」
と急進左翼を強く批判。
ベニゼロス党首も「国民はユーロ圏にとどまることを望んでいる。
ユーロ圏から出ることは、何十年もの貧困をもたらす」と連携を拒みました。
これを受け、チプラス氏は「我々の提案は社会に広く受け入れられたが、
国会内では十分な支持が得られなかった」として組閣断念を発表しました。
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＜ＥＵ、ギリシャ支援を一部保留＞
ユーロ圏の国々が財政状況が悪化している国を支援するためにつくった「ヨーロッパ金融安定化基金」
は９日、声明を発表し、ことし３月に合意したギリシャへの追加支援について、
今月予定していた５２億ユーロのうち４２億ユーロについて、１０日に融資を行うことを
明らかにしました。
一方で、残る１０億ユーロについては、「来月までは必要なく、
ギリシャの財政状況に応じて拠出される」として、当面は融資を保留するとしています。
ギリシャでは、６日に行われた議会選挙で、ＥＵなどが追加支援の条件として求めている緊縮策に
反対する政党が議席を伸ばしたことから、連立交渉が難航し、緊縮策の実行が危ぶまれています。
このためＥＵとしては、緊急性の高い融資は予定どおり行うものの、
時間的に余裕のある融資については保留することで、
ギリシャに対し緊縮策を確実に実行するよう促すねらいがあるものとみられます。
ユーロ圏の国々は、来週、財務相会議を開き、
今後のギリシャへの対応について協議することになっています。
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＜デモ飛行の旅客機墜落、インドネシア、４５人全員死亡か＞
インドネシアの国家救難救助庁によると、９日午後２時（日本時間同４時）ごろ、
ジャカルタのハリム空港を離陸したロシア製の民間旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、
数十分後に消息を絶ちました。
１０日にジャワ島西部のサラク山で遺体や残骸が見つかりましたが、
乗員・乗客４５人のうち生存者はいない模様だといいます。
スーパージェット１００は戦闘機で知られるスホイ社が開発した短・中距離用の初の旅客機。
アジア市場への売り込みで行ったデモ飛行で、乗員やスホイ社社員のロシア人８人と
フランスのエンジンメーカー社員１人、同機を購入する可能性があるインドネシアの航空会社の社員や
内外メディアの記者らが乗っていました。
乗客に日本人はいませんでした。
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＜比への旅行キャンセル相次ぐ、中国＞
この問題は、先月１０日、南シナ海の浅瀬のスカーボロー礁で、フィリピン海軍のフリゲート艦が
中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋調査船がこれを阻止し、
その後１か月にわたって周辺の海域で両国の船が対じした状態が続いているものです。
フィリピン国内では、反中感情が高まっており、１１日、首都マニラの中国大使館の前で
抗議デモが予定されています。
こうした状況を受けて、中国の大手旅行会社の間では、フィリピンへの団体旅行をキャンセルする動き
が出始めています。
このうち、インターネットを通じて団体旅行などを販売している大手旅行会社「携程」は９日、
声明を出し、「フィリピンへの旅行は潜在的なリスクがある」としたうえで、
団体旅行の販売を一時停止すると発表しました。
国営の新華社通信によると、このほかの大手旅行会社も、全額を払い戻すなどの対応に追われている
ということで、南シナ海での緊張によって両国の人的交流にも影響が出始めています。
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＜シリア首都で大規模爆発、情報機関ビル全壊、５５人死亡＞
シリアの首都ダマスカス南部の路上で１０日午前８時（日本時間午後２時）ごろ、
複数回にわたる大規模爆発があり、道路に面した政府情報機関のビルが全壊しました。
シリア内務省は民間人を含む５５人の死亡を確認、３７２人が負傷したと発表しました。
爆発当時、路上付近には多数の治安要員がいました。
住宅街を含む周囲約１キロの建物の多くが全半壊しており、死傷者はさらに増える見通しです。
昨年１２月以来、首都では治安、情報機関などを狙った爆弾攻撃が頻発していますが、
最大規模となりました。
シリアでは「停戦監視」を目的に４月末から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の監視要員約７０人が
展開していますが、停戦は成立していません。
今月末には要員を３００人規模に拡大する方針ですが、全土で治安が悪化するなか、
監視活動の停止や撤退など、今後の活動に影響が出る可能性があります。
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今日はよく晴れた朝でしたが、昼ごろ一時、激しい雨になりました。
その後また晴れましたが、寒くなりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜東京市場、一時３か月ぶりの円高・ユーロ安水準＞
１０日の東京外国為替市場は、欧州危機再燃への懸念からユーロ売りが進み、円相場は朝方に一時、
約３か月ぶりの円高・ユーロ安水準となる１ユーロ＝１０２円９５銭まで上昇しました。
その後、ユーロはやや買い戻され、午後５時、前日（午後５時）比３５銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円３４〜３８銭で大方の取引を終えました。
市場では「欧州の債務不安が長引くとの見方は強く、当面はユーロが売られやすい状況が続く」
（アナリスト）との声が多い。
対ドルでは午後５時、前日（午後５時）比６銭円高・ドル安の１ドル＝７９円７４〜７５銭で
大方の取引を終えました。
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＜東京株終値、９００９円、一時９０００円割れ＞
１０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、
約３か月ぶりに９０００円の大台を割り込みました。
その後、やや値を戻したものの、終値も前日終値比３５円４１銭安の９００９円６５銭と、
２月１３日以来の水準に値下がりしました。
トヨタ自動車をはじめ企業業績の改善傾向が明確になってきましたが、
欧州危機の再燃が市場全体の大きな重しになっています。
９０００円割れの引き金は、ギリシャの政局混乱に加え、ユーロ圏第４の経済国スペインで
金融不安が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めたことです。
９日には、邦銀大手行並みの資産規模を持つスペインの大手行バンキアの一部国有化が決まり、
１０日の東京市場の円相場も一時、１ユーロ＝１０２円台まで上昇しました。
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＜景気の実感、３か月ぶりに悪化＞
働く人たちに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」は、内閣府が、
全国の企業や小売店などの現場で働いている２０００人余りを対象に、
３か月前と比べた景気の実感を調べたものです。
それによると、先月は景気の現状を示す指数が５０．９と、前の月から０．９ポイント下がって
３か月ぶりに悪化しました。
これは、燃費のよい車を対象に「自動車重量税」と「自動車取得税」を軽減するエコカー減税で、
先月から対象となる車の燃費基準が厳しくなり、好調だった自動車の販売が伸び悩んだことなど
によるものです。
一方、景気の先行きを示す指数は５０．９と、前の月から１．２ポイント上昇し、
２か月ぶりに改善しています。
これについて内閣府は「震災の復興需要が続くことを期待する声を反映したものだが、
この夏の電力不足の影響を懸念する声も増えている」と話しています。
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＜１１年度末の国の借金９５９兆円、過去最大、財務省＞
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた２０１１年度末の国の借金が
９５９兆９５０３億円と過去最大になったことを明らかにしました。
前年度末から３５兆５９０７億円増加しました。
１２年度末の国の借金は当初予算ベースの見込み額で１０８５兆円になると試算しています。
財務省は「国債および借入金並びに政府保証債務現在高」として、国の債務を集計し、
四半期ごとに公表しています。
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＜違法書き込み５０００件放置、「２ちゃんねる」が突出、規制薬物の広告９割、警察庁＞
大手掲示板サイト「２ちゃんねる」が、削除要請にもかかわらず放置した違法薬物販売などの
書き込みが、昨年１年間で５０６８件に上ったことが１０日、警察庁のまとめで分かりました。
他のサイトが１０〜３０件程度にとどまる中、突出して多かった。
同庁は「２ちゃんねるは削除要請に応じないため、違法な書き込みが集中している」と指摘。
放置状態が続けば、書き込みをほう助した容疑などで取り締まりを強化する方針です。
同庁によると、２ちゃんねるの削除要請放置件数は、２００９年が１２２７件、１０年が１８１１件と
増加傾向にあります。
警察の業務委託団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ）は昨年、
５２２３件の削除要請をしましたが、削除率はわずか３％にとどまり、
メールでの要請に返信は一切ありませんでした。
違法な書き込みは、薬物の販売を持ちかける「規制薬物の広告」が４４７４件（８８．３％）と
大半を占めました。
次いで「他人名義の預金通帳販売」が４０５件（８．０％）、
「他人名義の携帯電話販売」１１０件（２．２％）などでした。
時事通信社は２ちゃんねる側に見解を求めましたが、回答はありませんでした。
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＜日立、２期連続で最高益、前期純利益３４７１億円、事業売却益で＞
日立製作所が１０日発表した２０１２年３月期の連結決算（米国会計基準）は
純利益が前の期比４５％増の３４７１億円で、２期連続で過去最高益を更新しました。
ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を米ウエスタン・デジタル社に売却したことや、
中小型液晶パネル事業を官民ファンドの産業革新機構や東芝、ソニーなどと共同出資する
ジャパンディスプレイ（東京・港）に譲渡したことが寄与しました。
売上高は４％増の９兆６６５８億円。
子会社の日立物流がバンテックを連結子会社化したことや
情報・通信システム事業でメンテナンスなどのサービスが堅調に推移したことが寄与しました。
一方、電力システム事業で海外の火力発電向け案件に遅れが出たことや、
薄型テレビの市況悪化、タイ洪水の影響でデジタルメディア・民生機器事業が営業赤字になったことが
響き、営業利益は７％減の４１２２億円でした。
１３年３月期の連結業績は、純利益が前期比４２％減の２０００億円、
売上高は６％減の９兆１０００億円を予想。
年間配当予想は未定。
売却した事業の売り上げや、事業売却益がなくなることが響きます。
営業利益はコスト構造改革などにより１６％増の４８００億円を見込みます。
想定為替レートは１ドル＝７５円、１ユーロ＝１００円。
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＜ソニー、４５００億円超の赤字＞
大手電機メーカーの「ソニー」のことし３月期の決算は、
売り上げが前の年と比べて９．６％減って６兆４９３２億円にとどまり、
最終損益は４５６６億円の赤字と、ソニーとして過去最大の赤字幅となりました。
ソニーの赤字は４期連続です。
これは、主力のテレビ事業が韓国メーカーなどとの競争で苦戦を強いられ、
１４８０億円もの大幅な赤字となったことや、アメリカにある子会社の多額の累積損失を解消したこと
などが主な要因です。
一方、来年３月期の決算については、製造コストの削減を通じてＴＶ事業の赤字を大幅に縮小し、
デジタルカメラやパソコン事業を強化することなどで、
３００億円の最終黒字に転換させられるとしています。
記者会見したソニーの加藤優ＣＦＯ＝最高財務責任者は
「テレビをはじめエレクトロニクス事業をいかに立て直すかが緊急の経営課題だ。
ヨーロッパで再び信用不安が高まるなど世界経済の先行きは不透明だが、
今年度は何としても黒字を確保したい」と述べました。
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＜富士山麓から直下、活断層の可能性＞
東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授の研究グループは、全国の活断層を調べる国の重点調査の一環
として、人工的に震動を起こす車両や地震計を使って富士山周辺の地下の構造を調査してきました。
その結果、富士山の南東側の静岡県御殿場市付近から富士山の直下にかけての地下深くの地層に、
地震でできたとみられる断層が見つかり、
研究グループは過去に繰り返し地震が起きていた活断層の可能性が高いとみています。
地表近くでの断層は静岡県小山町から御殿場市にかけて北東から南西に延び、
長さはおよそ３０キロで、マグニチュード７以上の大地震が起きる可能性があるということです。
また、すぐ東側には、「神縄・国府津−松田断層帯」という別の活断層が延びていて、
今回の断層がつながっている可能性もあるとみられています。
今回、断層が見つかった富士山の山麓は、過去の火山噴火による噴出物に覆われています。
佐藤教授は「この活断層で地震が起きれば、最悪の場合、４年前の岩手・宮城内陸地震で起きたような
大規模な斜面の崩壊が起き、大きな被害が出るおそれもある。
過去にいつ地震が起きたのかなど分かっていないことが多いため、解明を進めていく必要がある」
と話しています。
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＜警官が警察手帳を偽造・販売の疑い＞
徳島県警の巡査部長が警察手帳を偽造しインターネットで販売していたとして、
有印公文書偽造の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、徳島県の小松島警察署地域課の巡査部長、武内功郎容疑者（４８）です。
去年、大阪市内で大阪府警の偽の警察手帳を他人に示したとして男が書類送検されましたが、
大阪府警察本部はその後の調べで、偽の警察手帳は武内巡査部長が偽造していた疑いが強まったとして、
１０日、有印公文書偽造の疑いで逮捕しました。
武内巡査部長は家族の名前で登録しているインターネットのオークションを通じて
偽の警察手帳を男に販売したとみられています。
警察手帳には男の顔写真と名前のほか「警部補」と記されたうえ、
警察本部の名前が刻印された金属製の記章なども精巧に作られていたということです。
警察は自宅や勤務先の警察署を捜索し、偽造に使われたとみられるパソコンなどを押収しました。
調べに対し武内巡査部長は「手帳を偽造したことは間違いありません」
と容疑を認めているということで、警察は動機やいきさつを調べることにしています。
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＜ラムサール条約登録、新たに９か所＞
ラムサール条約は、世界的に貴重な湿地の保護を定めた条約で、
登録された湿地は国が保護とともに適正な利用を促進するための計画を作ることが求められ、
観光の振興や地域の活性化につながることも期待されます。
日本ではこれまでに３７か所が登録されていますが、
環境省は新たに９か所の湿地を登録候補地に指定し、１０日の審議会に報告しました。
登録されるのは、
北海道南西部の大沼、
栃木県など関東地方の４県に広がる渡良瀬遊水地、
愛知県の東海丘陵湧水湿地群、
富山県の立山弥陀ヶ原と大日平、
福井県の中池見湿地、
兵庫県の円山川の下流域と周辺の水田、
広島県の宮島の海岸部の一部、
熊本県の荒尾干潟、
沖縄県の与那覇湾
の合わせて９か所です。
このうち、渡良瀬遊水地は足尾銅山の鉱毒被害対策として作られた遊水池で、
さまざまな水鳥が飛来する本州最大級の湿地です。
また、円山川の下流域は、絶滅危惧種のコウノトリのほか、
メダカやイトヨといった魚など多様な生き物が生息していることが評価されました。
これらの９か所は７月にルーマニアで開かれるラムサール条約の国際会議で
正式に登録が決まる見通しです。
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＜ＥＳ細胞で難病ＡＬＳの状況を初めて再現＞
この研究をしたのは、京都大学「物質−細胞統合システム拠点」の中辻憲夫拠点長のグループです。
「ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症」は、運動神経の細胞が破壊され、全身の筋肉が徐々に動かなくなる
難病で、このうち２％は「ＳＯＤ１」と呼ばれる遺伝子の異常が原因で発症します。
研究グループによると、ヒトのＥＳ細胞に異常な「ＳＯＤ１」を組み込んで運動神経の細胞を
作り出したところ、病気を発症したときと同じように細胞が死んでいくのを確認できた
ということです。
また、ＥＳ細胞を培養して、ＡＬＳの病状の悪化に関わるとされる「アストロサイト」という細胞
を作ったあと、その培養液を運動神経の細胞に加えることでも細胞が死ぬのを確認できました。
ヒトのＥＳ細胞から、病気の運動神経の細胞と「アストロサイト」の両方を作り出し、
病気で細胞が死んでいく様子を再現できたのは世界で初めてだということです。
中辻教授は、「病気の神経細胞を大量に作り出し、研究すれば細胞が死滅する仕組みの解明や
治療薬の開発が期待できる」と話しています。
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＜膝の軟骨再生、治験開始へ、神戸大など＞
神戸大と先端医療センター（神戸市）は、スポーツや事故などで傷ついた膝（ひざ）の軟骨を
自分の細胞を使って再生させる治療について、国の承認を得るのに必要な臨床試験（治験）を
今月内に始めます。
同種の取り組みでは、国内で最も早く保険がきく治療になると期待されています。
この治療は、自分の膝に残っている軟骨から、数ミリリットルの細胞を注射で取り出して培養し、
約１０日後に欠損部に移植します。
今月内に始める治験は２０〜５０歳の１０人を予定。
１年間経過を観察します。
残った軟骨の一部を切り出して、そのまま移し替えるなどの治療法はすでにありますが、
対応できるのは４平方センチ程度の傷。
新方式なら、約９平方センチまで治療できるようになるといいます。
軟骨の再生治療は欧米では２５００例以上の実施例がありますが、国内では取り組みが遅れています。
責任者の神戸大・黒田良祐准教授（整形外科）は
「今後、靱帯（じんたい）損傷を伴う膝のけがや高齢者に多い変形性膝関節症にも広げたい」
と話しています。
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＜ギリシャ、ロンドン五輪採火式＞
採火式には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のロゲ会長やロンドンオリンピック組織委員会の
コー会長も出席しました。
式典では古代の白い衣装に身を包んだ女性が、鏡を使って集めた太陽の光からトーチに
聖火を採取しました。
ヨーロッパの信用不安の発端となったギリシャでは、先日行われた議会選挙のあと
連立政権の発足に向けた協議が難航しています。
政治の混乱で緊縮策の実行が危ぶまれていますが、採火式の会場には多くの市民が駆けつけて
恒例の伝統行事を見守り、無事、採火を終えると大きな拍手を送っていました。
採火された聖火は、今月１８日にイギリスに運ばれ、翌１９日から聖火リレーが始まり
８０００人の聖火ランナーによってイギリス国内とアイルランドを回ったあと、
７月２７日の開会式にロンドン市内のメイン会場に届けられることになっています。
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＜ギリシャ、６月再選挙へ、第２党急進左翼が連立断念＞
ギリシャ総選挙で第２党になった急進左翼進歩連合は９日夜、連立工作の断念を発表しました。
選挙で躍進した同党による政権づくりが失敗したことで、６月中の再選挙は避けられない見通し
となりました。
政治空白が続くことによる財政再建の混乱が懸念されています。
欧州連合（ＥＵ）などに支援策の全面的見直しを求める急進左翼のチプラス党首は９日、
第１党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首と
第３党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）のベニゼロス党首とそれぞれ会談。
両党首に政策転換を改めて迫りましたが、両党は見直しの可能性を否定しました。
サマラス党首は「ユーロ圏からの離脱と財政破綻（はたん）を受け入れさせようとした」
と急進左翼を強く批判。
ベニゼロス党首も「国民はユーロ圏にとどまることを望んでいる。
ユーロ圏から出ることは、何十年もの貧困をもたらす」と連携を拒みました。
これを受け、チプラス氏は「我々の提案は社会に広く受け入れられたが、
国会内では十分な支持が得られなかった」として組閣断念を発表しました。
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＜ＥＵ、ギリシャ支援を一部保留＞
ユーロ圏の国々が財政状況が悪化している国を支援するためにつくった「ヨーロッパ金融安定化基金」
は９日、声明を発表し、ことし３月に合意したギリシャへの追加支援について、
今月予定していた５２億ユーロのうち４２億ユーロについて、１０日に融資を行うことを
明らかにしました。
一方で、残る１０億ユーロについては、「来月までは必要なく、
ギリシャの財政状況に応じて拠出される」として、当面は融資を保留するとしています。
ギリシャでは、６日に行われた議会選挙で、ＥＵなどが追加支援の条件として求めている緊縮策に
反対する政党が議席を伸ばしたことから、連立交渉が難航し、緊縮策の実行が危ぶまれています。
このためＥＵとしては、緊急性の高い融資は予定どおり行うものの、
時間的に余裕のある融資については保留することで、
ギリシャに対し緊縮策を確実に実行するよう促すねらいがあるものとみられます。
ユーロ圏の国々は、来週、財務相会議を開き、
今後のギリシャへの対応について協議することになっています。
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＜デモ飛行の旅客機墜落、インドネシア、４５人全員死亡か＞
インドネシアの国家救難救助庁によると、９日午後２時（日本時間同４時）ごろ、
ジャカルタのハリム空港を離陸したロシア製の民間旅客機「スホイ・スーパージェット１００」が、
数十分後に消息を絶ちました。
１０日にジャワ島西部のサラク山で遺体や残骸が見つかりましたが、
乗員・乗客４５人のうち生存者はいない模様だといいます。
スーパージェット１００は戦闘機で知られるスホイ社が開発した短・中距離用の初の旅客機。
アジア市場への売り込みで行ったデモ飛行で、乗員やスホイ社社員のロシア人８人と
フランスのエンジンメーカー社員１人、同機を購入する可能性があるインドネシアの航空会社の社員や
内外メディアの記者らが乗っていました。
乗客に日本人はいませんでした。
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＜比への旅行キャンセル相次ぐ、中国＞
この問題は、先月１０日、南シナ海の浅瀬のスカーボロー礁で、フィリピン海軍のフリゲート艦が
中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋調査船がこれを阻止し、
その後１か月にわたって周辺の海域で両国の船が対じした状態が続いているものです。
フィリピン国内では、反中感情が高まっており、１１日、首都マニラの中国大使館の前で
抗議デモが予定されています。
こうした状況を受けて、中国の大手旅行会社の間では、フィリピンへの団体旅行をキャンセルする動き
が出始めています。
このうち、インターネットを通じて団体旅行などを販売している大手旅行会社「携程」は９日、
声明を出し、「フィリピンへの旅行は潜在的なリスクがある」としたうえで、
団体旅行の販売を一時停止すると発表しました。
国営の新華社通信によると、このほかの大手旅行会社も、全額を払い戻すなどの対応に追われている
ということで、南シナ海での緊張によって両国の人的交流にも影響が出始めています。
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＜シリア首都で大規模爆発、情報機関ビル全壊、５５人死亡＞
シリアの首都ダマスカス南部の路上で１０日午前８時（日本時間午後２時）ごろ、
複数回にわたる大規模爆発があり、道路に面した政府情報機関のビルが全壊しました。
シリア内務省は民間人を含む５５人の死亡を確認、３７２人が負傷したと発表しました。
爆発当時、路上付近には多数の治安要員がいました。
住宅街を含む周囲約１キロの建物の多くが全半壊しており、死傷者はさらに増える見通しです。
昨年１２月以来、首都では治安、情報機関などを狙った爆弾攻撃が頻発していますが、
最大規模となりました。
シリアでは「停戦監視」を目的に４月末から国連平和維持活動（ＰＫＯ）の監視要員約７０人が
展開していますが、停戦は成立していません。
今月末には要員を３００人規模に拡大する方針ですが、全土で治安が悪化するなか、
監視活動の停止や撤退など、今後の活動に影響が出る可能性があります。
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今日はよく晴れた朝でしたが、昼ごろ一時、激しい雨になりました。
その後また晴れましたが、寒くなりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月09日
水_20120509、くもり・雨、福島の漁業、東京円、東京株、景気動向指数、外貨準備高、小沢氏裁判、薬ネット販売、総合特別事業計画、尖閣諸島、寄付金３億円、コンプリートガチャ、コワーキングスペース、トヨタ、猫さん、青いコチョウラン、病原体退治、メタン、グーグル
2012/05/09（水）
＜福島の漁業、６月にも試験操業へ、ミズダコなど３種対象＞
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県の沿岸と沖合の漁業について、
県内の漁協関係者らが９日、協議会を開き、６月にも試験操業を始める方針を申し合わせました。
２９日の組合長会議で正式決定します。
対象は、昨年からの県の検査で放射性物質が検出されておらず、
生のままでは市場に流通しない
ヤナギダコ（アマダコ）、ミズダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の３種。
放射性物質の影響が比較的少ない福島県相馬沖でサンプルを採取。
生と加工後の２度検査し、不検出であれば６月中旬の協議会で操業計画を立て、
ボイル加工した後に流通させます。
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＜東京円、一時３か月ぶりの円高・ユーロ安に＞
９日の東京外国為替市場は、欧州危機再燃への懸念からユーロ売りが膨らみ、
円相場は一時、東京市場で約３か月ぶりの円高・ユーロ安水準となる
１ユーロ＝１０３円４０銭まで上昇しました。
その後はやや値を戻し、午後５時、前日（午後５時）比３９銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円６９〜７３銭で大方の取引を終えました。
ギリシャなどの財政再建の行方が不透明になっているとして、ユーロが売られました。
市場では「当面はユーロ売り圧力が強い状況が続く」（アナリスト）との見方が出ています。
対ドルでは、前日（同）比１２銭円高・ドル安の１ドル＝７９円８０〜８１銭で
大方の取引を終えました。
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＜東京株、終値も９１００円割れ、３カ月ぶり安値＞
９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より１３６円５９銭（１．４９％）安い
９０４５円０６銭でした。
終値が９１００円を下回ったのは２月１４日以来ほぼ３カ月ぶり。
欧州の政府債務（借金）危機への不安が再燃し、香港や上海などアジア市場も全面安になりました。
外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円高になったことも嫌気され、
東京市場はほぼすべての業種が売られました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は
同１０．７４ポイント（１．３８％）低い７６５．８３。
出来高は１８億株でした。
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＜景気動向指数、２か月連続上昇＞
景気動向指数は、企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標を基に内閣府が算出しており、
指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。
ことし３月の調査では、景気の現状を示す「一致指数」が平成１７年を１００として９６．５で、
前の月を１．３ポイント上回り、２か月連続で上昇しました。
これは、自動車１台当たり最大で１０万円の補助が受けられるエコカー補助金制度の導入で
自動車の販売が増えたことや、震災の復興需要を背景に被災地などで有効求人倍率が改善している
ことなどによるものです。
一方、先行きを示す「先行指数」は、９６．６と前の月を０．６ポイント上回り、
３か月連続で上昇しました。
今後の景気について内閣府は「ギリシャの連立協議が難航するなど、
ヨーロッパの信用不安への懸念が再び強まっており、海外経済の動向には注意が必要だ」
と話しています。
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＜４月末の外貨準備高、１兆２８９５億ドル＞
財務省が９日発表した４月末の外貨準備高は前月末と比べて８億３９００万ドル増え、
１兆２８９５億４２００万ドルとなりました。
増加は３カ月ぶり。
欧米の金利低下で保有する債券の価格が上昇しました。
４月に決定した国際通貨基金（ＩＭＦ）への６００億ドルの資金拠出については、
実際に貸し出しをした段階で外貨準備高に計上するため、今回の数字には反映されていません。
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＜小沢氏裁判、指定弁護士が控訴＞
民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、
検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。
この判決を不服として、検察官役を務めた３人の指定弁護士は、
９日午後、東京高等裁判所に控訴しました。
指定弁護士３人は東京・霞が関で記者会見し、大室俊三弁護士は、控訴した理由について
「１審判決に見逃せない事実誤認があり、２審で十分修正が可能だという結論に達したため、
全員一致で控訴することに決めた」と説明しました。
また、「政治的な圧力は受けていないし、政治的な影響を考えて結論を出そうという思いは
全く無かった」と述べました。
一方、山本健一弁護士は「無用に裁判を長引かせるわけにはいかないので、
正直、けさまで悩んでいた」と述べました。
指定弁護士が控訴したことで、小沢元代表の裁判は２審で改めて審理されることになりました。
これについて小沢元代表は「先日の無罪判決の内容をみるかぎり、
控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。
いずれにしても、弁護団と協議したうえ、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、
万全の対策をとりたい」というコメントを出しました。
また、元代表の弁護団で主任を務める弘中惇一郎弁護士は
「１審で無罪となったのに、あくまで有罪を求める姿勢には違和感を覚える」
と控訴の対応を批判しました。
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＜薬のネット販売裁判、国が上告＞
この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き、薬のネット販売を禁止したことに対して、
ネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。
先月２６日の２審の判決で、東京高等裁判所は
「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから、十分な議論が必要なはずだが、
ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの
調査や検証が行われたとは認められない」と指摘しました。
そのうえで、「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、
省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、
１審とは逆にインターネットでの薬の販売を認める判決を出しました。
これについて厚生労働省は「省令で定めているネット販売の規制は法律に基づくもので、
判決は受け入れ難い」として、９日、最高裁判所に上告しました。
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＜東電の総合特別事業計画を認定＞
東京電力と政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、先月２７日、
１兆円の公的資金投入など経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、
枝野経済産業大臣に申請していました。
これについて枝野大臣は、９日夕方、東京電力の新しい会長に内定している
機構の下河辺運営委員長や、東京電力の西澤社長を呼び、
「失われた信頼の再構築をお願いしたい」と述べ、計画を認定したことを伝えました。
これに対し、西澤社長は「ゼロからの再出発の覚悟で計画の実現に徹底して取り組む」と述べました。
政府は、東京電力が来月に予定している株主総会を経て１兆円の公的資金を投入し、
当面は過半数の議決権を保有して事実上、国有化します。
さらに政府は、原発事故の賠償に充てるおよそ８５００億円について追加の資金援助を行います。
東京電力は、家庭向けの電気料金について、１０．２８％の値上げと共に、
夏場の平日午後の一定の時間帯には料金を高くする一方、
夜間の料金は安くすることで節電を促す新たな料金プランを設けることにしており、
今週中にも政府に値上げを申請する方針です。
これらによって東京電力は債務超過に陥りかねない危機的な状況をひとまず回避するめどがつき、
政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。
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電気料金については「徹底してコストを削減しても燃料費などのコスト増分を補うのは困難」
と強調し、今年度から３年間にわたり上げる案を示しました。
東電によると、標準家庭で月４８０円の値上げを想定、７月実施を目指します。
低所得者の負担抑制策や夏季ピーク時の高めの料金設定といった対策も同時に進めます。
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＜「尖閣諸島、共同購入を」、石垣市長、東京都側に伝える＞
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指して寄付金を募っている問題で、
石垣市の中山義隆市長は９日午前、市役所を訪れた都幹部に対し、
都と共同で購入・所有したい考えを伝えました。
都と同様に寄付金を購入にあてる方針。
都幹部は石原慎太郎・都知事に伝えて検討すると答えました。
都が購入を計画しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。
中山市長は３島の所有者と都の合意を前提としつつ、
都と市で３島の共同購入を目指す考えを伝えました。
東京都は４月末に、寄付金の受け皿となる専用口座を開設。
所有者と国の賃貸借契約が終わる来年４月に購入する方針。
中山市長は都の尖閣購入について、「全面的にお任せしたい」と賛意を表明していました。
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＜寄付金３億円を突破、８日時点、１日で９千万円増＞
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座
への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かりました。
入金は計３億１４５９万９７７９円。
件数も２万３４０２件と、２万件を突破しました。
７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、
１日で約９千万円集まったことになります。
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＜“コンプリートガチャ”相次ぎ廃止へ＞
ソーシャルゲームのうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、
より珍しいアイテムを得る「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、
消費者庁は、８日、「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、
ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける方針を示しました。
これについて、業界大手「ディー・エヌ・エー」の守安功社長は、決算の記者会見で
「コンプリートガチャが直ちに法律に違反しているとは考えていないが、
消費者庁の方針を受けて順次廃止していく」と述べ、自社が運営するサービスを廃止するとともに、
他社から提供を受けているサービスについても廃止を呼びかけることを明らかにしました。
また、同じ業界大手「グリー」も自社で運営しているコンプリートガチャについては、
１０日から新規の提供を中止するとともに、
現在、運用しているサービスについても今月末までに終了することを発表
するなど、各社がこのサービスの廃止を相次いで表明しました。
ディー・エヌ・エーとグリーなどが、コンプリートガチャの廃止を表明したことについて、
消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、ＮＨＫの取材に対し、
「消費者庁では、コンプガチャが景品表示法違反に当たる可能性があると捉え、
考え方を示して注意喚起をしようとしている。
高額請求など、消費者のトラブルを食い止め、信頼を得るという意味で、
事業者が自主的な取り組みを通じて問題の改善を図ることは好ましいと考えている」と話しています。
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＜広がる“コワーキングスペース”＞
「コワーキング」は、「一緒に働く」という意味で、
コワーキングスペースはさまざまな職業の人が集まって仕事をする場所を表すことばです。
アメリカが発祥で、日本では去年から急速に増え、東京の渋谷を中心に首都圏で５０か所前後、
全国では６０か所以上あるといわれています。
こうした場所は主に会員制で、利用者は料金を払って机などを使いますが、
従来の「貸しオフィス」とは異なり、利用者どうしの交流がしやすいように、
内装では仕切りがないなど工夫されているのが特徴で、
会話をすることが推奨されているところもあります。
先月、東京では渋谷駅前の新しい複合施設に大手文具用品メーカーが
最新の設備のコワーキングスペースをオープンさせたほか、
東日本橋には女性専用のスペースも登場しました。
これから起業を目指す人にとっては、オフィスを構えたり光熱費を払ったりする手間が省けるほか、
さまざまな業種の人と人脈を作れるのがコワーキングスペースの大きなメリットです。
新しいワークスタイルを実践する場として、また、ビジネスの芽を育てる場所として、
全国的にさらに広がっていきそうです。
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＜トヨタ、営業益１兆円見通し、１３年３月期＞
トヨタ自動車は９日、２０１３年３月期決算の見通しを発表し、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１８１．２％増の１兆円になる見通しを示しました。
１兆円の大台に乗るのは、０８年３月期以来５年ぶりとなります。
国内でエコカー補助金を背景にハイブリッド車の販売が伸びるほか、
北米やアジアでも好調な販売が続くとみています。
１２年３月期の売上高は、同２．２％減の１８兆５８３６億円、
営業利益は同２４．１％減の３５５６億円でした。
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＜猫ひろしさん、五輪出場認められず、国際陸連が通達＞
お笑いタレントで、昨年１０月にカンボジア国籍を取得した猫ひろしさん（３４）＝本名・滝崎邦明＝
のロンドン五輪男子マラソン出場について、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）は８日、
資格を認めないとカンボジア陸連に通達したことを明らかにしました。
猫さんがカンボジア代表として国際大会に出場できるのは、国籍取得後１年を経過する
今年１０月１８日以降で、ロンドン五輪には出場できなくなりました。
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＜世界初、青いコチョウラン咲いた、千葉大チームが開発＞
高級な鉢物植物として知られるコチョウラン（胡蝶蘭）が、
遺伝子組み換えにより青い花を咲かせました。
千葉大大学院の三位正洋教授（植物細胞工学）らがこのほど発表しました。
青いコチョウランは世界で初めてといいます。
コチョウランには、白や赤、黄色など多様な色の花があります。
交配で作り出されてきたものですが、
花弁に青の色素を作る遺伝子がないため青い花はありませんでした。
三位教授らは、青い花を咲かせるツユクサから取り出した遺伝子を、
コチョウランの細胞に組み込み、培養。
４年かけて作り出した植物体が２月半ばから開花しました。
ベースとなったコチョウランはピンクの花を咲かせる品種だったといいます。
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＜病原体の退治、体温３７度から＞
この研究を行ったのは、大阪大学医学系研究科の藤原祐一郎助教らのグループです。
ウイルスや細菌などに感染すると体温が上がり、血液中で病原体を殺す物質が作り出されますが、
詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。
研究グループでは、兵庫県にある大型放射光施設「スプリング−８」を使って、
免疫を担う白血球を詳しく調べたところ、表面に水素イオンを出す穴があり
細長い２種類のタンパク質が絡み合って閉じたり、開いたりしていることが分かりました。
そして、体温が３７度ちょうどまで上がると、絡み合ったタンパク質がほどけて穴が開き
白血球の中にある水素イオンが血液中に一気に放出されて病原体を殺す物質を作ることが分かった
ということです。
病原体を殺す仕組みが３７度で働き始めると分かったのは世界で初めてで、体温が上がるのが遅く、
病気が進行しやすい高齢者などで重症化を防ぐ新たな治療薬の開発につながると期待されています。
研究を行った藤原助教は
「抗生物質を使わなくても自分の免疫力を高めたりする薬を開発できるのではないか」と話しています。
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＜恐竜のおならも人類排出のメタンも温室効果同等、英試算＞
恐竜のげっぷやおならに含まれる温室効果ガスのメタンの量は、
現代の人間の生産活動で出す量に匹敵する。
そんな試算を英国の研究チームがまとめ、８日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表しました。
恐竜が出すメタンで地球温暖化が進んでエサとなる植物の成長が早まり、
恐竜が自ら快適に暮らせる環境を作り出していたのかもしれません。
メタンは二酸化炭素に比べて２０倍以上の温室効果があります。
天然ガスを採掘する際や、牧場で牛や豚、羊が食べ物を消化する時のげっぷやおならなどとして
発生します。
チームは過去に発表された論文などから、森や草原１平方キロメートルに、
体重２０トンの草食恐竜が１０頭くらいいたと推定。
体の大きさから、メタンの排出量を割り出しました。
地球全体の草食恐竜が年間約５億２千万トンを出していたと試算しました。
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＜グーグルの自律走行車、公道でのテスト可能に、米ネバダ州＞
グーグル（Google）が交通事故による死傷者を減らす目的で開発を進めている自動運転車、
ロボットカー。
このグーグルのロボットカーに米国で初めて、公道でのテスト走行が認められました。
これは７日、米国ネバダ州の陸運局が発表したものです。
先代トヨタ『プリウス』をベースに開発されたグーグルのロボットカーに、
ランセンスプレートを発給。
米国内で初めて、グーグルのロボットカーが公道テスト走行を行うことを認めたのです。
ネバダ州の陸運局によると、グーグルのロボットカーは、
まずは州内の高速道路とラスベガスなど２都市周辺の一般道に限定して、公道テスト走行を許可。
陸運局はグーグルの提出した各種データを精査し、ロボットカーの公道走行に安全上、問題はない
と判断しました。
グーグルのロボットカーには、他車から容易に認識できるよう、赤いナンバープレートを装着。
ネバダ州の担当者は、「ネバダ州はロボットカーの開発における最先端エリアとなる。
グーグル以外の企業に対しても、申請があればライセンスプレートを発給していく」と説明しています。
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＜ギリシャ連立協議、見通し立たず＞
ギリシャで６日に行われた議会選挙では、連立与党２党が過半数を失ったことを受けて、
緊縮策に反対している第２党の「急進左派連合」のツィプラス党首が、
８日から連立政権を成立させるための各党との協議を開始しています。
ツィプラス党首は、連立与党２党の党首が、ことし２月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの財政支援
を受けるため、緊縮策の実行を書面で約束したことに反発していて、
２党と連立政権を組むためには、この約束を破棄することが条件だとしています。
これに対し、２党の党首は、ギリシャをユーロ圏から離脱させる要求だとして強く反発しています。
ツィプラス党首が過半数を超える議席を持つ連立政権を発足させるためには、
現状では２党の少なくともどちらかの協力が欠かせませんが、
協議をまとめるのは極めて困難な状況に陥っています。
ツィプラス党首が３日以内に連立政権を成立させられなかった場合、
今度は第３党が主導して連立協議を行うことになっていますが、見通しは厳しく、
憲法に基づく再選挙が来月半ばにも行われる可能性が強まっています。
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＜ＥＵが臨時サミット開催へ、仏大統領選受け成長戦略議論＞
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ首脳会議常任議長は８日、
臨時のＥＵ首脳会議（サミット）を２３日に開くことを決めました。
政府債務（借金）危機の克服のためにＥＵ全体で進めてきた財政緊縮策に加え、
経済成長と雇用の増加をどう実現するかが主要議題になります。
ＥＵはもともと、６月２８〜２９日に首脳会議を予定していました。
５月６日のフランス大統領選で、「成長重視」を訴えるオランド氏が当選したこともあり、
臨時サミットを開いて成長に向けた取り組みを早めに議論する必要があると判断した模様です。
ＥＵでは、財政緊縮の結果、景気が悪化して失業も増え、市民の不満が高まっている国が多い。
オランド氏は、英国とチェコを除くＥＵ２５カ国で署名した財政協定について、
「成長」に関する項目を入れるように見直しを主張。
ドイツのメルケル首相らは協定の見直しには否定的です。
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＜中国の新車販売、４月５．２％増、３カ月連続プラス＞
中国汽車工業協会は９日、４月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、
商用車、輸出を含む）が前年同月比５．２％増の１６２万４４００台だったと発表しました。
３カ月連続の増加です。
前年に東日本大震災により、日系大手などの販売が落ち込んだ反動も影響したとみられます。
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＜正恩氏、遊園地視察で激怒、「なぜ草１本取り除けない」＞
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が平壌の万景台遊園地を視察した際、
ずさんな管理に激怒して従業員らをしかり飛ばし、営業を停止したうえで
軍人を動員して整備するよう指示しました。
朝鮮通信が９日、同日の朝鮮中央放送の報道内容として伝えました。
それによると、金第１書記は園内の道路が割れているのを見て
「舗装したのはいつなのか。道路管理をしっかりと行っていない」と指摘。
また、園内の雑草を見て「従業員にはこれが見えないのか。
人の手がありながら、なぜ草一本を取り除けないのか」と嘆きました。
国民に寄り添う姿勢を示す狙いがあるとみられ、
「人民が利用する場所がこれほどひどい状況でも胸を痛めない活動家は、いくらいても必要ない」
と述べたといいます。
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今日は朝から夕方までくもりでしたが、その後、雷雨・雨になりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜福島の漁業、６月にも試験操業へ、ミズダコなど３種対象＞
東京電力福島第１原発事故の影響で自粛している福島県の沿岸と沖合の漁業について、
県内の漁協関係者らが９日、協議会を開き、６月にも試験操業を始める方針を申し合わせました。
２９日の組合長会議で正式決定します。
対象は、昨年からの県の検査で放射性物質が検出されておらず、
生のままでは市場に流通しない
ヤナギダコ（アマダコ）、ミズダコ、シライトマキバイ（マキツブ）の３種。
放射性物質の影響が比較的少ない福島県相馬沖でサンプルを採取。
生と加工後の２度検査し、不検出であれば６月中旬の協議会で操業計画を立て、
ボイル加工した後に流通させます。
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＜東京円、一時３か月ぶりの円高・ユーロ安に＞
９日の東京外国為替市場は、欧州危機再燃への懸念からユーロ売りが膨らみ、
円相場は一時、東京市場で約３か月ぶりの円高・ユーロ安水準となる
１ユーロ＝１０３円４０銭まで上昇しました。
その後はやや値を戻し、午後５時、前日（午後５時）比３９銭円高・ユーロ安の
１ユーロ＝１０３円６９〜７３銭で大方の取引を終えました。
ギリシャなどの財政再建の行方が不透明になっているとして、ユーロが売られました。
市場では「当面はユーロ売り圧力が強い状況が続く」（アナリスト）との見方が出ています。
対ドルでは、前日（同）比１２銭円高・ドル安の１ドル＝７９円８０〜８１銭で
大方の取引を終えました。
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＜東京株、終値も９１００円割れ、３カ月ぶり安値＞
９日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より１３６円５９銭（１．４９％）安い
９０４５円０６銭でした。
終値が９１００円を下回ったのは２月１４日以来ほぼ３カ月ぶり。
欧州の政府債務（借金）危機への不安が再燃し、香港や上海などアジア市場も全面安になりました。
外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円高になったことも嫌気され、
東京市場はほぼすべての業種が売られました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は
同１０．７４ポイント（１．３８％）低い７６５．８３。
出来高は１８億株でした。
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＜景気動向指数、２か月連続上昇＞
景気動向指数は、企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標を基に内閣府が算出しており、
指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。
ことし３月の調査では、景気の現状を示す「一致指数」が平成１７年を１００として９６．５で、
前の月を１．３ポイント上回り、２か月連続で上昇しました。
これは、自動車１台当たり最大で１０万円の補助が受けられるエコカー補助金制度の導入で
自動車の販売が増えたことや、震災の復興需要を背景に被災地などで有効求人倍率が改善している
ことなどによるものです。
一方、先行きを示す「先行指数」は、９６．６と前の月を０．６ポイント上回り、
３か月連続で上昇しました。
今後の景気について内閣府は「ギリシャの連立協議が難航するなど、
ヨーロッパの信用不安への懸念が再び強まっており、海外経済の動向には注意が必要だ」
と話しています。
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＜４月末の外貨準備高、１兆２８９５億ドル＞
財務省が９日発表した４月末の外貨準備高は前月末と比べて８億３９００万ドル増え、
１兆２８９５億４２００万ドルとなりました。
増加は３カ月ぶり。
欧米の金利低下で保有する債券の価格が上昇しました。
４月に決定した国際通貨基金（ＩＭＦ）への６００億ドルの資金拠出については、
実際に貸し出しをした段階で外貨準備高に計上するため、今回の数字には反映されていません。
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＜小沢氏裁判、指定弁護士が控訴＞
民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、
検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。
この判決を不服として、検察官役を務めた３人の指定弁護士は、
９日午後、東京高等裁判所に控訴しました。
指定弁護士３人は東京・霞が関で記者会見し、大室俊三弁護士は、控訴した理由について
「１審判決に見逃せない事実誤認があり、２審で十分修正が可能だという結論に達したため、
全員一致で控訴することに決めた」と説明しました。
また、「政治的な圧力は受けていないし、政治的な影響を考えて結論を出そうという思いは
全く無かった」と述べました。
一方、山本健一弁護士は「無用に裁判を長引かせるわけにはいかないので、
正直、けさまで悩んでいた」と述べました。
指定弁護士が控訴したことで、小沢元代表の裁判は２審で改めて審理されることになりました。
これについて小沢元代表は「先日の無罪判決の内容をみるかぎり、
控訴審でこれが覆ることは想定しにくく、指定弁護士が控訴したことは理解に苦しむ。
いずれにしても、弁護団と協議したうえ、早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、
万全の対策をとりたい」というコメントを出しました。
また、元代表の弁護団で主任を務める弘中惇一郎弁護士は
「１審で無罪となったのに、あくまで有罪を求める姿勢には違和感を覚える」
と控訴の対応を批判しました。
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＜薬のネット販売裁判、国が上告＞
この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き、薬のネット販売を禁止したことに対して、
ネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。
先月２６日の２審の判決で、東京高等裁判所は
「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから、十分な議論が必要なはずだが、
ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの
調査や検証が行われたとは認められない」と指摘しました。
そのうえで、「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、
省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、
１審とは逆にインターネットでの薬の販売を認める判決を出しました。
これについて厚生労働省は「省令で定めているネット販売の規制は法律に基づくもので、
判決は受け入れ難い」として、９日、最高裁判所に上告しました。
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＜東電の総合特別事業計画を認定＞
東京電力と政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、先月２７日、
１兆円の公的資金投入など経営改善策を盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、
枝野経済産業大臣に申請していました。
これについて枝野大臣は、９日夕方、東京電力の新しい会長に内定している
機構の下河辺運営委員長や、東京電力の西澤社長を呼び、
「失われた信頼の再構築をお願いしたい」と述べ、計画を認定したことを伝えました。
これに対し、西澤社長は「ゼロからの再出発の覚悟で計画の実現に徹底して取り組む」と述べました。
政府は、東京電力が来月に予定している株主総会を経て１兆円の公的資金を投入し、
当面は過半数の議決権を保有して事実上、国有化します。
さらに政府は、原発事故の賠償に充てるおよそ８５００億円について追加の資金援助を行います。
東京電力は、家庭向けの電気料金について、１０．２８％の値上げと共に、
夏場の平日午後の一定の時間帯には料金を高くする一方、
夜間の料金は安くすることで節電を促す新たな料金プランを設けることにしており、
今週中にも政府に値上げを申請する方針です。
これらによって東京電力は債務超過に陥りかねない危機的な状況をひとまず回避するめどがつき、
政府が主導する形で経営の見直しが図られることになります。
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電気料金については「徹底してコストを削減しても燃料費などのコスト増分を補うのは困難」
と強調し、今年度から３年間にわたり上げる案を示しました。
東電によると、標準家庭で月４８０円の値上げを想定、７月実施を目指します。
低所得者の負担抑制策や夏季ピーク時の高めの料金設定といった対策も同時に進めます。
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＜「尖閣諸島、共同購入を」、石垣市長、東京都側に伝える＞
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指して寄付金を募っている問題で、
石垣市の中山義隆市長は９日午前、市役所を訪れた都幹部に対し、
都と共同で購入・所有したい考えを伝えました。
都と同様に寄付金を購入にあてる方針。
都幹部は石原慎太郎・都知事に伝えて検討すると答えました。
都が購入を計画しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。
中山市長は３島の所有者と都の合意を前提としつつ、
都と市で３島の共同購入を目指す考えを伝えました。
東京都は４月末に、寄付金の受け皿となる専用口座を開設。
所有者と国の賃貸借契約が終わる来年４月に購入する方針。
中山市長は都の尖閣購入について、「全面的にお任せしたい」と賛意を表明していました。
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＜寄付金３億円を突破、８日時点、１日で９千万円増＞
東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画をめぐり４月２７日に開設した購入資金の寄付金口座
への入金が、８日までの１２日間で３億円を超えたことが、９日の都の集計で分かりました。
入金は計３億１４５９万９７７９円。
件数も２万３４０２件と、２万件を突破しました。
７日時点では計２億２７８９万８８９０円、１万７７５２件で、
１日で約９千万円集まったことになります。
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＜“コンプリートガチャ”相次ぎ廃止へ＞
ソーシャルゲームのうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、
より珍しいアイテムを得る「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、
消費者庁は、８日、「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、
ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける方針を示しました。
これについて、業界大手「ディー・エヌ・エー」の守安功社長は、決算の記者会見で
「コンプリートガチャが直ちに法律に違反しているとは考えていないが、
消費者庁の方針を受けて順次廃止していく」と述べ、自社が運営するサービスを廃止するとともに、
他社から提供を受けているサービスについても廃止を呼びかけることを明らかにしました。
また、同じ業界大手「グリー」も自社で運営しているコンプリートガチャについては、
１０日から新規の提供を中止するとともに、
現在、運用しているサービスについても今月末までに終了することを発表
するなど、各社がこのサービスの廃止を相次いで表明しました。
ディー・エヌ・エーとグリーなどが、コンプリートガチャの廃止を表明したことについて、
消費者庁の片桐一幸表示対策課長は、ＮＨＫの取材に対し、
「消費者庁では、コンプガチャが景品表示法違反に当たる可能性があると捉え、
考え方を示して注意喚起をしようとしている。
高額請求など、消費者のトラブルを食い止め、信頼を得るという意味で、
事業者が自主的な取り組みを通じて問題の改善を図ることは好ましいと考えている」と話しています。
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＜広がる“コワーキングスペース”＞
「コワーキング」は、「一緒に働く」という意味で、
コワーキングスペースはさまざまな職業の人が集まって仕事をする場所を表すことばです。
アメリカが発祥で、日本では去年から急速に増え、東京の渋谷を中心に首都圏で５０か所前後、
全国では６０か所以上あるといわれています。
こうした場所は主に会員制で、利用者は料金を払って机などを使いますが、
従来の「貸しオフィス」とは異なり、利用者どうしの交流がしやすいように、
内装では仕切りがないなど工夫されているのが特徴で、
会話をすることが推奨されているところもあります。
先月、東京では渋谷駅前の新しい複合施設に大手文具用品メーカーが
最新の設備のコワーキングスペースをオープンさせたほか、
東日本橋には女性専用のスペースも登場しました。
これから起業を目指す人にとっては、オフィスを構えたり光熱費を払ったりする手間が省けるほか、
さまざまな業種の人と人脈を作れるのがコワーキングスペースの大きなメリットです。
新しいワークスタイルを実践する場として、また、ビジネスの芽を育てる場所として、
全国的にさらに広がっていきそうです。
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＜トヨタ、営業益１兆円見通し、１３年３月期＞
トヨタ自動車は９日、２０１３年３月期決算の見通しを発表し、
本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１８１．２％増の１兆円になる見通しを示しました。
１兆円の大台に乗るのは、０８年３月期以来５年ぶりとなります。
国内でエコカー補助金を背景にハイブリッド車の販売が伸びるほか、
北米やアジアでも好調な販売が続くとみています。
１２年３月期の売上高は、同２．２％減の１８兆５８３６億円、
営業利益は同２４．１％減の３５５６億円でした。
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＜猫ひろしさん、五輪出場認められず、国際陸連が通達＞
お笑いタレントで、昨年１０月にカンボジア国籍を取得した猫ひろしさん（３４）＝本名・滝崎邦明＝
のロンドン五輪男子マラソン出場について、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）は８日、
資格を認めないとカンボジア陸連に通達したことを明らかにしました。
猫さんがカンボジア代表として国際大会に出場できるのは、国籍取得後１年を経過する
今年１０月１８日以降で、ロンドン五輪には出場できなくなりました。
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＜世界初、青いコチョウラン咲いた、千葉大チームが開発＞
高級な鉢物植物として知られるコチョウラン（胡蝶蘭）が、
遺伝子組み換えにより青い花を咲かせました。
千葉大大学院の三位正洋教授（植物細胞工学）らがこのほど発表しました。
青いコチョウランは世界で初めてといいます。
コチョウランには、白や赤、黄色など多様な色の花があります。
交配で作り出されてきたものですが、
花弁に青の色素を作る遺伝子がないため青い花はありませんでした。
三位教授らは、青い花を咲かせるツユクサから取り出した遺伝子を、
コチョウランの細胞に組み込み、培養。
４年かけて作り出した植物体が２月半ばから開花しました。
ベースとなったコチョウランはピンクの花を咲かせる品種だったといいます。
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＜病原体の退治、体温３７度から＞
この研究を行ったのは、大阪大学医学系研究科の藤原祐一郎助教らのグループです。
ウイルスや細菌などに感染すると体温が上がり、血液中で病原体を殺す物質が作り出されますが、
詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。
研究グループでは、兵庫県にある大型放射光施設「スプリング−８」を使って、
免疫を担う白血球を詳しく調べたところ、表面に水素イオンを出す穴があり
細長い２種類のタンパク質が絡み合って閉じたり、開いたりしていることが分かりました。
そして、体温が３７度ちょうどまで上がると、絡み合ったタンパク質がほどけて穴が開き
白血球の中にある水素イオンが血液中に一気に放出されて病原体を殺す物質を作ることが分かった
ということです。
病原体を殺す仕組みが３７度で働き始めると分かったのは世界で初めてで、体温が上がるのが遅く、
病気が進行しやすい高齢者などで重症化を防ぐ新たな治療薬の開発につながると期待されています。
研究を行った藤原助教は
「抗生物質を使わなくても自分の免疫力を高めたりする薬を開発できるのではないか」と話しています。
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＜恐竜のおならも人類排出のメタンも温室効果同等、英試算＞
恐竜のげっぷやおならに含まれる温室効果ガスのメタンの量は、
現代の人間の生産活動で出す量に匹敵する。
そんな試算を英国の研究チームがまとめ、８日付の米科学誌カレント・バイオロジーに発表しました。
恐竜が出すメタンで地球温暖化が進んでエサとなる植物の成長が早まり、
恐竜が自ら快適に暮らせる環境を作り出していたのかもしれません。
メタンは二酸化炭素に比べて２０倍以上の温室効果があります。
天然ガスを採掘する際や、牧場で牛や豚、羊が食べ物を消化する時のげっぷやおならなどとして
発生します。
チームは過去に発表された論文などから、森や草原１平方キロメートルに、
体重２０トンの草食恐竜が１０頭くらいいたと推定。
体の大きさから、メタンの排出量を割り出しました。
地球全体の草食恐竜が年間約５億２千万トンを出していたと試算しました。
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＜グーグルの自律走行車、公道でのテスト可能に、米ネバダ州＞
グーグル（Google）が交通事故による死傷者を減らす目的で開発を進めている自動運転車、
ロボットカー。
このグーグルのロボットカーに米国で初めて、公道でのテスト走行が認められました。
これは７日、米国ネバダ州の陸運局が発表したものです。
先代トヨタ『プリウス』をベースに開発されたグーグルのロボットカーに、
ランセンスプレートを発給。
米国内で初めて、グーグルのロボットカーが公道テスト走行を行うことを認めたのです。
ネバダ州の陸運局によると、グーグルのロボットカーは、
まずは州内の高速道路とラスベガスなど２都市周辺の一般道に限定して、公道テスト走行を許可。
陸運局はグーグルの提出した各種データを精査し、ロボットカーの公道走行に安全上、問題はない
と判断しました。
グーグルのロボットカーには、他車から容易に認識できるよう、赤いナンバープレートを装着。
ネバダ州の担当者は、「ネバダ州はロボットカーの開発における最先端エリアとなる。
グーグル以外の企業に対しても、申請があればライセンスプレートを発給していく」と説明しています。
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＜ギリシャ連立協議、見通し立たず＞
ギリシャで６日に行われた議会選挙では、連立与党２党が過半数を失ったことを受けて、
緊縮策に反対している第２党の「急進左派連合」のツィプラス党首が、
８日から連立政権を成立させるための各党との協議を開始しています。
ツィプラス党首は、連立与党２党の党首が、ことし２月、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの財政支援
を受けるため、緊縮策の実行を書面で約束したことに反発していて、
２党と連立政権を組むためには、この約束を破棄することが条件だとしています。
これに対し、２党の党首は、ギリシャをユーロ圏から離脱させる要求だとして強く反発しています。
ツィプラス党首が過半数を超える議席を持つ連立政権を発足させるためには、
現状では２党の少なくともどちらかの協力が欠かせませんが、
協議をまとめるのは極めて困難な状況に陥っています。
ツィプラス党首が３日以内に連立政権を成立させられなかった場合、
今度は第３党が主導して連立協議を行うことになっていますが、見通しは厳しく、
憲法に基づく再選挙が来月半ばにも行われる可能性が強まっています。
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＜ＥＵが臨時サミット開催へ、仏大統領選受け成長戦略議論＞
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ首脳会議常任議長は８日、
臨時のＥＵ首脳会議（サミット）を２３日に開くことを決めました。
政府債務（借金）危機の克服のためにＥＵ全体で進めてきた財政緊縮策に加え、
経済成長と雇用の増加をどう実現するかが主要議題になります。
ＥＵはもともと、６月２８〜２９日に首脳会議を予定していました。
５月６日のフランス大統領選で、「成長重視」を訴えるオランド氏が当選したこともあり、
臨時サミットを開いて成長に向けた取り組みを早めに議論する必要があると判断した模様です。
ＥＵでは、財政緊縮の結果、景気が悪化して失業も増え、市民の不満が高まっている国が多い。
オランド氏は、英国とチェコを除くＥＵ２５カ国で署名した財政協定について、
「成長」に関する項目を入れるように見直しを主張。
ドイツのメルケル首相らは協定の見直しには否定的です。
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＜中国の新車販売、４月５．２％増、３カ月連続プラス＞
中国汽車工業協会は９日、４月の新車販売台数（中国国内生産分、工場出荷ベース、
商用車、輸出を含む）が前年同月比５．２％増の１６２万４４００台だったと発表しました。
３カ月連続の増加です。
前年に東日本大震災により、日系大手などの販売が落ち込んだ反動も影響したとみられます。
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＜正恩氏、遊園地視察で激怒、「なぜ草１本取り除けない」＞
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が平壌の万景台遊園地を視察した際、
ずさんな管理に激怒して従業員らをしかり飛ばし、営業を停止したうえで
軍人を動員して整備するよう指示しました。
朝鮮通信が９日、同日の朝鮮中央放送の報道内容として伝えました。
それによると、金第１書記は園内の道路が割れているのを見て
「舗装したのはいつなのか。道路管理をしっかりと行っていない」と指摘。
また、園内の雑草を見て「従業員にはこれが見えないのか。
人の手がありながら、なぜ草一本を取り除けないのか」と嘆きました。
国民に寄り添う姿勢を示す狙いがあるとみられ、
「人民が利用する場所がこれほどひどい状況でも胸を痛めない活動家は、いくらいても必要ない」
と述べたといいます。
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今日は朝から夕方までくもりでしたが、その後、雷雨・雨になりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月08日
火_20120508、晴・くもり、竜巻農業被害、竜巻がれき、消費増税法案、東京円、日経平均、就活失敗・自殺する若者、結婚後は、使用済み核燃料処分、サイバー攻撃知識問う世界大会、コンプリートガチャ、次世代カーナビ、党員資格停止解除、大手商社、首都高、ピーチ、トキ
2012/05/08（火）
＜茨城、竜巻の農業被害５億円超＞
茨城県によると、農作物で最も大きな被害が出たのは梨で、
土浦市や石岡市などで果実や葉が傷つくなど被害額は１億６７５万円に上りました。
このほか、石岡市の柿が４２９４万円、つくば市のイチゴが１１７４万円、
古河市のサニーレタスが９８８万円など合わせて１９の自治体で２億１０８２万円に上りました。
また農業用ハウスのパイプが折れたりシートが飛ばされたりするなど
農業施設などの被害が８つの自治体で３億３６万円に上りました。
この結果、農業被害の合計は５億１１１８万円と、最近では去年９月の台風１５号による
５億７５００万円に次ぐ規模になりました。
茨城県農業経営課は「県内のほぼ全域で農業被害を受けており、
今後、被害を受けた農家への支援を検討していきたい」と話しています。
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＜竜巻がれき２万４千トン、国が処理費支援へ＞
茨城県や栃木県などで甚大な被害をもたらした突風を巡って、細野環境相は８日の閣議後の記者会見で、
発生したがれきの量は両県８市町で約２万４１００トンに上ると発表しました。
このがれきの処理について、細野環境相は「自治体が前面に出て処理し、国もバックアップする」
と述べ、災害廃棄物として市町村が取り組む処理費用の２分の１を国が財政支援する方針を
明らかにしました。
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＜消費増税法案が審議入り、今国会成立の見通し立たず＞
消費増税関連法案の審議が８日午後に始まりました。
衆院本会議で、政府から小宮山洋子厚生労働相が年金２法案の趣旨説明を行い、
社会保障や財政の安定には消費増税が必要という考えを訴えました。
しかし、この増税は政権交代の旗印となったマニフェストに反するという批判が、
民主党の一部や自民党などの野党に根強い。
６月２１日の国会会期末までに成立する見通しは立っていません。
関連法案は消費増税と社会保障の「一体改革」の７本で、内訳は税制２本、年金２本、子育て３本。
衆院本会議で８、１０、１１日に趣旨説明と各党の質疑を行い、
１６日から特別委員会で審議を始めます。
これだけの数の重要法案を一つの委員会で審議するのは異例です。
野田佳彦首相は消費増税について「今国会での法案成立に政治生命をかける」と決意を示しますが、
民主党では小沢一郎元代表らが反対します。
自民党は「選挙で信を問わなかった」（谷垣禎一総裁）と政権の姿勢を批判しつつ、
論戦に臨むための対案をつくります。
８日午前には党幹部が公明党幹部と会い、この方針への理解を求めました。
対案路線は、首相が「話し合い解散」に応じる場合の法案修正協議に備える意味もあります。
消費税は１９８８年に３％での導入、９４年に５％への引き上げが決まり、
衆院の審議時間はそれぞれ８８時間、３６時間でした。
今回は２０１４年に８％、１５年に１０％と２段階で増税する内容。
年金、子育ての法案とあわせ衆院で１００時間は審議が必要というのが与野党の共通認識です。
野党多数の参院での審議も考えると、会期を延長せずに成立させるのは困難な情勢です。
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＜東京円、７銭安の１ドル＝７９円９２〜９３銭＞
８日の東京外国為替市場の円相場は、ギリシャなど欧州の政治情勢を見極めたいとの思惑から
もみ合う展開となり、午後５時、前日（午後５時）比７銭円安・ドル高の
１ドル＝７９円９２〜９３銭で大方の取引を終えました。
前日からのリスク回避に伴う円買いが一服し、一時、１ドル＝８０円台に下落する場面もありましたが、
輸出企業による実需の円買い・ドル売りなども出て、小幅な値動きにとどまりました。
対ユーロでは午後５時、前日（午後５時）比１６銭円安・ユーロ高の
１ユーロ＝１０４円０８〜１２銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値６２円高の９１８１円、円安を好感＞
８日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より６２円５１銭（０．６９％）高い
９１８１円６５銭でした。
前日、今年最大の下げ幅を記録したのを受け、割安感のある株が買い戻されたほか、
円相場が対ドル、対ユーロともに円安になったことを好感しました。
８日の外国為替市場で、円相場が１ドル＝８０円台に下落すると、
日経平均は一時、９２００円台を回復しました。
輸出企業の業績がよくなるとの期待から、自動車など輸送用機器が１．７７％、
電機が０．６４％それぞれ上がりました。
ただ、欧州の政府債務（借金）危機への懸念や、米経済の先行きに対する不透明感も強く、
日経平均は伸び悩みました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同４．５１ポイント（０．５８％）高い７７６．５７。
出来高は１６億株でした。
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＜就活失敗し自殺する若者急増、４年で２．５倍に＞
就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増しています。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、
昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２，５倍に増えました。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、
翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。
１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、
０７年は６０人でしたが、０８年には９１人に急増。
毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３．２倍に増えました。
背景には雇用情勢の悪化があります。
厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６．９％。
同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５．７％へ低下。
東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１．０％へ落ち込みました。
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＜結婚後は共働きがいい、男性１８％・女性４７％＞
「結婚後、妻に稼いでほしい」と考える男性は１８．３％にとどまる一方、
「結婚後、自分も稼ぎたい」と考える女性は４６．９％に上り、
共働きの賛否を巡って男女間の意識にズレがあることが、内閣府の調査で明らかになりました。
「男性が家族のために仕事を続けなければならない」との質問では、
男性の７７．０％、女性の８０．２％が「そう思う」と回答。
夫が働くことについては男女とも当然視する傾向が強いことが分かりました。
一方、妻とよく話をする夫の場合、
「何もやる気がしない」と考えたことがある割合が４４．５％だったのに対し、
必要な時以外全く話をしない夫の場合は６８．４％と２０ポイント以上も上回り、
夫婦間の会話が夫のやる気に影響を及ぼしている実態がうかがえました。
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＜使用済み核燃料処分“地中埋設割安”＞
原発から出る使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する核燃料サイクルを巡っては、
原子力委員会の作業部会が、継続や中止などの選択肢を示したうえで、
使用済み燃料の処分費用を将来の原発の割合ごとに試算し、０％、２０％、３５％のいずれの割合でも、
再処理をやめて地中に直接埋める方式の方が安くなるという結果を出しています。
８日は新たに原発の運転期間を４０年とした場合に想定される
将来の原発の割合の１５％で試算した結果が公表され、これまでの試算と同じように、
直接処分する方が安いという結果になりました。
ただ、直接処分を選択した場合、再処理を前提に使用済み燃料を受け入れている
青森県六ヶ所村の再処理工場から各地の原発に燃料を送り返すよう求められ、
原発の運転ができなくなる可能性があるほか、処分までの間、保管する使用済み燃料の量が多くなり、
保管場所の確保など新たな課題への対応が必要になるとしています。
作業部会は、今後の原子力政策を決めるための選択肢を示すのが役割で、
これまでの１４回の会合でほぼ出そろったとしていますが、
核燃料サイクルの政策判断自体を先送りするケースや、
六ヶ所村の再処理工場の運転を中断するケースの扱いなどを巡り議論がまとまらず、
次回も審議を続け、最終的な評価結果をまとめたいとしています。
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＜サイバー攻撃、知識問う世界大会に大学生＞
「ＣＴＦ」と呼ばれるこの大会は、インターネットのセキュリティに関する世界でもトップレベルの
大会としておよそ２０年の歴史があり、例年、欧米やアジアなどからおよそ２００チームが参加します。
日本からはこれまで社会人が出場したことはありますが、ことしは初めて学生たちのチームが出る
ことになり、８日東京都内で学生たちを招いた壮行会が開かれました。
大会に出場するのは、東京大学と東京工科大学、東京電機大学、それに福島県の会津大学の
４つの大学で学ぶ８人の学生たちです。
壮行会では学生たちを支援する東京のセキュリティー会社から、渡航費用などの目録が贈られ、
学生たちは「よい経験ができるよう全力で頑張ります」と応えていました。
大会では、決められた時間内にネットワークを通じて相手チームのコンピューターからデータを奪う
競技や、サイバー攻撃に関する知識を競うクイズなどが行われ、優勝を争います。
これまで日本人が優勝したことはなく、参加する東京電機大学２年生の角田愛実さんは
「大会の経験を生かして、誰もが安心してスマートフォンなどのＩＴ機器を利用できるよう
貢献していきたい」と話していました。
大会は今月３０日からロシアで予選が始まり、
本選はことし８月にアメリカのラスベガスで行われます。
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＜“コンプリートガチャ”、指針作成へ＞
これは、松原消費者担当大臣が、８日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。
「ソーシャルゲーム」の中には、ゲームで使うアイテムを
有料のくじ引きによって手に入れるものがあります。
松原大臣は、このうち異なる複数のアイテムをそろえると、より珍しいアイテムが得られる
「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、「一般論だが、景品表示法で禁止されている
『カード合わせ』という手法に該当する可能性がある」と述べました。
そのうえで「利用者からは、何十万円という料金を請求されたという相談もあり、
一定の抑制が必要だ」と述べ、具体的にどのような手法が法律に違反するのかを示した
ガイドラインを作り、事業者に注意を呼びかける考えを示しました。
ゲームを提供する企業では、大手の「グリー」や「ディー・エヌ・エー」をはじめ、
こうした手法を採用するケースが増えており、消費者庁によると、
目的のアイテムを入手するためにどのくらいの料金がかかるのかが明確ではないため、
遊んでいるうちに高額な利用料金を請求されたという相談が相次いでいるということです。
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＜世界初、“次世代のカーナビ”を開発＞
このシステムは電機メーカーのパイオニアが開発したもので、
ドライバーの目の前に透明に近いプラスチックの板が設置されます。
この板にレーザー光線を当ててカーナビの道路情報を表示する仕組みで、
ドライバーが正面を向いたままで済み、斜め下のカーナビを見る必要がないため、
より安全な運転に役立つとメーカーでは説明しています。
道路案内などの情報はフロントガラスの先に浮かび上がるように見えるのが特徴です。
運転の妨げにならないよう情報の種類は進行方向を示す矢印や案内地点までの距離など
必要最小限に絞り込まれ、文字も大きめです。
会社側によると、レーザー光線を使ってフロントガラスの先に情報が見えるカーナビは
世界で初めてだということで、ことし７月に発売し、
想定される販売価格は従来のものより４万円程度高いということです。
国内のカーナビ市場は、ここ数年伸び悩んでいるということで、
製品を企画したパイオニアの山下元之さんは
「より安心で快適に運転できる付加価値の高い製品を投入することで、市場を活性化したい」
と話しています。
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＜小沢氏の党員資格停止、解除を決定＞
民主党の常任幹事会で輿石幹事長は、小沢元代表の裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、
小沢氏に対し「判決が確定するまでの間、党員資格を停止する」としていた処分を
１０日付けで解除することを提案しました。
これに対し出席者からは「検察官役の指定弁護士があさってまでに控訴するのかどうか決めるので、
そこまで待ってもよいのではないか」などと、慎重な対応を求める意見が出されました。
一方で、「速やかに処分を解除し、党内の結束を図るべきだ」などという意見も出され、
検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかにかかわらず、１０日付けで処分を解除する
ことを決定しました。
党員資格停止の処分が解除されることで、小沢氏は、党の役職に就くことや
党の会議に出席できるようになるほか、党からの政治資金の支給も受けられるようになります。
さらに、党の代表選挙への投票や立候補も可能となります。
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＜大手商社６社中４社が最高益、資源価格高騰で３月期決算＞
大手総合商社６社の２０１２年３月期決算が８日に出そろいました。
各社とも新興国の需要増を追い風にした資源、エネルギー事業が好調で、
三菱商事と双日以外の４社は最高益でした。
業績を押し上げたのは、各社が収益や配当金をもらう権利を持つ海外の油ガス田や、
鉄鉱石、銅などの鉱山の売り上げ増。
原油価格は前期比で３割ほど、鉄鉱石は１割ほど高く推移したため、利益が増えました。
純損益ベースでみると、三菱商事はエネルギー事業が前期比２６６億円増、
三井物産はエネルギーが同１３１５億円増、金属資源事業が同３３８億円増となりました。
伊藤忠商事も鉄鉱石の売り上げなどが貢献、純利益が３千億円を超えました。
一方、双日は営業利益を増やしたものの、法人税率引き下げにともなう
繰り延べ税金資産の取り崩しが響き、６社のなかで唯一、純損益で赤字となりました。
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＜首都高の大規模改修、検討路線７２区間を選定＞
首都高速道路会社は８日、老朽化が進む首都高の大規模改修について検討する有識者会議
（委員長＝涌井史郎・東京都市大教授）の第２回会合を開き、検討路線として、
都心環状線など首都高全路線の約２５％にあたる７４．９キロ、７２区間を選定しました。
今後、この中から改修が必要な区間を絞り込み、年内をめどに報告書をまとめます。
検討路線は、総延長３０１キロのうち、損傷件数が多い１９７３年より前の設計基準で建設され、
１０トントラックに換算して３０００万台程度が通過した路線を選びました。
内訳は、都心環状線（１４．８キロ）、１号羽田線（１３．８キロ）、３号渋谷線（１１．９キロ）、
４号新宿線（１３．５キロ）、６号向島線（１０．５キロ）、７号小松川線（１０．４キロ）
の６路線。
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＜国内ＬＣＣ初の国際線、ピーチ、関空―ソウル便就航＞
日本初の格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」が８日、同社初の国際線、
関西―ソウル便を就航しました。
日本に本拠を置くＬＣＣが国際線へ進出するのは初めてです。
第１便は定刻の午後６時４０分より数分早く関西空港を離陸し、ソウルの仁川空港へ飛び立ちました。
魅力は何と言っても運賃。
片道５２８０〜２万３９８０円で、通常、往復３万〜１１万円ほどかかる航空大手より格安です。
搭乗率は約７割で、帰りの便はほぼ満席といいます。
ピーチはソウル線を手始めに、７月１日から香港線、９月３０日からは台北線も就航します。
エア・アジアジャパンは１０月に成田―ソウル線と成田―釜山線を、
ジェットスター・ジャパンは来年度中にアジア方面への就航を予定しています。
この日、ソウル市内で記者会見したピーチの井上慎一社長は
「関西には韓国に縁のある方も多く、（ソウル線は）生活路線。
潜在需要を掘り起こしたい」と話しました。
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＜トキの子育てネット配信が大反響、視聴２０万件＞
新潟県佐渡市でひな３羽を育てる放鳥トキの映像をインターネットでライブ配信するサービスが
始まりました。
配信初日の５日朝から８日午前１０時までの合計視聴数は約２０万件に達し、
大きな反響を呼んでいます。
ライブ配信は、「ひなの様子をもっと知りたい」という要望を受けて環境省が始めました。
３歳雄と２歳雌の親鳥がひな３羽に餌を与えたり、餌を捕るために巣の出入りを交代したりする
様子など、「子育て」に奮闘する姿が確認できます。
配信サービスを提供している「ユーストリームアジア」（東京都中央区）によると、
配信が始まった５日早朝からアクセスが殺到。
同日午後７時９分には延べ１０万件に達しました。
同社広報担当は「通常、音が流れない動画は１日数千件のアクセスがあれば多い方。
驚異的なアクセス数だ」と驚きを隠しません。
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＜脂肪細胞の特殊ホルモン、心筋梗塞改善＞
名古屋大学大学院医学系研究科の大内乗有教授らのグループは、
脂肪の細胞で作られるＣＴＲＰ９と呼ばれるホルモンに注目し、
心筋梗塞の症状を起こしたマウスにこのホルモンを１回注射して２４時間後の変化を調べました。
その結果、注射したマウスは、注射しなかったマウスに比べ、心筋梗塞によって
心臓の細胞がえ死し白くなった部分がおよそ３０％小さくなっていたということです。
さらに、心筋梗塞は肥満によるメタボリックシンドロームが原因となりますが、
肥満のマウスを調べたところ、ＣＴＲＰ９の量が通常のマウスの半分程度と少なく、
グループでは、このホルモンと心筋梗塞の因果関係を示しているとみています。
グループによると、心筋梗塞の症状を改善するホルモンとしては、
これまでに「アディポネクチン」と呼ばれるホルモンが知られていて、
今回のＣＴＲＰ９は２つ目だということです。
大内教授は「心筋梗塞を防ぐには、まずはやせることだが、起きてしまった場合に、
このホルモンを投与するなど、より効果的な治療法の開発につながるのではないか」と話しています。
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＜米中の国防トップ、サイバー攻撃対策で一致＞
パネッタ米国防長官と中国の梁光烈（リャングァンリエ）国防相は７日、米国防総省で会談し、
サイバー攻撃対策での協力強化で一致しました。
会談後の共同記者会見で梁氏は
「中国と米国が協力して、サイバー空間の安全を強化する方策を議論した」と述べました。
パネッタ長官も
「米中はこの分野での技術力を進展させており、危機につながりかねない誤解や判断ミスを防ぐため、
協力は極めて重要だ」と強調しました。
中国内から米国に向けたサイバー攻撃が行われているとの見方が強いなか、
米国としては軍当局間の協力を通じて、実態を探る狙いもあるとみられます。
両国防相は、昨年合意していたアデン湾での海賊対策の共同訓練を今年後半に行うことも確認。
またパネッタ長官は、中国側からの招請で「数か月以内」に訪中する考えを明らかにしました。
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＜ギリシャ連立協議難航、来月再選挙か＞
６日に行われたギリシャの議会選挙では、政府による財政緊縮策に対する有権者の反発から
連立与党２党が過半数を失いました。
これを受けて７日、第１党となった新民主主義党のサマラス党首は、複数の党と相次いで協議を
行いましが、これまで連立を組んできた第３党以外からは緊縮策に同意できないとして協力を拒まれ、
連立協議を早々に断念しました。
このため８日午後には、パプリアス大統領が第２党の「急進左派連合」のツィプラス党首に対し
３日以内の組閣を要請することにしています。
緊縮策に反対する５党の議席を足せば過半数に達しますが、
移民排斥を主張する極右政党も含まれているため、
左派以外とは協力しないとするツィプラス党首が、連立政権を発足させるのは困難な状況です。
その場合、第３党が連立協議を試みることになりますが、
緊縮策を堅持する立場を示していることから、連立協議をまとめるのは困難とみられています。
連立協議がいずれも失敗すれば、憲法に基づいて来月にも再選挙が行われる可能性が強まっており、
ギリシャの政局の混乱を引き金にヨーロッパの信用不安が再び高まることが懸念されます。
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＜イスラエル、大連立で総選挙は延期＞
イスラエルの地元メディアによると、ネタニヤフ首相は８日未明、中道の最大野党、
カディマのモファズ党首と会談し、みずからが率いる右派の与党リクードと大連立を組むことで
合意しました。
これにより、前日の７日に、ことし９月に前倒しすると閣議決定したばかりの総選挙の実施は
延期される見通しとなりました。
また、イスラエルの大統領府もネタニヤフ首相からリクードとカディマが大連立を組むことで合意した
と連絡があったとしています。
中道で最大野党のカディマは、２００９年の選挙で最大の議席を獲得したものの連立交渉に失敗して
野党となり、ことし９月に総選挙が前倒しされれば大幅に議席を失うと予想されていました。
このため今回の大連立の背景には、総選挙の前倒しを何としても避けたいというカディマ側の働きかけ
があったものとみられています。
大連立政権が成立すれば、ネタニヤフ首相は議会の議席の４分の３以上を確保できることになり、
イランの核開発問題や停滞する中東和平交渉を巡る決定にも大きな影響を与えるものとみられます。
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＜中国から「人肉カプセル」１．７万錠、韓国当局が摘発＞
韓国関税庁は６日、中国東北部から死産した胎児の体を粉末にして作った「人肉カプセル」が
韓国に大量に持ち込まれている、と公表しました。
関税庁によると、昨年８月以降、中国東北部の延吉や吉林などから届く国際郵便や
飛行機などで訪韓する旅行者の携帯品から、
医薬品を装った計１．７万錠の中身が不審なカプセル入り粉末を摘発。
分析した結果、粉末には人体のＤＮＡが含まれ、
髪の毛やつめを裁断したとみられるものも含まれていたといいます。
担当官によれば、中国東北部の発送元をたどって調べた結果、
胎児の体をガスレンジで乾燥させるなどして粉末にする製造現場も確認したといいます。
一方、韓国内では主に重労働につく在韓中国人が「滋養強壮剤」として服用しているほか、
末期がん患者が購入している事例もありました。
カプセルからは有害なスーパーバクテリア（多剤耐性菌）も検出されたとし、
関税庁は旅行者の携帯品や国際郵便の通関手続きを強化する方針です。
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今日は朝からくもり気味の晴れで、暑い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜茨城、竜巻の農業被害５億円超＞
茨城県によると、農作物で最も大きな被害が出たのは梨で、
土浦市や石岡市などで果実や葉が傷つくなど被害額は１億６７５万円に上りました。
このほか、石岡市の柿が４２９４万円、つくば市のイチゴが１１７４万円、
古河市のサニーレタスが９８８万円など合わせて１９の自治体で２億１０８２万円に上りました。
また農業用ハウスのパイプが折れたりシートが飛ばされたりするなど
農業施設などの被害が８つの自治体で３億３６万円に上りました。
この結果、農業被害の合計は５億１１１８万円と、最近では去年９月の台風１５号による
５億７５００万円に次ぐ規模になりました。
茨城県農業経営課は「県内のほぼ全域で農業被害を受けており、
今後、被害を受けた農家への支援を検討していきたい」と話しています。
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＜竜巻がれき２万４千トン、国が処理費支援へ＞
茨城県や栃木県などで甚大な被害をもたらした突風を巡って、細野環境相は８日の閣議後の記者会見で、
発生したがれきの量は両県８市町で約２万４１００トンに上ると発表しました。
このがれきの処理について、細野環境相は「自治体が前面に出て処理し、国もバックアップする」
と述べ、災害廃棄物として市町村が取り組む処理費用の２分の１を国が財政支援する方針を
明らかにしました。
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＜消費増税法案が審議入り、今国会成立の見通し立たず＞
消費増税関連法案の審議が８日午後に始まりました。
衆院本会議で、政府から小宮山洋子厚生労働相が年金２法案の趣旨説明を行い、
社会保障や財政の安定には消費増税が必要という考えを訴えました。
しかし、この増税は政権交代の旗印となったマニフェストに反するという批判が、
民主党の一部や自民党などの野党に根強い。
６月２１日の国会会期末までに成立する見通しは立っていません。
関連法案は消費増税と社会保障の「一体改革」の７本で、内訳は税制２本、年金２本、子育て３本。
衆院本会議で８、１０、１１日に趣旨説明と各党の質疑を行い、
１６日から特別委員会で審議を始めます。
これだけの数の重要法案を一つの委員会で審議するのは異例です。
野田佳彦首相は消費増税について「今国会での法案成立に政治生命をかける」と決意を示しますが、
民主党では小沢一郎元代表らが反対します。
自民党は「選挙で信を問わなかった」（谷垣禎一総裁）と政権の姿勢を批判しつつ、
論戦に臨むための対案をつくります。
８日午前には党幹部が公明党幹部と会い、この方針への理解を求めました。
対案路線は、首相が「話し合い解散」に応じる場合の法案修正協議に備える意味もあります。
消費税は１９８８年に３％での導入、９４年に５％への引き上げが決まり、
衆院の審議時間はそれぞれ８８時間、３６時間でした。
今回は２０１４年に８％、１５年に１０％と２段階で増税する内容。
年金、子育ての法案とあわせ衆院で１００時間は審議が必要というのが与野党の共通認識です。
野党多数の参院での審議も考えると、会期を延長せずに成立させるのは困難な情勢です。
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＜東京円、７銭安の１ドル＝７９円９２〜９３銭＞
８日の東京外国為替市場の円相場は、ギリシャなど欧州の政治情勢を見極めたいとの思惑から
もみ合う展開となり、午後５時、前日（午後５時）比７銭円安・ドル高の
１ドル＝７９円９２〜９３銭で大方の取引を終えました。
前日からのリスク回避に伴う円買いが一服し、一時、１ドル＝８０円台に下落する場面もありましたが、
輸出企業による実需の円買い・ドル売りなども出て、小幅な値動きにとどまりました。
対ユーロでは午後５時、前日（午後５時）比１６銭円安・ユーロ高の
１ユーロ＝１０４円０８〜１２銭で大方の取引を終えました。
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＜日経平均、終値６２円高の９１８１円、円安を好感＞
８日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より６２円５１銭（０．６９％）高い
９１８１円６５銭でした。
前日、今年最大の下げ幅を記録したのを受け、割安感のある株が買い戻されたほか、
円相場が対ドル、対ユーロともに円安になったことを好感しました。
８日の外国為替市場で、円相場が１ドル＝８０円台に下落すると、
日経平均は一時、９２００円台を回復しました。
輸出企業の業績がよくなるとの期待から、自動車など輸送用機器が１．７７％、
電機が０．６４％それぞれ上がりました。
ただ、欧州の政府債務（借金）危機への懸念や、米経済の先行きに対する不透明感も強く、
日経平均は伸び悩みました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同４．５１ポイント（０．５８％）高い７７６．５７。
出来高は１６億株でした。
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＜就活失敗し自殺する若者急増、４年で２．５倍に＞
就職活動の失敗を苦に自殺する１０〜２０歳代の若者が、急増しています。
２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、
昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２，５倍に増えました。
警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、
翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。
１０〜２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、
０７年は６０人でしたが、０８年には９１人に急増。
毎年、男性が８〜９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３．２倍に増えました。
背景には雇用情勢の悪化があります。
厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６．９％。
同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５．７％へ低下。
東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１．０％へ落ち込みました。
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＜結婚後は共働きがいい、男性１８％・女性４７％＞
「結婚後、妻に稼いでほしい」と考える男性は１８．３％にとどまる一方、
「結婚後、自分も稼ぎたい」と考える女性は４６．９％に上り、
共働きの賛否を巡って男女間の意識にズレがあることが、内閣府の調査で明らかになりました。
「男性が家族のために仕事を続けなければならない」との質問では、
男性の７７．０％、女性の８０．２％が「そう思う」と回答。
夫が働くことについては男女とも当然視する傾向が強いことが分かりました。
一方、妻とよく話をする夫の場合、
「何もやる気がしない」と考えたことがある割合が４４．５％だったのに対し、
必要な時以外全く話をしない夫の場合は６８．４％と２０ポイント以上も上回り、
夫婦間の会話が夫のやる気に影響を及ぼしている実態がうかがえました。
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＜使用済み核燃料処分“地中埋設割安”＞
原発から出る使用済み燃料を再処理して再び燃料として利用する核燃料サイクルを巡っては、
原子力委員会の作業部会が、継続や中止などの選択肢を示したうえで、
使用済み燃料の処分費用を将来の原発の割合ごとに試算し、０％、２０％、３５％のいずれの割合でも、
再処理をやめて地中に直接埋める方式の方が安くなるという結果を出しています。
８日は新たに原発の運転期間を４０年とした場合に想定される
将来の原発の割合の１５％で試算した結果が公表され、これまでの試算と同じように、
直接処分する方が安いという結果になりました。
ただ、直接処分を選択した場合、再処理を前提に使用済み燃料を受け入れている
青森県六ヶ所村の再処理工場から各地の原発に燃料を送り返すよう求められ、
原発の運転ができなくなる可能性があるほか、処分までの間、保管する使用済み燃料の量が多くなり、
保管場所の確保など新たな課題への対応が必要になるとしています。
作業部会は、今後の原子力政策を決めるための選択肢を示すのが役割で、
これまでの１４回の会合でほぼ出そろったとしていますが、
核燃料サイクルの政策判断自体を先送りするケースや、
六ヶ所村の再処理工場の運転を中断するケースの扱いなどを巡り議論がまとまらず、
次回も審議を続け、最終的な評価結果をまとめたいとしています。
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＜サイバー攻撃、知識問う世界大会に大学生＞
「ＣＴＦ」と呼ばれるこの大会は、インターネットのセキュリティに関する世界でもトップレベルの
大会としておよそ２０年の歴史があり、例年、欧米やアジアなどからおよそ２００チームが参加します。
日本からはこれまで社会人が出場したことはありますが、ことしは初めて学生たちのチームが出る
ことになり、８日東京都内で学生たちを招いた壮行会が開かれました。
大会に出場するのは、東京大学と東京工科大学、東京電機大学、それに福島県の会津大学の
４つの大学で学ぶ８人の学生たちです。
壮行会では学生たちを支援する東京のセキュリティー会社から、渡航費用などの目録が贈られ、
学生たちは「よい経験ができるよう全力で頑張ります」と応えていました。
大会では、決められた時間内にネットワークを通じて相手チームのコンピューターからデータを奪う
競技や、サイバー攻撃に関する知識を競うクイズなどが行われ、優勝を争います。
これまで日本人が優勝したことはなく、参加する東京電機大学２年生の角田愛実さんは
「大会の経験を生かして、誰もが安心してスマートフォンなどのＩＴ機器を利用できるよう
貢献していきたい」と話していました。
大会は今月３０日からロシアで予選が始まり、
本選はことし８月にアメリカのラスベガスで行われます。
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＜“コンプリートガチャ”、指針作成へ＞
これは、松原消費者担当大臣が、８日の閣議のあとの会見で明らかにしたものです。
「ソーシャルゲーム」の中には、ゲームで使うアイテムを
有料のくじ引きによって手に入れるものがあります。
松原大臣は、このうち異なる複数のアイテムをそろえると、より珍しいアイテムが得られる
「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、「一般論だが、景品表示法で禁止されている
『カード合わせ』という手法に該当する可能性がある」と述べました。
そのうえで「利用者からは、何十万円という料金を請求されたという相談もあり、
一定の抑制が必要だ」と述べ、具体的にどのような手法が法律に違反するのかを示した
ガイドラインを作り、事業者に注意を呼びかける考えを示しました。
ゲームを提供する企業では、大手の「グリー」や「ディー・エヌ・エー」をはじめ、
こうした手法を採用するケースが増えており、消費者庁によると、
目的のアイテムを入手するためにどのくらいの料金がかかるのかが明確ではないため、
遊んでいるうちに高額な利用料金を請求されたという相談が相次いでいるということです。
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＜世界初、“次世代のカーナビ”を開発＞
このシステムは電機メーカーのパイオニアが開発したもので、
ドライバーの目の前に透明に近いプラスチックの板が設置されます。
この板にレーザー光線を当ててカーナビの道路情報を表示する仕組みで、
ドライバーが正面を向いたままで済み、斜め下のカーナビを見る必要がないため、
より安全な運転に役立つとメーカーでは説明しています。
道路案内などの情報はフロントガラスの先に浮かび上がるように見えるのが特徴です。
運転の妨げにならないよう情報の種類は進行方向を示す矢印や案内地点までの距離など
必要最小限に絞り込まれ、文字も大きめです。
会社側によると、レーザー光線を使ってフロントガラスの先に情報が見えるカーナビは
世界で初めてだということで、ことし７月に発売し、
想定される販売価格は従来のものより４万円程度高いということです。
国内のカーナビ市場は、ここ数年伸び悩んでいるということで、
製品を企画したパイオニアの山下元之さんは
「より安心で快適に運転できる付加価値の高い製品を投入することで、市場を活性化したい」
と話しています。
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＜小沢氏の党員資格停止、解除を決定＞
民主党の常任幹事会で輿石幹事長は、小沢元代表の裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、
小沢氏に対し「判決が確定するまでの間、党員資格を停止する」としていた処分を
１０日付けで解除することを提案しました。
これに対し出席者からは「検察官役の指定弁護士があさってまでに控訴するのかどうか決めるので、
そこまで待ってもよいのではないか」などと、慎重な対応を求める意見が出されました。
一方で、「速やかに処分を解除し、党内の結束を図るべきだ」などという意見も出され、
検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかにかかわらず、１０日付けで処分を解除する
ことを決定しました。
党員資格停止の処分が解除されることで、小沢氏は、党の役職に就くことや
党の会議に出席できるようになるほか、党からの政治資金の支給も受けられるようになります。
さらに、党の代表選挙への投票や立候補も可能となります。
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＜大手商社６社中４社が最高益、資源価格高騰で３月期決算＞
大手総合商社６社の２０１２年３月期決算が８日に出そろいました。
各社とも新興国の需要増を追い風にした資源、エネルギー事業が好調で、
三菱商事と双日以外の４社は最高益でした。
業績を押し上げたのは、各社が収益や配当金をもらう権利を持つ海外の油ガス田や、
鉄鉱石、銅などの鉱山の売り上げ増。
原油価格は前期比で３割ほど、鉄鉱石は１割ほど高く推移したため、利益が増えました。
純損益ベースでみると、三菱商事はエネルギー事業が前期比２６６億円増、
三井物産はエネルギーが同１３１５億円増、金属資源事業が同３３８億円増となりました。
伊藤忠商事も鉄鉱石の売り上げなどが貢献、純利益が３千億円を超えました。
一方、双日は営業利益を増やしたものの、法人税率引き下げにともなう
繰り延べ税金資産の取り崩しが響き、６社のなかで唯一、純損益で赤字となりました。
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＜首都高の大規模改修、検討路線７２区間を選定＞
首都高速道路会社は８日、老朽化が進む首都高の大規模改修について検討する有識者会議
（委員長＝涌井史郎・東京都市大教授）の第２回会合を開き、検討路線として、
都心環状線など首都高全路線の約２５％にあたる７４．９キロ、７２区間を選定しました。
今後、この中から改修が必要な区間を絞り込み、年内をめどに報告書をまとめます。
検討路線は、総延長３０１キロのうち、損傷件数が多い１９７３年より前の設計基準で建設され、
１０トントラックに換算して３０００万台程度が通過した路線を選びました。
内訳は、都心環状線（１４．８キロ）、１号羽田線（１３．８キロ）、３号渋谷線（１１．９キロ）、
４号新宿線（１３．５キロ）、６号向島線（１０．５キロ）、７号小松川線（１０．４キロ）
の６路線。
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＜国内ＬＣＣ初の国際線、ピーチ、関空―ソウル便就航＞
日本初の格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」が８日、同社初の国際線、
関西―ソウル便を就航しました。
日本に本拠を置くＬＣＣが国際線へ進出するのは初めてです。
第１便は定刻の午後６時４０分より数分早く関西空港を離陸し、ソウルの仁川空港へ飛び立ちました。
魅力は何と言っても運賃。
片道５２８０〜２万３９８０円で、通常、往復３万〜１１万円ほどかかる航空大手より格安です。
搭乗率は約７割で、帰りの便はほぼ満席といいます。
ピーチはソウル線を手始めに、７月１日から香港線、９月３０日からは台北線も就航します。
エア・アジアジャパンは１０月に成田―ソウル線と成田―釜山線を、
ジェットスター・ジャパンは来年度中にアジア方面への就航を予定しています。
この日、ソウル市内で記者会見したピーチの井上慎一社長は
「関西には韓国に縁のある方も多く、（ソウル線は）生活路線。
潜在需要を掘り起こしたい」と話しました。
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＜トキの子育てネット配信が大反響、視聴２０万件＞
新潟県佐渡市でひな３羽を育てる放鳥トキの映像をインターネットでライブ配信するサービスが
始まりました。
配信初日の５日朝から８日午前１０時までの合計視聴数は約２０万件に達し、
大きな反響を呼んでいます。
ライブ配信は、「ひなの様子をもっと知りたい」という要望を受けて環境省が始めました。
３歳雄と２歳雌の親鳥がひな３羽に餌を与えたり、餌を捕るために巣の出入りを交代したりする
様子など、「子育て」に奮闘する姿が確認できます。
配信サービスを提供している「ユーストリームアジア」（東京都中央区）によると、
配信が始まった５日早朝からアクセスが殺到。
同日午後７時９分には延べ１０万件に達しました。
同社広報担当は「通常、音が流れない動画は１日数千件のアクセスがあれば多い方。
驚異的なアクセス数だ」と驚きを隠しません。
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＜脂肪細胞の特殊ホルモン、心筋梗塞改善＞
名古屋大学大学院医学系研究科の大内乗有教授らのグループは、
脂肪の細胞で作られるＣＴＲＰ９と呼ばれるホルモンに注目し、
心筋梗塞の症状を起こしたマウスにこのホルモンを１回注射して２４時間後の変化を調べました。
その結果、注射したマウスは、注射しなかったマウスに比べ、心筋梗塞によって
心臓の細胞がえ死し白くなった部分がおよそ３０％小さくなっていたということです。
さらに、心筋梗塞は肥満によるメタボリックシンドロームが原因となりますが、
肥満のマウスを調べたところ、ＣＴＲＰ９の量が通常のマウスの半分程度と少なく、
グループでは、このホルモンと心筋梗塞の因果関係を示しているとみています。
グループによると、心筋梗塞の症状を改善するホルモンとしては、
これまでに「アディポネクチン」と呼ばれるホルモンが知られていて、
今回のＣＴＲＰ９は２つ目だということです。
大内教授は「心筋梗塞を防ぐには、まずはやせることだが、起きてしまった場合に、
このホルモンを投与するなど、より効果的な治療法の開発につながるのではないか」と話しています。
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＜米中の国防トップ、サイバー攻撃対策で一致＞
パネッタ米国防長官と中国の梁光烈（リャングァンリエ）国防相は７日、米国防総省で会談し、
サイバー攻撃対策での協力強化で一致しました。
会談後の共同記者会見で梁氏は
「中国と米国が協力して、サイバー空間の安全を強化する方策を議論した」と述べました。
パネッタ長官も
「米中はこの分野での技術力を進展させており、危機につながりかねない誤解や判断ミスを防ぐため、
協力は極めて重要だ」と強調しました。
中国内から米国に向けたサイバー攻撃が行われているとの見方が強いなか、
米国としては軍当局間の協力を通じて、実態を探る狙いもあるとみられます。
両国防相は、昨年合意していたアデン湾での海賊対策の共同訓練を今年後半に行うことも確認。
またパネッタ長官は、中国側からの招請で「数か月以内」に訪中する考えを明らかにしました。
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＜ギリシャ連立協議難航、来月再選挙か＞
６日に行われたギリシャの議会選挙では、政府による財政緊縮策に対する有権者の反発から
連立与党２党が過半数を失いました。
これを受けて７日、第１党となった新民主主義党のサマラス党首は、複数の党と相次いで協議を
行いましが、これまで連立を組んできた第３党以外からは緊縮策に同意できないとして協力を拒まれ、
連立協議を早々に断念しました。
このため８日午後には、パプリアス大統領が第２党の「急進左派連合」のツィプラス党首に対し
３日以内の組閣を要請することにしています。
緊縮策に反対する５党の議席を足せば過半数に達しますが、
移民排斥を主張する極右政党も含まれているため、
左派以外とは協力しないとするツィプラス党首が、連立政権を発足させるのは困難な状況です。
その場合、第３党が連立協議を試みることになりますが、
緊縮策を堅持する立場を示していることから、連立協議をまとめるのは困難とみられています。
連立協議がいずれも失敗すれば、憲法に基づいて来月にも再選挙が行われる可能性が強まっており、
ギリシャの政局の混乱を引き金にヨーロッパの信用不安が再び高まることが懸念されます。
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＜イスラエル、大連立で総選挙は延期＞
イスラエルの地元メディアによると、ネタニヤフ首相は８日未明、中道の最大野党、
カディマのモファズ党首と会談し、みずからが率いる右派の与党リクードと大連立を組むことで
合意しました。
これにより、前日の７日に、ことし９月に前倒しすると閣議決定したばかりの総選挙の実施は
延期される見通しとなりました。
また、イスラエルの大統領府もネタニヤフ首相からリクードとカディマが大連立を組むことで合意した
と連絡があったとしています。
中道で最大野党のカディマは、２００９年の選挙で最大の議席を獲得したものの連立交渉に失敗して
野党となり、ことし９月に総選挙が前倒しされれば大幅に議席を失うと予想されていました。
このため今回の大連立の背景には、総選挙の前倒しを何としても避けたいというカディマ側の働きかけ
があったものとみられています。
大連立政権が成立すれば、ネタニヤフ首相は議会の議席の４分の３以上を確保できることになり、
イランの核開発問題や停滞する中東和平交渉を巡る決定にも大きな影響を与えるものとみられます。
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＜中国から「人肉カプセル」１．７万錠、韓国当局が摘発＞
韓国関税庁は６日、中国東北部から死産した胎児の体を粉末にして作った「人肉カプセル」が
韓国に大量に持ち込まれている、と公表しました。
関税庁によると、昨年８月以降、中国東北部の延吉や吉林などから届く国際郵便や
飛行機などで訪韓する旅行者の携帯品から、
医薬品を装った計１．７万錠の中身が不審なカプセル入り粉末を摘発。
分析した結果、粉末には人体のＤＮＡが含まれ、
髪の毛やつめを裁断したとみられるものも含まれていたといいます。
担当官によれば、中国東北部の発送元をたどって調べた結果、
胎児の体をガスレンジで乾燥させるなどして粉末にする製造現場も確認したといいます。
一方、韓国内では主に重労働につく在韓中国人が「滋養強壮剤」として服用しているほか、
末期がん患者が購入している事例もありました。
カプセルからは有害なスーパーバクテリア（多剤耐性菌）も検出されたとし、
関税庁は旅行者の携帯品や国際郵便の通関手続きを強化する方針です。
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今日は朝からくもり気味の晴れで、暑い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月07日
月_20120507、晴、竜巻被害、住宅全壊、竜巻注意情報、東京円、日経平均、ソーシャルゲーム関連銘柄、大型連休、小沢元代表、アサヒ、スーパームーン、仏大統領オランド氏、ギリシャ与党、プーチン大統領、欧州株・南欧国債が下落、誤爆・アフガン南部
2012/05/07（月）
＜気象庁、竜巻被害１５キロに及ぶ＞
気象庁は茨城県つくば市を襲った竜巻について、７日現地で行った調査の結果を発表しました。
それによると、これまでに把握できた被害の範囲は、つくば市の南西側の茨城県常総市大沢新田から
始まり、つくば市平沢にかけて、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及んでいた
ということです。
ただ、この中には被害が少ない地域もあったことなどから、同一の竜巻による被害かどうかは
引き続き調査するということです。
また、今回の竜巻の強さは屋根がすべて吹き飛ばされた住宅が多かったことなどから、
突風の強さを示す６段階の指標の上から４番目に当たる「Ｆ２」と推定されると発表しました。
「Ｆ２」は、瞬間的に風速５０メートルから６９メートルの風が吹いて
家の屋根や自動車が吹き飛ばされたりするとされ、
６年前の平成１８年９月に宮崎県延岡市で発生した竜巻の強さに相当します。
気象庁は「今後の調査によっては『Ｆ２』より強くなる可能性もある」
としてさらに調査を続けることにしています。
現地を調査した気象庁気象研究所の小司禎教研究室長は
「被害の甚大な場所と被害があまりない場所が隣り合っていて、
風速が急激に強まるという竜巻の被害の特徴が出ていた。
さらに詳しく調査していきたい」と話しています。
また、気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は
「今週の後半にも、寒気の影響で大気の状態が不安定になると予想されている。
地元の気象台が出す気象情報などに注意し、竜巻などの突風が予想される場合は、
できるだけ頑丈な建物の中に避難してほしい。
建物の中でも、カーテンを閉めて窓から離れた安全な場所に待避し、
万が一、突風が吹いた場合は、地震のときと同じように机の下などで身を守ってほしい」
と話しています。
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＜竜巻、住宅全壊は２５９棟に＞
茨城県と栃木県の各市や町にＮＨＫが取材したところ、６日の竜巻や突風で、
これまでに１８７０棟余りの建物が被害を受け、
このうち少なくとも２５９棟が全壊したということです。
■住宅全壊２５９棟
茨城県では、
つくば市で全壊が１７０棟、半壊が２０７棟、一部損壊が４５０棟に上っています。
筑西市では１６７棟が一部損壊しました。
常陸大宮市では全壊が２棟、半壊が１棟、一部損壊が３８棟。
桜川市では１棟が半壊、３８棟が一部損壊しました。
常総市ではこれまでに分かっているだけで１５棟が一部損壊しました。
栃木県では、
茂木町で全壊が２棟、半壊が２棟、一部損壊が１６２棟。
真岡市では全壊が２８棟、半壊が４棟、一部損壊が１１６棟。
益子町では全壊が５７棟、半壊が２６棟、一部損壊が３８７棟となっています。
■茨城県４２人けが
茨城県の防災・危機管理課によると、７日午後５時現在、
茨城県内では１人が死亡し、４２人がけがをしました。
つくば市で中学３年生の男子生徒１人が死亡したほか、３７人がけがをしました。
桜川市でガラスで足を切るなどして２人がけがをしたほか、
常陸大宮市で１人が突風でけが、
ひたちなか市ではひょうで１人がけがをしました。
筑西市でも１人が軽いけがをしました。
■栃木県１１人けが
栃木県消防防災課によると、７日午後４時現在、
栃木県内でけがをした人は、
益子町で８人、茂木町で２人、真岡市で１人の合わせて１１人となっています。
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＜竜巻注意情報、的中の割合低い＞
「竜巻注意情報」は、平成１８年に宮崎県延岡市や北海道佐呂間町で竜巻の被害が相次いだのを
きっかけに、気象庁が平成２０年３月から運用を開始しました。
気象レーダーの観測などで、発達した積乱雲が近づくと予測されたときに県や地域ごと発表され、
今回の突風被害の前後にも関東の各地を対象に発表されていました。
しかし、積乱雲は急激に発達することがあり、突風がいつ、どこで発生するのかを
細かく予測するのは難しいのが実情です。
「竜巻注意情報」は、全国で去年１年間に合わせて５８９回発表されましたが、
実際に突風が発生したのはこのうちの８回で、予測が的中した割合は１％ほどにとどまり、
反対に情報が出ていないときに突風が発生したケースも３１回ありました。
このため、気象庁は、大気の状態が不安定になることを伝える「雷注意報」や地元の気象台の情報、
さらに、雷や「ひょう」といった積乱雲の接近を示す急な天気の変化にも十分注意してほしい
と話しています。
■今後も突風に注意を
気象庁によると、竜巻などの突風は、台風や前線などの影響で大気の状態が不安定になりやすい
夏から秋にかけて多発する傾向があります。
過去に発生した突風は、７月から１０月にかけてが半数余りを占め、
５月や６月も比較的発生が多いため、これからの季節は特に注意が必要となります。
＜突風の兆し＞
竜巻やダウンバーストなどの突風は、発達した積乱雲の下で発生します。
このため、黒い雲が見えてあたりが急に暗くなる、稲光が見えたり雷の音が聞こえたり
といった積乱雲の接近を示す天気の変化に注意を払う必要があります。
急に冷たい風が吹いたり、大粒の雨やひょうが降り出したりした場合は
突風の危険性が迫っているおそれがあります。
＜身を守るには＞
気象庁によると、突風から身を守るために、屋外にいるときは直ちに鉄筋コンクリートなどの
頑丈な建物に入って安全を確保することが必要です。
突風が発生した場合は車や物置などは吹き飛ばされることがあり、
電柱や立ち木が倒れてくるおそれがあります。
また、建物の中にいる場合も風圧や飛んできた物で窓ガラスが割れることがあるため、
できるだけカーテンを閉めて窓から離れることが大切で、
万が一、建物が突風に巻き込まれた場合は地震のときと同じように、
机の下などに入って身を守ってほしいと話しています。
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＜東京円、４７銭円高の１ドル＝７９円台＞
７日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、２日（午後５時）に比べ４７銭円高・ドル安の
１ドル＝７９円８５〜８６銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、２日（同）に比べ１円９０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０３円９２〜９６銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、今年最大の下げ幅、終値９１１９円１４銭＞
７日の東京株式市場は円高ユーロ安を嫌気し、日経平均株価の終値は２日終値より
２６１円１１銭（２．７８％）安い９１１９円１４銭と、約３カ月ぶりの安値となりました。
下げ幅は今年最大。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．８１ポイント（２．６２％）低い７７２．０６。
出来高は１７億９千万株でした。
仏大統領選やギリシャ総選挙の結果を受け、欧州の政府債務（借金）問題への懸念が再燃。
共通通貨ユーロが売られ、１ユーロ＝１０３円台と、約２カ月半ぶりの円高ユーロ安水準となりました。
円高で輸出企業の業績が悪くなるとの懸念から、東京株式市場はほぼ全面安となりました。
パナソニックやソニーなどが今年最安値を更新しました。
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＜ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額３０００億円が失われる＞
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、
７日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
前場ではグリー、ディー・エヌ・エーのほか、サイバーエージェント、アクセルマーク、クルーズ
の５社がストップ安になったほか、多くの企業が値を下げました。
失われた時価総額はグリー、ディー・エヌ・エーの２社だけで２０００億円。
その他の企業を合わせると３０００億円にものぼります。
フィスコの報道によれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について
各社にとってネガティブと指摘。
影響は営業利益で４０−５０％に達する可能性もあるとしています。
また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べています。
一方で、任天堂、セガサミー、カプコン、スクウェア・エニックスなど
ソーシャルゲームの比率が低い企業では株価に対する影響が小さかったようです。
-------
＜大型連休、ＪＲ・航空大幅増加＞
ＪＲ各社によると、先月２７日から６日までの１０日間に、新幹線や特急・急行を利用した人は
１０３１万人で、震災の影響で利用が落ち込んだ去年の同じ時期を２２％上回りました。
例年並みだった２年前と比べても、東北新幹線で１１％、東海道新幹線で６％増加し、ＪＲ各社は
「旅行をする人が回復してきているうえ、震災をきっかけに帰省する人が増えたのではないか」
と分析しています。
また、航空機の利用も回復し、国内線の空の便を利用した人は去年をおよそ１０％上回ったほか、
国際線も去年をおよそ１７％上回りました。
一方、各地の高速道路は、３０キロ以上の激しい渋滞が去年の９２回から２９回と大幅に減ったほか、
１０キロ以上の渋滞も３２３回と去年の３分の２に減りました。
高速道路各社は、去年まで実施されていた上限１０００円の割引制度が終了したことから、
高速道路の利用を控える人が増えたのではないかと分析しています。
また、東名高速道路は、先月１４日に新東名高速道路の一部区間が開通した効果で、
御殿場ジャンクションと三ケ日ジャンクションの間で去年６０回あった１０キロ以上の渋滞が
５回に減りました。
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＜民主、小沢元代表の処分解除へ＞
民主党の役員会では、小沢元代表の政治資金を巡る裁判で無罪判決が出たことを受けて、
小沢氏に対して、「判決が確定するまでの間、党員資格を停止する」としていた処分の取り扱いを
協議しました。
この中で輿石幹事長は、「無罪判決が言い渡された以上、速やかに処分を解除すべきで、
小沢氏に対する処分を控訴期限に当たる今月１０日付けで解除することを
あすの常任幹事会に諮りたい」という考えを示しました。
これに対し前原政策調査会長が、「裁判は三審制なので、判決が確定するのかどうか、
様子を見る必要がある」と述べたほか、別の出席者から、
「検察官役の指定弁護士が、控訴するのかどうか決定するのを見極めるべきだ」などと、
慎重な対応を求める意見も出されました。
しかし、「仮に控訴された場合、判決が確定するまで何年かかるか分からない」
などという意見も出され、最終的に輿石氏に対応を一任することを決めました。
このあと輿石氏は記者会見で、「小沢氏の処分を解除する問題について、
役員会で真剣に議論し、異論もあったが、最終的に一任を受けた。
あすの常任幹事会で、その方向で党内の手続きに入る」と述べ、
８日の常任幹事会で処分の解除を決めたいという考えを示しました。
また、輿石氏は、記者団が「判決が確定する前に結論を出す理由は何か」と質問したのに対し、
「一体改革、国会議員の定数削減、原子力規制庁の設置など、課題は山積している。
こうした課題に対応するためには、党内が一致結束することが最優先だ。
いろいろな問題について、スピーディーに結論を出さなければならない」と述べました。
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＜アサヒ、１千億円超でカルピス買収、基本合意＞
アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス
（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意しました。
８日にも正式発表します。
買収総額は１０００億円超。
アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受けます。
アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、
コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上します。
味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、
新興国への工場展開などに充てます。
味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、
ほぼ同規模での企業買収となります。
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＜世界各地で「スーパームーン」、大きさ１４％増＞
満月が通常よりも大きく見える「スーパームーン」と呼ばれる現象が６日、世界各地で観測されました。
月は地球の周囲を楕円（だえん）形の軌道で回っており、地球に最も接近した時に満月を迎えると、
スーパームーンになります。
今回、月が地球に最接近したのは日本時間６日午後１時ごろ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、通常の満月より大きさが１４％、明るさが３０％増した
といいます。
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＜仏大統領にオランド氏、社会党から１７年ぶり、サルコジ氏、再選ならず＞
フランス大統領選挙は６日、決選投票が行われ、即日開票の結果、左派最大野党・社会党の
フランソワ・オランド前第１書記（５７）が初当選し、
１９９５年に退任したミッテラン氏以来１７年ぶりに社会党の大統領が誕生しました。
再選を目指した右派与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ大統領（５７）は
失業増や財政悪化、強引な政治手法を批判され、敗北しました。
現職仏大統領の再選失敗は８１年のジスカールデスタン氏以来３１年ぶりです。
仏内務省の集計によると、在外投票分を除く開票終了時点で
オランド氏の得票率は５１．６７％に達し、サルコジ氏に３．３４ポイント差をつけました。
投票率は８１．１４％で、２００７年の前回大統領選の８３．９７％を下回りました。
新大統領は１５日までに正式に就任します。
任期は５年。
オランド氏は大勢判明後、地元の南西部チュールで演説し、
「フランス国民は変革を選択し、私を大統領に選んだ」と勝利を宣言。
「もはや緊縮策が唯一の選択肢ではあり得ないと欧州の多くの国が安堵（あんど）したはずだ」
と述べました。
オランド氏は選挙戦で、財政再建に当たって緊縮一辺倒でなく経済成長に配慮するよう主張。
ユーロ圏第２の大国の政権交代により、欧州連合（ＥＵ）の財政・債務危機対策は見直しを
迫られそうです。
外交や安全保障政策に大きな路線変更はないとみられますが、
原発依存度の引き下げなどの政策修正も予想されます。
一方、サルコジ大統領はパリ市内の集会場で支持者らを前に敗北を認めました。
また、「これからも皆さんと共にいるが、国との関わりはこれまでと違ってくる」と述べ、
政治の第一線から身を引く考えを示しました。
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＜ギリシャ、与党過半数割れへ＞
３００議席を巡って６日に投票が行われたギリシャの議会選挙は、開票率が９９％まで進み、
内務省が発表した各党の予想獲得議席数は、緊縮策を進めてきた連立与党が２党合わせて１４９議席
と過半数まで２議席足りない見通しとなりました。
一方、緊縮策に反対してきた野党は軒並み議席を増やし、中でも、都市部で特に票を集めた
「急進左派連合」は、議席をおよそ５倍に増やして第２党に躍進しました。
投票から一夜明け、首都アテネの市民からは「政府が発足できないのではないかと心配だ」
と危惧する声が聞かれる一方、「２大政党の時代が終わり、よい変化をもたらすと思う」
と野党の躍進を歓迎する意見も聞かれました。
今後は、第１党となった「新民主主義党」が中心となって連立協議を行いますが、
過半数を得るためには、緊縮策に反対する野党も加えて連立政権を組まざるをえず、
緊縮策の見直しを迫られる事態も予想されるほか、
交渉が難航した場合には再選挙となる可能性もあります。
このため、ＥＵなどからの巨額の財政支援の条件となっている緊縮策を
今後も継続するための連立政権を速やかに発足できるかに注目が集まっています。
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＜ロシア、プーチン大統領が復帰＞
ロシアの大統領就任式は、日本時間の７日午後５時からモスクワの中心にあるクレムリンの大宮殿で
行われ、プーチン氏が憲法に手を置いて宣誓を行い、正式に大統領に就任しました。
このあとプーチン大統領は演説し、
「ロシアの国益と安全保障、国民の幸福を今後とも最優先にする。
一人一人が才能を生かし、自由を持つ民主的な国に、
そして国際社会から尊敬される成功したロシアにする」と述べ、
再び大統領としてロシアを率いる決意を示しました。
プーチン氏は５９歳。
２０００年から２期８年大統領を務めたあと、３期連続での大統領就任を禁じている憲法に基づき、
この４年間はメドベージェフ政権の下で首相を務めてきました。
憲法の改正で、大統領の任期がこれまでの４年から６年に延長されたため、
プーチン大統領は２０１８年まで政権を率いることになります。
プーチン大統領は、ロシアを世界有数の経済大国にするとして経済の近代化を打ち出しているほか、
日本との関係では北方領土問題で、「双方が受け入れ可能な解決策で決着させ、
この問題に終止符を打ちたい」と述べて、解決に意欲を示しています。
その一方で、選挙戦では、大統領と首相を務めた１２年の間に汚職がまん延したとして、
プーチン氏に対する批判がこれまでになく高まり、
こうした声にどのように応えていくかが課題となっています。
＜大統領復帰への抗議行動・拘束も＞
ロシアの首都モスクワでは、大統領の就任式が行われた７日、
プーチン氏の復帰に反対する野党の支持者らが抗議行動を行いました。
ロシアのイタル・タス通信によると、モスクワの中心部では、
抗議行動のシンボルの白いリボンを身につけた野党支持者たちが集まりましたが、
出動した治安部隊によっておよそ３０人が拘束されました。
このなかには、野党指導者のネムツォフ元第１副首相も含まれているということです。
また、大統領の就任式が行われたクレムリンの近くでも、
抗議行動を行おうとしたおよそ５０人の野党支持者らが拘束されたということです。
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＜欧州株・南欧国債が下落、仏・ギリシャ選挙受け＞
欧州市場では７日、週末の仏大統領選やギリシャの総選挙の結果を受け、
主要国の株価が全面安となりました。
イタリアなど南欧国債の価格も下落し、利回りが上昇しました。
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は先週末に比べ一時約２％超下落し、
１月末以来、ほぼ３カ月ぶりの安値を付けました。
ギリシャでは緊縮財政を掲げる二大政党が議席を失い、
アテネ総合指数は一時、同８％安と急落しました。
仏株式市場では、銀行の小口金融部門の切り離しや、
金融取引税の導入を掲げるオランド氏が大統領選に勝利したことを受けて、
クレディ・アグリコル株が一時、同６％下落するなど銀行株が下げを主導しました。
国債市場ではイタリアの１０年物国債利回りが同０．２％高い５．７％に上昇（価格は下落）するなど
南欧の国債利回りがそろって上昇しました。
一方で、安全とされる独国債は買われ、１０年物国債利回りは１．５％台半ばと
過去最低の水準で推移しています。
仏国債の利回りは横ばい圏。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は
「６月の国民議会（下院）の選挙結果を含めて、どんな政策を採用するのか分析する」
との声明を出しました。
同社は仏国債の格付けを１月に最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げ、
さらに１３年までに３分の１の確率で格下げする可能性があるとしています。
市場関係者の間では６月の仏議会選挙への関心が高い。
「左派が勝利すれば歳出削減への取り組みが停滞する可能性が高く、夏場に市場の緊張を高める」
（ゴールドマン・サックス）との見方があります。
ただ、株価や国債価格は朝安後に下げ渋る展開。
オランド氏とメルケル独首相が、どう新たな債務危機対応策を構築していくのかなど
不透明な点が多いため、一方的に売りに傾く動きもみられません。
-------
＜また誤爆、子供ら６人死亡と発表、アフガン南部で国際部隊＞
アフガニスタン南部ヘルマンド州の当局者は７日、同国に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が
４日、同州で民家を誤爆し、子供５人を含む市民６人が死亡したと発表しました。
ＩＳＡＦは「詳しい状況を調査している」としています。
ＩＳＡＦは反政府武装勢力タリバン掃討作戦を進めていますが、
誤爆が相次ぎ市民の犠牲は増えており、アフガン市民の外国部隊に対する反感が高まっています。
同州当局者によると、タリバンのメンバーが４日、同州の治安当局の検問所を襲撃したため
ＩＳＡＦが応戦し、タリバンの潜伏先を狙って空爆しました。
-------
今日は朝からよく晴れて、暑い日になりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜気象庁、竜巻被害１５キロに及ぶ＞
気象庁は茨城県つくば市を襲った竜巻について、７日現地で行った調査の結果を発表しました。
それによると、これまでに把握できた被害の範囲は、つくば市の南西側の茨城県常総市大沢新田から
始まり、つくば市平沢にかけて、幅およそ５００メートル、長さおよそ１５キロに及んでいた
ということです。
ただ、この中には被害が少ない地域もあったことなどから、同一の竜巻による被害かどうかは
引き続き調査するということです。
また、今回の竜巻の強さは屋根がすべて吹き飛ばされた住宅が多かったことなどから、
突風の強さを示す６段階の指標の上から４番目に当たる「Ｆ２」と推定されると発表しました。
「Ｆ２」は、瞬間的に風速５０メートルから６９メートルの風が吹いて
家の屋根や自動車が吹き飛ばされたりするとされ、
６年前の平成１８年９月に宮崎県延岡市で発生した竜巻の強さに相当します。
気象庁は「今後の調査によっては『Ｆ２』より強くなる可能性もある」
としてさらに調査を続けることにしています。
現地を調査した気象庁気象研究所の小司禎教研究室長は
「被害の甚大な場所と被害があまりない場所が隣り合っていて、
風速が急激に強まるという竜巻の被害の特徴が出ていた。
さらに詳しく調査していきたい」と話しています。
また、気象庁予報課の佐々木洋主任予報官は
「今週の後半にも、寒気の影響で大気の状態が不安定になると予想されている。
地元の気象台が出す気象情報などに注意し、竜巻などの突風が予想される場合は、
できるだけ頑丈な建物の中に避難してほしい。
建物の中でも、カーテンを閉めて窓から離れた安全な場所に待避し、
万が一、突風が吹いた場合は、地震のときと同じように机の下などで身を守ってほしい」
と話しています。
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＜竜巻、住宅全壊は２５９棟に＞
茨城県と栃木県の各市や町にＮＨＫが取材したところ、６日の竜巻や突風で、
これまでに１８７０棟余りの建物が被害を受け、
このうち少なくとも２５９棟が全壊したということです。
■住宅全壊２５９棟
茨城県では、
つくば市で全壊が１７０棟、半壊が２０７棟、一部損壊が４５０棟に上っています。
筑西市では１６７棟が一部損壊しました。
常陸大宮市では全壊が２棟、半壊が１棟、一部損壊が３８棟。
桜川市では１棟が半壊、３８棟が一部損壊しました。
常総市ではこれまでに分かっているだけで１５棟が一部損壊しました。
栃木県では、
茂木町で全壊が２棟、半壊が２棟、一部損壊が１６２棟。
真岡市では全壊が２８棟、半壊が４棟、一部損壊が１１６棟。
益子町では全壊が５７棟、半壊が２６棟、一部損壊が３８７棟となっています。
■茨城県４２人けが
茨城県の防災・危機管理課によると、７日午後５時現在、
茨城県内では１人が死亡し、４２人がけがをしました。
つくば市で中学３年生の男子生徒１人が死亡したほか、３７人がけがをしました。
桜川市でガラスで足を切るなどして２人がけがをしたほか、
常陸大宮市で１人が突風でけが、
ひたちなか市ではひょうで１人がけがをしました。
筑西市でも１人が軽いけがをしました。
■栃木県１１人けが
栃木県消防防災課によると、７日午後４時現在、
栃木県内でけがをした人は、
益子町で８人、茂木町で２人、真岡市で１人の合わせて１１人となっています。
-------
＜竜巻注意情報、的中の割合低い＞
「竜巻注意情報」は、平成１８年に宮崎県延岡市や北海道佐呂間町で竜巻の被害が相次いだのを
きっかけに、気象庁が平成２０年３月から運用を開始しました。
気象レーダーの観測などで、発達した積乱雲が近づくと予測されたときに県や地域ごと発表され、
今回の突風被害の前後にも関東の各地を対象に発表されていました。
しかし、積乱雲は急激に発達することがあり、突風がいつ、どこで発生するのかを
細かく予測するのは難しいのが実情です。
「竜巻注意情報」は、全国で去年１年間に合わせて５８９回発表されましたが、
実際に突風が発生したのはこのうちの８回で、予測が的中した割合は１％ほどにとどまり、
反対に情報が出ていないときに突風が発生したケースも３１回ありました。
このため、気象庁は、大気の状態が不安定になることを伝える「雷注意報」や地元の気象台の情報、
さらに、雷や「ひょう」といった積乱雲の接近を示す急な天気の変化にも十分注意してほしい
と話しています。
■今後も突風に注意を
気象庁によると、竜巻などの突風は、台風や前線などの影響で大気の状態が不安定になりやすい
夏から秋にかけて多発する傾向があります。
過去に発生した突風は、７月から１０月にかけてが半数余りを占め、
５月や６月も比較的発生が多いため、これからの季節は特に注意が必要となります。
＜突風の兆し＞
竜巻やダウンバーストなどの突風は、発達した積乱雲の下で発生します。
このため、黒い雲が見えてあたりが急に暗くなる、稲光が見えたり雷の音が聞こえたり
といった積乱雲の接近を示す天気の変化に注意を払う必要があります。
急に冷たい風が吹いたり、大粒の雨やひょうが降り出したりした場合は
突風の危険性が迫っているおそれがあります。
＜身を守るには＞
気象庁によると、突風から身を守るために、屋外にいるときは直ちに鉄筋コンクリートなどの
頑丈な建物に入って安全を確保することが必要です。
突風が発生した場合は車や物置などは吹き飛ばされることがあり、
電柱や立ち木が倒れてくるおそれがあります。
また、建物の中にいる場合も風圧や飛んできた物で窓ガラスが割れることがあるため、
できるだけカーテンを閉めて窓から離れることが大切で、
万が一、建物が突風に巻き込まれた場合は地震のときと同じように、
机の下などに入って身を守ってほしいと話しています。
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＜東京円、４７銭円高の１ドル＝７９円台＞
７日の東京外国為替市場の円相場は午後５時、２日（午後５時）に比べ４７銭円高・ドル安の
１ドル＝７９円８５〜８６銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、２日（同）に比べ１円９０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０３円９２〜９６銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、今年最大の下げ幅、終値９１１９円１４銭＞
７日の東京株式市場は円高ユーロ安を嫌気し、日経平均株価の終値は２日終値より
２６１円１１銭（２．７８％）安い９１１９円１４銭と、約３カ月ぶりの安値となりました。
下げ幅は今年最大。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．８１ポイント（２．６２％）低い７７２．０６。
出来高は１７億９千万株でした。
仏大統領選やギリシャ総選挙の結果を受け、欧州の政府債務（借金）問題への懸念が再燃。
共通通貨ユーロが売られ、１ユーロ＝１０３円台と、約２カ月半ぶりの円高ユーロ安水準となりました。
円高で輸出企業の業績が悪くなるとの懸念から、東京株式市場はほぼ全面安となりました。
パナソニックやソニーなどが今年最安値を更新しました。
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＜ソーシャルゲーム関連銘柄が大幅安、時価総額３０００億円が失われる＞
消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、
７日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。
前場ではグリー、ディー・エヌ・エーのほか、サイバーエージェント、アクセルマーク、クルーズ
の５社がストップ安になったほか、多くの企業が値を下げました。
失われた時価総額はグリー、ディー・エヌ・エーの２社だけで２０００億円。
その他の企業を合わせると３０００億円にものぼります。
フィスコの報道によれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について
各社にとってネガティブと指摘。
影響は営業利益で４０−５０％に達する可能性もあるとしています。
また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べています。
一方で、任天堂、セガサミー、カプコン、スクウェア・エニックスなど
ソーシャルゲームの比率が低い企業では株価に対する影響が小さかったようです。
-------
＜大型連休、ＪＲ・航空大幅増加＞
ＪＲ各社によると、先月２７日から６日までの１０日間に、新幹線や特急・急行を利用した人は
１０３１万人で、震災の影響で利用が落ち込んだ去年の同じ時期を２２％上回りました。
例年並みだった２年前と比べても、東北新幹線で１１％、東海道新幹線で６％増加し、ＪＲ各社は
「旅行をする人が回復してきているうえ、震災をきっかけに帰省する人が増えたのではないか」
と分析しています。
また、航空機の利用も回復し、国内線の空の便を利用した人は去年をおよそ１０％上回ったほか、
国際線も去年をおよそ１７％上回りました。
一方、各地の高速道路は、３０キロ以上の激しい渋滞が去年の９２回から２９回と大幅に減ったほか、
１０キロ以上の渋滞も３２３回と去年の３分の２に減りました。
高速道路各社は、去年まで実施されていた上限１０００円の割引制度が終了したことから、
高速道路の利用を控える人が増えたのではないかと分析しています。
また、東名高速道路は、先月１４日に新東名高速道路の一部区間が開通した効果で、
御殿場ジャンクションと三ケ日ジャンクションの間で去年６０回あった１０キロ以上の渋滞が
５回に減りました。
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＜民主、小沢元代表の処分解除へ＞
民主党の役員会では、小沢元代表の政治資金を巡る裁判で無罪判決が出たことを受けて、
小沢氏に対して、「判決が確定するまでの間、党員資格を停止する」としていた処分の取り扱いを
協議しました。
この中で輿石幹事長は、「無罪判決が言い渡された以上、速やかに処分を解除すべきで、
小沢氏に対する処分を控訴期限に当たる今月１０日付けで解除することを
あすの常任幹事会に諮りたい」という考えを示しました。
これに対し前原政策調査会長が、「裁判は三審制なので、判決が確定するのかどうか、
様子を見る必要がある」と述べたほか、別の出席者から、
「検察官役の指定弁護士が、控訴するのかどうか決定するのを見極めるべきだ」などと、
慎重な対応を求める意見も出されました。
しかし、「仮に控訴された場合、判決が確定するまで何年かかるか分からない」
などという意見も出され、最終的に輿石氏に対応を一任することを決めました。
このあと輿石氏は記者会見で、「小沢氏の処分を解除する問題について、
役員会で真剣に議論し、異論もあったが、最終的に一任を受けた。
あすの常任幹事会で、その方向で党内の手続きに入る」と述べ、
８日の常任幹事会で処分の解除を決めたいという考えを示しました。
また、輿石氏は、記者団が「判決が確定する前に結論を出す理由は何か」と質問したのに対し、
「一体改革、国会議員の定数削減、原子力規制庁の設置など、課題は山積している。
こうした課題に対応するためには、党内が一致結束することが最優先だ。
いろいろな問題について、スピーディーに結論を出さなければならない」と述べました。
-------
＜アサヒ、１千億円超でカルピス買収、基本合意＞
アサヒグループホールディングスは、味の素の１００％子会社である飲料大手カルピス
（本社・東京都渋谷区）を買収することで味の素と基本合意しました。
８日にも正式発表します。
買収総額は１０００億円超。
アサヒがカルピスの全株式を８００億円強で取得し、同社の負債も引き受けます。
アサヒの清涼飲料部門のシェア（市場占有率）は現在の業界４位から、
コカ・コーラグループ、サントリー食品インターナショナルに次ぐ３位に浮上します。
味の素はカルピス株の売却資金を、医薬関連を含む原材料部門の強化や、
新興国への工場展開などに充てます。
味の素が２００７年にカルピスを完全子会社化した際の同社の時価総額は約１０００億円で、
ほぼ同規模での企業買収となります。
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＜世界各地で「スーパームーン」、大きさ１４％増＞
満月が通常よりも大きく見える「スーパームーン」と呼ばれる現象が６日、世界各地で観測されました。
月は地球の周囲を楕円（だえん）形の軌道で回っており、地球に最も接近した時に満月を迎えると、
スーパームーンになります。
今回、月が地球に最接近したのは日本時間６日午後１時ごろ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、通常の満月より大きさが１４％、明るさが３０％増した
といいます。
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＜仏大統領にオランド氏、社会党から１７年ぶり、サルコジ氏、再選ならず＞
フランス大統領選挙は６日、決選投票が行われ、即日開票の結果、左派最大野党・社会党の
フランソワ・オランド前第１書記（５７）が初当選し、
１９９５年に退任したミッテラン氏以来１７年ぶりに社会党の大統領が誕生しました。
再選を目指した右派与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のニコラ・サルコジ大統領（５７）は
失業増や財政悪化、強引な政治手法を批判され、敗北しました。
現職仏大統領の再選失敗は８１年のジスカールデスタン氏以来３１年ぶりです。
仏内務省の集計によると、在外投票分を除く開票終了時点で
オランド氏の得票率は５１．６７％に達し、サルコジ氏に３．３４ポイント差をつけました。
投票率は８１．１４％で、２００７年の前回大統領選の８３．９７％を下回りました。
新大統領は１５日までに正式に就任します。
任期は５年。
オランド氏は大勢判明後、地元の南西部チュールで演説し、
「フランス国民は変革を選択し、私を大統領に選んだ」と勝利を宣言。
「もはや緊縮策が唯一の選択肢ではあり得ないと欧州の多くの国が安堵（あんど）したはずだ」
と述べました。
オランド氏は選挙戦で、財政再建に当たって緊縮一辺倒でなく経済成長に配慮するよう主張。
ユーロ圏第２の大国の政権交代により、欧州連合（ＥＵ）の財政・債務危機対策は見直しを
迫られそうです。
外交や安全保障政策に大きな路線変更はないとみられますが、
原発依存度の引き下げなどの政策修正も予想されます。
一方、サルコジ大統領はパリ市内の集会場で支持者らを前に敗北を認めました。
また、「これからも皆さんと共にいるが、国との関わりはこれまでと違ってくる」と述べ、
政治の第一線から身を引く考えを示しました。
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＜ギリシャ、与党過半数割れへ＞
３００議席を巡って６日に投票が行われたギリシャの議会選挙は、開票率が９９％まで進み、
内務省が発表した各党の予想獲得議席数は、緊縮策を進めてきた連立与党が２党合わせて１４９議席
と過半数まで２議席足りない見通しとなりました。
一方、緊縮策に反対してきた野党は軒並み議席を増やし、中でも、都市部で特に票を集めた
「急進左派連合」は、議席をおよそ５倍に増やして第２党に躍進しました。
投票から一夜明け、首都アテネの市民からは「政府が発足できないのではないかと心配だ」
と危惧する声が聞かれる一方、「２大政党の時代が終わり、よい変化をもたらすと思う」
と野党の躍進を歓迎する意見も聞かれました。
今後は、第１党となった「新民主主義党」が中心となって連立協議を行いますが、
過半数を得るためには、緊縮策に反対する野党も加えて連立政権を組まざるをえず、
緊縮策の見直しを迫られる事態も予想されるほか、
交渉が難航した場合には再選挙となる可能性もあります。
このため、ＥＵなどからの巨額の財政支援の条件となっている緊縮策を
今後も継続するための連立政権を速やかに発足できるかに注目が集まっています。
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＜ロシア、プーチン大統領が復帰＞
ロシアの大統領就任式は、日本時間の７日午後５時からモスクワの中心にあるクレムリンの大宮殿で
行われ、プーチン氏が憲法に手を置いて宣誓を行い、正式に大統領に就任しました。
このあとプーチン大統領は演説し、
「ロシアの国益と安全保障、国民の幸福を今後とも最優先にする。
一人一人が才能を生かし、自由を持つ民主的な国に、
そして国際社会から尊敬される成功したロシアにする」と述べ、
再び大統領としてロシアを率いる決意を示しました。
プーチン氏は５９歳。
２０００年から２期８年大統領を務めたあと、３期連続での大統領就任を禁じている憲法に基づき、
この４年間はメドベージェフ政権の下で首相を務めてきました。
憲法の改正で、大統領の任期がこれまでの４年から６年に延長されたため、
プーチン大統領は２０１８年まで政権を率いることになります。
プーチン大統領は、ロシアを世界有数の経済大国にするとして経済の近代化を打ち出しているほか、
日本との関係では北方領土問題で、「双方が受け入れ可能な解決策で決着させ、
この問題に終止符を打ちたい」と述べて、解決に意欲を示しています。
その一方で、選挙戦では、大統領と首相を務めた１２年の間に汚職がまん延したとして、
プーチン氏に対する批判がこれまでになく高まり、
こうした声にどのように応えていくかが課題となっています。
＜大統領復帰への抗議行動・拘束も＞
ロシアの首都モスクワでは、大統領の就任式が行われた７日、
プーチン氏の復帰に反対する野党の支持者らが抗議行動を行いました。
ロシアのイタル・タス通信によると、モスクワの中心部では、
抗議行動のシンボルの白いリボンを身につけた野党支持者たちが集まりましたが、
出動した治安部隊によっておよそ３０人が拘束されました。
このなかには、野党指導者のネムツォフ元第１副首相も含まれているということです。
また、大統領の就任式が行われたクレムリンの近くでも、
抗議行動を行おうとしたおよそ５０人の野党支持者らが拘束されたということです。
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＜欧州株・南欧国債が下落、仏・ギリシャ選挙受け＞
欧州市場では７日、週末の仏大統領選やギリシャの総選挙の結果を受け、
主要国の株価が全面安となりました。
イタリアなど南欧国債の価格も下落し、利回りが上昇しました。
ドイツ株式指数（ＤＡＸ）は先週末に比べ一時約２％超下落し、
１月末以来、ほぼ３カ月ぶりの安値を付けました。
ギリシャでは緊縮財政を掲げる二大政党が議席を失い、
アテネ総合指数は一時、同８％安と急落しました。
仏株式市場では、銀行の小口金融部門の切り離しや、
金融取引税の導入を掲げるオランド氏が大統領選に勝利したことを受けて、
クレディ・アグリコル株が一時、同６％下落するなど銀行株が下げを主導しました。
国債市場ではイタリアの１０年物国債利回りが同０．２％高い５．７％に上昇（価格は下落）するなど
南欧の国債利回りがそろって上昇しました。
一方で、安全とされる独国債は買われ、１０年物国債利回りは１．５％台半ばと
過去最低の水準で推移しています。
仏国債の利回りは横ばい圏。
米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は
「６月の国民議会（下院）の選挙結果を含めて、どんな政策を採用するのか分析する」
との声明を出しました。
同社は仏国債の格付けを１月に最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げ、
さらに１３年までに３分の１の確率で格下げする可能性があるとしています。
市場関係者の間では６月の仏議会選挙への関心が高い。
「左派が勝利すれば歳出削減への取り組みが停滞する可能性が高く、夏場に市場の緊張を高める」
（ゴールドマン・サックス）との見方があります。
ただ、株価や国債価格は朝安後に下げ渋る展開。
オランド氏とメルケル独首相が、どう新たな債務危機対応策を構築していくのかなど
不透明な点が多いため、一方的に売りに傾く動きもみられません。
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＜また誤爆、子供ら６人死亡と発表、アフガン南部で国際部隊＞
アフガニスタン南部ヘルマンド州の当局者は７日、同国に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が
４日、同州で民家を誤爆し、子供５人を含む市民６人が死亡したと発表しました。
ＩＳＡＦは「詳しい状況を調査している」としています。
ＩＳＡＦは反政府武装勢力タリバン掃討作戦を進めていますが、
誤爆が相次ぎ市民の犠牲は増えており、アフガン市民の外国部隊に対する反感が高まっています。
同州当局者によると、タリバンのメンバーが４日、同州の治安当局の検問所を襲撃したため
ＩＳＡＦが応戦し、タリバンの潜伏先を狙って空爆しました。
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今日は朝からよく晴れて、暑い日になりました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月06日
日_20120506、くもり、竜巻か、突風や落雷で停電、泊３号機原子炉停止、外国人住民票、関越バス事故、私設取引所、仏大統領選、ギリシャ議会選挙、イラン、アフリカ諸国、アジア開銀総会、グアンタナモ、ネパール新政権、ネパール洪水、釜山カラオケ火災
2012/05/06（日）
＜竜巻か、１人死亡４０人けが、茨城と栃木で住宅損壊＞
６日午後１時ごろ、茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が吹きました。
つくば市では住宅が壊れ男子中学生が死亡、４０人前後がけがをしました。
大気の状態は全国で不安定で、富山県では落雷に遭ったとみられる男性が死亡。
埼玉県でも落雷で小学生の女児が意識不明の重体になりました。
茨城県の橋本昌知事は自衛隊に災害派遣を要請。
水戸地方気象台は茨城と栃木の被害について、竜巻か積乱雲から突風が吹き下ろす
ダウンバーストが発生したとみて７日に現地調査します。
茨城県や県警などによると、つくば市北条で
１５０〜２００棟の窓ガラスが割れたり屋根瓦が飛んだりしました。
３０人以上がけがをし、男子中学生（１４）が死亡、もう１人が重体とみられます。
午後１時ごろ「竜巻が発生した」と住民が通報。
市内の約１万２千戸が停電し、幼稚園や県営住宅のガラスが割れました。
栃木県内でも真岡市、益子町、茂木町で建物の屋根がはがれ、倒木で道路が一部通行止めになりました。
３市町で計約３００棟に被害があり９人がけがをしました。
福島県内でもビニールハウスなどが壊れました。
富山県警によると、魚津市で午前１１時１５分ごろ、田んぼで倒れている八倉巻理人さん（６４）
を住民が発見。
落雷に遭ったとみられ死亡が確認されました。
埼玉県警によると、桶川市坂田でも午後２時２０分ごろ落雷があり、
飼い犬を遊ばせるドッグラン敷地内の木の下で雨宿りをしていた同県宮代町の関根順子さん（４０）と
小学６年の長女彩加さん（１１）が意識不明になりました。
関根さんはその後、意識が戻りました。
気象庁によると、気圧の谷の通過で大気の状態が不安定になっているとして、
６日朝から東海、関東、東北にかけて各地の気象台が竜巻注意情報を断続的に出していました。
水戸地方気象台によると、茨城県全域には６日早朝から雷注意報が出ていました。
水戸市ではひょうが降りました。
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＜突風や落雷で停電、１都８県で約２万４千世帯＞
東京電力によると６日午後４時１４分時点で、突風や落雷の影響で東京、神奈川、千葉、埼玉、
茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の１都８県で、約２万４千世帯が停電となりました。
茨城県では、竜巻とみられる突風の影響により送電線が断線し、午後０時４５分ごろから
広い範囲で停電が発生。
午後３時４０分時点で、同県つくば市を中心に約１万５９００世帯が停電しました。
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＜国内原発、稼働ゼロ、泊３号機の原子炉停止＞
国内の原子力発電所で唯一稼働していた北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村）の
原子炉が６日午前４時停止しました。
国内のすべての原発の停止は１９７０年以来４２年ぶりです。
政府は夏場の需要期を見据えて電力需給の検証を急ぐとともに、
節電の強化など国民に求める対策を詰めます。
泊３号機はこれまで国内で唯一稼働している原発でしたが、
定期検査のため５日午後５時に出力を下げ始め、同日午後１１時３分には発電が止まりました。
３基ある泊原発がすべて停止するなか、北海道電は５日、
伊達火力発電所１号機（北海道伊達市）の運転を再開しました。
ただ北海道電の今夏の電力需給の見通しでは猛暑となった場合、北海道内では
７月に３．４％（１７万キロワット）不足し、８月も３．１％（１６万キロワット）不足します。
北海道電は月内にも企業などに節電を要請するか判断する方針です。
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＜外国人の住民票作成で確認作業＞
日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で
居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、
ことし７月９日からは、３か月を超えて滞在している人に限って、
日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。
この制度変更を前に、各自治体は対象となる外国人と特別永住者およそ２００万人に対し、
住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、誤りがないかどうか確認を求める作業を
今月から始めました。
総務省によると、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と住民票を
別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、
郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。
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＜関越バス事故「原因は居眠り」、運行会社社長が謝罪＞
群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、
バスの運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀社長（５５）が６日、東京都内で記者会見し
「亡くなった７人の方々にお悔やみを申し上げ、深く深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
運行管理の甘さを認める一方で、事故原因は「（運転手）本人の居眠り」と強調しました。
針生社長は会見で、事故を起こしたバス運転手、河野化山容疑者（４３）
＝自動車運転過失致死傷容疑で逮捕＝について
「月の平均乗務は１００時間程度。過労運転の状態ではなかった」としました。
金沢へ向かうツアーの往路は別の運転手が運転したことも明らかにしました。
河野容疑者は昨年７月から陸援隊のバスを運転。
固定給はなく、乗務のたびに報酬を渡していました。
同容疑者は個人でも４台のバスを所有し、同社名義で中国人向けツアーなどを行っていたといいます。
同社の運転手１０人のうち河野容疑者を含む４人について、会見に同席した弁護士は
「外形的事実は（法令で禁止されている）『日雇い』に当たるが、針生社長にその認識はなかった」
と説明しました。
陸援隊を巡っては、国土交通省関東運輸局による特別監査で、乗務前の点呼を実施しないなど、
３６件の道路運送法上の違反が浮上。
針生社長は「自分でも２０件くらいは違反していると認識していた」と認めました。
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＜“私設取引所”の売買、１５兆円に＞
証券会社が独自に設けている私設の取引所は、海外ではすでに大きな存在感を示しつつありますが、
日本でも規制緩和で認められ、合わせて３つの取引所があります。
日本証券業協会のまとめによると、これらの取引所で昨年度・平成２３年度に売買された株式の
代金は１５兆２０００億円で、前の年度に比べて３倍の規模に増えたことが明らかになりました。
こうした背景には、東京証券取引所などでは取り引きできない朝や夜の時間帯でも注文を
受け付けていることや、売買の単位も取引所の１円単位より細かい１０銭の単位で取引でき、
主に海外の機関投資家からの人気を呼んでいることがあります。
日本証券経済研究所の福田徹主任研究員は
「私設の取引所での株式の売買は今後、一段と活発化し、東証などとの競争が激しくなるだろう。
投資家のニーズに応えられなければ既存の取引所を選ばない投資家が増えるのではないか」
と指摘しています。
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＜仏大統領選、決選投票始まる＞
フランス大統領選挙の決選投票は、現職の与党・国民運動連合のサルコジ大統領と
最大野党・社会党のオランド候補の間で争われ、６日午前８時（日本時間６日午後３時から）、
一斉に投票が始まりました。
このうち、パリの投票所では、雨模様の天気にもかかわらず、朝から続々と有権者が訪れ、
支持する候補者の名前が書かれた紙を選んで一票を投じていました。
選挙の最大の争点はヨーロッパで続く信用不安への対策で、景気が低迷するなか、
サルコジ大統領は、国民に不人気な財政緊縮策をとり厳しい選挙戦を強いられました。
これに対し、オランド候補は、雇用対策や富裕層への課税の強化などを訴えたほか、
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の信用不安対策にも経済成長策を加えるべきだと主張し支持を広げてきました。
オランド候補を支持したという女性は
「高い失業率にあえぐ若者たちのために、雇用対策を進めてほしい」と話していました。
一方、サルコジ大統領に投票したという男性は
「財政赤字が増えるなか、政府は財政の立て直しを最優先にすべきだ」と話していました。
直前の世論調査では、オランド候補に投票すると答えた人が５３％前後に上り、
過半数を超えています。
劣勢に立たされたサルコジ大統領が、形勢を逆転して再選されるのか、
オランド候補が勢いを保って政権交代を果たし１７年ぶりに社会党の大統領が誕生するのか、
有権者の判断が注目されます。
投票は、日本時間７日午前３時に締め切られ、７日朝までには大勢が判明する見通しです。
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＜ギリシャ議会選挙、投票始まる＞
ギリシャの議会選挙は、６日午前７時（日本時間午後１時）から投票が始まりました。
アテネ郊外の投票所には、朝から次々と有権者が訪れ、投票用紙に印刷された候補者の名前の中から
支持する候補に印をつけ、一票を投じていました。
選挙選では、連立を組んでいる２大政党が、ユーロ圏に踏みとどまるためにはＥＵ＝ヨーロッパ連合
などから求められている財政緊縮策を維持することが必要だと、有権者に理解を求めてきました。
しかし、世論調査では、緊縮策に反対する野党各党が支持を伸ばしており、
連立与党は２党合わせても過半数の議席を確保できるのか微妙な情勢です。
野党に投票したという４０代の失業中の女性は
「緊縮策が生活を苦しくし、子どもたちの世代の希望も奪った。
これ以上、我慢できない」と話していました。
一方、与党に投票したという３０代の女性は
「ヨーロッパ諸国と協調できる政府を望んでいます」と話していました。
投票は、日本時間７日午前１時に締め切られ、早朝までには大勢が判明する見通しです。
仮に野党が躍進し緊縮策を見直す機運が高まれば、ギリシャの財政再建が滞り、
ヨーロッパの信用不安が再燃しかねないだけに、選挙の行方が注目されます。
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＜イラン、ハメネイ師派が議会選挙圧勝＞
イランではことし３月に議会選挙が行われ、２９０の議席のうち６５議席が
必要な得票数に達しなかったため、今月４日、決選投票が行われました。
今回の議会選挙は、当局の厳しい取締りで改革派の多くが選挙に参加せず
保守派どうしの争いとなり、複数の地元メディアによると、５日の開票の結果、
最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とする強硬な勢力が７割以上の議席を得て圧勝しました。
一方、ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領の支持派は
議席を大幅に減らしました。
アフマディネジャド大統領の政敵であるラリジャニ国会議長は「選挙は大成功を収めた」
と選挙結果をたたえました。
イランでは来年６月に大統領選挙が行われる予定で、任期が切れるアフマディネジャド大統領は、
自身に近い人物を後任に擁立したい意向と見られていますが、
大統領は残りの任期の間、より厳しい政権運営を迫られることになりそうです。
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＜アフリカ諸国のインフラ支援へ＞
日本政府が主導するＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚級会合は、
アフリカ諸国の開発を支援するため、日本政府が主導して１９９３年から開催しているもので、
アフリカのおよそ５０か国などが参加し、
日本時間の５日夕方からモロッコのマラケシュで始まりました。
この中で、玄葉外務大臣は「アフリカは２０００年代に入り、平均で年６％の成長を遂げており、
アジアに次ぐ経済フロンティアだ」と述べました。
そのうえで、「各国の民間企業の関心は増大している。インフラ整備が投資の呼び水となる」
と述べ、アフリカ諸国のインフラ整備などを支援していく考えを示しました。
閣僚級会合は、日本時間の５日夜、海賊対策に協力して取り組むことなどを盛り込んだ
共同声明を採択して閉幕する見通しです。
今回の会合に合わせ、玄葉外務大臣は武力衝突を続けるスーダンと南スーダン双方の閣僚らと
それぞれ会談し「平和的共存が重要だ」と述べ、自制を求めました。
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＜アジア開銀総会閉幕、黒田総裁「大きな成果」＞
加盟６７カ国・地域の財務相らが参加したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が５日、閉幕しました。
欧州債務危機の影響がアジアにも及んでいることを踏まえ、
低所得国支援に充てられるアジア開発基金（ＡＤＦ）を増額。
黒田東彦総裁は記者会見で、「大きな成果だった」と評価しました。
またＡＤＢは、中南米を中心に支援する米州開発銀行（ＩＤＢ）と協力関係を強化することで一致。
先進国経済の先行きに不透明感が強まっていることを受け、
新興国同士の貿易や投資を活発化させて域内の経済拡大を促します。
新興国のインフラ需要は大きく、ＡＤＢは今後域内を越えて対応策を検討します。
次回の総会は来年５月、インドのニューデリーで開きます。
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＜グアンタナモの軍事法廷が開廷＞
２００１年のアメリカ同時多発テロ事件から１０年以上がたつなか、
主犯格とされるパキスタン人の男ら５人に対する裁判が
キューバのグアンタナモ収容所に設けられた特別軍事法廷で始まりました。
５日、グアンタナモ収容所の特別軍事法廷で始まった裁判には、
同時多発テロ事件を企てたとしてテロの計画や実行、殺人などの罪で訴追された
パキスタン人のハリド・シェイク・ムハンマド被告ら、５人の被告が出廷しました。
審理は７時間以上にわたり、裁判官が指定された弁護士を受け入れるかなど
手続き上の質問をしたのに対し、５人は同時通訳のイヤホンを外すなどして聞くことを拒否し、
終始、黙秘しました。
アメリカがテロとの関わりが疑われる外国人を収容しているグアンタナモ収容所は、
人権侵害が行われているとして国際的な批判を浴び、オバマ大統領も閉鎖する大統領令に署名して、
５人の裁判はニューヨークの連邦裁判所で行われることになっていました。
しかし、ニューヨークが再びテロの標的になりかねないとの懸念が高まったことから、
オバマ大統領は、去年、当初の方針を撤回し、裁判は結局、軍事法廷で行われることになりました。
裁判では、被告が黙秘を貫く姿勢を見せているうえ、弁護側が軍事法廷での審理に反発している
ことから、判決までにはかなりの時間がかかるものとみられます。
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＜ネパールで新政権、憲法制定へ＞
ネパールでは、１０年に及ぶ内戦のあと、２００８年に王制が廃止されて共和制に移行し、
新しい憲法の制定を目指してきました。
しかし、政党間の対立により、４年経った今も憲法は制定されず、
ネパールの最高裁判所は今月２７日までの制定を求める決定を出しています。
この期限が迫るなか、ネパールの与野党は、今のバッタライ首相の下で新たな連立政権を作り
早急に憲法を制定することで合意し、５日、首都カトマンズの大統領府で閣僚の就任式が行なわれ、
新政権が発足しました。
これにより、憲法制定の作業が進むことが期待されていますが、
憲法を巡っては、大統領制と議院内閣制のどちらを取り入れるかなど、
国の根幹に関わる部分で政党間で意見の隔たりがあり、調整が難航することも予想されます。
ネパールは、中国のチベット自治区とインドの両方に接する戦略的に重要な位置にあり、
両国がインフラ整備などの支援を続けているほか、日本も玄葉外務大臣が先月訪問し、
民主化を支援する考えを伝えています。
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＜ネパールで洪水、１３人死亡、アンナプルナの雪崩原因か＞
ネパール中部カスキ郡のセティ川で５日、大規模な洪水が起き、地元メディアによると、
ロシア人観光客を含む１３人が死亡、５０人以上が行方不明になりました。
洪水は上流のアンナプルナ山域であった雪崩で引き起こされたとみられ、
民家や客を乗せたバス２台も流されたといいます。
同郡のポカラ周辺はトレッキングなどで多くの観光客が訪れます。
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＜釜山でカラオケ火災、９人死亡・２５人重軽傷＞
韓国・釜山市のカラオケボックスで５日夜、火災があり、９人が死亡、２５人が重軽傷を負いました。
釜山の日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はありません。
聯合ニュースによると、死亡した９人のうち３人はスリランカ人で、全員が窒息死でした。
カラオケボックスは６階建てビルの３階で、出入り口近くの部屋から出火しました。
「ボン」という音とともに火が店内に燃え広がり、
死傷者は煙で出入り口を探すことができなかったとみられます。
ビルのほかの階にいた数十人は、屋上などに逃げて無事でした。
現場は釜山中心部の繁華街で、周辺には日本人観光客が多く利用するホテルや百貨店もあります。
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今朝は晴れていましたが、日中はくもりの一日でした。
一時、強い風が吹き雨も降りました。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜竜巻か、１人死亡４０人けが、茨城と栃木で住宅損壊＞
６日午後１時ごろ、茨城県つくば市や栃木県真岡市などで竜巻とみられる突風が吹きました。
つくば市では住宅が壊れ男子中学生が死亡、４０人前後がけがをしました。
大気の状態は全国で不安定で、富山県では落雷に遭ったとみられる男性が死亡。
埼玉県でも落雷で小学生の女児が意識不明の重体になりました。
茨城県の橋本昌知事は自衛隊に災害派遣を要請。
水戸地方気象台は茨城と栃木の被害について、竜巻か積乱雲から突風が吹き下ろす
ダウンバーストが発生したとみて７日に現地調査します。
茨城県や県警などによると、つくば市北条で
１５０〜２００棟の窓ガラスが割れたり屋根瓦が飛んだりしました。
３０人以上がけがをし、男子中学生（１４）が死亡、もう１人が重体とみられます。
午後１時ごろ「竜巻が発生した」と住民が通報。
市内の約１万２千戸が停電し、幼稚園や県営住宅のガラスが割れました。
栃木県内でも真岡市、益子町、茂木町で建物の屋根がはがれ、倒木で道路が一部通行止めになりました。
３市町で計約３００棟に被害があり９人がけがをしました。
福島県内でもビニールハウスなどが壊れました。
富山県警によると、魚津市で午前１１時１５分ごろ、田んぼで倒れている八倉巻理人さん（６４）
を住民が発見。
落雷に遭ったとみられ死亡が確認されました。
埼玉県警によると、桶川市坂田でも午後２時２０分ごろ落雷があり、
飼い犬を遊ばせるドッグラン敷地内の木の下で雨宿りをしていた同県宮代町の関根順子さん（４０）と
小学６年の長女彩加さん（１１）が意識不明になりました。
関根さんはその後、意識が戻りました。
気象庁によると、気圧の谷の通過で大気の状態が不安定になっているとして、
６日朝から東海、関東、東北にかけて各地の気象台が竜巻注意情報を断続的に出していました。
水戸地方気象台によると、茨城県全域には６日早朝から雷注意報が出ていました。
水戸市ではひょうが降りました。
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＜突風や落雷で停電、１都８県で約２万４千世帯＞
東京電力によると６日午後４時１４分時点で、突風や落雷の影響で東京、神奈川、千葉、埼玉、
茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の１都８県で、約２万４千世帯が停電となりました。
茨城県では、竜巻とみられる突風の影響により送電線が断線し、午後０時４５分ごろから
広い範囲で停電が発生。
午後３時４０分時点で、同県つくば市を中心に約１万５９００世帯が停電しました。
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＜国内原発、稼働ゼロ、泊３号機の原子炉停止＞
国内の原子力発電所で唯一稼働していた北海道電力の泊原子力発電所３号機（北海道泊村）の
原子炉が６日午前４時停止しました。
国内のすべての原発の停止は１９７０年以来４２年ぶりです。
政府は夏場の需要期を見据えて電力需給の検証を急ぐとともに、
節電の強化など国民に求める対策を詰めます。
泊３号機はこれまで国内で唯一稼働している原発でしたが、
定期検査のため５日午後５時に出力を下げ始め、同日午後１１時３分には発電が止まりました。
３基ある泊原発がすべて停止するなか、北海道電は５日、
伊達火力発電所１号機（北海道伊達市）の運転を再開しました。
ただ北海道電の今夏の電力需給の見通しでは猛暑となった場合、北海道内では
７月に３．４％（１７万キロワット）不足し、８月も３．１％（１６万キロワット）不足します。
北海道電は月内にも企業などに節電を要請するか判断する方針です。
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＜外国人の住民票作成で確認作業＞
日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で
居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、
ことし７月９日からは、３か月を超えて滞在している人に限って、
日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。
この制度変更を前に、各自治体は対象となる外国人と特別永住者およそ２００万人に対し、
住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、誤りがないかどうか確認を求める作業を
今月から始めました。
総務省によると、今回の制度変更で、国際結婚の家族が外国人登録証明書と住民票を
別々に入手しなくてもよくなるなど、利便性の向上が図られるということで、
郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、地元の自治体に連絡するよう呼びかけています。
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＜関越バス事故「原因は居眠り」、運行会社社長が謝罪＞
群馬県藤岡市の関越自動車道の高速ツアーバス事故で、
バスの運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）の針生裕美秀社長（５５）が６日、東京都内で記者会見し
「亡くなった７人の方々にお悔やみを申し上げ、深く深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
運行管理の甘さを認める一方で、事故原因は「（運転手）本人の居眠り」と強調しました。
針生社長は会見で、事故を起こしたバス運転手、河野化山容疑者（４３）
＝自動車運転過失致死傷容疑で逮捕＝について
「月の平均乗務は１００時間程度。過労運転の状態ではなかった」としました。
金沢へ向かうツアーの往路は別の運転手が運転したことも明らかにしました。
河野容疑者は昨年７月から陸援隊のバスを運転。
固定給はなく、乗務のたびに報酬を渡していました。
同容疑者は個人でも４台のバスを所有し、同社名義で中国人向けツアーなどを行っていたといいます。
同社の運転手１０人のうち河野容疑者を含む４人について、会見に同席した弁護士は
「外形的事実は（法令で禁止されている）『日雇い』に当たるが、針生社長にその認識はなかった」
と説明しました。
陸援隊を巡っては、国土交通省関東運輸局による特別監査で、乗務前の点呼を実施しないなど、
３６件の道路運送法上の違反が浮上。
針生社長は「自分でも２０件くらいは違反していると認識していた」と認めました。
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＜“私設取引所”の売買、１５兆円に＞
証券会社が独自に設けている私設の取引所は、海外ではすでに大きな存在感を示しつつありますが、
日本でも規制緩和で認められ、合わせて３つの取引所があります。
日本証券業協会のまとめによると、これらの取引所で昨年度・平成２３年度に売買された株式の
代金は１５兆２０００億円で、前の年度に比べて３倍の規模に増えたことが明らかになりました。
こうした背景には、東京証券取引所などでは取り引きできない朝や夜の時間帯でも注文を
受け付けていることや、売買の単位も取引所の１円単位より細かい１０銭の単位で取引でき、
主に海外の機関投資家からの人気を呼んでいることがあります。
日本証券経済研究所の福田徹主任研究員は
「私設の取引所での株式の売買は今後、一段と活発化し、東証などとの競争が激しくなるだろう。
投資家のニーズに応えられなければ既存の取引所を選ばない投資家が増えるのではないか」
と指摘しています。
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＜仏大統領選、決選投票始まる＞
フランス大統領選挙の決選投票は、現職の与党・国民運動連合のサルコジ大統領と
最大野党・社会党のオランド候補の間で争われ、６日午前８時（日本時間６日午後３時から）、
一斉に投票が始まりました。
このうち、パリの投票所では、雨模様の天気にもかかわらず、朝から続々と有権者が訪れ、
支持する候補者の名前が書かれた紙を選んで一票を投じていました。
選挙の最大の争点はヨーロッパで続く信用不安への対策で、景気が低迷するなか、
サルコジ大統領は、国民に不人気な財政緊縮策をとり厳しい選挙戦を強いられました。
これに対し、オランド候補は、雇用対策や富裕層への課税の強化などを訴えたほか、
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の信用不安対策にも経済成長策を加えるべきだと主張し支持を広げてきました。
オランド候補を支持したという女性は
「高い失業率にあえぐ若者たちのために、雇用対策を進めてほしい」と話していました。
一方、サルコジ大統領に投票したという男性は
「財政赤字が増えるなか、政府は財政の立て直しを最優先にすべきだ」と話していました。
直前の世論調査では、オランド候補に投票すると答えた人が５３％前後に上り、
過半数を超えています。
劣勢に立たされたサルコジ大統領が、形勢を逆転して再選されるのか、
オランド候補が勢いを保って政権交代を果たし１７年ぶりに社会党の大統領が誕生するのか、
有権者の判断が注目されます。
投票は、日本時間７日午前３時に締め切られ、７日朝までには大勢が判明する見通しです。
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＜ギリシャ議会選挙、投票始まる＞
ギリシャの議会選挙は、６日午前７時（日本時間午後１時）から投票が始まりました。
アテネ郊外の投票所には、朝から次々と有権者が訪れ、投票用紙に印刷された候補者の名前の中から
支持する候補に印をつけ、一票を投じていました。
選挙選では、連立を組んでいる２大政党が、ユーロ圏に踏みとどまるためにはＥＵ＝ヨーロッパ連合
などから求められている財政緊縮策を維持することが必要だと、有権者に理解を求めてきました。
しかし、世論調査では、緊縮策に反対する野党各党が支持を伸ばしており、
連立与党は２党合わせても過半数の議席を確保できるのか微妙な情勢です。
野党に投票したという４０代の失業中の女性は
「緊縮策が生活を苦しくし、子どもたちの世代の希望も奪った。
これ以上、我慢できない」と話していました。
一方、与党に投票したという３０代の女性は
「ヨーロッパ諸国と協調できる政府を望んでいます」と話していました。
投票は、日本時間７日午前１時に締め切られ、早朝までには大勢が判明する見通しです。
仮に野党が躍進し緊縮策を見直す機運が高まれば、ギリシャの財政再建が滞り、
ヨーロッパの信用不安が再燃しかねないだけに、選挙の行方が注目されます。
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＜イラン、ハメネイ師派が議会選挙圧勝＞
イランではことし３月に議会選挙が行われ、２９０の議席のうち６５議席が
必要な得票数に達しなかったため、今月４日、決選投票が行われました。
今回の議会選挙は、当局の厳しい取締りで改革派の多くが選挙に参加せず
保守派どうしの争いとなり、複数の地元メディアによると、５日の開票の結果、
最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とする強硬な勢力が７割以上の議席を得て圧勝しました。
一方、ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領の支持派は
議席を大幅に減らしました。
アフマディネジャド大統領の政敵であるラリジャニ国会議長は「選挙は大成功を収めた」
と選挙結果をたたえました。
イランでは来年６月に大統領選挙が行われる予定で、任期が切れるアフマディネジャド大統領は、
自身に近い人物を後任に擁立したい意向と見られていますが、
大統領は残りの任期の間、より厳しい政権運営を迫られることになりそうです。
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＜アフリカ諸国のインフラ支援へ＞
日本政府が主導するＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議の閣僚級会合は、
アフリカ諸国の開発を支援するため、日本政府が主導して１９９３年から開催しているもので、
アフリカのおよそ５０か国などが参加し、
日本時間の５日夕方からモロッコのマラケシュで始まりました。
この中で、玄葉外務大臣は「アフリカは２０００年代に入り、平均で年６％の成長を遂げており、
アジアに次ぐ経済フロンティアだ」と述べました。
そのうえで、「各国の民間企業の関心は増大している。インフラ整備が投資の呼び水となる」
と述べ、アフリカ諸国のインフラ整備などを支援していく考えを示しました。
閣僚級会合は、日本時間の５日夜、海賊対策に協力して取り組むことなどを盛り込んだ
共同声明を採択して閉幕する見通しです。
今回の会合に合わせ、玄葉外務大臣は武力衝突を続けるスーダンと南スーダン双方の閣僚らと
それぞれ会談し「平和的共存が重要だ」と述べ、自制を求めました。
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＜アジア開銀総会閉幕、黒田総裁「大きな成果」＞
加盟６７カ国・地域の財務相らが参加したアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が５日、閉幕しました。
欧州債務危機の影響がアジアにも及んでいることを踏まえ、
低所得国支援に充てられるアジア開発基金（ＡＤＦ）を増額。
黒田東彦総裁は記者会見で、「大きな成果だった」と評価しました。
またＡＤＢは、中南米を中心に支援する米州開発銀行（ＩＤＢ）と協力関係を強化することで一致。
先進国経済の先行きに不透明感が強まっていることを受け、
新興国同士の貿易や投資を活発化させて域内の経済拡大を促します。
新興国のインフラ需要は大きく、ＡＤＢは今後域内を越えて対応策を検討します。
次回の総会は来年５月、インドのニューデリーで開きます。
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＜グアンタナモの軍事法廷が開廷＞
２００１年のアメリカ同時多発テロ事件から１０年以上がたつなか、
主犯格とされるパキスタン人の男ら５人に対する裁判が
キューバのグアンタナモ収容所に設けられた特別軍事法廷で始まりました。
５日、グアンタナモ収容所の特別軍事法廷で始まった裁判には、
同時多発テロ事件を企てたとしてテロの計画や実行、殺人などの罪で訴追された
パキスタン人のハリド・シェイク・ムハンマド被告ら、５人の被告が出廷しました。
審理は７時間以上にわたり、裁判官が指定された弁護士を受け入れるかなど
手続き上の質問をしたのに対し、５人は同時通訳のイヤホンを外すなどして聞くことを拒否し、
終始、黙秘しました。
アメリカがテロとの関わりが疑われる外国人を収容しているグアンタナモ収容所は、
人権侵害が行われているとして国際的な批判を浴び、オバマ大統領も閉鎖する大統領令に署名して、
５人の裁判はニューヨークの連邦裁判所で行われることになっていました。
しかし、ニューヨークが再びテロの標的になりかねないとの懸念が高まったことから、
オバマ大統領は、去年、当初の方針を撤回し、裁判は結局、軍事法廷で行われることになりました。
裁判では、被告が黙秘を貫く姿勢を見せているうえ、弁護側が軍事法廷での審理に反発している
ことから、判決までにはかなりの時間がかかるものとみられます。
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＜ネパールで新政権、憲法制定へ＞
ネパールでは、１０年に及ぶ内戦のあと、２００８年に王制が廃止されて共和制に移行し、
新しい憲法の制定を目指してきました。
しかし、政党間の対立により、４年経った今も憲法は制定されず、
ネパールの最高裁判所は今月２７日までの制定を求める決定を出しています。
この期限が迫るなか、ネパールの与野党は、今のバッタライ首相の下で新たな連立政権を作り
早急に憲法を制定することで合意し、５日、首都カトマンズの大統領府で閣僚の就任式が行なわれ、
新政権が発足しました。
これにより、憲法制定の作業が進むことが期待されていますが、
憲法を巡っては、大統領制と議院内閣制のどちらを取り入れるかなど、
国の根幹に関わる部分で政党間で意見の隔たりがあり、調整が難航することも予想されます。
ネパールは、中国のチベット自治区とインドの両方に接する戦略的に重要な位置にあり、
両国がインフラ整備などの支援を続けているほか、日本も玄葉外務大臣が先月訪問し、
民主化を支援する考えを伝えています。
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＜ネパールで洪水、１３人死亡、アンナプルナの雪崩原因か＞
ネパール中部カスキ郡のセティ川で５日、大規模な洪水が起き、地元メディアによると、
ロシア人観光客を含む１３人が死亡、５０人以上が行方不明になりました。
洪水は上流のアンナプルナ山域であった雪崩で引き起こされたとみられ、
民家や客を乗せたバス２台も流されたといいます。
同郡のポカラ周辺はトレッキングなどで多くの観光客が訪れます。
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＜釜山でカラオケ火災、９人死亡・２５人重軽傷＞
韓国・釜山市のカラオケボックスで５日夜、火災があり、９人が死亡、２５人が重軽傷を負いました。
釜山の日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はありません。
聯合ニュースによると、死亡した９人のうち３人はスリランカ人で、全員が窒息死でした。
カラオケボックスは６階建てビルの３階で、出入り口近くの部屋から出火しました。
「ボン」という音とともに火が店内に燃え広がり、
死傷者は煙で出入り口を探すことができなかったとみられます。
ビルのほかの階にいた数十人は、屋上などに逃げて無事でした。
現場は釜山中心部の繁華街で、周辺には日本人観光客が多く利用するホテルや百貨店もあります。
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今朝は晴れていましたが、日中はくもりの一日でした。
一時、強い風が吹き雨も降りました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月05日
土_20120505、晴、Ｕターンラッシュ、節電新料金、北ア遭難、軽装、がれき再利用、７０歳現役社会、コンプガチャ、バス運転手、将棋ソフト、体内時計・おねしょ、おなかの脂肪・歯茎再生、陳氏、思惑、痩せすぎ・若すぎモデル、英地方選、戦略対話終了、ＮＹダウ、アルメニア
2012/05/05（土）
こどもの日。
１９４８年（昭和２３年）、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、
母に感謝するという趣旨で制定された国民の祝日。
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＜Ｕターンラッシュ始まる、新幹線・道路・空も＞
大型連休を古里や行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュが５日、始まりました。
新幹線は午後から混雑が本格化し、東京駅は家族連れらでごった返しました。
自由席乗車率は山形新幹線「つばさ１４４号」が山形駅で１３０％、
東海道新幹線「のぞみ２８号」が新大阪駅で１１０％となりました。
６日の指定席は、東海道新幹線が終日、他の新幹線も午後からほぼ満席となっています。
高速道路も渋滞が続きました。
日本道路交通情報センターによると、午後５時現在、中央道は小仏トンネル（東京都―神奈川県間）
を先頭に３３キロ、東北道は矢板北パーキングエリア（栃木県）付近から２８キロの渋滞となりました。
各高速道は６日も混雑が予測されています。
空の便は、羽田着の日本航空、全日空が午後からほぼ満席。
６日も各便ともに終日、満席の見通しです。
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＜関電、家庭節電へ新料金、ピーク時割り増しなど＞
関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金プランや優遇措置を
導入する方針を明らかにしました。
午後２時前後を中心としたピーク時間帯の料金を割り増す一方、ピーク以外の夜間などを割引します。
節電した家庭には、料金割引や商品券提供などの優遇措置も行います。
電力不足対策で料金プランを設けるのは電力会社で初めてで、節電の実効性を高める狙いです。
５月中にも予想される節電要請などに合わせて詳細を公表します。
原子力発電所の再稼働の時期が見通せず、抜本的な供給力増強は困難として、
４日開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、関電の岩根茂樹副社長が明らかにしました。
６月後半にも電力不足になる恐れがあり、大飯原発３、４号機
（福井県おおい町、出力計２３６万キロ・ワット）の再稼働の行方にかかわらず、導入するといいます。
家庭向けには、冷房使用で電力需要が高まる平日午後のピーク時の料金単価を割高にし、
夜間などその他の時間帯を割り引く選択プランを新設します。
新プランの導入には、電力使用量を確認できる次世代電力計（スマートメーター）が必要で、
加入希望者に無料で取り付けます。
時間帯別料金はこれまでオール電化住宅を対象に実施しており、
午後１〜４時のピーク時などの料金は夜間の４倍となっています。
新プランでは、オール電化料金を上回る差に設定します。
昼間の電気使用を抑えるなどの使い方によっては電気料金の節約になるとアピールし、
加入を促す方針です。
節電協力家庭への優遇策はスマートメーターなどは不要で、
関電が今後定める目標を達成することが要件となります。
割引幅や商品券の金額などの詳細を詰めます。
一方、企業向けは、大口需要家を対象に、節電した分の電力（ネガワット）を関電が買い取る
ネガワット入札制度を導入します。
節電の意欲を高めることで、ピーク需要を抑制します。
買い取り単価などは今後、検討します。
関電は昨年夏、家庭を含む全顧客に前年夏より１５％程度の節電を要請しましたが、
家庭での実績は３％にとどまりました。
原発再稼働のめどが立たない今夏はさらに電力需給が逼迫（ひっぱく）することが予想され、
より踏み込んだ節電対策が必要となっています。
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＜北アで遭難相次ぎ８人死亡、６人は北九州のグループ、６０〜７０代の男女＞
長野県警に５日午前８時ごろ入った情報によると、北アルプスの小蓮華山付近で、
男性６人が倒れているのを登山者が見つけました。
４日から連絡が取れなくなっている北九州市の６０〜７０代の男性６人グループとみられ、
全員の死亡が確認されました。
岐阜県の涸沢岳でも福岡県の６人パーティーのうちの７０代の男性１人が低体温症で死亡。
残る５人に命の別条はないといいます。
また５日午前６時４０分ごろ、「爺ケ岳（２６７０メートル）付近の登山道で女性が倒れていた。
意識がない」と山小屋から大町署に連絡があり、長野県警が死亡を確認しました。
単独入山後、連絡が途絶えた大阪市の女性（６２）とみられています。
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＜「全員が軽装で雨具姿」、６人ほぼ同じ場所に、雨や雪で体力消耗か、北アルプス遭難＞
「６人全員がほぼ同じ場所で見つかった。
１人だけ少し離れていたが５人は１カ所に集まっていた。
全員が軽装で夏の雨具姿。
フリースも着ていなかった。
６０、７０歳代には体力的に厳しかったと思う」
北アルプスの遭難事故で５日早朝から始まった捜索に参加した山岳遭難防止対策協会のメンバーは、
北九州市の６人が見つかった状況についてこう語りました。
メンバーによると、現場の白馬岳周辺の天候は前日の４日、雨から雪に変わりました。
「雨風にたたかれて体力を消耗し、冷えて一気に体温を奪われたのではないか」
一方、捜索の拠点となった長野県警大町署は、６人とは別に大阪市の女性の遭難もあり
情報が錯綜、制服姿の署員が無線や電話で対応に追われ、一時混乱しました。
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＜がれき再利用のセメントなら入札優遇、国交省方針＞
国土交通省は、建設業者が東日本大震災のがれきからできたセメントを使えば、
公共工事の入札で優遇することにしました。
震災のがれきの再利用を促すためです。
セメントは被災地の復興事業などで道路や橋の材料として使います。
来週にも詳細を決め、近く始めます。
がれきセメントは、岩手県と青森県にある業者の工場で、がれきの木くずなどを燃やして
取り出したセメント成分からつくられています。
国交省は公共工事で優遇すれば、利用が増え、がれきの処理にも役立つと考えています。
国交省は自らが注文を出す工事のほとんどを優遇の対象にします。
公共工事の契約をする場合、建設業者が示した入札額（建設費）と業者の技術力を総合評価
して業者を選んでいます。
工事でがれきセメントを使えば、技術力の評価点を上乗せします。
評価点の満点は１３０〜２００点で、がれきセメント利用では２点しか加わりませんが、
建設業者は「１点を争っていて、点数が上がるなら当然使う」（大手ゼネコン）。
入札で使うと言いながら実際に使わなかったら、次の入札で不利になるペナルティーを科します。
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＜７０歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到＞
「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が
相次いでいます。
県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、
県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めてです。
開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられました。
相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行いますが、
人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応しています。
相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」
「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。
元自営業の福岡市西区の男性（６９）は「１０万円足らずの年金では生活できず、
ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」といいます。
機械関係の技術者として働いてきた同市東区の男性（６７）は
「社会とのつながりを持ち続けるためにも働きたい」と話します。
しかし、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに出されている「年齢不問」の求人や
独自に開拓した数社にとどまっており、これまで就職内定者は１人。
県は４月に策定した総合計画で、７０歳まで働ける企業の割合を、現状の１６％から、
１６年度までに３０％に上げる目標を設定。
企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、
社会参加も促していく考えです。
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＜アイテム新商法は違法、コンプガチャで消費者庁＞
携帯電話のゲームで、アイテムを購入してそろえると別の希少なアイテムを獲得できる
「コンプリートガチャ」といわれる新商法について、消費者庁は５日までに、
景品表示法に抵触する可能性があるとして近く業界に周知する方針を固めました。
コンプリートガチャをめぐっては、高額な料金を請求されたとの相談が同庁に寄せられていました。
「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」などのゲームでは、有料で武器などのアイテムを当て、
特定の組み合わせをそろえると希少アイテムを獲得できます。
消費者庁は希少アイテムが景品表示法で制限されている懸賞に当たると判断しました。
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＜バス運転手“頼まれたとき運転”＞
警察は、５日、自動車運転過失致死傷の疑いで、バス会社「陸援隊」の運転手河野化山容疑者（４３）
の千葉市中央区にある自宅を捜索しました。
逮捕された河野運転手は、これまでの調べに対して、「アルバイトの運転手だった」
と説明していますが、新たに「バス会社から仕事を頼まれたときに運転していた」と供述し、
日雇いだったことを認めていることが警察への取材で分かりました。
運転手を日雇いで雇用することは、安全上の管理ができないため道路運送法で禁止されていますが、
「陸援隊」の関係者の話でも、河野運転手は、ここ３か月間で、
ひとつきに１回程度の運転しかしていなかったということです。
一方で、河野運転手は、「陸援隊」から会社の名義を借りて、自分が所有するバスで
中国人観光客向けのツアーを企画し、無許可営業を行っていた疑いがあるということです。
警察は、違法な雇用形態で安全管理に問題があったとみて、バス会社を調べるとともに、
河野運転手の仕事の実態などについて、調べを進めています。
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＜関越道バス事故、河野化山容疑者の自宅など捜索＞
群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に激突、乗客７人が死亡した事故で、
群馬県警は５日、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕した運転手河野化山容疑者（４３）の
関係先を同容疑で捜索しました。
捜査員６人が午前９時４０分頃、河野容疑者の自宅とみられる千葉市中央区新宿のマンションに入り、
正午頃までに段ボール１箱分の資料を押収。
さらに約１５０メートル離れた河野容疑者の所有する店舗兼住宅（３階建て）を捜索しました。
この建物は１階と２階の一部に中華料理店が入居。
捜索は２、３階の居住スペースが対象になりました。
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＜世界で一番強い将棋ソフト決まる＞
将棋ソフトの強さを競う第２２回世界コンピュータ将棋選手権（コンピュータ将棋協会主催）が
３日から５日まで東京都調布市の電気通信大で行われ、
東京大学の金子知適（ともゆき）准教授らが開発した「ＧＰＳ将棋」が２度目の優勝を飾りました。
大会には国内外から４２のソフトが参加していました。
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＜体内時計が「おねしょ」防ぐ、夜尿症治療に光＞
膀胱（ぼうこう）にたまる尿の量を体内時計が調節していることを、
京都大の小川修教授らがマウスの実験で突き止めました。
体内時計を制御する「時計遺伝子」が、膀胱の筋肉を収縮しやすくするたんぱく質の量を
睡眠中は減らすことで排尿を抑えていました。
夜尿症の治療薬開発につながる成果で、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表しました。
睡眠中は腎臓が作る尿の量が減るとともに、膀胱にためることのできる尿の量も増えるため、
長時間排尿せずに済むらしい。
時計遺伝子の働きで、活動中はこのたんぱく質の量が増えるため、マウスは少しずつ頻繁に排尿します。
マウスの時計遺伝子を働かなくすると、排尿に昼夜の区別がなくなりました。
グループの兼松明弘・兵庫医科大准教授は
「膀胱の筋肉を収縮しやすくするたんぱく質の量を制御する物質が見つかれば、
子どもの夜尿症や高齢者の夜間頻尿の治療薬につながる」と話します。
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＜おなかの脂肪で歯茎再生、阪大グループが臨床へ＞
重い歯周病で失われた歯茎などを、患者自らの皮下脂肪から抽出した幹細胞を移植して再生する
世界初の臨床研究を、大阪大歯学部付属病院（大阪府吹田市）の村上伸也教授らのグループが始めます。
動物実験では再生効果が確認されており、先月下旬、厚生労働省のヒト幹細胞に関する審査委員会に
研究計画を提出しました。
認められれば年内にも実施し、安全性や有効性を確かめます。
歯周病は成人の約８割がかかり、歯を失う最大の原因になっています。
感染による炎症で、歯茎と、その下の歯槽骨やセメント質などの歯周組織が破壊され、
口臭の原因にもなります。
臨床研究は、中等症から重症の患者１２人が対象。
局所麻酔をした患者の腹部から皮下脂肪を３０〜１０ｃｃ採り、
歯周組織の元になる幹細胞を抽出します。
３週間、培養した後、歯槽骨が欠けた部分に移植します。
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＜中国、陳氏が数日中に出国も、ＮＹ大が受け入れ表明＞
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）を支援している在米の人権擁護団体「対華援助協会」の
傅希秋代表は４日、中国側と交渉に当たっている複数の米政府当局者が
「陳氏が早急に出発できるよう取り組んでいる」と話しているとして、
陳氏が早ければ数日中に中国を出国できるとの見通しを明らかにしました。
米国務省高官も４日、陳氏が査証（ビザ）の申請をした場合、即座に発給する考えを示唆。
米メディアによると、ニューヨーク大は同日、陳氏をニューヨークなどのキャンパスで
研究員として受け入れるとの声明を発表しました。
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＜渡米の陳氏に立ちはだかる壁、柔軟姿勢の裏に「思惑」、中国＞
盲目の中国人権活動家・陳光誠氏は５日、北京の病院で、
米国留学に向け本格的な出国手続きを進めているもようです。
ただ、地元当局者から共に迫害を受けた母親らを山東省の故郷に残し、
不安を抱えたままの渡米となります。
「数カ月間」と希望する米国滞在を終え、本当に帰国できるのか、
人権問題などで自由に発言できるのか、大きな壁が立ちはだかっています。
異例の柔軟姿勢を示した中国政府は「影響力のある民主・人権活動家が海外に去ってくれれば
（中国国内で）影響力が低下するため、好ましいと考えている」（北京の人権派弁護士）。
５日付の中国紙・環球時報は「今回の結末は（陳氏）本人にも中国社会にとっても無害だ」
と論評しました。
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＜痩せすぎ、若すぎのモデルはダメ！、ヴォーグ誌が編集方針＞
米国を拠点とし、世界中で１８カ国版と１地域版（ラテンアメリカ版）が発売されている
ファッション雑誌「ヴォーグ」の出版元であるコンデナスト・パブリケーションズ社
（本社・ニューヨーク）は３日、痩せすぎたり若すぎるモデルとは契約しないとする声明（編集方針）
を発表しました。
「美と健康とは不可分のものであると確信する」というのが理由で、
若い女性たちが誤った美の観念に縛られ、過度のダイエットに走ることを戒めるのが主な狙いです。
ハイファッションの最先端を行くヴォーグ誌の決定はインパクトが大きく、今後の潮流となりそうです。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
声明は、１８カ国・１地域版のヴォーグ誌の編集長、１９人の連名で出され、
（１）１６歳未満のモデル
（２）摂食障害があるとみられるモデル
−−は使わないとし、モデルのエージェントにも、モデルたちの健康状態とボディーマス指数
（ＢＭＩ＝体脂肪指数）のチェックを呼びかけるとしています。
ＢＭＩとは、体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割った数字で、２２が標準とされます。
今後さらに、各版ごとに地域事情に応じてＢＭＩの下限を設け、下回るモデルとは契約しない方針です。
この決定は６月号（日本版は７月号）から、適用するといいます。
米国版のアナ・ウィンター編集長（６２）は
「これまでにもモデルの痩せすぎ問題は論議されてきたが、
今回の決定は『健康こそ美である』というメッセージを強力に後押しすることになる」と話しています。
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＜英地方選で与党２党惨敗、緊縮策に批判、政権運営困難も＞
英国で３日、１８１地方議会選の投票があり、国政与党の保守党と自由民主党が惨敗しました。
キャメロン政権が進める緊縮策に批判が集まったとみられます。
７月に五輪を迎えるロンドンの市長選では、党派を超えて人気の高い保守党の
現職ボリス・ジョンソン氏（４７）が勝ち、保守党は首都の顔はかろうじて守りました。
英ＢＢＣによると、国政で野党第１党の労働党が８２３議席増やす一方で、保守党は４０５減。
自民党は３３６減らし、保有議席は１９８８年の結党以来最低となりました。
労働党は英中部リバプール、サルフォード両市の市長選でも勝ちました。
２０１０年５月に発足した保守、自民両党の連立政権は財政赤字の削減を最大の課題とし、
消費増税や福祉手当の削減をしてきました。
当初は幅広い支持を集めましたが、国民に歳出削減の痛みが広がり、
景気後退や閣僚のスキャンダルが最近相次いで判明したことも響いたとみられます。
次の総選挙までは３年ありますが、政権運営は厳しさを増しそうです。
保守党党首のキャメロン首相は「これからも困難な決断を下す」と緊縮策を続ける方針を強調。
労働党のミリバンド党首は「労働党は全国で人々のそばに戻ってきた」と勝利宣言しました。
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＜米から中国への輸出促進で合意、２国間の戦略対話終了＞
米国と中国の閣僚が外交、経済問題について話し合う米中戦略・経済対話が４日、
２日間の日程を終えました。
中国への米国の輸出や相互の民間投資などを加速させ、両国の経済連携を強化することで合意しました。
両国の発表文によると、相互の企業が相手国に投資しやすい環境を整備する米中投資協定の締結
を目指します。
中国は、中国の輸出企業が政府系金融機関から低利の融資を受けている状況を見直すほか、
外資系企業が中国の証券事業や自動車金融事業などに参入しやすくなるよう、規制改革を進めます。
また、知的財産を保護し、中国企業や政府が合法的なコンピューターソフトを使うよう努力します。
さらに両国は、今年夏にワシントンで人権問題について話し合う「米中人権対話」を開催。
秋には中国で海洋保安当局同士が話し合う「米中海洋安全対話」を、初めて開くことでも合意しました。
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＜ＮＹダウ大幅下落、終値１６８ドル安、雇用統計に懸念＞
４日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計が市場予想を下回り、
米景気の先行き懸念が高まったため、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に下落しました。
終値は、前日より１６８．３２ドル（１．２７％）安い１万３０３８．２７ドルで取引を終えました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、
前日より６７．９６ポイント（２．２５％）低い２９５６．３４でした。
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＜アルメニア、与党集会で爆発＞
アルメニアの首都エレバンの広場で４日、２日後に行われる議会選挙に向けた与党の集会に
大勢の支持者が集まっていたところ、爆発があり、炎が高くあがりました。
現地からの映像には、支持者が持っていた多数の風船の真ん中辺りから炎が瞬間的に立ち上がり、
人々の悲鳴が上がる中、背中に火がついたまま逃げまどう女性の様子が映されています。
アルメニアの非常事態省によると、この爆発で１４０人余りがやけどなどのけがをしました。
捜査当局は、風船のガスにたばこの火か何かが引火したものとみて調べています。
ただ、風船に通常使われるヘリウムガスは引火しないことから、
捜査当局では引火性のガスが使われていた可能性もあるとみて調べています。
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＜警察狙いテロ、２０人死亡、１０代少年の犯行か、パキスタン＞
パキスタン北西部・部族地域バジョール地区で４日、警察の詰め所を狙った自爆テロがあり、
地元メディアによれば警察幹部を含む少なくとも２０人が死亡、４２人が負傷しました。
周辺地域で活動する反政府武装勢力『パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）』が犯行声明を出しました。
犯人は１０代の少年とみられ、警察関係者が集まっていたところに走って近づき自爆しました。
バジョール地区では３日にも爆弾テロが２件発生し、ＴＴＰに反対する部族指導者ら５人が死亡。
その後、警備体制が強化されていたといいます。
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＜エジプトで軍とデモ隊が衝突、１００人以上負傷＞
エジプト・カイロ中心部の国防省前で４日午後、民政への早期移管を求める数万人のデモ隊と
軍が衝突、双方の投石や軍側による催涙ガス、放水銃の使用で騒乱状態になりました。
騒乱は１１人が死亡した２日に続くもので、軍側が実弾を使用したとの目撃情報もあります。
朝日新聞記者が現場で少なくともデモ隊側１００人以上の負傷を確認。
軍側は兵士約２０人が負傷したと発表しました。
負傷者の多くは頭部を負傷、バイクで路上の救護施設に運ばれました。
デモに参加したムハンマド・ゲンディさん（２０）は「軍が我々に投石してきた。
軍政ではなく、革命政府を樹立して大統領選を実施すべきだ」と語りました。
軍政側は、大統領選の第１回投票で当選者が決まれば５月末にも民政移管すると発表していますが、
革命を主導した青年グループやイスラム勢力を中心に民政移管の前倒しを求める声が高まっています。
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今日は朝からよく晴れて、暑い一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
こどもの日。
１９４８年（昭和２３年）、こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、
母に感謝するという趣旨で制定された国民の祝日。
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＜Ｕターンラッシュ始まる、新幹線・道路・空も＞
大型連休を古里や行楽地で過ごした人たちのＵターンラッシュが５日、始まりました。
新幹線は午後から混雑が本格化し、東京駅は家族連れらでごった返しました。
自由席乗車率は山形新幹線「つばさ１４４号」が山形駅で１３０％、
東海道新幹線「のぞみ２８号」が新大阪駅で１１０％となりました。
６日の指定席は、東海道新幹線が終日、他の新幹線も午後からほぼ満席となっています。
高速道路も渋滞が続きました。
日本道路交通情報センターによると、午後５時現在、中央道は小仏トンネル（東京都―神奈川県間）
を先頭に３３キロ、東北道は矢板北パーキングエリア（栃木県）付近から２８キロの渋滞となりました。
各高速道は６日も混雑が予測されています。
空の便は、羽田着の日本航空、全日空が午後からほぼ満席。
６日も各便ともに終日、満席の見通しです。
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＜関電、家庭節電へ新料金、ピーク時割り増しなど＞
関西電力は４日、今夏の電力不足対策として、家庭の節電を促す新たな料金プランや優遇措置を
導入する方針を明らかにしました。
午後２時前後を中心としたピーク時間帯の料金を割り増す一方、ピーク以外の夜間などを割引します。
節電した家庭には、料金割引や商品券提供などの優遇措置も行います。
電力不足対策で料金プランを設けるのは電力会社で初めてで、節電の実効性を高める狙いです。
５月中にも予想される節電要請などに合わせて詳細を公表します。
原子力発電所の再稼働の時期が見通せず、抜本的な供給力増強は困難として、
４日開かれた大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で、関電の岩根茂樹副社長が明らかにしました。
６月後半にも電力不足になる恐れがあり、大飯原発３、４号機
（福井県おおい町、出力計２３６万キロ・ワット）の再稼働の行方にかかわらず、導入するといいます。
家庭向けには、冷房使用で電力需要が高まる平日午後のピーク時の料金単価を割高にし、
夜間などその他の時間帯を割り引く選択プランを新設します。
新プランの導入には、電力使用量を確認できる次世代電力計（スマートメーター）が必要で、
加入希望者に無料で取り付けます。
時間帯別料金はこれまでオール電化住宅を対象に実施しており、
午後１〜４時のピーク時などの料金は夜間の４倍となっています。
新プランでは、オール電化料金を上回る差に設定します。
昼間の電気使用を抑えるなどの使い方によっては電気料金の節約になるとアピールし、
加入を促す方針です。
節電協力家庭への優遇策はスマートメーターなどは不要で、
関電が今後定める目標を達成することが要件となります。
割引幅や商品券の金額などの詳細を詰めます。
一方、企業向けは、大口需要家を対象に、節電した分の電力（ネガワット）を関電が買い取る
ネガワット入札制度を導入します。
節電の意欲を高めることで、ピーク需要を抑制します。
買い取り単価などは今後、検討します。
関電は昨年夏、家庭を含む全顧客に前年夏より１５％程度の節電を要請しましたが、
家庭での実績は３％にとどまりました。
原発再稼働のめどが立たない今夏はさらに電力需給が逼迫（ひっぱく）することが予想され、
より踏み込んだ節電対策が必要となっています。
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＜北アで遭難相次ぎ８人死亡、６人は北九州のグループ、６０〜７０代の男女＞
長野県警に５日午前８時ごろ入った情報によると、北アルプスの小蓮華山付近で、
男性６人が倒れているのを登山者が見つけました。
４日から連絡が取れなくなっている北九州市の６０〜７０代の男性６人グループとみられ、
全員の死亡が確認されました。
岐阜県の涸沢岳でも福岡県の６人パーティーのうちの７０代の男性１人が低体温症で死亡。
残る５人に命の別条はないといいます。
また５日午前６時４０分ごろ、「爺ケ岳（２６７０メートル）付近の登山道で女性が倒れていた。
意識がない」と山小屋から大町署に連絡があり、長野県警が死亡を確認しました。
単独入山後、連絡が途絶えた大阪市の女性（６２）とみられています。
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＜「全員が軽装で雨具姿」、６人ほぼ同じ場所に、雨や雪で体力消耗か、北アルプス遭難＞
「６人全員がほぼ同じ場所で見つかった。
１人だけ少し離れていたが５人は１カ所に集まっていた。
全員が軽装で夏の雨具姿。
フリースも着ていなかった。
６０、７０歳代には体力的に厳しかったと思う」
北アルプスの遭難事故で５日早朝から始まった捜索に参加した山岳遭難防止対策協会のメンバーは、
北九州市の６人が見つかった状況についてこう語りました。
メンバーによると、現場の白馬岳周辺の天候は前日の４日、雨から雪に変わりました。
「雨風にたたかれて体力を消耗し、冷えて一気に体温を奪われたのではないか」
一方、捜索の拠点となった長野県警大町署は、６人とは別に大阪市の女性の遭難もあり
情報が錯綜、制服姿の署員が無線や電話で対応に追われ、一時混乱しました。
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＜がれき再利用のセメントなら入札優遇、国交省方針＞
国土交通省は、建設業者が東日本大震災のがれきからできたセメントを使えば、
公共工事の入札で優遇することにしました。
震災のがれきの再利用を促すためです。
セメントは被災地の復興事業などで道路や橋の材料として使います。
来週にも詳細を決め、近く始めます。
がれきセメントは、岩手県と青森県にある業者の工場で、がれきの木くずなどを燃やして
取り出したセメント成分からつくられています。
国交省は公共工事で優遇すれば、利用が増え、がれきの処理にも役立つと考えています。
国交省は自らが注文を出す工事のほとんどを優遇の対象にします。
公共工事の契約をする場合、建設業者が示した入札額（建設費）と業者の技術力を総合評価
して業者を選んでいます。
工事でがれきセメントを使えば、技術力の評価点を上乗せします。
評価点の満点は１３０〜２００点で、がれきセメント利用では２点しか加わりませんが、
建設業者は「１点を争っていて、点数が上がるなら当然使う」（大手ゼネコン）。
入札で使うと言いながら実際に使わなかったら、次の入札で不利になるペナルティーを科します。
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＜７０歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到＞
「７０歳現役社会」の実現を目指し、福岡県が４月に開設した高齢者向けの就職支援窓口への相談が
相次いでいます。
県が４月２３日に開設した「７０歳現役応援センター」（福岡市博多区）で、
県によると対象を高齢者に絞った就職支援窓口は全国で初めてです。
開設以来、今月１日まで平日６日間で１１０人が訪れ、電話で７０件の相談が寄せられました。
相談員２人とコーディネーター２人が職探しを行いますが、
人手が足りず、県は応援の職員２人を派遣するなどして対応しています。
相談者の多くは、「年金だけでは生活が苦しいので何か仕事をしたい」
「ハローワークでは高年齢というだけで仕事がない」と駆け込んでくる人たち。
元自営業の福岡市西区の男性（６９）は「１０万円足らずの年金では生活できず、
ハローワークでは仕事が見つからない。ここは高齢者に特化しているので期待したい」といいます。
機械関係の技術者として働いてきた同市東区の男性（６７）は
「社会とのつながりを持ち続けるためにも働きたい」と話します。
しかし、センターが紹介できる仕事は、ハローワークに出されている「年齢不問」の求人や
独自に開拓した数社にとどまっており、これまで就職内定者は１人。
県は４月に策定した総合計画で、７０歳まで働ける企業の割合を、現状の１６％から、
１６年度までに３０％に上げる目標を設定。
企業への協力を求めるとともに、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、
社会参加も促していく考えです。
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＜アイテム新商法は違法、コンプガチャで消費者庁＞
携帯電話のゲームで、アイテムを購入してそろえると別の希少なアイテムを獲得できる
「コンプリートガチャ」といわれる新商法について、消費者庁は５日までに、
景品表示法に抵触する可能性があるとして近く業界に周知する方針を固めました。
コンプリートガチャをめぐっては、高額な料金を請求されたとの相談が同庁に寄せられていました。
「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」などのゲームでは、有料で武器などのアイテムを当て、
特定の組み合わせをそろえると希少アイテムを獲得できます。
消費者庁は希少アイテムが景品表示法で制限されている懸賞に当たると判断しました。
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＜バス運転手“頼まれたとき運転”＞
警察は、５日、自動車運転過失致死傷の疑いで、バス会社「陸援隊」の運転手河野化山容疑者（４３）
の千葉市中央区にある自宅を捜索しました。
逮捕された河野運転手は、これまでの調べに対して、「アルバイトの運転手だった」
と説明していますが、新たに「バス会社から仕事を頼まれたときに運転していた」と供述し、
日雇いだったことを認めていることが警察への取材で分かりました。
運転手を日雇いで雇用することは、安全上の管理ができないため道路運送法で禁止されていますが、
「陸援隊」の関係者の話でも、河野運転手は、ここ３か月間で、
ひとつきに１回程度の運転しかしていなかったということです。
一方で、河野運転手は、「陸援隊」から会社の名義を借りて、自分が所有するバスで
中国人観光客向けのツアーを企画し、無許可営業を行っていた疑いがあるということです。
警察は、違法な雇用形態で安全管理に問題があったとみて、バス会社を調べるとともに、
河野運転手の仕事の実態などについて、調べを進めています。
-------
＜関越道バス事故、河野化山容疑者の自宅など捜索＞
群馬県藤岡市の関越自動車道でツアーバスが防音壁に激突、乗客７人が死亡した事故で、
群馬県警は５日、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕した運転手河野化山容疑者（４３）の
関係先を同容疑で捜索しました。
捜査員６人が午前９時４０分頃、河野容疑者の自宅とみられる千葉市中央区新宿のマンションに入り、
正午頃までに段ボール１箱分の資料を押収。
さらに約１５０メートル離れた河野容疑者の所有する店舗兼住宅（３階建て）を捜索しました。
この建物は１階と２階の一部に中華料理店が入居。
捜索は２、３階の居住スペースが対象になりました。
-------
＜世界で一番強い将棋ソフト決まる＞
将棋ソフトの強さを競う第２２回世界コンピュータ将棋選手権（コンピュータ将棋協会主催）が
３日から５日まで東京都調布市の電気通信大で行われ、
東京大学の金子知適（ともゆき）准教授らが開発した「ＧＰＳ将棋」が２度目の優勝を飾りました。
大会には国内外から４２のソフトが参加していました。
-------
＜体内時計が「おねしょ」防ぐ、夜尿症治療に光＞
膀胱（ぼうこう）にたまる尿の量を体内時計が調節していることを、
京都大の小川修教授らがマウスの実験で突き止めました。
体内時計を制御する「時計遺伝子」が、膀胱の筋肉を収縮しやすくするたんぱく質の量を
睡眠中は減らすことで排尿を抑えていました。
夜尿症の治療薬開発につながる成果で、科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表しました。
睡眠中は腎臓が作る尿の量が減るとともに、膀胱にためることのできる尿の量も増えるため、
長時間排尿せずに済むらしい。
時計遺伝子の働きで、活動中はこのたんぱく質の量が増えるため、マウスは少しずつ頻繁に排尿します。
マウスの時計遺伝子を働かなくすると、排尿に昼夜の区別がなくなりました。
グループの兼松明弘・兵庫医科大准教授は
「膀胱の筋肉を収縮しやすくするたんぱく質の量を制御する物質が見つかれば、
子どもの夜尿症や高齢者の夜間頻尿の治療薬につながる」と話します。
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＜おなかの脂肪で歯茎再生、阪大グループが臨床へ＞
重い歯周病で失われた歯茎などを、患者自らの皮下脂肪から抽出した幹細胞を移植して再生する
世界初の臨床研究を、大阪大歯学部付属病院（大阪府吹田市）の村上伸也教授らのグループが始めます。
動物実験では再生効果が確認されており、先月下旬、厚生労働省のヒト幹細胞に関する審査委員会に
研究計画を提出しました。
認められれば年内にも実施し、安全性や有効性を確かめます。
歯周病は成人の約８割がかかり、歯を失う最大の原因になっています。
感染による炎症で、歯茎と、その下の歯槽骨やセメント質などの歯周組織が破壊され、
口臭の原因にもなります。
臨床研究は、中等症から重症の患者１２人が対象。
局所麻酔をした患者の腹部から皮下脂肪を３０〜１０ｃｃ採り、
歯周組織の元になる幹細胞を抽出します。
３週間、培養した後、歯槽骨が欠けた部分に移植します。
-------
＜中国、陳氏が数日中に出国も、ＮＹ大が受け入れ表明＞
中国の盲目の人権活動家、陳光誠氏（４０）を支援している在米の人権擁護団体「対華援助協会」の
傅希秋代表は４日、中国側と交渉に当たっている複数の米政府当局者が
「陳氏が早急に出発できるよう取り組んでいる」と話しているとして、
陳氏が早ければ数日中に中国を出国できるとの見通しを明らかにしました。
米国務省高官も４日、陳氏が査証（ビザ）の申請をした場合、即座に発給する考えを示唆。
米メディアによると、ニューヨーク大は同日、陳氏をニューヨークなどのキャンパスで
研究員として受け入れるとの声明を発表しました。
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＜渡米の陳氏に立ちはだかる壁、柔軟姿勢の裏に「思惑」、中国＞
盲目の中国人権活動家・陳光誠氏は５日、北京の病院で、
米国留学に向け本格的な出国手続きを進めているもようです。
ただ、地元当局者から共に迫害を受けた母親らを山東省の故郷に残し、
不安を抱えたままの渡米となります。
「数カ月間」と希望する米国滞在を終え、本当に帰国できるのか、
人権問題などで自由に発言できるのか、大きな壁が立ちはだかっています。
異例の柔軟姿勢を示した中国政府は「影響力のある民主・人権活動家が海外に去ってくれれば
（中国国内で）影響力が低下するため、好ましいと考えている」（北京の人権派弁護士）。
５日付の中国紙・環球時報は「今回の結末は（陳氏）本人にも中国社会にとっても無害だ」
と論評しました。
-------
＜痩せすぎ、若すぎのモデルはダメ！、ヴォーグ誌が編集方針＞
米国を拠点とし、世界中で１８カ国版と１地域版（ラテンアメリカ版）が発売されている
ファッション雑誌「ヴォーグ」の出版元であるコンデナスト・パブリケーションズ社
（本社・ニューヨーク）は３日、痩せすぎたり若すぎるモデルとは契約しないとする声明（編集方針）
を発表しました。
「美と健康とは不可分のものであると確信する」というのが理由で、
若い女性たちが誤った美の観念に縛られ、過度のダイエットに走ることを戒めるのが主な狙いです。
ハイファッションの最先端を行くヴォーグ誌の決定はインパクトが大きく、今後の潮流となりそうです。
（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
声明は、１８カ国・１地域版のヴォーグ誌の編集長、１９人の連名で出され、
（１）１６歳未満のモデル
（２）摂食障害があるとみられるモデル
−−は使わないとし、モデルのエージェントにも、モデルたちの健康状態とボディーマス指数
（ＢＭＩ＝体脂肪指数）のチェックを呼びかけるとしています。
ＢＭＩとは、体重（キログラム）を身長（メートル）の２乗で割った数字で、２２が標準とされます。
今後さらに、各版ごとに地域事情に応じてＢＭＩの下限を設け、下回るモデルとは契約しない方針です。
この決定は６月号（日本版は７月号）から、適用するといいます。
米国版のアナ・ウィンター編集長（６２）は
「これまでにもモデルの痩せすぎ問題は論議されてきたが、
今回の決定は『健康こそ美である』というメッセージを強力に後押しすることになる」と話しています。
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＜英地方選で与党２党惨敗、緊縮策に批判、政権運営困難も＞
英国で３日、１８１地方議会選の投票があり、国政与党の保守党と自由民主党が惨敗しました。
キャメロン政権が進める緊縮策に批判が集まったとみられます。
７月に五輪を迎えるロンドンの市長選では、党派を超えて人気の高い保守党の
現職ボリス・ジョンソン氏（４７）が勝ち、保守党は首都の顔はかろうじて守りました。
英ＢＢＣによると、国政で野党第１党の労働党が８２３議席増やす一方で、保守党は４０５減。
自民党は３３６減らし、保有議席は１９８８年の結党以来最低となりました。
労働党は英中部リバプール、サルフォード両市の市長選でも勝ちました。
２０１０年５月に発足した保守、自民両党の連立政権は財政赤字の削減を最大の課題とし、
消費増税や福祉手当の削減をしてきました。
当初は幅広い支持を集めましたが、国民に歳出削減の痛みが広がり、
景気後退や閣僚のスキャンダルが最近相次いで判明したことも響いたとみられます。
次の総選挙までは３年ありますが、政権運営は厳しさを増しそうです。
保守党党首のキャメロン首相は「これからも困難な決断を下す」と緊縮策を続ける方針を強調。
労働党のミリバンド党首は「労働党は全国で人々のそばに戻ってきた」と勝利宣言しました。
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＜米から中国への輸出促進で合意、２国間の戦略対話終了＞
米国と中国の閣僚が外交、経済問題について話し合う米中戦略・経済対話が４日、
２日間の日程を終えました。
中国への米国の輸出や相互の民間投資などを加速させ、両国の経済連携を強化することで合意しました。
両国の発表文によると、相互の企業が相手国に投資しやすい環境を整備する米中投資協定の締結
を目指します。
中国は、中国の輸出企業が政府系金融機関から低利の融資を受けている状況を見直すほか、
外資系企業が中国の証券事業や自動車金融事業などに参入しやすくなるよう、規制改革を進めます。
また、知的財産を保護し、中国企業や政府が合法的なコンピューターソフトを使うよう努力します。
さらに両国は、今年夏にワシントンで人権問題について話し合う「米中人権対話」を開催。
秋には中国で海洋保安当局同士が話し合う「米中海洋安全対話」を、初めて開くことでも合意しました。
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＜ＮＹダウ大幅下落、終値１６８ドル安、雇用統計に懸念＞
４日のニューヨーク株式市場は、米雇用統計が市場予想を下回り、
米景気の先行き懸念が高まったため、大企業で構成するダウ工業株平均は大幅に下落しました。
終値は、前日より１６８．３２ドル（１．２７％）安い１万３０３８．２７ドルで取引を終えました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、
前日より６７．９６ポイント（２．２５％）低い２９５６．３４でした。
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＜アルメニア、与党集会で爆発＞
アルメニアの首都エレバンの広場で４日、２日後に行われる議会選挙に向けた与党の集会に
大勢の支持者が集まっていたところ、爆発があり、炎が高くあがりました。
現地からの映像には、支持者が持っていた多数の風船の真ん中辺りから炎が瞬間的に立ち上がり、
人々の悲鳴が上がる中、背中に火がついたまま逃げまどう女性の様子が映されています。
アルメニアの非常事態省によると、この爆発で１４０人余りがやけどなどのけがをしました。
捜査当局は、風船のガスにたばこの火か何かが引火したものとみて調べています。
ただ、風船に通常使われるヘリウムガスは引火しないことから、
捜査当局では引火性のガスが使われていた可能性もあるとみて調べています。
-------
＜警察狙いテロ、２０人死亡、１０代少年の犯行か、パキスタン＞
パキスタン北西部・部族地域バジョール地区で４日、警察の詰め所を狙った自爆テロがあり、
地元メディアによれば警察幹部を含む少なくとも２０人が死亡、４２人が負傷しました。
周辺地域で活動する反政府武装勢力『パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）』が犯行声明を出しました。
犯人は１０代の少年とみられ、警察関係者が集まっていたところに走って近づき自爆しました。
バジョール地区では３日にも爆弾テロが２件発生し、ＴＴＰに反対する部族指導者ら５人が死亡。
その後、警備体制が強化されていたといいます。
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＜エジプトで軍とデモ隊が衝突、１００人以上負傷＞
エジプト・カイロ中心部の国防省前で４日午後、民政への早期移管を求める数万人のデモ隊と
軍が衝突、双方の投石や軍側による催涙ガス、放水銃の使用で騒乱状態になりました。
騒乱は１１人が死亡した２日に続くもので、軍側が実弾を使用したとの目撃情報もあります。
朝日新聞記者が現場で少なくともデモ隊側１００人以上の負傷を確認。
軍側は兵士約２０人が負傷したと発表しました。
負傷者の多くは頭部を負傷、バイクで路上の救護施設に運ばれました。
デモに参加したムハンマド・ゲンディさん（２０）は「軍が我々に投石してきた。
軍政ではなく、革命政府を樹立して大統領選を実施すべきだ」と語りました。
軍政側は、大統領選の第１回投票で当選者が決まれば５月末にも民政移管すると発表していますが、
革命を主導した青年グループやイスラム勢力を中心に民政移管の前倒しを求める声が高まっています。
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今日は朝からよく晴れて、暑い一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月04日
金_20120504、雨・くもり、子どもの数、節電要請検討、原発交付金、巨大地震規模推計、泊原発３号機、時間別料金、原発再稼働なしなら、一体改革低所得者対策、休眠預金、子どもの薬専門、満足度聞く、大阪駅ビル繁盛、日産・ルノー、アジア開発基金、Ｆ３５、ＧＭとフォード
2012/05/04（金）
みどりの日。
自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむという趣旨の国民の祝日。
１９８９年（平成元年）から２００６年（平成１８年）は４月２９日で、
２００７年（平成１９年）から５月４日になりました。
-------
＜子どもの数、３１年連続で減少＞
５日は「子どもの日」です。
総務省の推計によると、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、
男子が８５２万人、女子が８１２万人で、合わせて１６６５万人でした。
子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月よりも１２万人減っており、
昭和５７年から３１年連続の減少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて０．１ポイント下がって、１３．０％となり、
昭和５０年から３８年続けて過去最低を更新しました。
一方、去年１０月１日現在の都道府県別の比較では、前の年よりも子どもの数が増加しているのは、
東京都と福岡県だけで、そのほかの道府県は、横ばいか減少となっています。
最も減少したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県で、
およそ１万３０００人減っています。
また、子どもの割合では、最も高いのが沖縄県の１７．７％、
最も低いのが東京都と秋田県の１１．３％となっています。
-------
＜節電要請、連休明けに本格検討へ＞
政府は、全国の夏の電力需給について、企業や家庭での節電の効果をより反映させても、
関西電力の管内ではおよそ１５％の電力が不足し、北海道電力管内と九州電力の管内でも
およそ３％の電力不足になるという見通しを示しています。
仮に関西電力大飯原発の３号機と４号機が運転を再開した場合でも、
関西地方をはじめとする西日本の電力不足は解消されないとみられています。
こうした状況を踏まえ、政府は、特に厳しい需給状況が見込まれる関西電力と九州電力、
北海道電力管内の企業や家庭を対象に、何％の節電を要請するかなどについて、
大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。
また、政府内では、大飯原発の運転停止が続けば、関西電力管内では、
企業や家庭の自主的な節電だけでは電力の不足は解消されないという見方が強まっています。
このため、関西電力管内の需給対策の検討にあたっては、
大飯原発の運転再開を巡る状況を踏まえながら、大口の利用者を対象に、
法律に基づいて電力の使用を制限する使用制限令の実施や、
計画停電の準備などについても検討される見通しです。
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＜原発交付金“停止でも交付”検討＞
国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、
ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。
しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、
関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、
交付金が大きく減るという懸念が広がっています。
このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、
稼働率を最大で８１％と見なして交付金を計算し、支払う特例を、
来年度から実施することを検討しています。
特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、
去年、国の要請で運転を停止した静岡県の浜岡原発を対象に実施されることになっていましたが、
その検討の対象を全国すべての原発に広げる形になります。
原発事故前の全国の原発の稼働率はおおむね６０％台で推移し、それに基づく交付金は、
例年、合わせておよそ５００億円ほど支払われていますが、
特例は、稼働率がそれよりも最大で２０％近く高いと見なすもので、
実施されれば、これまで以上に多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
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＜巨大地震の規模、地盤の動きで推計＞
去年３月の巨大地震の際、東北や関東では大規模な地殻変動が発生し、ＧＰＳによる観測では、
宮城県の牡鹿半島が最大で５メートル余り東へ動いていたことが分かっています。
国土地理院は、地震が起きた際に、全国１２４０か所にあるＧＰＳの観測点の動きから、
巨大地震の規模を直ちに推計する手法を開発しました。
新たな手法では、ＧＰＳで観測される地盤の動きを１秒ごとに解析することで、
地震でずれ動いた断層の大きさ「震源域」を割り出し、地震の規模を示すマグニチュードを推計します。
去年３月の巨大地震の際に観測されたＧＰＳのデータで試みに計算したところ、
地震発生からおよそ５分後に、マグニチュードが「８．６」と推計され、
巨大地震であることが分かったということです。
国土地理院は、地震の規模や震源域を即時に推計できるシステムを年内にも整備し、
気象庁にもデータを送って、津波警報の発表や変更などに活用してもらうことにしています。
国土地理院地殻監視課の川元智司係長は
「地殻変動は、断層の大きさが直接反映されるため、早い段階で地震の規模が把握できる。
より正確な津波警報の発表に貢献したい」と話しています。
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＜泊原発３号機検査へ、全原発が停止に＞
北海道泊村にある泊原発３号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、
北海道電力は、５日の午後５時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、
午後１１時ごろに発電を止めて、定期検査に入る予定です。
また、６日午前２時ごろには原子炉を止める見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の１号機から４号機が法律上廃止されたことから、
５０基となっていて、泊原発３号機が停止すると、５０基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発が２基だけだった昭和４５年以来、
４２年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は、全国の原発１９基について、再開の判断の前提となっている
「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、
地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の２基を含めて、
再開の見通しが立っている原発はありません。
また、電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、
おととし並みの猛暑になれば電力が不足すると説明していて、
国が第三者委員会を設け、検証を続けています。
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＜九電、時間別料金試行へ、ピーク時の節電狙い＞
九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す
「時間別料金」の実証試験を始めます。
電気料金は基本的にどの時間に使っても同額ですが、ピーク時を高くする代わりに、
それ以外の時間帯を安くして、節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにします。
電力１０社では初めての試みです。
夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後１時〜４時。
原発の運転を再開するめどが立たないなか、ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっています。
実証試験の料金案では、１キロワット時の基準料金を２０円に設定。
ピーク時は２．５倍の５０円とする代わり、午後１０時〜翌午前８時は６割引きの８円とします。
需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を６倍の１２０円に上げ、
それ以外の時間帯の割引幅を拡充します。
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＜原発再稼働なしなら、電力９社の赤字２．７兆円＞
政府は、原子力発電所が再稼働しない場合、電力９社の２０１３年３月期決算（単体）の
税引き後利益が全社赤字となり、赤字額は計２兆６７６５億円に達するとの試算をまとめました。
赤字額の合計は、１２年３月期（東京電力は見込み）の１兆４９６３億円の約１．８倍に達します。
原発を代替している火力発電の燃料費負担が電力各社の経営を一段と圧迫することになり、
各社が電気料金の値上げに踏み切る可能性もあります。
１３年３月末まで全原発の停止が続いた場合の火力発電に使うＬＮＧ（液化天然ガス）などの
燃料費負担が経営に及ぼす影響を試算しました。
各社のコスト削減や、不動産売却などの特別利益などが及ぼす影響は除外しました。
２日に開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」で提示されました。
１２年３月期決算を発表していない東京電力の赤字額は、業績見通しである６６５０億円の赤字
をもとにしており、赤字額は約１．６倍の１兆５９４億円に拡大します。
原発依存度が高い関西電力の赤字額は１２年３月期の約２．７倍の７０２０億円、
九州電力は約２．２倍の３８８５億円に達する計算です。
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＜一体改革、低所得者対策で試算＞
試算は、消費税率の引き上げで、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題が
指摘されていることから、厚生労働省が、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、
低所得者への対策の効果についてまとめたものです。
それによると、消費税率が１０％になると、年金を受け取っている低所得の夫婦２人の世帯の場合、
食料品にかかる負担は年間２万４０００円程度増えるとしています。
これに対して、所得が低く、市町村民税が非課税となっているなどの条件を満たせば、
受け取る年金額が年間１４万４０００円加算されるとしています。
また、年収が２００万円余りのパートで働く夫婦と就学前の子ども１人の世帯の場合、
食料品にかかる負担は年間１万６０００円程度増えますが、
一体改革で厚生年金に加入できるようになると、支払う保険料は、半分を企業が負担する
ようになるため、負担額が年１６万７０００円程度軽減されるとしています。
政府は、逆進性の対策が不十分だといった指摘を踏まえ、こうした対策に加えて、
一定の所得以下の人たちに現金を給付する制度の内容などを検討し、
税率の引き上げに理解を得たいとしています。
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＜休眠預金、年１３５８万口座、９割超が１万円未満＞
銀行などで１０年以上も預金の出し入れがない「休眠口座」が
毎年新たに約１３５８万口座発生していることがわかりました。
このうち９割以上は残高１万円未満の少額預金でした。
政府の成長ファイナンス推進会議が来週にも会議の中間報告として公表します。
１３５８万口座は銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協などの金融機関の合計で、
金額では約８７４億円分。
これに対し、約７９万口座・約３５６億円が預金者の求めに応じて払い戻されるといいます。
政府は休眠口座の預金について、お金が回りにくい被災地の企業、ＮＰＯなどに役立てようと
２月から検討を始めており、これまで把握していなかった口座数などの実態から調べていました。
預金者への払い戻しの割合は口座数でみれば６％程度ですが、
残高では銀行などで約４０％、農協・漁協は約２５％にのぼります。
休眠口座全体の数％しかない残高１万円以上の口座に払い戻しが集中しているためです。
口座残高の平均額は推計で銀行などが６５００円、農協・漁協は４１００円。
一方、払戻額はそれぞれ４万７千円、１万５千円と多かった。
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＜子どもの薬専門の薬剤師養成へ＞
医療機関で使われる薬は大人を対象にしたものが多く、
子どもにとっては飲みづらい味や形の薬があることなどが課題となっています。
日本小児臨床薬理学会などは、子どもの治療に適した薬を提供できる専門の薬剤師を養成しようと、
来月から講習を始めることになりました。
対象は３年以上の実務経験がある薬剤師で、およそ５０時間の講義や実習を通じて
子どもが飲みやすいよう薬の味や形を工夫する方法を学んだり、子どもや保護者に
薬の効能や副作用を正しく伝えられるようコミュニケーションの方法を学んだりします。
そして、試験に合格すれば「小児薬物療法認定薬剤師」に認定され、
安全で飲みやすい薬を処方するよう工夫したりチェックしたりすることで、
子どもが使いやすい薬が幅広く提供されるようになると期待されています。
ことしは３００人の認定を目指す予定で、制度の実行委員を務める国立成育医療研究センターの
石川洋一副薬剤部長は「子どもの薬に詳しい薬剤師は、全国的に不足している。
子どもの安全を守り、不安を解消できる薬剤師が多く育つことを期待したい」と話しています。
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＜高速バス事故翌日、乗客に「満足度」聞くメール＞
群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、ウェブサイトを通じて
バスのチケットを販売した楽天トラベル（東京）が事故翌日の４月３０日、乗客に
「ご乗車はいかがでございましたか？」などと感想を聞く電子メールを送っていた
ことがわかりました。
同社によると、メールは、乗務員の対応やバスの設備について満足度を聞くためのアンケートで、
チケットを購入した１６人に送られました。
バスが出発した翌々日に自動送信されるシステムだったといいます。
事故で重傷を負った富山県高岡市の男性会社員（２３）の母親（４７）は、
「チケットを売った側も被害者に配慮するべきだ」とあきれた様子で語りました。
同社は「配慮が足りなかった。
利用者やご家族に不快な思いをさせてしまい、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
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＜大阪駅ビル繁盛、開業１年で１億３１００万人＞
ＪＲ大阪駅（大阪市北区）を核とする「大阪ステーションシティ（ＯＳＣ）」が開業し、
４日で１年を迎えました。
４月末までの主要施設への来館者数は約１億３１００万人にのぼりました。
これは２０１０年度の東京駅の乗車人員（約１億３９００万人）に匹敵し、１１年度の
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数（約２５００万人）の約５倍に相当します。
ＯＳＣは大阪都心に新たな人の流れを生み出しました。
新たな集客の核になったのは、駅北側のビルに開業した百貨店のＪＲ大阪三越伊勢丹
（売り場面積約５万平方メートル）と専門店街ルクア（約２万平方メートル）です。
ルクア運営会社の中山健俊社長は「中国や四国、北陸からＪＲやバスで訪れるなど、
想定以上に広範囲から人が集まった」と語ります。
駅南側の大丸梅田店（約６万４０００平方メートル）は昨年４月の増床完了後、
６３０億円を売り上げました。
大阪三越伊勢丹、ルクアの４月末までの合計売上高は７０４億円。
大丸の増床効果を合わせると、３店がこの１年で約１１００億円の新たな需要を生んでいます。
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＜日産・ルノー、ロシア最大手の経営権＞
発表によると、日産自動車とフランスのルノーのグループは、ロシアの国営企業と合弁会社を設立し、
ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」の株式７４．５％を保有します。
この合弁会社には、日産とルノーが、合わせて７億５０００万ドル（日本円で６００億円）を
出資して、株式の３分の２余りを保有する予定で、
日産とルノーは、実質的にアフトワズの経営権を取得することになります。
一連の手続きは、２０１４年中に完了する見込みだとしています。
３日発表した声明で、日産のカルロス・ゴーン社長は
「今回の合意は、ロシアの自動車産業のリーダーを近代化させる後押しとなる」
として意義を強調しました。
ルノーは、４年前にアフトワズの株式２５％を取得し、成長が見込まれる新興国市場での
事業強化の一環として、株式を買い増すための交渉を続けてきました。
一方、ロシアの自動車産業は、市場が成長する一方で、国内メーカーが新型車の開発などで
遅れを取っていることから、ロシア政府としても、外国メーカーとの提携をてこに、
産業の活性化を図るねらいがあるものとみられます。
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＜アジア開発基金増資に１５７１億拠出、財務相＞
安住財務相は４日、マニラで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で演説し、
ＡＤＢの最貧国向け低利融資「アジア開発基金（ＡＤＦ）」の２０１３〜１６年分の増資に、
日本が１５７１億円（拠出総額の３５％）を拠出すると表明しました。
安住財務相は、格差の拡大や高齢化の進行、防災などがアジアの課題と指摘し、
「ＡＤＢは加盟国への支援を強化する必要がある」と訴えました。
その上で、地震や台風などに対応する「自然災害リスク保険」整備のため、
ＡＤＢと協力して調査を始めたことも明かしました。
政治・経済改革を進めるミャンマーについては、
「民主化の進展には、改革の果実を国民が実感することが極めて重要だ」と述べ、
日本が支援の主導的な役割を果たす方針を示しました。
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＜Ｆ３５、総額約８０００億円に＞
日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている
「Ｆ３５」の導入を決め、今年度予算に、１機当たり９９億円として、
４機分の購入費を計上しています。
これに関連して、アメリカ国防総省は、先月３０日、議会に対して、
日本が購入予定の４２機分の総額の見通しを報告しました。
国防総省によると、これには４２機のＦ３５だけでなく、交換用のエンジンやセンサーなどの部品
のほか、パイロットの訓練など関連する費用も多く含まれており、
総額は１００億ドル（日本円にしておよそ８０００億円）に上るということです。
これを１機当たりの費用に換算すると、価格は、現在、機体だけで計上されている予算の倍近い、
およそ１９０億円に上ることになり、
今後、Ｆ３５の購入を巡る日本国内の議論にも影響を与える可能性も出ています。
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＜ＧＭとフォード、欧州不振で大幅減益＞
ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが３日に発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によると、
最終利益は１０億４００万ドル（日本円で８００億円）にとどまり、
前の年の同じ時期と比べて６８％の大幅な減益となりました。
これは、ヨーロッパでの事業が、グループ会社「オペル」の販売不振などから赤字となったためです。
また、フォードもヨーロッパでの販売が低迷したことから、この期の最終利益が
前の年より４５％減少し、１３億９６００万ドル（日本円で１１２０億円）となりました。
一方、クライスラーの最終利益は、前の年の同じ時期の４倍を超える４億７３００万ドル
（日本円で３８０億円）となり、業績の回復基調が鮮明になっています。
今回のビッグ３の決算では、いずれも北米での収益が改善しましたが、
ヨーロッパ事業の依存度が高いＧＭとフォードの収益は大きく落ち込み、
両社にとっては、今後、ヨーロッパ事業の立て直しが課題となります。
-------
＜フェイスブックが公募価格目安発表＞
これは、フェイスブックが３日にアメリカの証券取引委員会に提出した文書の中で
明らかにしたものです。
それによると、フェイスブックは、株式を上場するときの公募価格の目安を
２８ドル〜３５ドルとしています。
これを基に計算すると、フェイスブックは上場によって、
最大で１１８億ドル（日本円で９４００億円）の資金調達を見込んでいることになります。
これに経営陣が保有する株式などを加えた、フェイスブックの企業価値を示す
「時価総額」については、最大で９６０億ドル（日本円で７兆７０００億円）と見積もっている
ことになり、この場合、アメリカのＩＴ企業としては過去最大の上場となる見通しです。
アメリカの複数のメディアは、フェイスブックの上場日が今月１８日になると伝えており、
間近に迫った大型上場の行方に市場の注目が集まっています。
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＜ＮＹダウ続落、６１ドル安、米雇用統計発表の様子見も＞
３日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が２日続けて値下がりしました。
終値は、前日より６１．９８ドル（０．４７％）安い１万３２０６．５９ドルで取引を終えました。
投資家らの注目度が高い４月の米雇用統計の発表を４日に控え、様子見のムードも高まりました。
３日に発表された非製造業の景況感をあらわす経済指標がよくなかったため、売り注文が集まりました。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、
前日より３５．５５ポイント（１．１６％）低い３０２４．３０でした。
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＜米中“陳氏を留学”視野に協議か＞
中国の人権活動家、陳光誠氏について、支援者で経済学者の郭玉閃氏は、
４日未明に陳氏と電話で話した内容を、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにしました。
それによると、陳氏は、アメリカに出国する意向を示している理由について、
「体を休めるために、アメリカで一定期間滞在して、再び帰国したい」と述べ、
亡命目的ではないとしているということです。
そして、当初は中国国内にとどまりたいとしていた意向を、アメリカへの出国に変えたことについては、
病院に移ってから、「地元・山東省の当局者の、妻への脅迫をはじめ、自分や家族への待遇を巡り、
いくつかの不愉快な現象が起き、焦りと緊張感を感じるようになった」と述べたということです。
陳氏の今後について、中国外務省の劉為民報道官は、４日午後、声明を発表し、
「彼が出国して留学したいなら、中国の国民として、法に基づいて正常な方法で、
関係部門で手続きを進める」と述べ、留学の形を取るのであれば、出国を容認する考えを示しました。
このため、米中両政府は、陳氏本人の意向を確認しながら、留学を目的に、
一時的にアメリカに出国させることも視野に入れて、
今後の対応について協議を続けているものとみられます。
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＜船舶でもＧＰＳ障害、韓国の黄海周辺、北朝鮮から妨害電波の可能性＞
韓国で民間航空機が利用する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大規模障害が発生している問題で、
同国北西部の仁川港や黄海の島しょ地域で航行する船舶でも障害が起きていたことが４日
分かりました。
仁川海洋警察署が明らかにしました。
同署によると、船舶のＧＰＳ障害は航空機と同じ４月２８日朝に始まり、
５月４日午前７時までに計１２２隻の船舶でＧＰＳが作動しなくなったり
誤作動したりするなどの障害が起きたといいます。
韓国が海上の南北境界線と主張する黄海の北方限界線（ＮＬＬ）付近で操業する漁船のほか、
海洋警察の警備艇にも影響が出ました。
ＧＰＳ障害による事故などは起きていないといいます。
国土海洋省によると、航空機のＧＰＳ障害は４日も続いています。
同省などは北朝鮮側から妨害電波が発信されている可能性が高いとみて、原因究明を急いでいます。
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＜ロシアで自爆テロか、１００人余死傷＞
爆発があったのは、ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで、
日本時間の４日午前３時すぎ、検問所に並んでいた乗用車が突然、爆発しました。
この爆発で、現場に大勢の人が集まって救助活動を行っていたところ、およそ２０分後に、
今度は近くに止めてあったマイクロバスが爆発、炎上し、
２回の爆発で、警官や市民など少なくとも１２人が死亡、９０人がけがをしました。
現場からは、爆発の威力を高めるために混入したとみられる、建設用のくぎが大量に見つかったほか、
犯行におよんだとみられる男女の遺体の一部も発見され、
捜査当局では、ロシア南部で活動を続けるイスラム武装勢力による自爆テロとみて調べています。
今回、テロが起きたダゲスタンを含む、ロシア南部の北コーカサス地方では、
警察や軍などを狙った、イスラム武装勢力によるテロ事件が相次いでいます。
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今日は朝から雨でしたが、日中はくもったり、雨・雷雨があったり晴れたりしました。
今日も一日、お疲れさまでした。
みどりの日。
自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむという趣旨の国民の祝日。
１９８９年（平成元年）から２００６年（平成１８年）は４月２９日で、
２００７年（平成１９年）から５月４日になりました。
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＜子どもの数、３１年連続で減少＞
５日は「子どもの日」です。
総務省の推計によると、先月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの数は、
男子が８５２万人、女子が８１２万人で、合わせて１６６５万人でした。
子どもの数は、過去最低だった去年の同じ月よりも１２万人減っており、
昭和５７年から３１年連続の減少となりました。
また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて０．１ポイント下がって、１３．０％となり、
昭和５０年から３８年続けて過去最低を更新しました。
一方、去年１０月１日現在の都道府県別の比較では、前の年よりも子どもの数が増加しているのは、
東京都と福岡県だけで、そのほかの道府県は、横ばいか減少となっています。
最も減少したのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故があった福島県で、
およそ１万３０００人減っています。
また、子どもの割合では、最も高いのが沖縄県の１７．７％、
最も低いのが東京都と秋田県の１１．３％となっています。
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＜節電要請、連休明けに本格検討へ＞
政府は、全国の夏の電力需給について、企業や家庭での節電の効果をより反映させても、
関西電力の管内ではおよそ１５％の電力が不足し、北海道電力管内と九州電力の管内でも
およそ３％の電力不足になるという見通しを示しています。
仮に関西電力大飯原発の３号機と４号機が運転を再開した場合でも、
関西地方をはじめとする西日本の電力不足は解消されないとみられています。
こうした状況を踏まえ、政府は、特に厳しい需給状況が見込まれる関西電力と九州電力、
北海道電力管内の企業や家庭を対象に、何％の節電を要請するかなどについて、
大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。
また、政府内では、大飯原発の運転停止が続けば、関西電力管内では、
企業や家庭の自主的な節電だけでは電力の不足は解消されないという見方が強まっています。
このため、関西電力管内の需給対策の検討にあたっては、
大飯原発の運転再開を巡る状況を踏まえながら、大口の利用者を対象に、
法律に基づいて電力の使用を制限する使用制限令の実施や、
計画停電の準備などについても検討される見通しです。
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＜原発交付金“停止でも交付”検討＞
国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、
ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。
しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、
関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、
交付金が大きく減るという懸念が広がっています。
このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、
稼働率を最大で８１％と見なして交付金を計算し、支払う特例を、
来年度から実施することを検討しています。
特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、
去年、国の要請で運転を停止した静岡県の浜岡原発を対象に実施されることになっていましたが、
その検討の対象を全国すべての原発に広げる形になります。
原発事故前の全国の原発の稼働率はおおむね６０％台で推移し、それに基づく交付金は、
例年、合わせておよそ５００億円ほど支払われていますが、
特例は、稼働率がそれよりも最大で２０％近く高いと見なすもので、
実施されれば、これまで以上に多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。
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＜巨大地震の規模、地盤の動きで推計＞
去年３月の巨大地震の際、東北や関東では大規模な地殻変動が発生し、ＧＰＳによる観測では、
宮城県の牡鹿半島が最大で５メートル余り東へ動いていたことが分かっています。
国土地理院は、地震が起きた際に、全国１２４０か所にあるＧＰＳの観測点の動きから、
巨大地震の規模を直ちに推計する手法を開発しました。
新たな手法では、ＧＰＳで観測される地盤の動きを１秒ごとに解析することで、
地震でずれ動いた断層の大きさ「震源域」を割り出し、地震の規模を示すマグニチュードを推計します。
去年３月の巨大地震の際に観測されたＧＰＳのデータで試みに計算したところ、
地震発生からおよそ５分後に、マグニチュードが「８．６」と推計され、
巨大地震であることが分かったということです。
国土地理院は、地震の規模や震源域を即時に推計できるシステムを年内にも整備し、
気象庁にもデータを送って、津波警報の発表や変更などに活用してもらうことにしています。
国土地理院地殻監視課の川元智司係長は
「地殻変動は、断層の大きさが直接反映されるため、早い段階で地震の規模が把握できる。
より正確な津波警報の発表に貢献したい」と話しています。
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＜泊原発３号機検査へ、全原発が停止に＞
北海道泊村にある泊原発３号機は、国内で唯一運転を続けている原発で、
北海道電力は、５日の午後５時ごろから原子炉の出力を下げる作業を始め、
午後１１時ごろに発電を止めて、定期検査に入る予定です。
また、６日午前２時ごろには原子炉を止める見通しです。
国内の原発は、東京電力福島第一原発の１号機から４号機が法律上廃止されたことから、
５０基となっていて、泊原発３号機が停止すると、５０基すべてが停止することになります。
国内で原発の運転がすべて止まるのは、原発が２基だけだった昭和４５年以来、
４２年ぶりになります。
一方、運転再開を巡って、電力各社は、全国の原発１９基について、再開の判断の前提となっている
「ストレステスト」を国の原子力安全・保安院に提出しています。
しかし、政府が、原発の安全性と運転再開の必要性を確認したとして、
地元福井県などに理解を求めている関西電力大飯原発の２基を含めて、
再開の見通しが立っている原発はありません。
また、電力需給を巡って、関西電力と九州電力、それに北海道電力は、
おととし並みの猛暑になれば電力が不足すると説明していて、
国が第三者委員会を設け、検証を続けています。
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＜九電、時間別料金試行へ、ピーク時の節電狙い＞
九州電力が一般家庭を対象に、電気の使用量が増えるピーク時の節電を促す
「時間別料金」の実証試験を始めます。
電気料金は基本的にどの時間に使っても同額ですが、ピーク時を高くする代わりに、
それ以外の時間帯を安くして、節電の取り組み次第で料金がより安くなるようにします。
電力１０社では初めての試みです。
夏の電力需要のピークは、気温が上がって冷房の利用が急増する午後１時〜４時。
原発の運転を再開するめどが立たないなか、ピーク時の需要をどう抑えるかが課題になっています。
実証試験の料金案では、１キロワット時の基準料金を２０円に設定。
ピーク時は２．５倍の５０円とする代わり、午後１０時〜翌午前８時は６割引きの８円とします。
需給が厳しい場合は電子メールなどで連絡し、ピーク時の料金を６倍の１２０円に上げ、
それ以外の時間帯の割引幅を拡充します。
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＜原発再稼働なしなら、電力９社の赤字２．７兆円＞
政府は、原子力発電所が再稼働しない場合、電力９社の２０１３年３月期決算（単体）の
税引き後利益が全社赤字となり、赤字額は計２兆６７６５億円に達するとの試算をまとめました。
赤字額の合計は、１２年３月期（東京電力は見込み）の１兆４９６３億円の約１．８倍に達します。
原発を代替している火力発電の燃料費負担が電力各社の経営を一段と圧迫することになり、
各社が電気料金の値上げに踏み切る可能性もあります。
１３年３月末まで全原発の停止が続いた場合の火力発電に使うＬＮＧ（液化天然ガス）などの
燃料費負担が経営に及ぼす影響を試算しました。
各社のコスト削減や、不動産売却などの特別利益などが及ぼす影響は除外しました。
２日に開かれた政府の有識者会議「需給検証委員会」で提示されました。
１２年３月期決算を発表していない東京電力の赤字額は、業績見通しである６６５０億円の赤字
をもとにしており、赤字額は約１．６倍の１兆５９４億円に拡大します。
原発依存度が高い関西電力の赤字額は１２年３月期の約２．７倍の７０２０億円、
九州電力は約２．２倍の３８８５億円に達する計算です。
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＜一体改革、低所得者対策で試算＞
試算は、消費税率の引き上げで、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題が
指摘されていることから、厚生労働省が、社会保障と税の一体改革に盛り込まれた、
低所得者への対策の効果についてまとめたものです。
それによると、消費税率が１０％になると、年金を受け取っている低所得の夫婦２人の世帯の場合、
食料品にかかる負担は年間２万４０００円程度増えるとしています。
これに対して、所得が低く、市町村民税が非課税となっているなどの条件を満たせば、
受け取る年金額が年間１４万４０００円加算されるとしています。
また、年収が２００万円余りのパートで働く夫婦と就学前の子ども１人の世帯の場合、
食料品にかかる負担は年間１万６０００円程度増えますが、
一体改革で厚生年金に加入できるようになると、支払う保険料は、半分を企業が負担する
ようになるため、負担額が年１６万７０００円程度軽減されるとしています。
政府は、逆進性の対策が不十分だといった指摘を踏まえ、こうした対策に加えて、
一定の所得以下の人たちに現金を給付する制度の内容などを検討し、
税率の引き上げに理解を得たいとしています。
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＜休眠預金、年１３５８万口座、９割超が１万円未満＞
銀行などで１０年以上も預金の出し入れがない「休眠口座」が
毎年新たに約１３５８万口座発生していることがわかりました。
このうち９割以上は残高１万円未満の少額預金でした。
政府の成長ファイナンス推進会議が来週にも会議の中間報告として公表します。
１３５８万口座は銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協・漁協などの金融機関の合計で、
金額では約８７４億円分。
これに対し、約７９万口座・約３５６億円が預金者の求めに応じて払い戻されるといいます。
政府は休眠口座の預金について、お金が回りにくい被災地の企業、ＮＰＯなどに役立てようと
２月から検討を始めており、これまで把握していなかった口座数などの実態から調べていました。
預金者への払い戻しの割合は口座数でみれば６％程度ですが、
残高では銀行などで約４０％、農協・漁協は約２５％にのぼります。
休眠口座全体の数％しかない残高１万円以上の口座に払い戻しが集中しているためです。
口座残高の平均額は推計で銀行などが６５００円、農協・漁協は４１００円。
一方、払戻額はそれぞれ４万７千円、１万５千円と多かった。
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＜子どもの薬専門の薬剤師養成へ＞
医療機関で使われる薬は大人を対象にしたものが多く、
子どもにとっては飲みづらい味や形の薬があることなどが課題となっています。
日本小児臨床薬理学会などは、子どもの治療に適した薬を提供できる専門の薬剤師を養成しようと、
来月から講習を始めることになりました。
対象は３年以上の実務経験がある薬剤師で、およそ５０時間の講義や実習を通じて
子どもが飲みやすいよう薬の味や形を工夫する方法を学んだり、子どもや保護者に
薬の効能や副作用を正しく伝えられるようコミュニケーションの方法を学んだりします。
そして、試験に合格すれば「小児薬物療法認定薬剤師」に認定され、
安全で飲みやすい薬を処方するよう工夫したりチェックしたりすることで、
子どもが使いやすい薬が幅広く提供されるようになると期待されています。
ことしは３００人の認定を目指す予定で、制度の実行委員を務める国立成育医療研究センターの
石川洋一副薬剤部長は「子どもの薬に詳しい薬剤師は、全国的に不足している。
子どもの安全を守り、不安を解消できる薬剤師が多く育つことを期待したい」と話しています。
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＜高速バス事故翌日、乗客に「満足度」聞くメール＞
群馬県藤岡市の関越自動車道で７人が死亡したツアーバス事故で、ウェブサイトを通じて
バスのチケットを販売した楽天トラベル（東京）が事故翌日の４月３０日、乗客に
「ご乗車はいかがでございましたか？」などと感想を聞く電子メールを送っていた
ことがわかりました。
同社によると、メールは、乗務員の対応やバスの設備について満足度を聞くためのアンケートで、
チケットを購入した１６人に送られました。
バスが出発した翌々日に自動送信されるシステムだったといいます。
事故で重傷を負った富山県高岡市の男性会社員（２３）の母親（４７）は、
「チケットを売った側も被害者に配慮するべきだ」とあきれた様子で語りました。
同社は「配慮が足りなかった。
利用者やご家族に不快な思いをさせてしまい、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。
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＜大阪駅ビル繁盛、開業１年で１億３１００万人＞
ＪＲ大阪駅（大阪市北区）を核とする「大阪ステーションシティ（ＯＳＣ）」が開業し、
４日で１年を迎えました。
４月末までの主要施設への来館者数は約１億３１００万人にのぼりました。
これは２０１０年度の東京駅の乗車人員（約１億３９００万人）に匹敵し、１１年度の
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数（約２５００万人）の約５倍に相当します。
ＯＳＣは大阪都心に新たな人の流れを生み出しました。
新たな集客の核になったのは、駅北側のビルに開業した百貨店のＪＲ大阪三越伊勢丹
（売り場面積約５万平方メートル）と専門店街ルクア（約２万平方メートル）です。
ルクア運営会社の中山健俊社長は「中国や四国、北陸からＪＲやバスで訪れるなど、
想定以上に広範囲から人が集まった」と語ります。
駅南側の大丸梅田店（約６万４０００平方メートル）は昨年４月の増床完了後、
６３０億円を売り上げました。
大阪三越伊勢丹、ルクアの４月末までの合計売上高は７０４億円。
大丸の増床効果を合わせると、３店がこの１年で約１１００億円の新たな需要を生んでいます。
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＜日産・ルノー、ロシア最大手の経営権＞
発表によると、日産自動車とフランスのルノーのグループは、ロシアの国営企業と合弁会社を設立し、
ロシア最大手の自動車メーカー「アフトワズ」の株式７４．５％を保有します。
この合弁会社には、日産とルノーが、合わせて７億５０００万ドル（日本円で６００億円）を
出資して、株式の３分の２余りを保有する予定で、
日産とルノーは、実質的にアフトワズの経営権を取得することになります。
一連の手続きは、２０１４年中に完了する見込みだとしています。
３日発表した声明で、日産のカルロス・ゴーン社長は
「今回の合意は、ロシアの自動車産業のリーダーを近代化させる後押しとなる」
として意義を強調しました。
ルノーは、４年前にアフトワズの株式２５％を取得し、成長が見込まれる新興国市場での
事業強化の一環として、株式を買い増すための交渉を続けてきました。
一方、ロシアの自動車産業は、市場が成長する一方で、国内メーカーが新型車の開発などで
遅れを取っていることから、ロシア政府としても、外国メーカーとの提携をてこに、
産業の活性化を図るねらいがあるものとみられます。
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＜アジア開発基金増資に１５７１億拠出、財務相＞
安住財務相は４日、マニラで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で演説し、
ＡＤＢの最貧国向け低利融資「アジア開発基金（ＡＤＦ）」の２０１３〜１６年分の増資に、
日本が１５７１億円（拠出総額の３５％）を拠出すると表明しました。
安住財務相は、格差の拡大や高齢化の進行、防災などがアジアの課題と指摘し、
「ＡＤＢは加盟国への支援を強化する必要がある」と訴えました。
その上で、地震や台風などに対応する「自然災害リスク保険」整備のため、
ＡＤＢと協力して調査を始めたことも明かしました。
政治・経済改革を進めるミャンマーについては、
「民主化の進展には、改革の果実を国民が実感することが極めて重要だ」と述べ、
日本が支援の主導的な役割を果たす方針を示しました。
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＜Ｆ３５、総額約８０００億円に＞
日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている
「Ｆ３５」の導入を決め、今年度予算に、１機当たり９９億円として、
４機分の購入費を計上しています。
これに関連して、アメリカ国防総省は、先月３０日、議会に対して、
日本が購入予定の４２機分の総額の見通しを報告しました。
国防総省によると、これには４２機のＦ３５だけでなく、交換用のエンジンやセンサーなどの部品
のほか、パイロットの訓練など関連する費用も多く含まれており、
総額は１００億ドル（日本円にしておよそ８０００億円）に上るということです。
これを１機当たりの費用に換算すると、価格は、現在、機体だけで計上されている予算の倍近い、
およそ１９０億円に上ることになり、
今後、Ｆ３５の購入を巡る日本国内の議論にも影響を与える可能性も出ています。
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＜ＧＭとフォード、欧州不振で大幅減益＞
ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが３日に発表した、ことし１月から３月までの四半期決算によると、
最終利益は１０億４００万ドル（日本円で８００億円）にとどまり、
前の年の同じ時期と比べて６８％の大幅な減益となりました。
これは、ヨーロッパでの事業が、グループ会社「オペル」の販売不振などから赤字となったためです。
また、フォードもヨーロッパでの販売が低迷したことから、この期の最終利益が
前の年より４５％減少し、１３億９６００万ドル（日本円で１１２０億円）となりました。
一方、クライスラーの最終利益は、前の年の同じ時期の４倍を超える４億７３００万ドル
（日本円で３８０億円）となり、業績の回復基調が鮮明になっています。
今回のビッグ３の決算では、いずれも北米での収益が改善しましたが、
ヨーロッパ事業の依存度が高いＧＭとフォードの収益は大きく落ち込み、
両社にとっては、今後、ヨーロッパ事業の立て直しが課題となります。
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＜フェイスブックが公募価格目安発表＞
これは、フェイスブックが３日にアメリカの証券取引委員会に提出した文書の中で
明らかにしたものです。
それによると、フェイスブックは、株式を上場するときの公募価格の目安を
２８ドル〜３５ドルとしています。
これを基に計算すると、フェイスブックは上場によって、
最大で１１８億ドル（日本円で９４００億円）の資金調達を見込んでいることになります。
これに経営陣が保有する株式などを加えた、フェイスブックの企業価値を示す
「時価総額」については、最大で９６０億ドル（日本円で７兆７０００億円）と見積もっている
ことになり、この場合、アメリカのＩＴ企業としては過去最大の上場となる見通しです。
アメリカの複数のメディアは、フェイスブックの上場日が今月１８日になると伝えており、
間近に迫った大型上場の行方に市場の注目が集まっています。
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＜ＮＹダウ続落、６１ドル安、米雇用統計発表の様子見も＞
３日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が２日続けて値下がりしました。
終値は、前日より６１．９８ドル（０．４７％）安い１万３２０６．５９ドルで取引を終えました。
投資家らの注目度が高い４月の米雇用統計の発表を４日に控え、様子見のムードも高まりました。
３日に発表された非製造業の景況感をあらわす経済指標がよくなかったため、売り注文が集まりました。
ハイテク株が多いナスダック市場の総合指数は、
前日より３５．５５ポイント（１．１６％）低い３０２４．３０でした。
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＜米中“陳氏を留学”視野に協議か＞
中国の人権活動家、陳光誠氏について、支援者で経済学者の郭玉閃氏は、
４日未明に陳氏と電話で話した内容を、中国版ツイッター「ウェイボー」で明らかにしました。
それによると、陳氏は、アメリカに出国する意向を示している理由について、
「体を休めるために、アメリカで一定期間滞在して、再び帰国したい」と述べ、
亡命目的ではないとしているということです。
そして、当初は中国国内にとどまりたいとしていた意向を、アメリカへの出国に変えたことについては、
病院に移ってから、「地元・山東省の当局者の、妻への脅迫をはじめ、自分や家族への待遇を巡り、
いくつかの不愉快な現象が起き、焦りと緊張感を感じるようになった」と述べたということです。
陳氏の今後について、中国外務省の劉為民報道官は、４日午後、声明を発表し、
「彼が出国して留学したいなら、中国の国民として、法に基づいて正常な方法で、
関係部門で手続きを進める」と述べ、留学の形を取るのであれば、出国を容認する考えを示しました。
このため、米中両政府は、陳氏本人の意向を確認しながら、留学を目的に、
一時的にアメリカに出国させることも視野に入れて、
今後の対応について協議を続けているものとみられます。
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＜船舶でもＧＰＳ障害、韓国の黄海周辺、北朝鮮から妨害電波の可能性＞
韓国で民間航空機が利用する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大規模障害が発生している問題で、
同国北西部の仁川港や黄海の島しょ地域で航行する船舶でも障害が起きていたことが４日
分かりました。
仁川海洋警察署が明らかにしました。
同署によると、船舶のＧＰＳ障害は航空機と同じ４月２８日朝に始まり、
５月４日午前７時までに計１２２隻の船舶でＧＰＳが作動しなくなったり
誤作動したりするなどの障害が起きたといいます。
韓国が海上の南北境界線と主張する黄海の北方限界線（ＮＬＬ）付近で操業する漁船のほか、
海洋警察の警備艇にも影響が出ました。
ＧＰＳ障害による事故などは起きていないといいます。
国土海洋省によると、航空機のＧＰＳ障害は４日も続いています。
同省などは北朝鮮側から妨害電波が発信されている可能性が高いとみて、原因究明を急いでいます。
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＜ロシアで自爆テロか、１００人余死傷＞
爆発があったのは、ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラで、
日本時間の４日午前３時すぎ、検問所に並んでいた乗用車が突然、爆発しました。
この爆発で、現場に大勢の人が集まって救助活動を行っていたところ、およそ２０分後に、
今度は近くに止めてあったマイクロバスが爆発、炎上し、
２回の爆発で、警官や市民など少なくとも１２人が死亡、９０人がけがをしました。
現場からは、爆発の威力を高めるために混入したとみられる、建設用のくぎが大量に見つかったほか、
犯行におよんだとみられる男女の遺体の一部も発見され、
捜査当局では、ロシア南部で活動を続けるイスラム武装勢力による自爆テロとみて調べています。
今回、テロが起きたダゲスタンを含む、ロシア南部の北コーカサス地方では、
警察や軍などを狙った、イスラム武装勢力によるテロ事件が相次いでいます。
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今日は朝から雨でしたが、日中はくもったり、雨・雷雨があったり晴れたりしました。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月03日
木_20120503、雨、憲法記念日、集会、家庭向け電気料金、三菱東京ＵＦＪ銀、パラサイト中年、音楽有料配信、トキひな、マントル、鳥インフル変異株論文、ＮＹダウ、ムンク「叫び」、報道の自由、オランド候補優位、中南米、日中韓、１３か国、米中対話、陳氏、北の核開発
2012/05/03（木）
憲法記念日。
１９４７年（昭和２２年）、日本国憲法が施行されたのを記念して、
翌年、国の成長を期する趣旨で設けられた国民の祝日。
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＜憲法記念日、各党が談話＞
憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表しました。
民主党は前原誠司政調会長が「現行憲法に改める点があれば改めるべきだ」と改憲の必要性を表明。
東日本大震災への対応の反省から、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の３点を挙げ、
「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」としました。
自民党の谷垣禎一総裁は「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、
自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる」と改憲への決意を鮮明にしました。
公明党は「現憲法は優れた憲法」と評価しつつ、
環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が「最も現実的で妥当」としました。
共産党は市田忠義書記局長が「政府・国会が憲法の諸原則にのっとって
被災者・避難者の生活再建、国民生活の向上に力をつくさなくてはならない」。
社民党も「震災復興、原発事故収束、国民生活の再建に全力をあげ、
憲法の理念を生かした政治の実現をめざす」と表明。
みんなの党の渡辺喜美代表は「首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制
などの改正が必要だ」と主張しました。
国民新党は「震災により、緊急時に国民の生命、安全を守る条項の必要性が明らかになった」。
新党改革は舛添要一代表が「国民と共に憲法改正論議を進めていく」としました。
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＜「国家緊急事態」新憲法案も、憲法記念日で集会＞
憲法記念日の３日、各地で憲法について考える集会が開かれました。
東京・新宿区では、「第４３回新しい憲法をつくる国民大会」が開かれ、
４５０人（主催者発表）が参加しました。
改憲派の学者らが「東日本大震災の復旧が遅いのは、国家緊急事態の決まりがないため」
などと指摘し、他国からの侵略を受けた場合などに首相が緊急事態を宣言し、
臨時措置を可能にすることなどを盛り込んだ新憲法案を発表しました。
主催した「新しい憲法をつくる国民会議」の清原淳平会長は
「憲法改正なくして日本の再生はなく、超党派の国会議員で改正に取り組むべきだ」と訴えました。
千代田区の日比谷公会堂では、護憲を訴える市民団体が「５・３憲法集会」を開催し、
約２６００人（主催者発表）が参加しました。
登壇した沖縄県の伊波洋一・元宜野湾市長は「広大な基地は県民の人権を踏みにじっている」と、
日米安保の見直しを主張。
脚本家の小山内美江子さんはイラクのクウェート侵攻の際、ヨルダンの難民キャンプを支援した
体験などを紹介し、「９条を変えれば徴兵制度になる。
子供や孫を戦場に出さないよう憲法を守りましょう」と呼びかけました。
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＜家庭向け電気料金の値上げ、１０．３％申請へ＞
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、
上げ幅を平均１０．３％程度で最終調整していることがわかりました。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、
枝野経済産業相に値上げを申請する方針です。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にします。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指します。
しかし、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、
実施時期が先送りされたりする可能性があります。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに
総合計画を４月２７日に策定しました。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、
合理化を徹底する方針を打ち出しています。
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＜三菱東京ＵＦＪ銀、大企業１００社を重点支援へ＞
三菱東京ＵＦＪ銀行は、取引先の大企業から約１００社を選び、重点支援する方針を固めました。
支援対象の企業と一体になって成長戦略を練り、
海外展開や新規事業に必要な融資にも積極的に応じます。
国内企業向け融資が伸び悩む中、収益拡大の切り札にする考えです。
５月にも専門部署である「企業戦略室」を設け、約３０人を配置します。
取引先企業のライバル企業の動向を詳細に分析した上で、
新たな国への進出や海外の工場建設などについて助言します。
グループの証券会社とも連携し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に必要な情報なども提供します。
「３年後には国内企業から得る収益を１割強増やす」（長岡孝副頭取）計画です。
また、中堅・中小企業も含めて成長が見込めるアジアに進出する企業を支援するため、
シンガポールに４０〜５０人の「アジア業務開発室」も新設します。
本部直轄の“前線基地”の位置づけで、
取引先企業に対して従来よりも丁寧な対応ができる体制を整えます。
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＜結婚せずに親に頼って暮らす日本の“パラサイト中年”＞
結婚せずに親のすねをかじる日本の“パラサイト（Ｐａｒａｓｉｔｅ） 中年”、
“中年カンガルー族”が３００万人近いことが調査されたと、毎日新聞が２日、報道しました。
同紙は、日本の総務省統計研修所の集計結果、
３５〜４４歳男女のうち未婚のまま親と同居する人口が、２０１０年末に２９５万人と推計され、
該当の年齢帯は全体人口の１６．１％を占めたと伝えました。
６人中１人の割合になる計算です。
１９９０年の１１２万人や２０００年の１５９万人と比べても、
絶対数や該当の年齢帯で占める割合が軒並み大きく増えました。
９０年代、日本では未婚のまま親に頼る２０〜３０代初盤が
“パラサイトシングル”（親に依存する未婚者）と呼ばれて社会問題になっていました。
同紙は「“パラサイトシングル”の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる」
と分析しました。
この“パラサイト中年”の完全失業率は１１．５％で、
同年代の全体平均失業率（４．８％）の２倍を越え、非正規雇用率も１１．２％になります。
就職口がなく、収入を得ることが難しくなると、親に頼る傾向が強くなったのです。
同紙は「社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、
親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている」と指摘しています。
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＜音楽有料配信、スマホで低迷、ＣＤ店は盛り返し好機＞
音楽をダウンロードして携帯電話などで聴ける有料配信ビジネスが伸び悩んでいます。
業界関係者によるとスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の急増が原因にあるといいます。
これを機に音楽ファンを取り戻そうと、同じく不振に悩むＣＤ店は
持ち前の音楽の知識や情報を活用して顧客獲得に乗り出しています。
楽曲の一部をダウンロードして携帯電話の着信音に設定できる「着うた」と、
１曲丸ごとが対象になる「着うたフル」は、２００２年以降に数社がサービスを開始。
若年層への携帯電話の普及を下支えし、若者のＣＤ離れに拍車をかけた一因と指摘されています。
しかし、日本レコード協会の統計によると、
着うたをはじめとする「携帯電話向け有料音楽配信」の売上高は、
０８年には前年比１７％増で８００億円近くに達しましたが、０９年に減り始め、
１１年は同２２％減の５８３億円と落ち込みました。
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などアップル製品や、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）で動く
スマホ向けを含む「インターネット向け配信」は増加傾向にあり、
１１年には１２５億円の売り上げがありましたが、
携帯電話向け配信の減り幅を埋め切れていません。
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＜トキ、ひなの様子ネット配信へ＞
新潟県佐渡市では、野生復帰を目指して自然に放され繁殖させる試みが行われているトキのうち、
１組のつがいから３羽のひなが誕生していて、順調に育てば、今月下旬にも巣立つとみられています。
環境省は、これまで、朝早く巣の近くにビデオカメラを設置して夕方に回収するという方法で、
ひなの観察を行ってきました。
しかし、人が巣に近づくことでトキにストレスを与えているおそれがあるとして、
今後は、ビデオカメラを設置したままにして、映像を２４時間録画するとともに、
一般の人たちも巣の様子を常時観察できるようにしようと、ひなの様子を中継する動画を
インターネットの動画配信サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」で配信することになりました。
動画の配信は、今月５日の早朝から行われ、現在、「佐渡トキ保護センター」で飼育中の
トキの映像が流れている環境省の「放鳥トキ情報」のホームページでも見ることができる
ということです。
環境省の長田啓首席自然保護官は「関心のある人たちに、ひなの様子を見てもらい、
１羽でも多くのひなが無事に巣立てるように応援してほしい」と話していました。
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＜マントルは異なる物質の２層構造＞
地球内部のマントルは、地震波の伝わり方の違いで上部と下部の２層に分かれますが、
密度や結晶構造が異なるだけで物質的には均一で、マグネシウムを多く含む同じ鉱物で出来ている
と考えられています。
東北大学の村上元彦准教授らの研究グループは、この説を実証するため、
下部のマントルと同じ１００万気圧、２５００度という高温高圧の状態を特殊な装置を使って再現し、
鉱物の種類を変えながら、その中を伝わる振動の速さを測定しました。
その結果、ケイ素という物質が多い鉱物の振動の速さは、
実際に測定されている下部を伝わる地震波の速度とよく一致したということで、
下部のマントルはケイ素を多く含む鉱物で、マグネシウムを多く含む上部とは異なることが分かり、
定説を覆しました。
村上准教授は「これまで４６億年かけて全体が対流し、均一になると考えられてきた。
地球の進化の歴史に見直しを迫る可能性がある」と話しています。
この成果は、３日発行のイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
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＜ヒト感染する鳥インフル変異株論文、英ネイチャー誌に掲載＞
テロリズムに悪用される懸念などから論文発表が見送られていた、
ほ乳類間でも感染する高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの変異株に関する研究の１つが、
３日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載されました。
Ｈ５Ｎ１ウイルスは鳥類の間では容易に感染しますが、ほ乳類へは感染しにくい。
その代わり、ヒトに感染した場合の致死率は５０％以上と非常に高い。
前年、米国とオランダの研究チームがほぼ同時に、ほ乳類間でも感染する変異株を作成した
と明らかにしたものの、ヒト間での感染力を備えた変異株に関する論文が全文公開されれば
生物テロなどに利用される恐れがあるとの懸念が浮上。
米政府の諮問機関であるバイオセキュリティー国家科学諮問委員会
（National Science Advisory Board for Biosecurity、NSABB）が一部削除を求め、
同委員会が審議する間、論文は２本とも専門誌への掲載が先送りされていました。
今回ネイチャーに掲載されたのは、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）の
河岡義裕（Yoshihiro Kawaoka）教授率いる研究チームの論文。
当初の論文の重要要素に変化は加えられていないと、ネイチャーでは説明しています。
河岡教授のチームは、Ｈ５Ｎ１ウイルスから赤血球凝集素（ヘマグルチニン、ＨＡ）として知られる
遺伝子を取り出し、ヒトの呼吸細胞と結合しやすくなるよう変異させました。
そして、２００９年にヒト間で流行したものの通常のインフルエンザと同程度の致死性しか
示さなかった新型インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）のウイルス株のＨＡ遺伝子を、
この変異遺伝子と置き換えました。
この「Ｈ５Ｎ１変異株」を、ヒトと呼吸器系がよく似ているとされるフェレット６匹に
感染させたところ、フェレット間での飛沫感染が起こり、変異株がせきやくしゃみで感染し得る
ことが証明されたといいます。
ただし死亡したフェレットはおらず、この点についてさらに研究が必要だとしています。
こうした変異が自然界で起きるリスクは、特に鳥とヒトのインフルエンザウイルスが混合し得る
ブタなどで十分存在するといいます。
今回の研究が衛生機関などに注意を喚起し、
ワクチン開発の一助となるだろうと研究チームは述べています。
一方、同じくヒト間感染するＨ５Ｎ１の変異株作成に成功したとするオランダ・エラスムス
医学センター（Erasmus Medical Centre）のロン・フーシェ（Ron Fouchier）氏率いる研究の論文も
現在、査読過程にあり、米科学誌サイエンス（Science）に間もなく掲載される予定だといいます。
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＜ＮＹダウ終値、小幅に値下がり、雇用関連統計悪く＞
２日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復期待がやや後退し、
大企業で構成するダウ工業株平均は小幅ながらも値下がりしました。
終値は、前日より１０．７５ドル（０．０８％）安い１万３２６８．５７ドル。
雇用関連の経済統計の内容が事前の予想よりも悪く、景気の先行きへの不安が広がりました。
ダウ工業株平均は前日に約４年４カ月ぶりの高値をつけたため、
利益をいったん確定するための売り注文も出ました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、
前日より９．４１ポイント（０．３１％）高い３０５９．８５でした。
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＜ムンクの「叫び」落札、史上最高の９６億円＞
ノルウェーの画家エドバルト・ムンク（1863〜1944）の代表作「叫び」が２日、
競売大手サザビーズがニューヨークで行ったオークションで
１億１９９２万２５００ドル（約９６億円）で落札されました。
美術品の落札額としては、２年前にパブロ・ピカソの「裸婦」についた１億６５０万ドルを抜き、
史上最高額となりました。
「叫び」は計４点あり、３点はノルウェーの美術館に所属されていますが、
この１８９５年に描かれたパステル画は唯一、個人が所有していました。
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＜北朝鮮“報道の自由”ワースト２位＞
この報告書は、世界のジャーナリストの権利保護のための活動を行っているアメリカの民間団体
「ジャーナリスト保護委員会」が、２日、発表したものです。
報告書では、世界各国の報道の自由に関して、記者が国内で自由に移動できるかどうかや、
インターネットに規制がかけられていないかどうかなど、１５の指標を設けて評価しています。
その結果、アフリカ東部のエリトリアが「外国人記者の入国が認められず、
すべての国内メディアが政府の統制下にある」として、世界最悪だという評価を受けました。
一方、６年前に行われた前回の調査で最悪だと評価された北朝鮮は、今回は２位となっていて、
核開発問題など多くの重要な問題が依然報道されていないとして批判する一方で、
国外の通信社の支局がことしに入って開設されるなど、これまでの厳しい報道規制に
「かすかな改善が見え始めた」と指摘しています。
さらに、市民への弾圧を続けるシリアが３位、核開発を進めるイランが４位などとなっていて、
報告書では、これらの国々は独裁的な指導者が権力を掌握していると指摘し、
報道を巡る環境の改善を求めています。
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＜仏メディア、オランド候補優位変わらず＞
フランス大統領選挙は、１回目の投票で１位になった、野党、社会党のオランド候補と、
２位のサルコジ大統領の２人が、今月６日の決選投票に進み、これを前に２日夜、
両者が直接対決するテレビ討論が３時間近くにわたって行われました。
討論では、ヨーロッパの信用不安対策を巡って、
オランド候補が緊縮策ばかりでなく、経済成長や雇用確保も重視すべきだと主張したのに対して、
サルコジ大統領は、経済成長だけでは財政赤字は減らないと反論するなど、
激しい議論が交わされました。
パリ市内では、大勢の有権者がレストランなどに集まって、この論戦を熱心に見守っていました。
オランド候補の支持者の男性は、「オランド氏は簡潔に、しかも正確にみずからの考えを訴えていた」
と話す一方で、
サルコジ大統領支持の女性は、「サルコジ大統領は再び政権を担うという自信に満ちあふれていた」
と評価していました。
テレビ討論では、事前の世論調査で劣勢に立っていたサルコジ大統領がポイントを稼ぐことが
できるかどうかが注目されていましたが、終了後、地元のメディアは「互角の戦いだった」として、
オランド候補が優位の情勢に変化はないという見方を伝えています。
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＜中南米、スペイン企業国有化の動き＞
中南米では、先月、アルゼンチン政府がスペインの大手石油会社の傘下にある
石油会社を国有化すると発表したのに続き、
１日、ボリビアのモラーレス大統領がスペインの送電会社の子会社を国有化すると発表しました。
これについてＥＵは２日、「投資環境を損ねるものだ」と強い懸念を表明したうえで、
ボリビア政府に対しスペインとの投資協定を遵守するよう促すと共に、
スペインの送電会社への補償を行うよう求めていく方針を示しました。
スペインの各企業は、かつての植民地だった中南米地域に投資を集中させてきただけに、
国有化の動きが更に広がるようなことになれば、経営に深刻な影響が出ることも懸念されます。
スペインは景気後退の局面に入り、いずれＥＵなどからの財政支援が必要になるという見方も出ており、
ＥＵでは中南米での国有化の動きがスペイン経済にも悪影響を与えかねないとして
懸念を強めています。
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＜日中韓、国債の相互投資促進で合意、マニラで財務相・中銀総裁会議＞
日本、中国、韓国は３日午前、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開きました。
３カ国は相互に国債投資を促進することで合意。
日本はこれまで保有していなかったウォン建ての韓国国債について、購入する方針を表明しました。
日本は昨年１２月の野田佳彦首相の訪中時に中国国債の購入について表明し、
今年に入って許可を得ています。
中国と韓国はすでに国債の持ち合いを始めており、
日本が韓国国債を購入することで３カ国間の持ち合いが成立します。
同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と３カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だ
と思っている」と語りました。
また、日中韓の会議では、同日午後に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日中韓の
財務相・中銀総裁会議に先立ち、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）など
域内の金融協力を進める方針で合意しました。
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＜１３か国、予防的融資の新制度＞
フィリピンのマニラで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に、日本と中国、韓国を加えた
１３か国の会議には、安住財務大臣と日銀の白川総裁が出席しました。
会議は、ヨーロッパの信用不安への対応が焦点となり、１３か国のいずれかの国が、
信用不安の影響を受けて通貨や国債が暴落するといった危機に陥る前でも、各国の外貨準備を使って、
予防的に融資できる、新たな制度の創設で合意しました。
ヨーロッパの信用不安への対応を巡っては、
先月、Ｇ２０が、ＩＭＦ＝国際通貨基金の資金基盤強化で合意しており、
今回の合意によって、その「アジア版」とも言える制度が新たに整えられることになります。
また、１９９７年の「アジア通貨危機」を受けて設けられた通貨の乱高下を防ぐため、
各国が資金を融通する制度の強化でも合意し、
これまでの２倍の２４００億ドル（日本円で１９兆円余り）で規模を拡大することになりました。
議論を主導した日本としては、アジア地域を不測の混乱から守る独自の対策を講じることで、
世界経済をけん引するこの地域の安定した成長を図りたい考えです。
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＜人民元改革・貿易不均衡が焦点、米中対話始まる＞
米国と中国が閣僚同士で外交や経済問題を話し合う米中戦略・経済対話が３日、
２日間の日程で北京で始まりました。
中国の成長を自国の成長に生かしたい米国が、中国の内需拡大や人民元改革を迫る場となります。
米国は、中国で輸出が輸入を大幅に上回っている状態の解消を求めています。
欧州など先進国の成長が伸び悩むなか、中国が内需を拡大して安定的に成長することが
世界経済の安定に重要だとの立場です。
１１月に大統領選を控え、中国への輸出増で米雇用を拡大する政策を強調する狙いもあります。
随行している米政府高官によると、米国は初日の会合で、
中国の政府系銀行が輸出企業に有利な貸し付けをしていることを「実質的な輸出の補助金だ」
と非難しました。
同時に中国国内で減税を進め、内需を促進させるようにも訴えました。
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＜陳氏、家族との出国を希望、米の保護離れ「絶望と恐怖」＞
中国の盲目の人権活動家で、保護されていた北京の米大使館から市内の病院に移った
陳光誠氏は３日、中国国内の人権擁護に取り組む在米団体「対華援助協会」代表と電話会談、
家族と共に出国したいとの希望を伝え、米当局の保護下から離れたことに「絶望と恐怖」を感じる
と述べました。
米側の「陳氏は一度も亡命を求めず、中国に残りたいと願っていた」（ヌランド米国務省報道官）
との主張と大きく食い違っており、中国の人権問題をめぐるオバマ政権の対応に批判が出るのは確実。
陳氏の安全が脅かされる懸念も強く、米中当局が完全な解決策を見いだすには
さらに時間がかかりそうです。
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＜北の核開発、計５２６０億円、不足食糧５０年分＞
韓国の核問題専門家は２日、北朝鮮がこれまで核開発に計約６５億８０００万ドル（約５２６０億円）
を費やしたと試算されると、明らかにしました。
中国産トウモロコシ１９４０万トンを購入できる金額で、
住民の年間不足食糧（約４０万トン）のほぼ５０年分を賄えるといいます。
費用の内訳は、寧辺（ヨンビョン）のプルトニウムやウラン濃縮施設の建設・稼働に約４７億ドル、
過去２回の核実験に約２億ドルなど。
米国が原爆開発計画（マンハッタン計画）に要した費用を現在のレートで３４４億ドルと換算、
韓国政府の情報などを総合して算出したといいます。
韓国国防省は３月、北朝鮮が人工衛星と称して４月に発射した長距離弾道ミサイルの開発・発射費用
を８億ドル（約６４０億円）と推計し、「飢餓にあえぐ住民の食糧に回すべきだ」と批判。
北朝鮮が強く反発した経緯があります。
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＜南北スーダンに停戦要求決議を採択、国連安全保障理事会＞
石油利権をめぐり南北スーダンが国境付近で武力衝突を激化させていることを受けて、
国連安全保障理事会は２日、両国に即時停戦を求める安保理決議案を全会一致で採択しました。
決議は、両国の武力衝突による国境付近の人道状況の悪化に「深い懸念」を表明し、
民間人の犠牲者が出ていることや石油施設などに被害が出ていることを「強く非難」。
両国に即時停戦を求め、国境線の画定や石油利権の調整について
２週間以内に交渉を再開するよう要求しています。
決議に従わない場合は、経済制裁などの非軍事的措置を定めた
「国連憲章第７章４１条に基づき、必要に応じて適切な措置を取る意思を表明する」とし、
制裁に踏み切る可能性に言及しました。
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＜カイロ反軍政デモ隊２０人死亡、武装集団が襲撃＞
カイロの国防省前で２日、エジプトを暫定統治する軍政に反対する座り込みを続けていたデモ隊が
武装集団に襲撃され、ＡＦＰ通信によると、２０人が死亡、５０人以上が負傷しました。
５月２３、２４日投票の大統領選を前に混乱が拡大する可能性があります。
１００人以上のデモ隊は、大統領選の立候補が認められなかった
イスラム法学者ハゼム・アブイスマイル氏（５０）の支持者ら。
「サラフィ主義者」と呼ばれるイスラム教の原点回帰を目指す厳格派のイスラム主義者です。
同氏が失格となったのは、「軍の陰謀」と主張し、４月下旬に座り込みを開始しました。
目撃者によると、武装集団は２日未明、デモ隊を散弾銃や火炎瓶で攻撃。
デモ隊側も投石などで応じ、激しい衝突に発展したといいます。
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＜ＧＷ後半スタート、荒天直撃、東日本は大雨警戒＞
ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半がスタートした３日午前、関東や東北地方では荒天が続きました。
旅行客からは連休を直撃した大雨に恨み節も。
気象庁は４日まで激しい雨が続く恐れがあるとして、
東日本の太平洋側を中心に大雨警報を出すなどして警戒を呼びかけています。
気象庁によると、前線を伴った低気圧が太平洋沿岸を進み、
暖かく湿った空気が東日本に流れ込んでいます。
２４時間雨量は静岡県天城山で６００ミリを超えたほか、
東京都内の観測地点でも軒並み１５０ミリ前後となるなど、
関東から東海にかけて５月の観測史上最高値を更新する地点が相次ぎました。
４日朝までの２４時間の予想雨量は東北の太平洋側で２５０ミリ、関東甲信で１５０ミリ。
海上は非常に強い風が吹き、大しけになる所があるといいます。
これまでの大雨で地盤が緩んでいる場所も多く、
気象庁は土砂災害や浸水に警戒するよう呼びかけています。
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今日も朝から雨の一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
憲法記念日。
１９４７年（昭和２２年）、日本国憲法が施行されたのを記念して、
翌年、国の成長を期する趣旨で設けられた国民の祝日。
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＜憲法記念日、各党が談話＞
憲法記念日にあたり、各党は３日付で談話を発表しました。
民主党は前原誠司政調会長が「現行憲法に改める点があれば改めるべきだ」と改憲の必要性を表明。
東日本大震災への対応の反省から、緊急時の人権保障、危機管理、国と地方の協力の３点を挙げ、
「憲法論議を豊富化させるべき課題が提起されている」としました。
自民党の谷垣禎一総裁は「国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、
自主憲法制定に向けた取り組みを加速させる」と改憲への決意を鮮明にしました。
公明党は「現憲法は優れた憲法」と評価しつつ、
環境権や人権の拡大を付け加える「加憲」が「最も現実的で妥当」としました。
共産党は市田忠義書記局長が「政府・国会が憲法の諸原則にのっとって
被災者・避難者の生活再建、国民生活の向上に力をつくさなくてはならない」。
社民党も「震災復興、原発事故収束、国民生活の再建に全力をあげ、
憲法の理念を生かした政治の実現をめざす」と表明。
みんなの党の渡辺喜美代表は「首相公選制、一院制国会、地域主権型道州制、国民投票法制
などの改正が必要だ」と主張しました。
国民新党は「震災により、緊急時に国民の生命、安全を守る条項の必要性が明らかになった」。
新党改革は舛添要一代表が「国民と共に憲法改正論議を進めていく」としました。
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＜「国家緊急事態」新憲法案も、憲法記念日で集会＞
憲法記念日の３日、各地で憲法について考える集会が開かれました。
東京・新宿区では、「第４３回新しい憲法をつくる国民大会」が開かれ、
４５０人（主催者発表）が参加しました。
改憲派の学者らが「東日本大震災の復旧が遅いのは、国家緊急事態の決まりがないため」
などと指摘し、他国からの侵略を受けた場合などに首相が緊急事態を宣言し、
臨時措置を可能にすることなどを盛り込んだ新憲法案を発表しました。
主催した「新しい憲法をつくる国民会議」の清原淳平会長は
「憲法改正なくして日本の再生はなく、超党派の国会議員で改正に取り組むべきだ」と訴えました。
千代田区の日比谷公会堂では、護憲を訴える市民団体が「５・３憲法集会」を開催し、
約２６００人（主催者発表）が参加しました。
登壇した沖縄県の伊波洋一・元宜野湾市長は「広大な基地は県民の人権を踏みにじっている」と、
日米安保の見直しを主張。
脚本家の小山内美江子さんはイラクのクウェート侵攻の際、ヨルダンの難民キャンプを支援した
体験などを紹介し、「９条を変えれば徴兵制度になる。
子供や孫を戦場に出さないよう憲法を守りましょう」と呼びかけました。
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＜家庭向け電気料金の値上げ、１０．３％申請へ＞
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、
上げ幅を平均１０．３％程度で最終調整していることがわかりました。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、
枝野経済産業相に値上げを申請する方針です。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にします。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指します。
しかし、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、
実施時期が先送りされたりする可能性があります。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに
総合計画を４月２７日に策定しました。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、
合理化を徹底する方針を打ち出しています。
-------
＜三菱東京ＵＦＪ銀、大企業１００社を重点支援へ＞
三菱東京ＵＦＪ銀行は、取引先の大企業から約１００社を選び、重点支援する方針を固めました。
支援対象の企業と一体になって成長戦略を練り、
海外展開や新規事業に必要な融資にも積極的に応じます。
国内企業向け融資が伸び悩む中、収益拡大の切り札にする考えです。
５月にも専門部署である「企業戦略室」を設け、約３０人を配置します。
取引先企業のライバル企業の動向を詳細に分析した上で、
新たな国への進出や海外の工場建設などについて助言します。
グループの証券会社とも連携し、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に必要な情報なども提供します。
「３年後には国内企業から得る収益を１割強増やす」（長岡孝副頭取）計画です。
また、中堅・中小企業も含めて成長が見込めるアジアに進出する企業を支援するため、
シンガポールに４０〜５０人の「アジア業務開発室」も新設します。
本部直轄の“前線基地”の位置づけで、
取引先企業に対して従来よりも丁寧な対応ができる体制を整えます。
-------
＜結婚せずに親に頼って暮らす日本の“パラサイト中年”＞
結婚せずに親のすねをかじる日本の“パラサイト（Ｐａｒａｓｉｔｅ） 中年”、
“中年カンガルー族”が３００万人近いことが調査されたと、毎日新聞が２日、報道しました。
同紙は、日本の総務省統計研修所の集計結果、
３５〜４４歳男女のうち未婚のまま親と同居する人口が、２０１０年末に２９５万人と推計され、
該当の年齢帯は全体人口の１６．１％を占めたと伝えました。
６人中１人の割合になる計算です。
１９９０年の１１２万人や２０００年の１５９万人と比べても、
絶対数や該当の年齢帯で占める割合が軒並み大きく増えました。
９０年代、日本では未婚のまま親に頼る２０〜３０代初盤が
“パラサイトシングル”（親に依存する未婚者）と呼ばれて社会問題になっていました。
同紙は「“パラサイトシングル”の多くが、中年世代になっても依存を続けているとみられる」
と分析しました。
この“パラサイト中年”の完全失業率は１１．５％で、
同年代の全体平均失業率（４．８％）の２倍を越え、非正規雇用率も１１．２％になります。
就職口がなく、収入を得ることが難しくなると、親に頼る傾向が強くなったのです。
同紙は「社会が豊かで、親も現役世代だったがゆえにできた優雅なパラサイトが、
親の高齢化や雇用形態の変化で貧困のリスクを象徴する存在になろうとしている」と指摘しています。
-------
＜音楽有料配信、スマホで低迷、ＣＤ店は盛り返し好機＞
音楽をダウンロードして携帯電話などで聴ける有料配信ビジネスが伸び悩んでいます。
業界関係者によるとスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の急増が原因にあるといいます。
これを機に音楽ファンを取り戻そうと、同じく不振に悩むＣＤ店は
持ち前の音楽の知識や情報を活用して顧客獲得に乗り出しています。
楽曲の一部をダウンロードして携帯電話の着信音に設定できる「着うた」と、
１曲丸ごとが対象になる「着うたフル」は、２００２年以降に数社がサービスを開始。
若年層への携帯電話の普及を下支えし、若者のＣＤ離れに拍車をかけた一因と指摘されています。
しかし、日本レコード協会の統計によると、
着うたをはじめとする「携帯電話向け有料音楽配信」の売上高は、
０８年には前年比１７％増で８００億円近くに達しましたが、０９年に減り始め、
１１年は同２２％減の５８３億円と落ち込みました。
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などアップル製品や、アンドロイドＯＳ（基本ソフト）で動く
スマホ向けを含む「インターネット向け配信」は増加傾向にあり、
１１年には１２５億円の売り上げがありましたが、
携帯電話向け配信の減り幅を埋め切れていません。
-------
＜トキ、ひなの様子ネット配信へ＞
新潟県佐渡市では、野生復帰を目指して自然に放され繁殖させる試みが行われているトキのうち、
１組のつがいから３羽のひなが誕生していて、順調に育てば、今月下旬にも巣立つとみられています。
環境省は、これまで、朝早く巣の近くにビデオカメラを設置して夕方に回収するという方法で、
ひなの観察を行ってきました。
しかし、人が巣に近づくことでトキにストレスを与えているおそれがあるとして、
今後は、ビデオカメラを設置したままにして、映像を２４時間録画するとともに、
一般の人たちも巣の様子を常時観察できるようにしようと、ひなの様子を中継する動画を
インターネットの動画配信サイト「Ｕｓｔｒｅａｍ」で配信することになりました。
動画の配信は、今月５日の早朝から行われ、現在、「佐渡トキ保護センター」で飼育中の
トキの映像が流れている環境省の「放鳥トキ情報」のホームページでも見ることができる
ということです。
環境省の長田啓首席自然保護官は「関心のある人たちに、ひなの様子を見てもらい、
１羽でも多くのひなが無事に巣立てるように応援してほしい」と話していました。
-------
＜マントルは異なる物質の２層構造＞
地球内部のマントルは、地震波の伝わり方の違いで上部と下部の２層に分かれますが、
密度や結晶構造が異なるだけで物質的には均一で、マグネシウムを多く含む同じ鉱物で出来ている
と考えられています。
東北大学の村上元彦准教授らの研究グループは、この説を実証するため、
下部のマントルと同じ１００万気圧、２５００度という高温高圧の状態を特殊な装置を使って再現し、
鉱物の種類を変えながら、その中を伝わる振動の速さを測定しました。
その結果、ケイ素という物質が多い鉱物の振動の速さは、
実際に測定されている下部を伝わる地震波の速度とよく一致したということで、
下部のマントルはケイ素を多く含む鉱物で、マグネシウムを多く含む上部とは異なることが分かり、
定説を覆しました。
村上准教授は「これまで４６億年かけて全体が対流し、均一になると考えられてきた。
地球の進化の歴史に見直しを迫る可能性がある」と話しています。
この成果は、３日発行のイギリスの科学雑誌「ネイチャー」に掲載されます。
-------
＜ヒト感染する鳥インフル変異株論文、英ネイチャー誌に掲載＞
テロリズムに悪用される懸念などから論文発表が見送られていた、
ほ乳類間でも感染する高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスの変異株に関する研究の１つが、
３日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載されました。
Ｈ５Ｎ１ウイルスは鳥類の間では容易に感染しますが、ほ乳類へは感染しにくい。
その代わり、ヒトに感染した場合の致死率は５０％以上と非常に高い。
前年、米国とオランダの研究チームがほぼ同時に、ほ乳類間でも感染する変異株を作成した
と明らかにしたものの、ヒト間での感染力を備えた変異株に関する論文が全文公開されれば
生物テロなどに利用される恐れがあるとの懸念が浮上。
米政府の諮問機関であるバイオセキュリティー国家科学諮問委員会
（National Science Advisory Board for Biosecurity、NSABB）が一部削除を求め、
同委員会が審議する間、論文は２本とも専門誌への掲載が先送りされていました。
今回ネイチャーに掲載されたのは、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）の
河岡義裕（Yoshihiro Kawaoka）教授率いる研究チームの論文。
当初の論文の重要要素に変化は加えられていないと、ネイチャーでは説明しています。
河岡教授のチームは、Ｈ５Ｎ１ウイルスから赤血球凝集素（ヘマグルチニン、ＨＡ）として知られる
遺伝子を取り出し、ヒトの呼吸細胞と結合しやすくなるよう変異させました。
そして、２００９年にヒト間で流行したものの通常のインフルエンザと同程度の致死性しか
示さなかった新型インフルエンザＡ型（Ｈ１Ｎ１）のウイルス株のＨＡ遺伝子を、
この変異遺伝子と置き換えました。
この「Ｈ５Ｎ１変異株」を、ヒトと呼吸器系がよく似ているとされるフェレット６匹に
感染させたところ、フェレット間での飛沫感染が起こり、変異株がせきやくしゃみで感染し得る
ことが証明されたといいます。
ただし死亡したフェレットはおらず、この点についてさらに研究が必要だとしています。
こうした変異が自然界で起きるリスクは、特に鳥とヒトのインフルエンザウイルスが混合し得る
ブタなどで十分存在するといいます。
今回の研究が衛生機関などに注意を喚起し、
ワクチン開発の一助となるだろうと研究チームは述べています。
一方、同じくヒト間感染するＨ５Ｎ１の変異株作成に成功したとするオランダ・エラスムス
医学センター（Erasmus Medical Centre）のロン・フーシェ（Ron Fouchier）氏率いる研究の論文も
現在、査読過程にあり、米科学誌サイエンス（Science）に間もなく掲載される予定だといいます。
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＜ＮＹダウ終値、小幅に値下がり、雇用関連統計悪く＞
２日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復期待がやや後退し、
大企業で構成するダウ工業株平均は小幅ながらも値下がりしました。
終値は、前日より１０．７５ドル（０．０８％）安い１万３２６８．５７ドル。
雇用関連の経済統計の内容が事前の予想よりも悪く、景気の先行きへの不安が広がりました。
ダウ工業株平均は前日に約４年４カ月ぶりの高値をつけたため、
利益をいったん確定するための売り注文も出ました。
ハイテク株が主体のナスダック市場の総合指数は、
前日より９．４１ポイント（０．３１％）高い３０５９．８５でした。
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＜ムンクの「叫び」落札、史上最高の９６億円＞
ノルウェーの画家エドバルト・ムンク（1863〜1944）の代表作「叫び」が２日、
競売大手サザビーズがニューヨークで行ったオークションで
１億１９９２万２５００ドル（約９６億円）で落札されました。
美術品の落札額としては、２年前にパブロ・ピカソの「裸婦」についた１億６５０万ドルを抜き、
史上最高額となりました。
「叫び」は計４点あり、３点はノルウェーの美術館に所属されていますが、
この１８９５年に描かれたパステル画は唯一、個人が所有していました。
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＜北朝鮮“報道の自由”ワースト２位＞
この報告書は、世界のジャーナリストの権利保護のための活動を行っているアメリカの民間団体
「ジャーナリスト保護委員会」が、２日、発表したものです。
報告書では、世界各国の報道の自由に関して、記者が国内で自由に移動できるかどうかや、
インターネットに規制がかけられていないかどうかなど、１５の指標を設けて評価しています。
その結果、アフリカ東部のエリトリアが「外国人記者の入国が認められず、
すべての国内メディアが政府の統制下にある」として、世界最悪だという評価を受けました。
一方、６年前に行われた前回の調査で最悪だと評価された北朝鮮は、今回は２位となっていて、
核開発問題など多くの重要な問題が依然報道されていないとして批判する一方で、
国外の通信社の支局がことしに入って開設されるなど、これまでの厳しい報道規制に
「かすかな改善が見え始めた」と指摘しています。
さらに、市民への弾圧を続けるシリアが３位、核開発を進めるイランが４位などとなっていて、
報告書では、これらの国々は独裁的な指導者が権力を掌握していると指摘し、
報道を巡る環境の改善を求めています。
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＜仏メディア、オランド候補優位変わらず＞
フランス大統領選挙は、１回目の投票で１位になった、野党、社会党のオランド候補と、
２位のサルコジ大統領の２人が、今月６日の決選投票に進み、これを前に２日夜、
両者が直接対決するテレビ討論が３時間近くにわたって行われました。
討論では、ヨーロッパの信用不安対策を巡って、
オランド候補が緊縮策ばかりでなく、経済成長や雇用確保も重視すべきだと主張したのに対して、
サルコジ大統領は、経済成長だけでは財政赤字は減らないと反論するなど、
激しい議論が交わされました。
パリ市内では、大勢の有権者がレストランなどに集まって、この論戦を熱心に見守っていました。
オランド候補の支持者の男性は、「オランド氏は簡潔に、しかも正確にみずからの考えを訴えていた」
と話す一方で、
サルコジ大統領支持の女性は、「サルコジ大統領は再び政権を担うという自信に満ちあふれていた」
と評価していました。
テレビ討論では、事前の世論調査で劣勢に立っていたサルコジ大統領がポイントを稼ぐことが
できるかどうかが注目されていましたが、終了後、地元のメディアは「互角の戦いだった」として、
オランド候補が優位の情勢に変化はないという見方を伝えています。
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＜中南米、スペイン企業国有化の動き＞
中南米では、先月、アルゼンチン政府がスペインの大手石油会社の傘下にある
石油会社を国有化すると発表したのに続き、
１日、ボリビアのモラーレス大統領がスペインの送電会社の子会社を国有化すると発表しました。
これについてＥＵは２日、「投資環境を損ねるものだ」と強い懸念を表明したうえで、
ボリビア政府に対しスペインとの投資協定を遵守するよう促すと共に、
スペインの送電会社への補償を行うよう求めていく方針を示しました。
スペインの各企業は、かつての植民地だった中南米地域に投資を集中させてきただけに、
国有化の動きが更に広がるようなことになれば、経営に深刻な影響が出ることも懸念されます。
スペインは景気後退の局面に入り、いずれＥＵなどからの財政支援が必要になるという見方も出ており、
ＥＵでは中南米での国有化の動きがスペイン経済にも悪影響を与えかねないとして
懸念を強めています。
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＜日中韓、国債の相互投資促進で合意、マニラで財務相・中銀総裁会議＞
日本、中国、韓国は３日午前、マニラで財務相・中央銀行総裁会議を開きました。
３カ国は相互に国債投資を促進することで合意。
日本はこれまで保有していなかったウォン建ての韓国国債について、購入する方針を表明しました。
日本は昨年１２月の野田佳彦首相の訪中時に中国国債の購入について表明し、
今年に入って許可を得ています。
中国と韓国はすでに国債の持ち合いを始めており、
日本が韓国国債を購入することで３カ国間の持ち合いが成立します。
同日会見した安住淳財務相は「通貨の信用と３カ国間の信頼関係を深めるために有効な方法だ
と思っている」と語りました。
また、日中韓の会議では、同日午後に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日中韓の
財務相・中銀総裁会議に先立ち、外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）など
域内の金融協力を進める方針で合意しました。
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＜１３か国、予防的融資の新制度＞
フィリピンのマニラで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に、日本と中国、韓国を加えた
１３か国の会議には、安住財務大臣と日銀の白川総裁が出席しました。
会議は、ヨーロッパの信用不安への対応が焦点となり、１３か国のいずれかの国が、
信用不安の影響を受けて通貨や国債が暴落するといった危機に陥る前でも、各国の外貨準備を使って、
予防的に融資できる、新たな制度の創設で合意しました。
ヨーロッパの信用不安への対応を巡っては、
先月、Ｇ２０が、ＩＭＦ＝国際通貨基金の資金基盤強化で合意しており、
今回の合意によって、その「アジア版」とも言える制度が新たに整えられることになります。
また、１９９７年の「アジア通貨危機」を受けて設けられた通貨の乱高下を防ぐため、
各国が資金を融通する制度の強化でも合意し、
これまでの２倍の２４００億ドル（日本円で１９兆円余り）で規模を拡大することになりました。
議論を主導した日本としては、アジア地域を不測の混乱から守る独自の対策を講じることで、
世界経済をけん引するこの地域の安定した成長を図りたい考えです。
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＜人民元改革・貿易不均衡が焦点、米中対話始まる＞
米国と中国が閣僚同士で外交や経済問題を話し合う米中戦略・経済対話が３日、
２日間の日程で北京で始まりました。
中国の成長を自国の成長に生かしたい米国が、中国の内需拡大や人民元改革を迫る場となります。
米国は、中国で輸出が輸入を大幅に上回っている状態の解消を求めています。
欧州など先進国の成長が伸び悩むなか、中国が内需を拡大して安定的に成長することが
世界経済の安定に重要だとの立場です。
１１月に大統領選を控え、中国への輸出増で米雇用を拡大する政策を強調する狙いもあります。
随行している米政府高官によると、米国は初日の会合で、
中国の政府系銀行が輸出企業に有利な貸し付けをしていることを「実質的な輸出の補助金だ」
と非難しました。
同時に中国国内で減税を進め、内需を促進させるようにも訴えました。
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＜陳氏、家族との出国を希望、米の保護離れ「絶望と恐怖」＞
中国の盲目の人権活動家で、保護されていた北京の米大使館から市内の病院に移った
陳光誠氏は３日、中国国内の人権擁護に取り組む在米団体「対華援助協会」代表と電話会談、
家族と共に出国したいとの希望を伝え、米当局の保護下から離れたことに「絶望と恐怖」を感じる
と述べました。
米側の「陳氏は一度も亡命を求めず、中国に残りたいと願っていた」（ヌランド米国務省報道官）
との主張と大きく食い違っており、中国の人権問題をめぐるオバマ政権の対応に批判が出るのは確実。
陳氏の安全が脅かされる懸念も強く、米中当局が完全な解決策を見いだすには
さらに時間がかかりそうです。
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＜北の核開発、計５２６０億円、不足食糧５０年分＞
韓国の核問題専門家は２日、北朝鮮がこれまで核開発に計約６５億８０００万ドル（約５２６０億円）
を費やしたと試算されると、明らかにしました。
中国産トウモロコシ１９４０万トンを購入できる金額で、
住民の年間不足食糧（約４０万トン）のほぼ５０年分を賄えるといいます。
費用の内訳は、寧辺（ヨンビョン）のプルトニウムやウラン濃縮施設の建設・稼働に約４７億ドル、
過去２回の核実験に約２億ドルなど。
米国が原爆開発計画（マンハッタン計画）に要した費用を現在のレートで３４４億ドルと換算、
韓国政府の情報などを総合して算出したといいます。
韓国国防省は３月、北朝鮮が人工衛星と称して４月に発射した長距離弾道ミサイルの開発・発射費用
を８億ドル（約６４０億円）と推計し、「飢餓にあえぐ住民の食糧に回すべきだ」と批判。
北朝鮮が強く反発した経緯があります。
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＜南北スーダンに停戦要求決議を採択、国連安全保障理事会＞
石油利権をめぐり南北スーダンが国境付近で武力衝突を激化させていることを受けて、
国連安全保障理事会は２日、両国に即時停戦を求める安保理決議案を全会一致で採択しました。
決議は、両国の武力衝突による国境付近の人道状況の悪化に「深い懸念」を表明し、
民間人の犠牲者が出ていることや石油施設などに被害が出ていることを「強く非難」。
両国に即時停戦を求め、国境線の画定や石油利権の調整について
２週間以内に交渉を再開するよう要求しています。
決議に従わない場合は、経済制裁などの非軍事的措置を定めた
「国連憲章第７章４１条に基づき、必要に応じて適切な措置を取る意思を表明する」とし、
制裁に踏み切る可能性に言及しました。
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＜カイロ反軍政デモ隊２０人死亡、武装集団が襲撃＞
カイロの国防省前で２日、エジプトを暫定統治する軍政に反対する座り込みを続けていたデモ隊が
武装集団に襲撃され、ＡＦＰ通信によると、２０人が死亡、５０人以上が負傷しました。
５月２３、２４日投票の大統領選を前に混乱が拡大する可能性があります。
１００人以上のデモ隊は、大統領選の立候補が認められなかった
イスラム法学者ハゼム・アブイスマイル氏（５０）の支持者ら。
「サラフィ主義者」と呼ばれるイスラム教の原点回帰を目指す厳格派のイスラム主義者です。
同氏が失格となったのは、「軍の陰謀」と主張し、４月下旬に座り込みを開始しました。
目撃者によると、武装集団は２日未明、デモ隊を散弾銃や火炎瓶で攻撃。
デモ隊側も投石などで応じ、激しい衝突に発展したといいます。
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＜ＧＷ後半スタート、荒天直撃、東日本は大雨警戒＞
ゴールデンウイーク（ＧＷ）後半がスタートした３日午前、関東や東北地方では荒天が続きました。
旅行客からは連休を直撃した大雨に恨み節も。
気象庁は４日まで激しい雨が続く恐れがあるとして、
東日本の太平洋側を中心に大雨警報を出すなどして警戒を呼びかけています。
気象庁によると、前線を伴った低気圧が太平洋沿岸を進み、
暖かく湿った空気が東日本に流れ込んでいます。
２４時間雨量は静岡県天城山で６００ミリを超えたほか、
東京都内の観測地点でも軒並み１５０ミリ前後となるなど、
関東から東海にかけて５月の観測史上最高値を更新する地点が相次ぎました。
４日朝までの２４時間の予想雨量は東北の太平洋側で２５０ミリ、関東甲信で１５０ミリ。
海上は非常に強い風が吹き、大しけになる所があるといいます。
これまでの大雨で地盤が緩んでいる場所も多く、
気象庁は土砂災害や浸水に警戒するよう呼びかけています。
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今日も朝から雨の一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月02日
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2012/05/02（水）
＜憲法、３日で施行６５年、次期衆院選で「改憲」も争点＞
日本国憲法は３日で、１９４７年の施行から６５年です。
衆参両院では２００７年８月にそれぞれ設置された憲法審査会がようやく始動し、
自民党など一部の政党はマニフェスト（政権公約）への盛り込みを視野に独自の改憲案を発表しました。
次期衆院選で「改憲」が争点の一つとなることは確実です。
両院の憲法審査会はいずれも今国会で４回の審議を実施。
衆院は成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、
改憲手続きを定めた国民投票法で実現を求められている課題の検討を始めました。
参院は「東日本大震災と憲法」をテーマに、有識者や関係省庁からのヒアリングなどを続けています。
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＜関越道バス事故、防音壁の間に隙間＞
群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した事故で、事故の現場は、
防音壁とガードレールの間に数センチの隙間があったうえ、
防音壁の土台のコンクリートが、ガードレールより僅かに道路側にせり出している場所でした。
専門家は、ガードレールを防音壁より内側に設置したり、
防音壁と一体にしたりしていれば被害を軽減できた可能性があると指摘しています。
高速道路を走る車が道路の外や対向車線にはみ出すのを防ぐためのガードレールなどの防護柵は、
平成１０年に設置基準が見直され、今回の事故現場のようにガードレールと防音壁の「つなぎ目」は
表面が連続するように設置することとされました。
今回の事故現場では、例えば手前のガードレールを、それに続く防音壁にかぶせるなどして、
ぶつかった車両をスムーズに誘導できるようにする対策が求められます。
しかし、この設置基準は新しく作られる防護柵が対象で、すでにあったものは対象外とされています。
事故現場に設けられていた防護柵は、道路が開通した昭和５５年に設置されたもので、
新しい基準は適用されておらず、東日本高速道路によると、
防音壁とガードレールの間に数センチの隙間があったうえ、
防音壁の土台のコンクリートがガードレールより道路側に僅かにせり出した形になっていました。
今回の事故で、大型バスは、ガードレールに接触したあと、その先に続く防音壁に突っ込み、
車体左側が切り裂かれるように激しく壊れました。
自動車工学が専門で、事故の防止策などを研究している芝浦工業大学の古川修教授は
「対策としては、ガードレールを防音壁より内側に設置したり、防音壁と一体にしたりして、
防音壁に車が正面からぶつからないような構造にすることが考えられるのではないか。
今回の事故を機会に、道路全体を危険なリスク避ける構造に変更していくことが大事だ」
と話しています。
こうした古い構造の場所がほかにどれだけあるかは分かっておらず、東日本高速道路は
「事故の状況が詳しく分かりしだい、必要な対応を検討したい」と話しています。
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＜ガソリン価格、４週連続値下がり＞
資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によると、
１日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１５３．９円と
先週よりも１．６円下がりました。
これは国際的な原油価格が一時期に比べて下落していることによるもので、
値下がりは４週連続となります。
この結果、レギュラーガソリンの小売価格は、この１か月間で４．４円下がりました。
ただ、水準としては１５３円台と高値が続いており、
地域別の平均では、九州が１５７．７円、近畿が１５５円、関東が１５２．８円などとなっています。
今後の見通しについて、調査担当者は
「イラン情勢などを考えると、原油価格が一気に下落する可能性は少ないことから、
ガソリン価格も今後大幅に値下がりするのは考えにくい」と話しています。
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＜東京円が乱高下、一時、１ドル＝８０円６１銭＞
２日の東京外国為替市場の円相場は乱高下しました。
米景気への懸念が和らいだことや、米格付け会社が日本国債の格付けを下げるとの観測が出たことから、
円相場は一時、１ドル＝８０円６１銭まで売られました。
しかし、夕方になって、イタリアの３月の失業率が大幅上昇したことなどが発表されて
投資家心理が再び悪化し、相対的に安全とされる円が買い戻されました。
午後５時、前日（午後５時）比５９銭円安・ドル高の１ドル＝８０円３２〜３４銭で
大方の取引を終えました。
円は対ユーロでも売られましたが、夕方にかけて円買い・ユーロ売りが再び膨らみ、
午後５時、前日（午後５時）比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０５円８２〜８６銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、小幅反発、終値３営業日ぶりに上昇＞
２日の東京株式市場は、小幅ながら３営業日ぶりに株価が反発しました。
日経平均株価は前日より２９円３０銭（０．３１％）高い９３８０円２５銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同３．３８ポイント（０．４３％）高い７９２．８７。
出来高は１３億２千万株でした。
外国為替市場で強まっていた円高の流れが一服したことで、
輸出関連企業など一部の株が買い戻されました。
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＜３月の所定内給与、３年１１カ月ぶり増、震災の反動＞
厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
基本給や家族手当などを含む労働者１人あたりの「所定内給与」は２４万４７７８円となり、
前年同月と比べて０．７％増えました。
２００８年４月以来、昨年３月の東日本大震災による落ち込みの反動で、
３年１１カ月ぶりに増加に転じました。
残業代などの所定外給与は４．４％増の１万９４７２円で、６カ月連続増。
現金給与総額は１．３％増の２７万８３３３円となり、２カ月連続で増えました。
総労働時間は前年同月比１．５％増の１４８．７時間となり、２カ月連続増加。
残業などの所定外労働時間が１０．８時間と３．３％増え、全体を押し上げました。
足元の景気動向を示す製造業の所定外労働時間は１０．３％増の１５．７時間と、
１０カ月連続で前年同月を上回りました。
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＜１１年度の鉄鋼輸出８．３％減、３年ぶりマイナス、３月は４．７％減＞
日本鉄鋼連盟が２日発表した２０１１年度の鉄鋼輸出量は、
前年度比８．３％減の３９９９万２０００トンと、３年ぶりに前年度実績を下回りました。
円高に伴う海外勢との競争条件の悪化に加え、タイの洪水を受けて日系の自動車や家電メーカーの
海外生産が落ち込んだことが響きました。
ただ、水準としては過去最高だった１０年度（４３６３万トン）に次ぐ過去２番目の高水準でした。
鉄連は東日本大震災について「高炉メーカーの生産にはほとんど影響を与えなかった。
サプライチェーン（供給網）の寸断に伴う自動車メーカーの生産停滞により
需要が減った面はあったが、影響は限定的だった」と説明しています。
国別では、韓国向けが２０．３％減の８４１万３０００トンと２年連続で減少。
中国向けは１４．８％減の６４６万３０００トンと３年ぶりに減少しました。
洪水の影響でタイ向けも５．３％減の４５６万トンと２年ぶりに減りました。
一方、米国向けは２６．１％増の２１４万９０００トンと２年連続で増加しました。
同時に発表した２０１２年３月の鉄鋼輸出量は前年同月比４．７％減の３８９万４０００トン。
１３カ月連続で前年実績を下回りました。
主要輸出先である韓国向けが１４．２％減、中国向けは２２．６％減少しました。
現地鉄鋼メーカーが設備を増強して高水準の生産を続けており、
日本からの調達が減ったことが響いています。
タイ向けは４．６％減でした。
今後の見通しについて鉄連は「外国為替市場で一時、円高修正の動きにつれて注文が増えつつある
という声もあったが、足元でまたやや円高になっており、不透明だ」といいます。
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＜原発検査機関のＰＣにウイルス＞
原子力発電所などの検査を行っている独立行政法人「原子力安全基盤機構」によると、１日、
インターネット上のコンピューターウイルスなどを監視する機関から、
機構のパソコンがウイルスに感染しているおそれがあると指摘されました。
原子力安全基盤機構が調べた結果、東京の本部事務所で職員が使っている業務用パソコン５台が
ウイルスに感染し、電源を入れると自動的に海外のサイトにアクセスして
情報を送信する状態になっていたということです。
これらのパソコンは、原発の安全機能や耐震性の解析を行う部門で使われていましたが、
パソコンには、核防護に関する機密情報や個人情報などは入っていなかったということです。
このため、今のところ機密情報の漏えいは確認されていないということですが、
原子力安全基盤機構は、感染の原因について調べるとともに再発防止策を検討しています。
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＜レンゴー、放射線を遮るシートを開発＞
レンゴーは２日、放射線を遮蔽（しゃへい）し、線量を軽減するシートを開発したと発表しました。
従来用いられてきた金属板と異なり、プラスチックとゴムの中間の性質を持つ
高分子素材「熱可塑性エラストマー」を素材としており、軽量で柔軟性があることが特徴です。
壁材や床材、除染時の仮置き場での保管用シートなど、幅広い用途での使用が可能だといいます。
共同開発した子会社の日本マタイとともに、特許を出願しています。
シートの厚さは１―２ミリ。
１ミリだと放射線の遮蔽率は約３％、枚数を重ねて２０ミリにすると遮蔽率は約５０％に高まります。
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＜「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収、破産手続き活用＞
大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた
男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、
１人当たり数百万〜４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かりました。
犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的です。
しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、
破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたといいます。
犯罪被害者への賠償のための破産手続き申し立てについては、
一連のオウム真理教事件でも教団に対して行われましたが、
個人を相手取ったケースは珍しいといいます。
被害者弁護団によると、今回の被告には１億円以上の財産があるとみられていました。
しかし、損害賠償請求訴訟を起こせば事実関係を争ったり、財産を隠したりすることが予想されました。
そこで、弁護団は平成２０年４月、被害者への慰謝料を債権として
大阪地裁へ被告の破産を申し立てました。
破産手続きの開始決定が出ると財産の管理処分権は裁判所が選任した破産管財人に移るため、
被告側に財産を隠されることなく、昨年８月の手続き終了までに２億数千万円を回収しました。
このため、手続きにかかった費用などを除き、
慰謝料の総額約４億５千万円のうち約６０％の支払いを受けることができたといいます。
犯罪被害者の支援などに携わるＮＰＯ法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」代表の
堀河昌子さんは「犯罪被害者の経済的な苦しみは深刻。
『逃げ得』も多いので、破産手続きによって確実に被害弁償が受けられるとしたらありがたい」
と話しています。
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＜尖閣購入資金、寄付７６００万円に、東京都が発表＞
東京都は２日、沖縄県・尖閣諸島の購入資金に充てるために開設した寄付金の口座に、
１日までに７６００万７２１１円の入金があったと発表しました。
振込件数は５４２８件で、１件当たり約１万４０００円。
都は先月２７日に口座を開設しました。
振込件数と寄付総額は当面、都のホームページで毎日更新するといいます。
都によると、口座開設後、１日午前までに都民らから振り込み方法に関する問い合わせなどが
約２００件あったといいます。
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＜富士山トイレのチップ、２か月で６１０万円＞
富士山下山道の７合目公衆トイレを利用した際に支払われる「維持管理協力金」が増加しています。
山梨県富士吉田市や環境省などでつくる「七合目公衆トイレ維持管理運営協議会」のまとめで
分かりました。
協力金は、チップとして支払われており、登山者のマナー向上を示すデータと言えそうです。
同協議会によると、２０１１年７月１日〜９月４日のトイレ開設期間中に支払われた協力金総額は
６１０万１９８０円で、１０年夏山シーズンに比べ８５万１７３３円増加しました。
０９年までは１回の利用につき１００円でしたが、１０年からは１回２００円に増額されていました。
また、県や富士山周辺自治体などでつくる「富士山及び周辺美化推進協議会」のまとめによると、
昨年７月１日〜８月３１日に富士山７〜８合目で実施した清掃活動で、
回収したゴミの量は１０年に比べ２２０キロ少ない１１７０キロでした。
０９年の１６８０キロから２年連続で減少しており、同協議会では
「登山者へのマナー啓発が奏功したのではないか」と分析しています。
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＜サイバー攻撃で流出「世界年１億８千万件」、米大手発表＞
米セキュリティーソフト大手シマンテックは１日、企業や政府機関などのコンピューターを狙った
サイバー攻撃による個人情報の流出が昨年、世界で１億８７００万件に上ったなどとする報告書
を発表しました。
発表によると、同社のソフトが防いだサイバー攻撃は昨年、前年比８１％増の５５億件。
コンピューターにスパイウエアなどを侵入させて、情報を盗み出す「標的型攻撃」はこれまで、
官庁や大企業が狙われることが多かったが、中小企業が狙われる傾向が出ています。
同社日本法人の浜田譲治主任研究員は
「防御の薄い取引先などを踏み台に大企業などの機密情報を狙っている」と分析します。
個人情報の流出件数の調査は今回が初めてでしたが、
ソニーのオンラインサービスが攻撃を受けて流出した顧客情報の件数が半数を占めていました。
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＜アジア開発基金、１兆円増額を決定、過去最高に＞
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２日、低所得国支援に充てるアジア開発基金（ＡＤＦ）について、
１２４億ドル（約１兆円）増額することを正式に発表しました。
欧州債務危機の影響で民間資金が回りにくくなっていることを踏まえ、
過去最大の増額規模となりました。
日本を含めＡＤＦに拠出する約３０カ国から２０１３年から４年間かけて集めます。
ＡＤＢの黒田東彦総裁は、マニラ首都圏で２日から開かれている年次総会で記者会見し、
「インフラ投資などを通じて、（低所得国の）持続的な成長を促進できる」と述べました。
総会に合わせ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議が３日開かれ、
外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）の資金枠を２４００億ドルに倍増させる
ことなどが決まる見通しです。
黒田総裁はＡＤＦとＣＭＩの増額規模について「（欧州危機に対応するには）十分だ」と評価しました。
また、黒田総裁はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）が共同で
途上国支援のための銀行設立を検討していることについては
「インフラ整備や教育、社会保障など、世界には大きな需要がある。設立を歓迎したい」と語りました。
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＜３月のユーロ圏の失業率、１０．９％に悪化＞
欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した３月のユーロ圏１７カ国の失業率（季節調整値）は
１０．９％となり、前月に比べて０．１ポイント悪化しました。
１９９９年の単一通貨ユーロ導入以来で最悪の水準を更新し、
１９９７年４月以来、約１５年ぶりの高水準となりました。
最も悪かったのはスペインの２４．１％で、前月に比べて０．３ポイント上昇しました。
ギリシャは１月時点で２１．７％でした。
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＜メーデーのＮＹで再び「占拠」、昨秋以来で最大規模＞
メーデーの１日、「ウォール街を占拠せよ」運動に賛同する人々が
ニューヨークで大規模な集会を開きました。
この日限りとはいえ、昨年秋の「占拠」以降では最大規模で、
経済格差への不満と怒りは今もくすぶり続けているようです。
集会は朝から市中心部の公園で始まり、広場などを結ぶようにデモを続けて
参加者は数千人規模になりまし。
「見ろ、これが民主主義だ」とかけ声を上げて祭りのように楽器を鳴らし、
丸１日かけてウォール街近くに到着しました。
一部で警察と小競り合いをし、逮捕者も出ました。
参加者の一人は今年の米大統領選を念頭に、
「この国の二大政党制はすでに破綻（はたん）している。
占拠運動はもっと広がって、今の政治の仕組みに大きな影響を与えるに違いない」と話しました。
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＜ＮＹタイムズ、発行部数７３％増、電子版８０万部、１１年１０月〜１２年３月＞
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が１日発表した２０１１年１０月〜１２年３月の
米主要新聞平均発行部数（平日版）によると、
３位のニューヨーク・タイムズが１５８万６７５７部と前年同期比で７３％の大幅増となりました。
昨年３月に有料化した電子版が伸びたのが主因。
首位はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が維持しました。
ＮＹタイムズの内訳は紙が７７万９７３１部、電子版が８０万７０２６部となり、
電子版が紙の発行部数を初めて上回りました。
ＡＢＣは１人の有料会員が複数の端末で電子版を利用する場合、端末ごとに１部と数えています。
ＷＳＪの発行部数は横ばいの２１１万８３１５部。
２位はＵＳＡトゥデーの１８１万７４４６部で、前年同期に比べて０．６％減少しました。
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＜米国新車販売、トヨタが２位のフォードに急接近、４月実績＞
民間調査会社のオートデータ社は１日、４月の米国新車販売の結果を明らかにしました。
総販売台数は１１８万４４４７台。
前年同月比は２．３％増と、３月の１２．７％増からは伸び率が鈍化したものの、
１１か月連続で前年実績を上回りました。
米国ビッグ３では、首位のＧＭが２１万３３８７台をセールス。
前年同月比は８．２％減と、３か月ぶりに前年実績を下回りました。
これまで好調だったシボレーブランドの小型セダン、
『クルーズ』が２７．６％減の１万８２０５台と減少。
大型ピックアップトラックの『シルバラード』は、
４．８％増の３万０７４９台と３か月連続で増加しました。
２位のフォードモーターは、１７万９６５８台を販売。
前年同月比は５．１％減と、１１か月ぶりに前年実績を割り込みました。
新型投入を控えた『フュージョン』が２％増の２万１６１０台、
コンパクトカーの新型『フォーカス』が１２．５％増の１万９４２５台と好調。
一方、新型を発表したＳＵＶの『エスケープ』は、２０％減の１万６９８６台と落ち込みました。
クライスラーグループはトヨタを下回り、７か月連続の４位。
その販売台数は１４万１１６５台で、前年同月比は２０．４％増と
２５か月連続のプラスを維持しました。
大型ピックアップトラックの『ラム』が、１９％増の２万１１２６台。
クライスラーブランドでは、『２００』が６１％増の１万３３４３台と伸びています。
日本メーカーのビッグ３では、３位のトヨタが、２位のフォードモーターに
１６００台差まで迫る１７万８０４４台を販売。
前年同月比は１１．６％増と、５か月連続で前年実績を上回りました。
ベストセラー乗用車の『カムリ』が、２０１１年秋に新型を投入した効果で
２０．９％増の３万６８２０台と、引き続き好調。
『プリウス』も１０１．７％増の２万５１６８台と売れました。
『カローラ』も２．４％増の２万４８０４台を売り上げました。
５位のホンダは、１２万２０１２台を販売。
前年同月比は２．２％減と、２か月連続のマイナス。
主力車の中では、『アコード』（日本名：『インスパイア』）が２５．６％増の３万５３８５台と、
3か月ぶりに回復。
『ＣＲ−Ｖ』も１月に新型を投入した効果で、４月の新記録となる２万３６２７台を売り上げ、
前年同月比は９％増と４か月連続で前年実績を上回りました。
一方、『シビック』は８．８％減の２万４４２３台にとどまります。
日産は、２か月ぶりにホンダを下回り、６位へ後退。
その販売台数は７万１３２９台で、前年同月比は０．３％減と、１１か月ぶりに前年実績を下回ります。
主力の『アルティマ』が、モデル末期の影響で５．８％減の１万６２３９台と後退。
小型ＳＵＶの『ローグ』は１．６％増の８５６３台と、かろうじて前年実績を上回りました。
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＜オバマ米大統領、「アルカイダ打倒はほぼ手中にある」＞
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は２日、予告なしに訪問したアフガニスタンで
米国民に向けた演説を行い、２００１年９月１１日の米同時多発テロから１０年以上を経た今、
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の打倒は近いと語りました。
米軍のアフガニスタン駐留で中核的な役割を果たしているバグラム空軍基地（Bagram Air Base）
で行った演説のなかでオバマ大統領は、
「アルカイダ打倒および同組織の再建の可能性を絶つという目的は、
いまや、ほぼわれわれの手中にある」と呼びかけました。
また、米政府がアフガニスタン政府の調整のもとで旧支配勢力タリバン（Taliban）との
和解交渉に向けた協議を進めていることにも触れ、
「タリバンがアルカイダとの関係を絶ちアフガニスタンの法律に従うならば、
タリバンも同国の未来の一翼を担うはずだ」と語りました。
そのうえで、「目前に示された和平への道を拒否するものは、
米国とその同盟国が支援するアフガン治安部隊の強力な反撃にあうだろう」
とオバマ大統領は警告しました。
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＜アフガニスタン、爆発で７人死亡＞
アフガニスタンで、現地時間２日午前６時半ごろ（日本時間午前１１時ごろ）、
カブールにあるアメリカ軍など国際部隊の基地や国連の関連施設の近くで大きな爆発がありました。
内務省の発表によると、爆発物を積んだ車が爆発し、近くの学校に通う子どもや警察官など
少なくとも７人が死亡、１７人がけがをしたということです。
また、国際部隊によると、この爆発の前後には武装グループと治安部隊との間で
１時間にわたって銃撃戦が続き、武装グループのメンバーは全員殺害されたということです。
この事件が起きる直前には、アメリカのオバマ大統領が予告なしにカブール近郊にある
アメリカ軍基地からテレビ演説を行い、現地を離れたばかりでした。
事件のあと、反政府武装勢力「タリバン」が声明を発表し、
オバマ大統領のアフガニスタン訪問に抗議して攻撃を行ったと犯行を認めました。
カブールでは、先月もタリバンが、アメリカ兵によるコーラン焼却事件や銃乱射事件の報復として、
日本など各国の大使館が集まる地区や議会などを狙ってロケット弾を撃ち込む同時襲撃事件が
起きています。
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＜北朝鮮制裁、中国抵抗、追加指定は３団体のみ＞
北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射を受け、
国連安全保障理事会が議長声明で定めた制裁強化について、安保理常任理事国の中国は１日、
制裁対象に追加する団体として日米韓などが提案した４３のうち、３団体について追加指定する
ことに合意しました。
複数の安保理外交筋が明らかにしました。
安保理に設置された北朝鮮制裁委員会が２日にも追加指定を正式決定する見込みです。
３団体の詳細は不明ですが、北朝鮮の核、ミサイル開発への関与が強く疑われる
金融機関や貿易企業とみられます。
北朝鮮の友好国で、北朝鮮への国際社会の強い措置を嫌う中国の抵抗で、
日米韓が求める追加団体数に比べはるかに少ない結果となりました。
制裁対象になると、資産凍結や金融サービス停止などの措置が取られ、商取引が極めて困難になります。
北朝鮮制裁委は、制裁対象の個人や団体、品目の指定など技術的な問題全般を扱います。
安保理メンバー１５カ国で構成され、全会一致が原則。
米英仏中露の常任理事国５カ国は常にメンバー。
外交筋によると、中国は当初、２団体追加に合意。
米国が少な過ぎると増加を強く働き掛け、最終的に３団体に合意したといいます。
中国はこれまで、北朝鮮制裁委の補佐をする専門家パネルの報告書の内容を弱めたり、
報告書の公表を拒否したりしてきました。
今回も団体追加指定を全面拒否するなどの対応があり得ましたが、外交筋は
「全面拒否すると、問題が安保理本体での討議に回って批判が強まる可能性があるため、
回避したかったようだ」と指摘しました。
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＜北朝鮮から妨害電波か、韓国で航空機ＧＰＳに影響＞
韓国国土海洋省は２日、金浦、仁川空港などを離着陸する航空機の全地球測位システム（ＧＰＳ）
を攪乱（かくらん）する電波が先月２８日から出ていることを明らかにしました。
政府の放送通信委員会関係者は朝日新聞の取材に「北の地域から電波が出ている」と述べました。
同省によると、２日午後５時までに、妨害電波を受けた航空機は外国の民間機や軍用機を含め、
２８０機にのぼります。
ＧＰＳは位置確認の補助用で、運航に支障は出ていないといいます。
北朝鮮軍最高司令部は先月２３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領や東亜日報などの報道機関
に対して「特別行動」をとると警告しており、
今回の妨害が何らかの予兆である可能性もあり得るとして韓国政府は警戒を強めています。
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＜スーチー氏、国会議員に就任、議事堂で宣誓式＞
ミャンマーの国会補欠選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、
アウンサンスーチー氏（６６）ら当選者が２日午前、首都ネピドーの国会議事堂に初登院しました。
連邦議会で宣誓式に臨み、国会議員に正式に就任しました。
ＮＬＤ結党の１９８８年以来、計１４年を超える自宅軟禁をはさみながらも、
民主化運動を率いてきたスーチー氏は今後、主な活動舞台を国会に移します。
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＜盲目の活動家、陳光誠氏が米大使館離れる、新華社報道＞
中国国営新華社通信は２日、中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）が保護を受けていた
北京の米国大使館を離れたと伝えました。
行き先などは明らかにしていません。
新華社は、陳氏は４月下旬から米国大使館に６日間滞在し、
「自らの意志で」同大使館を離れたとしています。
中国外務省の劉為民報道官は同日、米大使館が「正常でないやり方で陳氏を大使館に入れた」ことが
「内政干渉」に当たるとして、「強烈な不満」を表明しました。
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中国の盲目の人権活動家で、先週、軟禁されていた自宅を脱出した陳光誠氏が
北京のアメリカ大使館に保護されていた問題で、
陳氏は、２日、アメリカ大使館を出て北京市内の病院に移されました。
３日から「米中戦略経済対話」が北京で行われるのを前に決着を図ろうとしたものとみられます。
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今日は朝から雨の一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜憲法、３日で施行６５年、次期衆院選で「改憲」も争点＞
日本国憲法は３日で、１９４７年の施行から６５年です。
衆参両院では２００７年８月にそれぞれ設置された憲法審査会がようやく始動し、
自民党など一部の政党はマニフェスト（政権公約）への盛り込みを視野に独自の改憲案を発表しました。
次期衆院選で「改憲」が争点の一つとなることは確実です。
両院の憲法審査会はいずれも今国会で４回の審議を実施。
衆院は成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、
改憲手続きを定めた国民投票法で実現を求められている課題の検討を始めました。
参院は「東日本大震災と憲法」をテーマに、有識者や関係省庁からのヒアリングなどを続けています。
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＜関越道バス事故、防音壁の間に隙間＞
群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した事故で、事故の現場は、
防音壁とガードレールの間に数センチの隙間があったうえ、
防音壁の土台のコンクリートが、ガードレールより僅かに道路側にせり出している場所でした。
専門家は、ガードレールを防音壁より内側に設置したり、
防音壁と一体にしたりしていれば被害を軽減できた可能性があると指摘しています。
高速道路を走る車が道路の外や対向車線にはみ出すのを防ぐためのガードレールなどの防護柵は、
平成１０年に設置基準が見直され、今回の事故現場のようにガードレールと防音壁の「つなぎ目」は
表面が連続するように設置することとされました。
今回の事故現場では、例えば手前のガードレールを、それに続く防音壁にかぶせるなどして、
ぶつかった車両をスムーズに誘導できるようにする対策が求められます。
しかし、この設置基準は新しく作られる防護柵が対象で、すでにあったものは対象外とされています。
事故現場に設けられていた防護柵は、道路が開通した昭和５５年に設置されたもので、
新しい基準は適用されておらず、東日本高速道路によると、
防音壁とガードレールの間に数センチの隙間があったうえ、
防音壁の土台のコンクリートがガードレールより道路側に僅かにせり出した形になっていました。
今回の事故で、大型バスは、ガードレールに接触したあと、その先に続く防音壁に突っ込み、
車体左側が切り裂かれるように激しく壊れました。
自動車工学が専門で、事故の防止策などを研究している芝浦工業大学の古川修教授は
「対策としては、ガードレールを防音壁より内側に設置したり、防音壁と一体にしたりして、
防音壁に車が正面からぶつからないような構造にすることが考えられるのではないか。
今回の事故を機会に、道路全体を危険なリスク避ける構造に変更していくことが大事だ」
と話しています。
こうした古い構造の場所がほかにどれだけあるかは分かっておらず、東日本高速道路は
「事故の状況が詳しく分かりしだい、必要な対応を検討したい」と話しています。
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＜ガソリン価格、４週連続値下がり＞
資源エネルギー庁の委託を受けた「みずほ総研」の調査によると、
１日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり１５３．９円と
先週よりも１．６円下がりました。
これは国際的な原油価格が一時期に比べて下落していることによるもので、
値下がりは４週連続となります。
この結果、レギュラーガソリンの小売価格は、この１か月間で４．４円下がりました。
ただ、水準としては１５３円台と高値が続いており、
地域別の平均では、九州が１５７．７円、近畿が１５５円、関東が１５２．８円などとなっています。
今後の見通しについて、調査担当者は
「イラン情勢などを考えると、原油価格が一気に下落する可能性は少ないことから、
ガソリン価格も今後大幅に値下がりするのは考えにくい」と話しています。
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＜東京円が乱高下、一時、１ドル＝８０円６１銭＞
２日の東京外国為替市場の円相場は乱高下しました。
米景気への懸念が和らいだことや、米格付け会社が日本国債の格付けを下げるとの観測が出たことから、
円相場は一時、１ドル＝８０円６１銭まで売られました。
しかし、夕方になって、イタリアの３月の失業率が大幅上昇したことなどが発表されて
投資家心理が再び悪化し、相対的に安全とされる円が買い戻されました。
午後５時、前日（午後５時）比５９銭円安・ドル高の１ドル＝８０円３２〜３４銭で
大方の取引を終えました。
円は対ユーロでも売られましたが、夕方にかけて円買い・ユーロ売りが再び膨らみ、
午後５時、前日（午後５時）比５銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０５円８２〜８６銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均、小幅反発、終値３営業日ぶりに上昇＞
２日の東京株式市場は、小幅ながら３営業日ぶりに株価が反発しました。
日経平均株価は前日より２９円３０銭（０．３１％）高い９３８０円２５銭。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同３．３８ポイント（０．４３％）高い７９２．８７。
出来高は１３億２千万株でした。
外国為替市場で強まっていた円高の流れが一服したことで、
輸出関連企業など一部の株が買い戻されました。
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＜３月の所定内給与、３年１１カ月ぶり増、震災の反動＞
厚生労働省が２日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
基本給や家族手当などを含む労働者１人あたりの「所定内給与」は２４万４７７８円となり、
前年同月と比べて０．７％増えました。
２００８年４月以来、昨年３月の東日本大震災による落ち込みの反動で、
３年１１カ月ぶりに増加に転じました。
残業代などの所定外給与は４．４％増の１万９４７２円で、６カ月連続増。
現金給与総額は１．３％増の２７万８３３３円となり、２カ月連続で増えました。
総労働時間は前年同月比１．５％増の１４８．７時間となり、２カ月連続増加。
残業などの所定外労働時間が１０．８時間と３．３％増え、全体を押し上げました。
足元の景気動向を示す製造業の所定外労働時間は１０．３％増の１５．７時間と、
１０カ月連続で前年同月を上回りました。
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＜１１年度の鉄鋼輸出８．３％減、３年ぶりマイナス、３月は４．７％減＞
日本鉄鋼連盟が２日発表した２０１１年度の鉄鋼輸出量は、
前年度比８．３％減の３９９９万２０００トンと、３年ぶりに前年度実績を下回りました。
円高に伴う海外勢との競争条件の悪化に加え、タイの洪水を受けて日系の自動車や家電メーカーの
海外生産が落ち込んだことが響きました。
ただ、水準としては過去最高だった１０年度（４３６３万トン）に次ぐ過去２番目の高水準でした。
鉄連は東日本大震災について「高炉メーカーの生産にはほとんど影響を与えなかった。
サプライチェーン（供給網）の寸断に伴う自動車メーカーの生産停滞により
需要が減った面はあったが、影響は限定的だった」と説明しています。
国別では、韓国向けが２０．３％減の８４１万３０００トンと２年連続で減少。
中国向けは１４．８％減の６４６万３０００トンと３年ぶりに減少しました。
洪水の影響でタイ向けも５．３％減の４５６万トンと２年ぶりに減りました。
一方、米国向けは２６．１％増の２１４万９０００トンと２年連続で増加しました。
同時に発表した２０１２年３月の鉄鋼輸出量は前年同月比４．７％減の３８９万４０００トン。
１３カ月連続で前年実績を下回りました。
主要輸出先である韓国向けが１４．２％減、中国向けは２２．６％減少しました。
現地鉄鋼メーカーが設備を増強して高水準の生産を続けており、
日本からの調達が減ったことが響いています。
タイ向けは４．６％減でした。
今後の見通しについて鉄連は「外国為替市場で一時、円高修正の動きにつれて注文が増えつつある
という声もあったが、足元でまたやや円高になっており、不透明だ」といいます。
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＜原発検査機関のＰＣにウイルス＞
原子力発電所などの検査を行っている独立行政法人「原子力安全基盤機構」によると、１日、
インターネット上のコンピューターウイルスなどを監視する機関から、
機構のパソコンがウイルスに感染しているおそれがあると指摘されました。
原子力安全基盤機構が調べた結果、東京の本部事務所で職員が使っている業務用パソコン５台が
ウイルスに感染し、電源を入れると自動的に海外のサイトにアクセスして
情報を送信する状態になっていたということです。
これらのパソコンは、原発の安全機能や耐震性の解析を行う部門で使われていましたが、
パソコンには、核防護に関する機密情報や個人情報などは入っていなかったということです。
このため、今のところ機密情報の漏えいは確認されていないということですが、
原子力安全基盤機構は、感染の原因について調べるとともに再発防止策を検討しています。
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＜レンゴー、放射線を遮るシートを開発＞
レンゴーは２日、放射線を遮蔽（しゃへい）し、線量を軽減するシートを開発したと発表しました。
従来用いられてきた金属板と異なり、プラスチックとゴムの中間の性質を持つ
高分子素材「熱可塑性エラストマー」を素材としており、軽量で柔軟性があることが特徴です。
壁材や床材、除染時の仮置き場での保管用シートなど、幅広い用途での使用が可能だといいます。
共同開発した子会社の日本マタイとともに、特許を出願しています。
シートの厚さは１―２ミリ。
１ミリだと放射線の遮蔽率は約３％、枚数を重ねて２０ミリにすると遮蔽率は約５０％に高まります。
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＜「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収、破産手続き活用＞
大阪府内で複数の男女に暴行し、うち２人を死亡させたとして、殺人などの罪に問われた
男性被告＝１、２審無期懲役判決、上告中＝に対し、被害者や遺族ら１５人が破産を申し立て、
１人当たり数百万〜４千万円の被害弁償が行われていたことが２日、関係者への取材で分かりました。
犯罪被害者が加害者に賠償を求めるには新たに民事訴訟を起こすのが一般的です。
しかし、勝訴しても賠償金が支払われないことも多く、
破産手続きを活用することで確実に所有財産を弁償に充てさせることができたといいます。
犯罪被害者への賠償のための破産手続き申し立てについては、
一連のオウム真理教事件でも教団に対して行われましたが、
個人を相手取ったケースは珍しいといいます。
被害者弁護団によると、今回の被告には１億円以上の財産があるとみられていました。
しかし、損害賠償請求訴訟を起こせば事実関係を争ったり、財産を隠したりすることが予想されました。
そこで、弁護団は平成２０年４月、被害者への慰謝料を債権として
大阪地裁へ被告の破産を申し立てました。
破産手続きの開始決定が出ると財産の管理処分権は裁判所が選任した破産管財人に移るため、
被告側に財産を隠されることなく、昨年８月の手続き終了までに２億数千万円を回収しました。
このため、手続きにかかった費用などを除き、
慰謝料の総額約４億５千万円のうち約６０％の支払いを受けることができたといいます。
犯罪被害者の支援などに携わるＮＰＯ法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」代表の
堀河昌子さんは「犯罪被害者の経済的な苦しみは深刻。
『逃げ得』も多いので、破産手続きによって確実に被害弁償が受けられるとしたらありがたい」
と話しています。
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＜尖閣購入資金、寄付７６００万円に、東京都が発表＞
東京都は２日、沖縄県・尖閣諸島の購入資金に充てるために開設した寄付金の口座に、
１日までに７６００万７２１１円の入金があったと発表しました。
振込件数は５４２８件で、１件当たり約１万４０００円。
都は先月２７日に口座を開設しました。
振込件数と寄付総額は当面、都のホームページで毎日更新するといいます。
都によると、口座開設後、１日午前までに都民らから振り込み方法に関する問い合わせなどが
約２００件あったといいます。
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＜富士山トイレのチップ、２か月で６１０万円＞
富士山下山道の７合目公衆トイレを利用した際に支払われる「維持管理協力金」が増加しています。
山梨県富士吉田市や環境省などでつくる「七合目公衆トイレ維持管理運営協議会」のまとめで
分かりました。
協力金は、チップとして支払われており、登山者のマナー向上を示すデータと言えそうです。
同協議会によると、２０１１年７月１日〜９月４日のトイレ開設期間中に支払われた協力金総額は
６１０万１９８０円で、１０年夏山シーズンに比べ８５万１７３３円増加しました。
０９年までは１回の利用につき１００円でしたが、１０年からは１回２００円に増額されていました。
また、県や富士山周辺自治体などでつくる「富士山及び周辺美化推進協議会」のまとめによると、
昨年７月１日〜８月３１日に富士山７〜８合目で実施した清掃活動で、
回収したゴミの量は１０年に比べ２２０キロ少ない１１７０キロでした。
０９年の１６８０キロから２年連続で減少しており、同協議会では
「登山者へのマナー啓発が奏功したのではないか」と分析しています。
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＜サイバー攻撃で流出「世界年１億８千万件」、米大手発表＞
米セキュリティーソフト大手シマンテックは１日、企業や政府機関などのコンピューターを狙った
サイバー攻撃による個人情報の流出が昨年、世界で１億８７００万件に上ったなどとする報告書
を発表しました。
発表によると、同社のソフトが防いだサイバー攻撃は昨年、前年比８１％増の５５億件。
コンピューターにスパイウエアなどを侵入させて、情報を盗み出す「標的型攻撃」はこれまで、
官庁や大企業が狙われることが多かったが、中小企業が狙われる傾向が出ています。
同社日本法人の浜田譲治主任研究員は
「防御の薄い取引先などを踏み台に大企業などの機密情報を狙っている」と分析します。
個人情報の流出件数の調査は今回が初めてでしたが、
ソニーのオンラインサービスが攻撃を受けて流出した顧客情報の件数が半数を占めていました。
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＜アジア開発基金、１兆円増額を決定、過去最高に＞
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２日、低所得国支援に充てるアジア開発基金（ＡＤＦ）について、
１２４億ドル（約１兆円）増額することを正式に発表しました。
欧州債務危機の影響で民間資金が回りにくくなっていることを踏まえ、
過去最大の増額規模となりました。
日本を含めＡＤＦに拠出する約３０カ国から２０１３年から４年間かけて集めます。
ＡＤＢの黒田東彦総裁は、マニラ首都圏で２日から開かれている年次総会で記者会見し、
「インフラ投資などを通じて、（低所得国の）持続的な成長を促進できる」と述べました。
総会に合わせ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議が３日開かれ、
外貨融通網「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）の資金枠を２４００億ドルに倍増させる
ことなどが決まる見通しです。
黒田総裁はＡＤＦとＣＭＩの増額規模について「（欧州危機に対応するには）十分だ」と評価しました。
また、黒田総裁はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）が共同で
途上国支援のための銀行設立を検討していることについては
「インフラ整備や教育、社会保障など、世界には大きな需要がある。設立を歓迎したい」と語りました。
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＜３月のユーロ圏の失業率、１０．９％に悪化＞
欧州連合（ＥＵ）統計局が２日発表した３月のユーロ圏１７カ国の失業率（季節調整値）は
１０．９％となり、前月に比べて０．１ポイント悪化しました。
１９９９年の単一通貨ユーロ導入以来で最悪の水準を更新し、
１９９７年４月以来、約１５年ぶりの高水準となりました。
最も悪かったのはスペインの２４．１％で、前月に比べて０．３ポイント上昇しました。
ギリシャは１月時点で２１．７％でした。
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＜メーデーのＮＹで再び「占拠」、昨秋以来で最大規模＞
メーデーの１日、「ウォール街を占拠せよ」運動に賛同する人々が
ニューヨークで大規模な集会を開きました。
この日限りとはいえ、昨年秋の「占拠」以降では最大規模で、
経済格差への不満と怒りは今もくすぶり続けているようです。
集会は朝から市中心部の公園で始まり、広場などを結ぶようにデモを続けて
参加者は数千人規模になりまし。
「見ろ、これが民主主義だ」とかけ声を上げて祭りのように楽器を鳴らし、
丸１日かけてウォール街近くに到着しました。
一部で警察と小競り合いをし、逮捕者も出ました。
参加者の一人は今年の米大統領選を念頭に、
「この国の二大政党制はすでに破綻（はたん）している。
占拠運動はもっと広がって、今の政治の仕組みに大きな影響を与えるに違いない」と話しました。
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＜ＮＹタイムズ、発行部数７３％増、電子版８０万部、１１年１０月〜１２年３月＞
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が１日発表した２０１１年１０月〜１２年３月の
米主要新聞平均発行部数（平日版）によると、
３位のニューヨーク・タイムズが１５８万６７５７部と前年同期比で７３％の大幅増となりました。
昨年３月に有料化した電子版が伸びたのが主因。
首位はウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が維持しました。
ＮＹタイムズの内訳は紙が７７万９７３１部、電子版が８０万７０２６部となり、
電子版が紙の発行部数を初めて上回りました。
ＡＢＣは１人の有料会員が複数の端末で電子版を利用する場合、端末ごとに１部と数えています。
ＷＳＪの発行部数は横ばいの２１１万８３１５部。
２位はＵＳＡトゥデーの１８１万７４４６部で、前年同期に比べて０．６％減少しました。
-------
＜米国新車販売、トヨタが２位のフォードに急接近、４月実績＞
民間調査会社のオートデータ社は１日、４月の米国新車販売の結果を明らかにしました。
総販売台数は１１８万４４４７台。
前年同月比は２．３％増と、３月の１２．７％増からは伸び率が鈍化したものの、
１１か月連続で前年実績を上回りました。
米国ビッグ３では、首位のＧＭが２１万３３８７台をセールス。
前年同月比は８．２％減と、３か月ぶりに前年実績を下回りました。
これまで好調だったシボレーブランドの小型セダン、
『クルーズ』が２７．６％減の１万８２０５台と減少。
大型ピックアップトラックの『シルバラード』は、
４．８％増の３万０７４９台と３か月連続で増加しました。
２位のフォードモーターは、１７万９６５８台を販売。
前年同月比は５．１％減と、１１か月ぶりに前年実績を割り込みました。
新型投入を控えた『フュージョン』が２％増の２万１６１０台、
コンパクトカーの新型『フォーカス』が１２．５％増の１万９４２５台と好調。
一方、新型を発表したＳＵＶの『エスケープ』は、２０％減の１万６９８６台と落ち込みました。
クライスラーグループはトヨタを下回り、７か月連続の４位。
その販売台数は１４万１１６５台で、前年同月比は２０．４％増と
２５か月連続のプラスを維持しました。
大型ピックアップトラックの『ラム』が、１９％増の２万１１２６台。
クライスラーブランドでは、『２００』が６１％増の１万３３４３台と伸びています。
日本メーカーのビッグ３では、３位のトヨタが、２位のフォードモーターに
１６００台差まで迫る１７万８０４４台を販売。
前年同月比は１１．６％増と、５か月連続で前年実績を上回りました。
ベストセラー乗用車の『カムリ』が、２０１１年秋に新型を投入した効果で
２０．９％増の３万６８２０台と、引き続き好調。
『プリウス』も１０１．７％増の２万５１６８台と売れました。
『カローラ』も２．４％増の２万４８０４台を売り上げました。
５位のホンダは、１２万２０１２台を販売。
前年同月比は２．２％減と、２か月連続のマイナス。
主力車の中では、『アコード』（日本名：『インスパイア』）が２５．６％増の３万５３８５台と、
3か月ぶりに回復。
『ＣＲ−Ｖ』も１月に新型を投入した効果で、４月の新記録となる２万３６２７台を売り上げ、
前年同月比は９％増と４か月連続で前年実績を上回りました。
一方、『シビック』は８．８％減の２万４４２３台にとどまります。
日産は、２か月ぶりにホンダを下回り、６位へ後退。
その販売台数は７万１３２９台で、前年同月比は０．３％減と、１１か月ぶりに前年実績を下回ります。
主力の『アルティマ』が、モデル末期の影響で５．８％減の１万６２３９台と後退。
小型ＳＵＶの『ローグ』は１．６％増の８５６３台と、かろうじて前年実績を上回りました。
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＜オバマ米大統領、「アルカイダ打倒はほぼ手中にある」＞
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は２日、予告なしに訪問したアフガニスタンで
米国民に向けた演説を行い、２００１年９月１１日の米同時多発テロから１０年以上を経た今、
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の打倒は近いと語りました。
米軍のアフガニスタン駐留で中核的な役割を果たしているバグラム空軍基地（Bagram Air Base）
で行った演説のなかでオバマ大統領は、
「アルカイダ打倒および同組織の再建の可能性を絶つという目的は、
いまや、ほぼわれわれの手中にある」と呼びかけました。
また、米政府がアフガニスタン政府の調整のもとで旧支配勢力タリバン（Taliban）との
和解交渉に向けた協議を進めていることにも触れ、
「タリバンがアルカイダとの関係を絶ちアフガニスタンの法律に従うならば、
タリバンも同国の未来の一翼を担うはずだ」と語りました。
そのうえで、「目前に示された和平への道を拒否するものは、
米国とその同盟国が支援するアフガン治安部隊の強力な反撃にあうだろう」
とオバマ大統領は警告しました。
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＜アフガニスタン、爆発で７人死亡＞
アフガニスタンで、現地時間２日午前６時半ごろ（日本時間午前１１時ごろ）、
カブールにあるアメリカ軍など国際部隊の基地や国連の関連施設の近くで大きな爆発がありました。
内務省の発表によると、爆発物を積んだ車が爆発し、近くの学校に通う子どもや警察官など
少なくとも７人が死亡、１７人がけがをしたということです。
また、国際部隊によると、この爆発の前後には武装グループと治安部隊との間で
１時間にわたって銃撃戦が続き、武装グループのメンバーは全員殺害されたということです。
この事件が起きる直前には、アメリカのオバマ大統領が予告なしにカブール近郊にある
アメリカ軍基地からテレビ演説を行い、現地を離れたばかりでした。
事件のあと、反政府武装勢力「タリバン」が声明を発表し、
オバマ大統領のアフガニスタン訪問に抗議して攻撃を行ったと犯行を認めました。
カブールでは、先月もタリバンが、アメリカ兵によるコーラン焼却事件や銃乱射事件の報復として、
日本など各国の大使館が集まる地区や議会などを狙ってロケット弾を撃ち込む同時襲撃事件が
起きています。
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＜北朝鮮制裁、中国抵抗、追加指定は３団体のみ＞
北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射を受け、
国連安全保障理事会が議長声明で定めた制裁強化について、安保理常任理事国の中国は１日、
制裁対象に追加する団体として日米韓などが提案した４３のうち、３団体について追加指定する
ことに合意しました。
複数の安保理外交筋が明らかにしました。
安保理に設置された北朝鮮制裁委員会が２日にも追加指定を正式決定する見込みです。
３団体の詳細は不明ですが、北朝鮮の核、ミサイル開発への関与が強く疑われる
金融機関や貿易企業とみられます。
北朝鮮の友好国で、北朝鮮への国際社会の強い措置を嫌う中国の抵抗で、
日米韓が求める追加団体数に比べはるかに少ない結果となりました。
制裁対象になると、資産凍結や金融サービス停止などの措置が取られ、商取引が極めて困難になります。
北朝鮮制裁委は、制裁対象の個人や団体、品目の指定など技術的な問題全般を扱います。
安保理メンバー１５カ国で構成され、全会一致が原則。
米英仏中露の常任理事国５カ国は常にメンバー。
外交筋によると、中国は当初、２団体追加に合意。
米国が少な過ぎると増加を強く働き掛け、最終的に３団体に合意したといいます。
中国はこれまで、北朝鮮制裁委の補佐をする専門家パネルの報告書の内容を弱めたり、
報告書の公表を拒否したりしてきました。
今回も団体追加指定を全面拒否するなどの対応があり得ましたが、外交筋は
「全面拒否すると、問題が安保理本体での討議に回って批判が強まる可能性があるため、
回避したかったようだ」と指摘しました。
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＜北朝鮮から妨害電波か、韓国で航空機ＧＰＳに影響＞
韓国国土海洋省は２日、金浦、仁川空港などを離着陸する航空機の全地球測位システム（ＧＰＳ）
を攪乱（かくらん）する電波が先月２８日から出ていることを明らかにしました。
政府の放送通信委員会関係者は朝日新聞の取材に「北の地域から電波が出ている」と述べました。
同省によると、２日午後５時までに、妨害電波を受けた航空機は外国の民間機や軍用機を含め、
２８０機にのぼります。
ＧＰＳは位置確認の補助用で、運航に支障は出ていないといいます。
北朝鮮軍最高司令部は先月２３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領や東亜日報などの報道機関
に対して「特別行動」をとると警告しており、
今回の妨害が何らかの予兆である可能性もあり得るとして韓国政府は警戒を強めています。
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＜スーチー氏、国会議員に就任、議事堂で宣誓式＞
ミャンマーの国会補欠選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首、
アウンサンスーチー氏（６６）ら当選者が２日午前、首都ネピドーの国会議事堂に初登院しました。
連邦議会で宣誓式に臨み、国会議員に正式に就任しました。
ＮＬＤ結党の１９８８年以来、計１４年を超える自宅軟禁をはさみながらも、
民主化運動を率いてきたスーチー氏は今後、主な活動舞台を国会に移します。
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＜盲目の活動家、陳光誠氏が米大使館離れる、新華社報道＞
中国国営新華社通信は２日、中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏（４０）が保護を受けていた
北京の米国大使館を離れたと伝えました。
行き先などは明らかにしていません。
新華社は、陳氏は４月下旬から米国大使館に６日間滞在し、
「自らの意志で」同大使館を離れたとしています。
中国外務省の劉為民報道官は同日、米大使館が「正常でないやり方で陳氏を大使館に入れた」ことが
「内政干渉」に当たるとして、「強烈な不満」を表明しました。
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中国の盲目の人権活動家で、先週、軟禁されていた自宅を脱出した陳光誠氏が
北京のアメリカ大使館に保護されていた問題で、
陳氏は、２日、アメリカ大使館を出て北京市内の病院に移されました。
３日から「米中戦略経済対話」が北京で行われるのを前に決着を図ろうとしたものとみられます。
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今日は朝から雨の一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
2012年05月01日
火_20120501、くもり・雨、東京円、日経平均、国税収、食品新基準超え、６７０キロ指針、バス事故、メーデー、水俣病慰霊式、サマータイム、クールビズ、新車販売、ホームレス月収、大学生勉強時間、うつ病患者、テレビ朝日、犬にかまれ、ドライブレコーダー、国内卵子提供
2012/05/01（火）
＜東京円、２か月ぶり７９円台で大方の取引終える＞
週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の減速懸念から円買い・ドル売りが膨らみ、
午後５時、前週末（午後５時）比１円円高・ドル安の１ドル＝７９円７３〜７５銭で
大方の取引を終えました。
１ドル＝８０円を突破したのは、２月２４日以来、約２か月ぶり。
対ユーロでは、前週末（同）比６６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０５円７７〜８１銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均終値、２カ月半ぶり９４００円割れ＞
１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末より１６９円９４銭（１．７８％）安い
９３５０円９５銭でした。
終値が９４００円を下回ったのは２月１７日以来、約２カ月半ぶり。
外国為替市場の円相場が約２カ月ぶりの円高ドル安水準になったことを嫌気し、
自動車や電機など輸出関連株を中心に売り注文が先行しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同１４．７８ポイント（１．８４％）低い７８９．４９。
出来高は１６億４千万株でした。
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＜昨年４月〜今年３月の国の税収、３．９％増＞
財務省が１日発表した３月の税収実績によると、昨年４月〜今年３月の国の税収（一般会計分）は
累計で３２兆８５４０億円となり、前年同期を３．９％上回りました。
税目別では、企業業績の改善に伴い法人税が前年同期比７．１％増の５兆１００９億円と
大きく伸びました。
所得税は３．７％増の１１兆４５６５億円、消費税は２．５％増の７兆５６７０億円でした。
補正予算を含む１１年度予算の税収見積額に実際の税収がどこまで達したかを示す
進捗（しんちょく）率は７８．２％で、過去５年間の平均を上回っています。
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＜食品の新基準超えは２．４％＞
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、福島第一原発の事故から一定期間が経過し、
食品から検出される放射性セシウムの量が少なくなっていることから、
食品をより安全に食べるために、先月から大幅に厳しくなりました。
新たな基準は、野菜や米などの「一般食品」は、これまでの５分の１に当たる
１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は、５０ベクレル、
「飲料水」は１０ベクレルとなっていて、原発事故の影響があるとされる１７の都と県を中心に、
主に先月以前の検査で一般食品では１００ベクレルを超えたことがある食品で行われています。
厚生労働省のまとめによると、先月１日から３０日までの１か月間に、
全国の自治体などが行った検査は合わせて１万３８６７件で、
このうち新たな基準を超えたのは、いずれも一般食品で、全体の２．４％に当たる３３７件でした。
これらの食品は、福島、岩手、宮城、山形、栃木、茨城、群馬、千葉、神奈川の９県の
水産物や農産物など合わせて５１品目でした。
基準超えが最も多かったのは、ヒラメやスズキなどの水産物で１５６件ですが、
その多くは福島県沖で採れたもので、新たな基準が適用される前からすでに出荷が自粛されています。
次いで、シイタケが１０２件、タケノコが３６件などとなっています。
基準を超えたこれらの食品は、市場に流通しないよう出荷が自粛され、
シイタケなど１７の食品については、政府から出荷の停止が指示されています。
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＜６７０キロの指針、見直し検討へ＞
国土交通省は、現在、貸し切りバスの走行距離が６７０キロを超える場合は交代の運転手を乗せる
という指針を定めていますが、今回事故を起こしたバスの走行距離は５４５キロで、
交代の運転手は乗っていませんでした。
この指針は、法律に基づく決まりではなくあくまで参考にすべきものとされていて、
６７０キロという数字も「１日当たりの運転時間が９時間を超えないこと」という法律の決まりを基に、
全国のバス業者から提供された実際の運行データから算出されています。
この指針を巡っては、２年前に総務省が
「運転手の健康面や生理学的な面での検討を行ったうえで算出されたものではない」などとして、
改めるよう勧告しています。
また、今回の事故を受けて「より厳しく見直すべきだ」という意見が出ていることをから、
国土交通省は、６７０キロの指針とその基になっている１日９時間の運転時間などの
法律に基づく基準を見直す方向で検討していくことを決めました。
今後、バス業界や労働組合、学識経験者などを集めて検討する方針です。
国土交通省自動車局の谷川仁彦事故防止対策推進官は
「重要なのは６７０キロの見直しだけでなく、
法令基準の１日９時間が妥当であったかを含めて考える必要がある。
走行距離と運転時間の両方の見直しに向けて検討していきたい」と話しています。
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＜７人死亡バス事故、運転手を逮捕＞
逮捕されたのは、バス会社「陸援隊」の運転手で、千葉市中央区の河野化山容疑者（４３）です。
この事故は、先月２９日、群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人を乗せた大型バスが
道路脇の鉄製の防音壁に衝突したもので、
乗客７人が死亡し、乗客と運転手合わせて３９人が重軽傷を負いました。
河野運転手が、時速およそ９０キロの速度で防音壁に衝突したとみられています。
警察は、前橋市内の病院に入院している河野運転手の逮捕状を取り、けがの回復を待って、
午後４時すぎ、病院内で、河野運転手を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕しました。
調べに対して河野運転手は、「疲れていて居眠りをしていた」と供述しているということです。
バスは、先月２８日の夜１０時すぎに金沢市を出発し、最終目的地の東京ディズニーランドに
翌朝の７時４０分に着く予定でした。
事故は出発して６時間余りたった午前４時４０分ごろに起きました。
警察や乗客の話では、河野運転手は休憩中も運転席のハンドルに突っ伏して寝ていたということです。
警察は運転中の状況を詳しく調べるとともに、運転手の勤務状況や運行管理に問題がなかったか、
会社側から事情を聞くなどして調べを進めています。
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＜メーデー、被災地雇用など訴える＞
１日はメーデーです。
全国各地で労働組合が集会を行い、東日本大震災からの復興に向けた被災地での雇用の確保や
増加する非正規労働者の雇用の安定などを訴えました。
このうち、東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連のメーデー中央集会には、
主催者の発表でおよそ２万１０００人が参加しました。
この中で全労連の大黒作治議長は「東日本大震災から１年２か月近くが経過したが、
被災地の復興は進まず、雇用の確保は喫緊の課題だ。
さらに、国民の所得は減り続けていて、将来不安を抱えながら安定した雇用を確保できない
という悪循環を断ち切らなければならない」と訴えました。
そのうえで、集会では、被災地の生活の再建とそれを支える雇用の確保や、
非正規労働者が働く人の３分の１に上り、雇用不安が広がるなかで、賃金の引き上げと格差の是正、
そして社会保障の充実などを求めるメーデー宣言を採択しました。
集会に参加した５０代の看護師の女性は
「生活に困っている人が多いのにいまの社会保障制度では不十分だ。
国は努力してよい制度をつくるよう取り組んでほしい」と話していました。
また、６０代の建設業の男性は「仕事がない人や、安い賃金のため厳しい生活を送る人が多い。
新たな雇用の創出や賃金の改善が必要だ」と話していました。
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＜水俣病５６年慰霊式、救済申請残り３か月＞
水俣病の公式確認から１日で５６年を迎えました。
国の基準では水俣病と認められていない被害者を救済する水俣病被害者救済法の申請期限が
７月末に迫り、熊本、鹿児島の被害地域では「問題の幕引き」と反発も強い。
熊本県水俣市のエコパーク水俣親水緑地では午後１時半から犠牲者慰霊式が営まれ、
国側からは細野環境相が参列。
犠牲者への祈りをささげ、期限設定への理解を改めて求めます。
慰霊式に先立ち、午前１１時半から細野氏と被害１０団体との懇談が行われ、
細野氏は「申請期限をもって水俣病問題の終結と考えているわけではない。
国として認定患者の補償や被害者の医療福祉の充実にしっかり向き合っていく」と述べました。
一部団体からは名乗り出ていない被害者が多数いるとして
「しっかり救済すべきだ」と救済継続を求める意見が出ました。
慰霊式は、原因企業チッソの付属病院が「原因不明の脳症状」のある入院患者を
水俣保健所に報告した１９５６年５月１日が公式確認日とされたことにちなみ、
９２年から毎年この日に開催されています。
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＜節電でサマータイムを前倒し＞
ことしの夏も電力不足が予想されることから、企業の間では、節電のため勤務時間を早める
「サマータイム」を、去年より１か月早く、１日から導入したところも出ています。
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＜クールビズ、企業でも前倒し＞
夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」が、
企業の間でもふだんの年よりも前倒しで始まり、
全国の主なデパートでは、クールビズに合わせて照明を減らすなどの節電対策も始めました。
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＜新車販売、前年同月比９３％増＞
日本自動車販売協会連合会など業界団体のまとめによると、
先月、国内で販売された新車の台数は、軽自動車が１５万６５４台で前の年の同じ月を９６％、
軽自動車を除く車が２０万８９７７台で前の年の同じ月を９２％、それぞれ上回りました。
この結果、新車全体の販売台数は３５万９６３１台で前の年の同じ月を９３．７％上回り、
大幅な増加となりました。
これは、震災の影響で去年の販売が大幅に落ち込んだ反動に加え、
エコカーを対象とした補助金の効果で燃費のよい車の販売が好調だったためです。
メーカー別では、トヨタ自動車が１８９．３％増加し、
ホンダが１０４．９％、日産自動車も６３．８％それぞれ増加しました。
日本自動車販売協会連合会は、「今のエコカー補助金が終了したあとに、
販売にどの程度、影響が出るのか予測できず、順調に販売が伸びるかは不透明だ」と話しています。
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＜ホームレスの月収４０００円、５年前の１０分の１、厚労省調査＞
廃品回収などによるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の１０分の１に落ち込んでいることが
１日、厚生労働省の調査で分かりました。
仕事をしていないホームレスの割合も３割から４割に増加。
厚労省は「２００８年のリーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が
影響しているのではないか」と分析しています。
５年ごとに実施するホームレス実態調査で、今回が３回目。
今年１月に約１３００人から聞き取り調査しました。
仕事をしているホームレスの月収は「１千円以上〜５千円未満」が６６．２％で最も多く、
次いで「５千円以上〜１万円未満」が１５．３％。
「１万円以上」は６．２％にとどまり、平均月収は約４千円でした。
０７年の前回調査は「１万円以上」が８割を超え、平均月収は約４万円。
仕事のないホームレスの割合は３９．６％で、前回調査の２９．６％から１０ポイントも上昇。
内容は大半が廃品回収で、ほかに日雇いの建設作業員など。
ホームレスでも高齢化が進んでいることも判明。
前回の平均年齢は５７．５歳でしたが、今回は５９．３歳となりました。
炊き出しなどの支援を受けるホームレスが増えているとみられ、
厚労省の担当者は「調査結果を分析し、支援策につなげたい」と話しています。
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＜文科省、大学生の勉強時間を調査へ＞
社会が急速に変化するなか、大学生がさまざまな知識を身につける必要があるのに、
日本の大学生は勉強しないという指摘があることから、
文部科学省は、大学生の勉強時間などを調査することになりました。
調査は、全国すべての国公私立の大学の学長と学部長の合わせておよそ２８００人を対象に行われ、
学生が一日どのくらい勉強しているかや、
学生に勉強してもらうため、どのような取り組みを行っているか聞きます。
また、大学が学生に勉強を促す際の課題や、国からどのような支援が必要なのか調査する
ことにしています。
日本の大学では、卒業に必要な単位を取るためには、講義と予習復習の時間を含めて
一日８時間ほどの勉強が必要とされています。
しかし、５年前に東大の研究機関が全国４万人余りの大学生を調査したところ、
一日に４．６時間しか勉強していない実態が明らかになっています。
文部科学省は、５月上旬に調査用紙を各大学に送り、６月ごろに分析結果をまとめる予定です。
文部科学省は「実態を把握したうえで、参考になる取り組みや国として支援できることなどを分析し、
大学生に勉強してもらう施策に生かしていきたい」としています。
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＜うつ病患者の再就職支援施設＞
働き盛りの世代のうつ病患者が増えるなか、治療で退職を余儀なくされた人の再就職を
専門的に支援する施設が、１日、東京にオープンしました。
東京・新宿区にオープンしたのはうつ病の患者が通う通所施設で、
治療のために仕事を辞めた人を対象に履歴書の作成のしかたや面接の訓練などを行い、
再就職を支援します。
１日は１２人の利用者が訪れ、早速、カウンセラーから面接の訓練を受けていました。
厚生労働省によると、うつ病の患者は全国で１００万人を超えると推計されていますが、
特に働き盛りの世代で増加していて、治療のために退職を余儀なくされる人も少なくありません。
厚生労働省によると、うつ病患者の再就職の支援を専門的に行う施設は珍しいということです。
この施設での訓練は障害者自立支援法に基づいて行われ、
障害者と認定されると一日９００円程度の負担で利用できるということです。
治療のために研究職の仕事を辞めて３年になるという３０代の男性は、
「長い間１人で悩んで出口が見えなかったが、こういう施設ができて本当によかったです。
うつ病とうまくつきあって再就職を目指したい」と話していました。
通所施設「ハビトゥス市ヶ谷」の伊藤崇代表は、
「うつ病にかかったことがある人の再就職はまだまだ厳しい現状があるが、
周囲の理解があれば十分に仕事ができるので、できるかぎり支援していきたい」と話しています。
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＜テレビ朝日、４月の平均視聴率が初の「月間４冠」＞
テレビ朝日は１日、４月の平均視聴率（２〜２９日分、ビデオリサーチ調べ・関東地区）が、
全日（６〜２４時）、ゴールデン（１９〜２２時）、プライム（１９〜２３時）、
プライム２（２３〜２５時）の全てでトップとなる「月間４冠」を達成したと発表しました。
昭和３４年の開局以来初めてです。
女子サッカーなどのスポーツ特番や、レギュラーの期首特番が好調でした。
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＜犬にかまれて女性が死亡＞
１日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市の路上で、近くに住む小林まさるさん（９０）が
犬に首をかまれるなどして病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察の調べによると、小林さんは近所の男性と立ち話をしていたところ、
飼い主が散歩させていた土佐犬の首輪が抜けて、突然、飛びかかり、
倒れた小林さんの首をかんだということです。
警察は、飼い主の男性から事情を聞くなどして当時の状況を調べています。
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＜スマホにドライブレコーダー、無料アプリ開発＞
三井住友海上火災保険は、事故が起きた時の映像を自動的に録画する
「ドライブレコーダー」の機能を持ったスマートフォン向けのアプリ（応用ソフト）を開発しました。
８月から提供します。
事故を起こした人の自動車保険料が来年秋から業界全体で高くなるため、
事故防止につなげる機能もつけます。
「スマ保」と呼ばれる無料アプリで、スマートフォンを車のダッシュボードなどに固定すると、
衝突の衝撃や急ブレーキを感知し、自動的に前後１０秒間の映像を録画・保存します。
また、運転中の揺れをもとに、ハンドル操作など、運転者のクセを診断し、点数化する機能もつけ、
安全運転を促します。
損保各社は来年１０月から等級別の割引制度を見直します。
事故を起こした人の保険料は、３年間事故を起こしていない人に比べて、最大で約５割高くなります。
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＜国内卵子提供で８１人出生、ほとんどが姉妹間＞
国内で卵子提供を受けた出産が、１９９７年から現在までに７２件あり、
計８１人生まれていることが、読売新聞の取材でわかりました。
海外で卵子提供を受け日本で生まれた子どもが、過去５年間で少なくとも１３０人いることが
明らかになっており、国内提供分と合わせ合計２１１人以上が出生したことになります。
日本では卵子提供で生まれた子と母の親子関係を明確に定めた法律はなく、
国の対応の遅れが改めて問われそうです。
実施したのは、諏訪マタニティークリニック（長野県）と、民間の不妊治療クリニックで作る
「ＪＩＳＡＲＴ＝ジスアート（日本生殖補助医療標準化機関）」加盟の４施設。
諏訪マタニティークリニックでは１４５組の夫婦に対して卵子提供を行い、
９７年からこれまでに６４件が出産に至り、７２人が生まれました。
ＪＩＳＡＲＴでは２００８年にルールを定め、卵子提供を２３件実施、
８件の出産があり９人が生まれました。
国内での卵子提供は、病気のため自分の卵子による出産が不可能な女性に対し、
主に実施されています。
卵子提供者への報酬はありません。
卵子提供を受けたい人は、事実上自分で提供者を見つけなければならず、
ほとんどが姉妹からの提供です。
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＜テロ対策でオウム死刑囚聞き取り＞
聞き取りを行ったのは、アメリカの元海軍長官でテロ対策や安全保障分野の研究を進めている
シンクタンクの代表のリチャード・ダンジグ氏です。
ダンジグ氏は、１日午前、東京拘置所を訪れ、いずれもオウム真理教の元幹部で
地下鉄サリン事件などに関わった中川智正・死刑囚と土谷正実・死刑囚の２人に特別に面会しました。
ダンジグ氏のシンクタンクは、テロ組織の行動原理を明らかにするとともに
テロを未然に防ぐヒントが得られるのではないかという観点で、
４年前から教団の元幹部らの聞き取り調査を行っています。
面会では、教団が生物・化学兵器を開発した経緯について聞き取りを行ったということで、
面会を終えたあと、ダンジグ氏は「教団が、生物・化学兵器を開発するにあたって、
何が難しく何が簡単だったかを理解するために、きょうの聞き取りは有益だった」と話していました。
ダンジグ氏のシンクタンクは、今後も聞き取り調査を重ね、
その詳しい内容や分析結果を盛り込んだ報告書をこの夏にもまとめることにしています。
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＜米マイクロソフトが書店に出資、電子書籍でヌックと連携＞
米マイクロソフト（ＭＳ）は４月３０日、米国の書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルの
電子書籍事業に３億ドル（約２４０億円）を出資し、提携すると発表しました。
バーンズ社は電子書籍の端末「ヌック」を展開してきましたが、業績が低迷しているため、
ＭＳの支援で立て直しをめざします。
発表によると、バーンズ社は電子書籍・教科書部門を別の会社として切り離し、
そこにＭＳが１７．６％を出資するといいます。
米国の電子書籍の端末市場は、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や
米インターネット通販大手アマゾンの「キンドルファイア」が激しく競争しており、
バーンズ社のヌックは出遅れています。
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＜日米首脳、北朝鮮に自制求める＞
ワシントンを訪れている野田総理大臣とオバマ大統領は、日本時間の１日未明、
ホワイトハウスで会談しました。
終了後、両首脳は、そろって記者会見を行いました。
■日米同盟
この中で野田総理大臣は、日米同盟について「オバマ大統領との間で、日米の二国間関係や
アジア太平洋情勢などについて大局的観点から意見交換し、
日米同盟の今日的な意義や長期にわたる在り方について確認できた。
これまで日米関係は日本外交の基軸だと申し上げてきたが、改めてアメリカの友人と話して、
日米同盟はゆるぎのないものでなければならないし、ゆるぎないと確信した」と述べ、
日米同盟を深化させていく決意を強調しました。
そのうえで野田総理大臣は「アジア太平洋地域は、世界の成長センターだ。
一方、北朝鮮の存在は言うに及ばず、海洋を巡る争いや、軍備拡張など、
チャンスとチャレンジが併存している。
在日アメリカ軍の再編計画を実現し、創造的な方法で、安全保障や防衛協力を強化していく」と述べ、
台頭する中国や北朝鮮を念頭に、両国が安全保障と防衛協力の強化を目指す方針を明らかにしました。
これに対して、オバマ大統領も「去年９月、われわれは、２１世紀の状況に合った
日米同盟になるようにしていきたいと合意した。
野田総理大臣が、その後努力していることに感謝したい。
両国の共同声明の中で、日米同盟は両国の平和の基礎であるだけでなく、
地域の平和と安定の要石でもあることを確認した」と応じました。
■経済問題・ＴＰＰ
日米の経済問題について、野田総理大臣は「アジア太平洋地域の経済統合の推進を通じて、
両国の成長と繁栄を強化する。
日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を前進させていく。
また、アメリカから日本へのＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出の拡大についても会談で取り上げた」
と述べ、エネルギーの安定確保に向け、オバマ大統領に協力を求めたことを明らかにしました。
これに対してオバマ大統領は「日本が関心を示しているＴＰＰについて、
今後も協議を続けていくよう担当チームに指示をした。
ＴＰＰは両国だけでなく、地域に繁栄をもたらすものだ」と述べました。
また、政府関係者によると、オバマ大統領は会談の中で、アメリカの自動車業界に、
日本のＴＰＰ参加を懸念する意見などがあることを踏まえ、
「アメリカ国内では、とくに自動車・保険・牛肉の３分野に対する関心が高い」
と述べたということです。
■北朝鮮問題
一方、北朝鮮問題について、野田総理大臣は「ミサイル発射のあとは、
ほどなくして核実験をしており、今後も挑発行為の可能性は大きく、一層自制を求めていく。
国連の安保理の議長声明に盛り込まれた措置をしっかり履行し、
日本やアメリカ、それに韓国に加えて、中国、ロシアとも意思疎通し、
一致して確固とした意思を伝えていく。
また引き続き、中国の役割は重要で中国とも協力していくことでも認識を一致した」と述べました。
また、オバマ大統領も「これ以上挑発的なことをすれば、政治的、経済的に孤立を深めるだけだ。
アメリカは、日本や韓国など周辺の国と一致して、北朝鮮が挑発的な行為から得られるものはない
ということを伝えていく」と述べ、両首脳は、北朝鮮が核実験を含むさらなる挑発行為をとらないよう、
自制を求めていく考えを表明しました。
■中国への対応
台頭する中国への対応について野田総理大臣は
「中国は地域のパートナーという認識であることは、オバマ大統領ともお互いに確認した。
私からオバマ大統領に対して、中国の発展は、わが国にも、国際社会、世界にもチャンスだ
ということを示すとともに、日本、アメリカ、中国の戦略的対話が必要だとも伝えた。
さらに、昨年の東アジア首脳会議＝ＥＡＳは成功だったとの認識で一致しており、
アメリカが、こうした枠組みに参加することで、中国に、
ルールに基づいた対応を求めていくことは大事だという意見交換も行った」と述べました。
また、オバマ大統領は「われわれは平和的に台頭する中国を歓迎している。
中国が影響力を拡大するなか、強力なパートナーとして国際的な規範に従うことを求めたい。
それは中国の利益にもかなうことで、われわれには、中国を封じ込める意図はない」と述べました。
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＜首相、日米同盟のさらなる深化を＞
野田総理大臣は、現地時間の３０日夜（日本時間の１日午前）、
オバマ大統領との首脳会談を終えたあと、クリントン国務長官が主催し
日米の政府関係者などおよそ２００人が参加する夕食会に出席しました。
冒頭、クリントン国務長官は「日米関係で最も重要なのは、国どうし、さらに国民どうしの絆だ」
と述べ、今後、若者どうしの交流などを推進し、日米の絆をさらに強める必要性があると訴えました。
そのうえで、絆の象徴として、日本からアメリカに桜が贈られてことしで１００年になることを記念し、
新たにアメリカから日本に北アメリカ原産のハナミズキの苗木３０００本を贈呈することを
明らかにしました。
続いて野田総理大臣がスピーチを行い、まず、東日本大震災の際のアメリカ軍によるトモダチ作戦や、
全米から寄せられた支援に改めて感謝のことばを伝えました。
そして「震災を通じて日米の確かな絆を再確認した今こそ、その絆をより一層強固なものにするため、
これから１００年先に花を咲かせる日米の友好の種をまく絶好のチャンスだ」と述べ、
１００年先を見据えて日米同盟のさらなる深化を目指す考えを強調しました。
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＜米政府、アジア太平洋安保で主導鮮明に、米比２プラス２で＞
米国とフィリピンの外務・防衛担当閣僚による初の安全保障協議（２プラス２）が３０日、
ワシントンで開かれました。
南シナ海で中国とフィリピンの領有権争いが起きている事態を踏まえ、
両政府は海洋安全保障分野での同盟強化を柱とする共同声明を発表し、
米国が南シナ海を含むアジア太平洋地域の安全保障を主導する決意を鮮明にしました。
協議には米側からクリントン国務長官とパネッタ国防長官、
フィリピン側からデルロサリオ外相とガズミン国防相が出席。
声明にはフィリピンの「最低限の信頼ある防衛態勢」構築に向けた協議継続や、
両軍の一体的な運用能力を向上させる方針が明記されました。
オバマ政権は１月、軍事力増強を続ける中国を念頭に「アジア太平洋最重視」の新国防戦略を発表。
これを受け、日本やオーストラリアと続けてきた「２プラス２」の枠組みを今回、
フィリピンにも適用し、同盟の再強化を図りました。
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＜プーチン、メドベージェフ両氏がメーデー参加、都心を行進＞
ロシアのメドベージェフ大統領と次期大統領のプーチン首相は１日、
モスクワでメーデーの行進の一部に参加し、約１２万人（内務省発表）の労働者らと都心を歩きました。
インタファクス通信によると、同国首脳がメーデーに参加したのは
１９９６年の故エリツィン大統領以来、１６年ぶりです。
７日にプーチン氏の大統領就任式が行われ、８日にはメドベージェフ氏が首相に就任する見通しの中、
協力して政権を担っていく姿勢をアピールした形です。
行進中、参加者の女性が２人に、激務の中でどうやって体形を保っているのかと質問すると、
プーチン氏は「たくさん働くことだ」と回答。
参加者の中からは「毎年参加して」との声も上がりました。
一方、野党、共産党などは別の場所でメーデーの行事を行いました。
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＜４月の中国製造業景況感、５カ月連続改善＞
中国物流購入連合会が１日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、
前月に比べ０．２ポイント上昇の５３．３となりました。
製造業の景況感を示す同指数の改善は５カ月連続。
輸出の先行きに持ち直しの兆しがあることなどから国内の生産が伸びています。
ただ中小企業の厳しさはなお続いており、一本調子で景気が上向くかはなお不透明です。
ＰＭＩは全国の製造業８２０社へのアンケート調査を基に算出します。
生産や受注などについて５０を上回れば拡大、下回れば縮小を示します。
欧州債務危機の影響などで昨年１１月に２年９カ月ぶりに５０割れとなりましたが、
米国など外需の持ち直し、国内の消費の底堅さなどを受けて改善が続いています。
項目別では、生産指数が２ポイント上昇の５７．２と大きく改善しました。
金属製品、電機・機械製造などが好調です。
輸出向けの新規受注指数は０．３ポイント上昇し、５２．２となりました。
金属製品や木材加工などで改善傾向が続いています。
ただ、新規受注指数をみると、０．６ポイント低下の５４．５。
企業は足元で生産は増やしたものの、今後も需要が堅調に伸びるかは不透明さが残っています。
規模別にみても大企業、中堅企業が５０を上回っているのに対し、小企業は５０を下回っており、
景況感の回復が零細企業にまで広く行き渡っていない現状がうかがえます。
中国国務院発展研究センターの張立群研究員は
「４月は景況感の改善が続いたが、改善幅は縮小している。
新規受注指数は低下しており、いまだ不確定要素が残っている」との見解を示しました。
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＜南北スーダンに制裁警告する決議採択へ、安保理＞
スーダンと南スーダンの軍事衝突を巡り、国連安全保障理事会は３０日、両国に即時停戦を要求し、
応じない場合は経済制裁を科すとした決議案に合意しました。
１日にも採択します。
自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が活動する南スーダンに対し、
経済制裁を警告する安保理決議の採択は初となります。
外交筋によると、決議案は両国に
（１）即時停戦
（２）互いの反政府武装組織への支援停止
（３）石油の利益配分や国境画定を巡る交渉の２週間以内の再開と３か月以内の妥結
――を要求。
両国と、スーダンの反政府組織で親南スーダンの「スーダン人民解放運動・北部」（ＳＰＬＭ―Ｎ）
の計３者のうち、いずれかが要求に応じない場合、その国・組織に対し、経済制裁を科すとしています。
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今日は雨が降ったり止んだりの一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
＜東京円、２か月ぶり７９円台で大方の取引終える＞
週明け１日の東京外国為替市場の円相場は、米景気の減速懸念から円買い・ドル売りが膨らみ、
午後５時、前週末（午後５時）比１円円高・ドル安の１ドル＝７９円７３〜７５銭で
大方の取引を終えました。
１ドル＝８０円を突破したのは、２月２４日以来、約２か月ぶり。
対ユーロでは、前週末（同）比６６銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０５円７７〜８１銭で
大方の取引を終えました。
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＜日経平均終値、２カ月半ぶり９４００円割れ＞
１日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末より１６９円９４銭（１．７８％）安い
９３５０円９５銭でした。
終値が９４００円を下回ったのは２月１７日以来、約２カ月半ぶり。
外国為替市場の円相場が約２カ月ぶりの円高ドル安水準になったことを嫌気し、
自動車や電機など輸出関連株を中心に売り注文が先行しました。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は
同１４．７８ポイント（１．８４％）低い７８９．４９。
出来高は１６億４千万株でした。
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＜昨年４月〜今年３月の国の税収、３．９％増＞
財務省が１日発表した３月の税収実績によると、昨年４月〜今年３月の国の税収（一般会計分）は
累計で３２兆８５４０億円となり、前年同期を３．９％上回りました。
税目別では、企業業績の改善に伴い法人税が前年同期比７．１％増の５兆１００９億円と
大きく伸びました。
所得税は３．７％増の１１兆４５６５億円、消費税は２．５％増の７兆５６７０億円でした。
補正予算を含む１１年度予算の税収見積額に実際の税収がどこまで達したかを示す
進捗（しんちょく）率は７８．２％で、過去５年間の平均を上回っています。
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＜食品の新基準超えは２．４％＞
食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、福島第一原発の事故から一定期間が経過し、
食品から検出される放射性セシウムの量が少なくなっていることから、
食品をより安全に食べるために、先月から大幅に厳しくなりました。
新たな基準は、野菜や米などの「一般食品」は、これまでの５分の１に当たる
１キログラム当たり１００ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は、５０ベクレル、
「飲料水」は１０ベクレルとなっていて、原発事故の影響があるとされる１７の都と県を中心に、
主に先月以前の検査で一般食品では１００ベクレルを超えたことがある食品で行われています。
厚生労働省のまとめによると、先月１日から３０日までの１か月間に、
全国の自治体などが行った検査は合わせて１万３８６７件で、
このうち新たな基準を超えたのは、いずれも一般食品で、全体の２．４％に当たる３３７件でした。
これらの食品は、福島、岩手、宮城、山形、栃木、茨城、群馬、千葉、神奈川の９県の
水産物や農産物など合わせて５１品目でした。
基準超えが最も多かったのは、ヒラメやスズキなどの水産物で１５６件ですが、
その多くは福島県沖で採れたもので、新たな基準が適用される前からすでに出荷が自粛されています。
次いで、シイタケが１０２件、タケノコが３６件などとなっています。
基準を超えたこれらの食品は、市場に流通しないよう出荷が自粛され、
シイタケなど１７の食品については、政府から出荷の停止が指示されています。
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＜６７０キロの指針、見直し検討へ＞
国土交通省は、現在、貸し切りバスの走行距離が６７０キロを超える場合は交代の運転手を乗せる
という指針を定めていますが、今回事故を起こしたバスの走行距離は５４５キロで、
交代の運転手は乗っていませんでした。
この指針は、法律に基づく決まりではなくあくまで参考にすべきものとされていて、
６７０キロという数字も「１日当たりの運転時間が９時間を超えないこと」という法律の決まりを基に、
全国のバス業者から提供された実際の運行データから算出されています。
この指針を巡っては、２年前に総務省が
「運転手の健康面や生理学的な面での検討を行ったうえで算出されたものではない」などとして、
改めるよう勧告しています。
また、今回の事故を受けて「より厳しく見直すべきだ」という意見が出ていることをから、
国土交通省は、６７０キロの指針とその基になっている１日９時間の運転時間などの
法律に基づく基準を見直す方向で検討していくことを決めました。
今後、バス業界や労働組合、学識経験者などを集めて検討する方針です。
国土交通省自動車局の谷川仁彦事故防止対策推進官は
「重要なのは６７０キロの見直しだけでなく、
法令基準の１日９時間が妥当であったかを含めて考える必要がある。
走行距離と運転時間の両方の見直しに向けて検討していきたい」と話しています。
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＜７人死亡バス事故、運転手を逮捕＞
逮捕されたのは、バス会社「陸援隊」の運転手で、千葉市中央区の河野化山容疑者（４３）です。
この事故は、先月２９日、群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人を乗せた大型バスが
道路脇の鉄製の防音壁に衝突したもので、
乗客７人が死亡し、乗客と運転手合わせて３９人が重軽傷を負いました。
河野運転手が、時速およそ９０キロの速度で防音壁に衝突したとみられています。
警察は、前橋市内の病院に入院している河野運転手の逮捕状を取り、けがの回復を待って、
午後４時すぎ、病院内で、河野運転手を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕しました。
調べに対して河野運転手は、「疲れていて居眠りをしていた」と供述しているということです。
バスは、先月２８日の夜１０時すぎに金沢市を出発し、最終目的地の東京ディズニーランドに
翌朝の７時４０分に着く予定でした。
事故は出発して６時間余りたった午前４時４０分ごろに起きました。
警察や乗客の話では、河野運転手は休憩中も運転席のハンドルに突っ伏して寝ていたということです。
警察は運転中の状況を詳しく調べるとともに、運転手の勤務状況や運行管理に問題がなかったか、
会社側から事情を聞くなどして調べを進めています。
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＜メーデー、被災地雇用など訴える＞
１日はメーデーです。
全国各地で労働組合が集会を行い、東日本大震災からの復興に向けた被災地での雇用の確保や
増加する非正規労働者の雇用の安定などを訴えました。
このうち、東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連のメーデー中央集会には、
主催者の発表でおよそ２万１０００人が参加しました。
この中で全労連の大黒作治議長は「東日本大震災から１年２か月近くが経過したが、
被災地の復興は進まず、雇用の確保は喫緊の課題だ。
さらに、国民の所得は減り続けていて、将来不安を抱えながら安定した雇用を確保できない
という悪循環を断ち切らなければならない」と訴えました。
そのうえで、集会では、被災地の生活の再建とそれを支える雇用の確保や、
非正規労働者が働く人の３分の１に上り、雇用不安が広がるなかで、賃金の引き上げと格差の是正、
そして社会保障の充実などを求めるメーデー宣言を採択しました。
集会に参加した５０代の看護師の女性は
「生活に困っている人が多いのにいまの社会保障制度では不十分だ。
国は努力してよい制度をつくるよう取り組んでほしい」と話していました。
また、６０代の建設業の男性は「仕事がない人や、安い賃金のため厳しい生活を送る人が多い。
新たな雇用の創出や賃金の改善が必要だ」と話していました。
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＜水俣病５６年慰霊式、救済申請残り３か月＞
水俣病の公式確認から１日で５６年を迎えました。
国の基準では水俣病と認められていない被害者を救済する水俣病被害者救済法の申請期限が
７月末に迫り、熊本、鹿児島の被害地域では「問題の幕引き」と反発も強い。
熊本県水俣市のエコパーク水俣親水緑地では午後１時半から犠牲者慰霊式が営まれ、
国側からは細野環境相が参列。
犠牲者への祈りをささげ、期限設定への理解を改めて求めます。
慰霊式に先立ち、午前１１時半から細野氏と被害１０団体との懇談が行われ、
細野氏は「申請期限をもって水俣病問題の終結と考えているわけではない。
国として認定患者の補償や被害者の医療福祉の充実にしっかり向き合っていく」と述べました。
一部団体からは名乗り出ていない被害者が多数いるとして
「しっかり救済すべきだ」と救済継続を求める意見が出ました。
慰霊式は、原因企業チッソの付属病院が「原因不明の脳症状」のある入院患者を
水俣保健所に報告した１９５６年５月１日が公式確認日とされたことにちなみ、
９２年から毎年この日に開催されています。
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＜節電でサマータイムを前倒し＞
ことしの夏も電力不足が予想されることから、企業の間では、節電のため勤務時間を早める
「サマータイム」を、去年より１か月早く、１日から導入したところも出ています。
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＜クールビズ、企業でも前倒し＞
夏場の節電の一環として、冷房の設定温度を上げて軽装で過ごす「クールビズ」が、
企業の間でもふだんの年よりも前倒しで始まり、
全国の主なデパートでは、クールビズに合わせて照明を減らすなどの節電対策も始めました。
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＜新車販売、前年同月比９３％増＞
日本自動車販売協会連合会など業界団体のまとめによると、
先月、国内で販売された新車の台数は、軽自動車が１５万６５４台で前の年の同じ月を９６％、
軽自動車を除く車が２０万８９７７台で前の年の同じ月を９２％、それぞれ上回りました。
この結果、新車全体の販売台数は３５万９６３１台で前の年の同じ月を９３．７％上回り、
大幅な増加となりました。
これは、震災の影響で去年の販売が大幅に落ち込んだ反動に加え、
エコカーを対象とした補助金の効果で燃費のよい車の販売が好調だったためです。
メーカー別では、トヨタ自動車が１８９．３％増加し、
ホンダが１０４．９％、日産自動車も６３．８％それぞれ増加しました。
日本自動車販売協会連合会は、「今のエコカー補助金が終了したあとに、
販売にどの程度、影響が出るのか予測できず、順調に販売が伸びるかは不透明だ」と話しています。
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＜ホームレスの月収４０００円、５年前の１０分の１、厚労省調査＞
廃品回収などによるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の１０分の１に落ち込んでいることが
１日、厚生労働省の調査で分かりました。
仕事をしていないホームレスの割合も３割から４割に増加。
厚労省は「２００８年のリーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が
影響しているのではないか」と分析しています。
５年ごとに実施するホームレス実態調査で、今回が３回目。
今年１月に約１３００人から聞き取り調査しました。
仕事をしているホームレスの月収は「１千円以上〜５千円未満」が６６．２％で最も多く、
次いで「５千円以上〜１万円未満」が１５．３％。
「１万円以上」は６．２％にとどまり、平均月収は約４千円でした。
０７年の前回調査は「１万円以上」が８割を超え、平均月収は約４万円。
仕事のないホームレスの割合は３９．６％で、前回調査の２９．６％から１０ポイントも上昇。
内容は大半が廃品回収で、ほかに日雇いの建設作業員など。
ホームレスでも高齢化が進んでいることも判明。
前回の平均年齢は５７．５歳でしたが、今回は５９．３歳となりました。
炊き出しなどの支援を受けるホームレスが増えているとみられ、
厚労省の担当者は「調査結果を分析し、支援策につなげたい」と話しています。
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＜文科省、大学生の勉強時間を調査へ＞
社会が急速に変化するなか、大学生がさまざまな知識を身につける必要があるのに、
日本の大学生は勉強しないという指摘があることから、
文部科学省は、大学生の勉強時間などを調査することになりました。
調査は、全国すべての国公私立の大学の学長と学部長の合わせておよそ２８００人を対象に行われ、
学生が一日どのくらい勉強しているかや、
学生に勉強してもらうため、どのような取り組みを行っているか聞きます。
また、大学が学生に勉強を促す際の課題や、国からどのような支援が必要なのか調査する
ことにしています。
日本の大学では、卒業に必要な単位を取るためには、講義と予習復習の時間を含めて
一日８時間ほどの勉強が必要とされています。
しかし、５年前に東大の研究機関が全国４万人余りの大学生を調査したところ、
一日に４．６時間しか勉強していない実態が明らかになっています。
文部科学省は、５月上旬に調査用紙を各大学に送り、６月ごろに分析結果をまとめる予定です。
文部科学省は「実態を把握したうえで、参考になる取り組みや国として支援できることなどを分析し、
大学生に勉強してもらう施策に生かしていきたい」としています。
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＜うつ病患者の再就職支援施設＞
働き盛りの世代のうつ病患者が増えるなか、治療で退職を余儀なくされた人の再就職を
専門的に支援する施設が、１日、東京にオープンしました。
東京・新宿区にオープンしたのはうつ病の患者が通う通所施設で、
治療のために仕事を辞めた人を対象に履歴書の作成のしかたや面接の訓練などを行い、
再就職を支援します。
１日は１２人の利用者が訪れ、早速、カウンセラーから面接の訓練を受けていました。
厚生労働省によると、うつ病の患者は全国で１００万人を超えると推計されていますが、
特に働き盛りの世代で増加していて、治療のために退職を余儀なくされる人も少なくありません。
厚生労働省によると、うつ病患者の再就職の支援を専門的に行う施設は珍しいということです。
この施設での訓練は障害者自立支援法に基づいて行われ、
障害者と認定されると一日９００円程度の負担で利用できるということです。
治療のために研究職の仕事を辞めて３年になるという３０代の男性は、
「長い間１人で悩んで出口が見えなかったが、こういう施設ができて本当によかったです。
うつ病とうまくつきあって再就職を目指したい」と話していました。
通所施設「ハビトゥス市ヶ谷」の伊藤崇代表は、
「うつ病にかかったことがある人の再就職はまだまだ厳しい現状があるが、
周囲の理解があれば十分に仕事ができるので、できるかぎり支援していきたい」と話しています。
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＜テレビ朝日、４月の平均視聴率が初の「月間４冠」＞
テレビ朝日は１日、４月の平均視聴率（２〜２９日分、ビデオリサーチ調べ・関東地区）が、
全日（６〜２４時）、ゴールデン（１９〜２２時）、プライム（１９〜２３時）、
プライム２（２３〜２５時）の全てでトップとなる「月間４冠」を達成したと発表しました。
昭和３４年の開局以来初めてです。
女子サッカーなどのスポーツ特番や、レギュラーの期首特番が好調でした。
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＜犬にかまれて女性が死亡＞
１日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市の路上で、近くに住む小林まさるさん（９０）が
犬に首をかまれるなどして病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
警察の調べによると、小林さんは近所の男性と立ち話をしていたところ、
飼い主が散歩させていた土佐犬の首輪が抜けて、突然、飛びかかり、
倒れた小林さんの首をかんだということです。
警察は、飼い主の男性から事情を聞くなどして当時の状況を調べています。
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＜スマホにドライブレコーダー、無料アプリ開発＞
三井住友海上火災保険は、事故が起きた時の映像を自動的に録画する
「ドライブレコーダー」の機能を持ったスマートフォン向けのアプリ（応用ソフト）を開発しました。
８月から提供します。
事故を起こした人の自動車保険料が来年秋から業界全体で高くなるため、
事故防止につなげる機能もつけます。
「スマ保」と呼ばれる無料アプリで、スマートフォンを車のダッシュボードなどに固定すると、
衝突の衝撃や急ブレーキを感知し、自動的に前後１０秒間の映像を録画・保存します。
また、運転中の揺れをもとに、ハンドル操作など、運転者のクセを診断し、点数化する機能もつけ、
安全運転を促します。
損保各社は来年１０月から等級別の割引制度を見直します。
事故を起こした人の保険料は、３年間事故を起こしていない人に比べて、最大で約５割高くなります。
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＜国内卵子提供で８１人出生、ほとんどが姉妹間＞
国内で卵子提供を受けた出産が、１９９７年から現在までに７２件あり、
計８１人生まれていることが、読売新聞の取材でわかりました。
海外で卵子提供を受け日本で生まれた子どもが、過去５年間で少なくとも１３０人いることが
明らかになっており、国内提供分と合わせ合計２１１人以上が出生したことになります。
日本では卵子提供で生まれた子と母の親子関係を明確に定めた法律はなく、
国の対応の遅れが改めて問われそうです。
実施したのは、諏訪マタニティークリニック（長野県）と、民間の不妊治療クリニックで作る
「ＪＩＳＡＲＴ＝ジスアート（日本生殖補助医療標準化機関）」加盟の４施設。
諏訪マタニティークリニックでは１４５組の夫婦に対して卵子提供を行い、
９７年からこれまでに６４件が出産に至り、７２人が生まれました。
ＪＩＳＡＲＴでは２００８年にルールを定め、卵子提供を２３件実施、
８件の出産があり９人が生まれました。
国内での卵子提供は、病気のため自分の卵子による出産が不可能な女性に対し、
主に実施されています。
卵子提供者への報酬はありません。
卵子提供を受けたい人は、事実上自分で提供者を見つけなければならず、
ほとんどが姉妹からの提供です。
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＜テロ対策でオウム死刑囚聞き取り＞
聞き取りを行ったのは、アメリカの元海軍長官でテロ対策や安全保障分野の研究を進めている
シンクタンクの代表のリチャード・ダンジグ氏です。
ダンジグ氏は、１日午前、東京拘置所を訪れ、いずれもオウム真理教の元幹部で
地下鉄サリン事件などに関わった中川智正・死刑囚と土谷正実・死刑囚の２人に特別に面会しました。
ダンジグ氏のシンクタンクは、テロ組織の行動原理を明らかにするとともに
テロを未然に防ぐヒントが得られるのではないかという観点で、
４年前から教団の元幹部らの聞き取り調査を行っています。
面会では、教団が生物・化学兵器を開発した経緯について聞き取りを行ったということで、
面会を終えたあと、ダンジグ氏は「教団が、生物・化学兵器を開発するにあたって、
何が難しく何が簡単だったかを理解するために、きょうの聞き取りは有益だった」と話していました。
ダンジグ氏のシンクタンクは、今後も聞き取り調査を重ね、
その詳しい内容や分析結果を盛り込んだ報告書をこの夏にもまとめることにしています。
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＜米マイクロソフトが書店に出資、電子書籍でヌックと連携＞
米マイクロソフト（ＭＳ）は４月３０日、米国の書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルの
電子書籍事業に３億ドル（約２４０億円）を出資し、提携すると発表しました。
バーンズ社は電子書籍の端末「ヌック」を展開してきましたが、業績が低迷しているため、
ＭＳの支援で立て直しをめざします。
発表によると、バーンズ社は電子書籍・教科書部門を別の会社として切り離し、
そこにＭＳが１７．６％を出資するといいます。
米国の電子書籍の端末市場は、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」や
米インターネット通販大手アマゾンの「キンドルファイア」が激しく競争しており、
バーンズ社のヌックは出遅れています。
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＜日米首脳、北朝鮮に自制求める＞
ワシントンを訪れている野田総理大臣とオバマ大統領は、日本時間の１日未明、
ホワイトハウスで会談しました。
終了後、両首脳は、そろって記者会見を行いました。
■日米同盟
この中で野田総理大臣は、日米同盟について「オバマ大統領との間で、日米の二国間関係や
アジア太平洋情勢などについて大局的観点から意見交換し、
日米同盟の今日的な意義や長期にわたる在り方について確認できた。
これまで日米関係は日本外交の基軸だと申し上げてきたが、改めてアメリカの友人と話して、
日米同盟はゆるぎのないものでなければならないし、ゆるぎないと確信した」と述べ、
日米同盟を深化させていく決意を強調しました。
そのうえで野田総理大臣は「アジア太平洋地域は、世界の成長センターだ。
一方、北朝鮮の存在は言うに及ばず、海洋を巡る争いや、軍備拡張など、
チャンスとチャレンジが併存している。
在日アメリカ軍の再編計画を実現し、創造的な方法で、安全保障や防衛協力を強化していく」と述べ、
台頭する中国や北朝鮮を念頭に、両国が安全保障と防衛協力の強化を目指す方針を明らかにしました。
これに対して、オバマ大統領も「去年９月、われわれは、２１世紀の状況に合った
日米同盟になるようにしていきたいと合意した。
野田総理大臣が、その後努力していることに感謝したい。
両国の共同声明の中で、日米同盟は両国の平和の基礎であるだけでなく、
地域の平和と安定の要石でもあることを確認した」と応じました。
■経済問題・ＴＰＰ
日米の経済問題について、野田総理大臣は「アジア太平洋地域の経済統合の推進を通じて、
両国の成長と繁栄を強化する。
日本のＴＰＰ交渉参加に向けた協議を前進させていく。
また、アメリカから日本へのＬＮＧ＝液化天然ガスの輸出の拡大についても会談で取り上げた」
と述べ、エネルギーの安定確保に向け、オバマ大統領に協力を求めたことを明らかにしました。
これに対してオバマ大統領は「日本が関心を示しているＴＰＰについて、
今後も協議を続けていくよう担当チームに指示をした。
ＴＰＰは両国だけでなく、地域に繁栄をもたらすものだ」と述べました。
また、政府関係者によると、オバマ大統領は会談の中で、アメリカの自動車業界に、
日本のＴＰＰ参加を懸念する意見などがあることを踏まえ、
「アメリカ国内では、とくに自動車・保険・牛肉の３分野に対する関心が高い」
と述べたということです。
■北朝鮮問題
一方、北朝鮮問題について、野田総理大臣は「ミサイル発射のあとは、
ほどなくして核実験をしており、今後も挑発行為の可能性は大きく、一層自制を求めていく。
国連の安保理の議長声明に盛り込まれた措置をしっかり履行し、
日本やアメリカ、それに韓国に加えて、中国、ロシアとも意思疎通し、
一致して確固とした意思を伝えていく。
また引き続き、中国の役割は重要で中国とも協力していくことでも認識を一致した」と述べました。
また、オバマ大統領も「これ以上挑発的なことをすれば、政治的、経済的に孤立を深めるだけだ。
アメリカは、日本や韓国など周辺の国と一致して、北朝鮮が挑発的な行為から得られるものはない
ということを伝えていく」と述べ、両首脳は、北朝鮮が核実験を含むさらなる挑発行為をとらないよう、
自制を求めていく考えを表明しました。
■中国への対応
台頭する中国への対応について野田総理大臣は
「中国は地域のパートナーという認識であることは、オバマ大統領ともお互いに確認した。
私からオバマ大統領に対して、中国の発展は、わが国にも、国際社会、世界にもチャンスだ
ということを示すとともに、日本、アメリカ、中国の戦略的対話が必要だとも伝えた。
さらに、昨年の東アジア首脳会議＝ＥＡＳは成功だったとの認識で一致しており、
アメリカが、こうした枠組みに参加することで、中国に、
ルールに基づいた対応を求めていくことは大事だという意見交換も行った」と述べました。
また、オバマ大統領は「われわれは平和的に台頭する中国を歓迎している。
中国が影響力を拡大するなか、強力なパートナーとして国際的な規範に従うことを求めたい。
それは中国の利益にもかなうことで、われわれには、中国を封じ込める意図はない」と述べました。
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＜首相、日米同盟のさらなる深化を＞
野田総理大臣は、現地時間の３０日夜（日本時間の１日午前）、
オバマ大統領との首脳会談を終えたあと、クリントン国務長官が主催し
日米の政府関係者などおよそ２００人が参加する夕食会に出席しました。
冒頭、クリントン国務長官は「日米関係で最も重要なのは、国どうし、さらに国民どうしの絆だ」
と述べ、今後、若者どうしの交流などを推進し、日米の絆をさらに強める必要性があると訴えました。
そのうえで、絆の象徴として、日本からアメリカに桜が贈られてことしで１００年になることを記念し、
新たにアメリカから日本に北アメリカ原産のハナミズキの苗木３０００本を贈呈することを
明らかにしました。
続いて野田総理大臣がスピーチを行い、まず、東日本大震災の際のアメリカ軍によるトモダチ作戦や、
全米から寄せられた支援に改めて感謝のことばを伝えました。
そして「震災を通じて日米の確かな絆を再確認した今こそ、その絆をより一層強固なものにするため、
これから１００年先に花を咲かせる日米の友好の種をまく絶好のチャンスだ」と述べ、
１００年先を見据えて日米同盟のさらなる深化を目指す考えを強調しました。
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＜米政府、アジア太平洋安保で主導鮮明に、米比２プラス２で＞
米国とフィリピンの外務・防衛担当閣僚による初の安全保障協議（２プラス２）が３０日、
ワシントンで開かれました。
南シナ海で中国とフィリピンの領有権争いが起きている事態を踏まえ、
両政府は海洋安全保障分野での同盟強化を柱とする共同声明を発表し、
米国が南シナ海を含むアジア太平洋地域の安全保障を主導する決意を鮮明にしました。
協議には米側からクリントン国務長官とパネッタ国防長官、
フィリピン側からデルロサリオ外相とガズミン国防相が出席。
声明にはフィリピンの「最低限の信頼ある防衛態勢」構築に向けた協議継続や、
両軍の一体的な運用能力を向上させる方針が明記されました。
オバマ政権は１月、軍事力増強を続ける中国を念頭に「アジア太平洋最重視」の新国防戦略を発表。
これを受け、日本やオーストラリアと続けてきた「２プラス２」の枠組みを今回、
フィリピンにも適用し、同盟の再強化を図りました。
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＜プーチン、メドベージェフ両氏がメーデー参加、都心を行進＞
ロシアのメドベージェフ大統領と次期大統領のプーチン首相は１日、
モスクワでメーデーの行進の一部に参加し、約１２万人（内務省発表）の労働者らと都心を歩きました。
インタファクス通信によると、同国首脳がメーデーに参加したのは
１９９６年の故エリツィン大統領以来、１６年ぶりです。
７日にプーチン氏の大統領就任式が行われ、８日にはメドベージェフ氏が首相に就任する見通しの中、
協力して政権を担っていく姿勢をアピールした形です。
行進中、参加者の女性が２人に、激務の中でどうやって体形を保っているのかと質問すると、
プーチン氏は「たくさん働くことだ」と回答。
参加者の中からは「毎年参加して」との声も上がりました。
一方、野党、共産党などは別の場所でメーデーの行事を行いました。
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＜４月の中国製造業景況感、５カ月連続改善＞
中国物流購入連合会が１日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、
前月に比べ０．２ポイント上昇の５３．３となりました。
製造業の景況感を示す同指数の改善は５カ月連続。
輸出の先行きに持ち直しの兆しがあることなどから国内の生産が伸びています。
ただ中小企業の厳しさはなお続いており、一本調子で景気が上向くかはなお不透明です。
ＰＭＩは全国の製造業８２０社へのアンケート調査を基に算出します。
生産や受注などについて５０を上回れば拡大、下回れば縮小を示します。
欧州債務危機の影響などで昨年１１月に２年９カ月ぶりに５０割れとなりましたが、
米国など外需の持ち直し、国内の消費の底堅さなどを受けて改善が続いています。
項目別では、生産指数が２ポイント上昇の５７．２と大きく改善しました。
金属製品、電機・機械製造などが好調です。
輸出向けの新規受注指数は０．３ポイント上昇し、５２．２となりました。
金属製品や木材加工などで改善傾向が続いています。
ただ、新規受注指数をみると、０．６ポイント低下の５４．５。
企業は足元で生産は増やしたものの、今後も需要が堅調に伸びるかは不透明さが残っています。
規模別にみても大企業、中堅企業が５０を上回っているのに対し、小企業は５０を下回っており、
景況感の回復が零細企業にまで広く行き渡っていない現状がうかがえます。
中国国務院発展研究センターの張立群研究員は
「４月は景況感の改善が続いたが、改善幅は縮小している。
新規受注指数は低下しており、いまだ不確定要素が残っている」との見解を示しました。
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＜南北スーダンに制裁警告する決議採択へ、安保理＞
スーダンと南スーダンの軍事衝突を巡り、国連安全保障理事会は３０日、両国に即時停戦を要求し、
応じない場合は経済制裁を科すとした決議案に合意しました。
１日にも採択します。
自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が活動する南スーダンに対し、
経済制裁を警告する安保理決議の採択は初となります。
外交筋によると、決議案は両国に
（１）即時停戦
（２）互いの反政府武装組織への支援停止
（３）石油の利益配分や国境画定を巡る交渉の２週間以内の再開と３か月以内の妥結
――を要求。
両国と、スーダンの反政府組織で親南スーダンの「スーダン人民解放運動・北部」（ＳＰＬＭ―Ｎ）
の計３者のうち、いずれかが要求に応じない場合、その国・組織に対し、経済制裁を科すとしています。
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今日は雨が降ったり止んだりの一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。
