2013年02月06日

水_20130206、雪・雨、太平洋沿岸で津波注意報、東電・シェールガス購入へ、宮崎県・測定値公表、東京円、日経平均、国交政務官、小惑星最接近へ、水星に氷の証拠、FRBにサイバー攻撃、米デル株式非公開化で合意、レーダー照射・軍の単独行動示唆、ソロモン諸島地震

2013/02/06(水)

<太平洋沿岸で津波注意報、父島で津波観測>

気象庁によると、日本時間の6日午前10時すぎ、南太平洋のソロモン諸島で
マグニチュード8.0の大きな地震が発生しました。

気象庁は日本に津波が到達するおそれがあるとして、北海道から九州にかけての太平洋沿岸や
沖縄・奄美、小笠原諸島などに津波注意報を出しました。

小笠原諸島の父島では、予想到達時刻を1時間ほど過ぎた午後5時半ごろから津波を観測し、
午後5時53分には10センチ、午後6時14分には20センチの津波を観測しました。

また、伊豆諸島の八丈島でも、予想到達時刻を1時間余り過ぎた午後6時22分ごろ
数センチの津波を観測し、八丈島・八重根で午後8時27分に40センチの津波を観測しました。

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<東電、シェールガス割安に購入へ>

発表によると、東京電力は、日本の大手商社2社との間で、平成29年から20年にわたって
アメリカ産のシェールガスを年間80万トン購入する契約を結ぶことでほぼ合意に達した
ということです。

さらに、別の事業者との間でも年間120万トンのシェールガスの購入に向けて、
詰めの交渉を進めているということです。

購入価格は、アメリカの市場価格に連動するなどこれまでの天然ガスの購入価格に比べて
割安となるため、現在の市場価格で年間200万トンのシェールガスを調達できれば、
年間で500億円程度、燃料費が削減できるとしています。

東京電力は、今年度の火力発電用の燃料費が2兆8000億円余りに達する見込みとなるなど、
原発事故以降、燃料費の負担が厳しい経営状況が続く要因となっています。

このため、東京電力はシェールガスなど割安なガスの調達量を今後10年間で
天然ガスの年間使用量の半分程度に当たる1000万トンにまで拡大し、経営再建を進めたい
としています。

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<宮崎県、中国大気汚染で測定値公表>

中国では、東部や内陸部を中心に、車の排気ガスなどに含まれる「PM2.5」という
極めて小さな粒子の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いていて、
「PM2.5」の飛来など日本への影響が懸念されています。

こうしたなか、宮崎県は、おととし4月以降、都城市と延岡市の2か所で測定している
「PM2.5」の値の公表を決め、6日から一日1回の更新で、
県のホームページへの掲載を始めました。

「PM2.5」は、一日平均で1立方メートル当たり35マイクログラム以下という国の基準があり、
宮崎県によると、これまでに基準を超えた日数は、都城市で20日ほど、延岡市で30日ほどあった
ということです。

このうち、先月は、都城市で3日、延岡市で1日だったということです。

大気の環境変化に詳しい九州大学の竹村俊彦准教授は
「汚染された大気は、春に国境を越えてくるが、日本に来る途中で濃度がかなり低くなるので、
健康な人であれば、ほとんど問題はないようだ」と話しています。

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<東京円、一時1ドル=94円台、2年9か月ぶり>

6日の東京外国為替市場の円相場は、一時、2010年5月以来、2年9か月ぶりに
1ドル=94円台まで下落しました。

午後5時、前日(午後5時)比1円63銭円安・ドル高の1ドル=93円82〜84銭で
大方の取引を終えました。

対ユーロでは、午後5時、前日(同)比2円90銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=127円07〜11銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均終値もリーマン後最高値、1万1463円75銭>

6日の東京株式市場は、日経平均株価が400円超の大幅高となり、
2008年秋のリーマン・ショックによる株価暴落後の最高値を上回りました。

終値は前日より416円83銭(3・77%)高い1万1463円75銭で、
08年9月29日以来、約4年4カ月ぶりの高値。

上げ幅は昨年11月中旬からの円安・株高局面で最大で、11年3月16日以来、
約1年11カ月ぶりの大きさ。

日本銀行の白川方明総裁の辞任表明を受け、外国為替市場で進んだ円安を好感し、
ほぼ全面高の展開となりました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は
同29.12ポイント(3.10%)高い968.82。

出来高は46億1千万株でした。

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<国交政務官に坂井氏起用、辞任した徳田氏の後任>

安倍内閣は、女性問題で辞任した徳田毅・前国土交通兼復興政務官=自民党、鹿児島2区=の後任に、
坂井学衆院議員=同、神奈川5区=を起用する方針を固めました。

6日午後にも発表します。

坂井氏は当選2回で、無派閥。
松下政経塾をへて衆院議員秘書などを務めた後、2005年の衆院選で初当選しました。

徳田氏は自らの女性問題を理由に4日、太田昭宏国土交通相を通じて辞表を提出。
安倍政権は早期決着を図って辞任を認め、後任選びを進めていました。

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<小惑星、観測史上最接近へ、16日、静止衛星より近く>

直径45メートルの小惑星が地球に接近し、日本時間16日未明、
静止衛星の軌道(高度約3万6千キロ)よりも地球に近いところを通過すると
米航空宇宙局(NASA)が発表しました。

この大きさの天体としては、観測史上最も接近する見込みといいます。
地球に衝突する恐れはなく、研究者らは観測する準備をしています。

NASAによると、この小惑星「2012DA14」は昨年2月、
スペインの天文台の観測で発見されました。

重さは推定13万トン。

日本時間16日午前4時24分、地球表面から2万8千キロの地点を通過するといいます。

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<水星に氷の証拠あった、NASA探査機発見>

太陽に最も近い灼熱(しゃくねつ)の惑星、水星に氷が存在している証拠を、
米航空宇宙局(NASA)の無人周回探査機メッセンジャーが見つけました。

NASAなどのチームが30日付米科学誌サイエンス(電子版)に発表しました。

太陽から水星までの距離は、地球までの距離の0.39倍。
表面温度は場所によっては400度以上に達します。

しかし自転軸の傾きの関係で、北極や南極のクレーターの中には
太陽光が当たらない「永久影」ができて零下173度以下になることがわかっており、
「氷があるのでは」と考えられてきました。

今回、メッセンジャーの観測で、水星の北極のクレーターに氷の存在を示す
特徴的な明暗部分が見つかりました。
氷の体積は、琵琶湖の水の量の20倍程度に達するといいます。

チームは水星の氷は有機物を豊富に含んだ堆積(たいせき)物に覆われているとし、
「彗星(すいせい)や小惑星によって水星に運ばれたものだろう」と説明しています。

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<FRBにサイバー攻撃、内部情報の一部流出か>

米連邦準備理事会(FRB)のサイトがサイバー攻撃を受け、内部情報の一部が流出した
とロイター通信が5日報じました。

FRBは被害判明後に直ちに修復措置を取り、業務に重大な支障はないと説明しました。

国際的ハッカー集団「アノニマス」の関連組織が3日に短時間、攻撃をしたもようです。

流出したのは災害時の緊急連絡先リスト。
4千人以上の米銀幹部の携帯電話番号やメールアドレスなどが外部に漏れたといいます。

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<米デル株式非公開化で合意、買収額は約244億ドル>

米パソコンメーカー大手デルは5日、創業者のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)と
買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合(コンソーシアム)が
244億ドルで同社を買収し、株式を非公開化することで合意したと発表しました。

金融危機以降では、最大規模のレバレッジド・バイアウトになります。

米マイクロソフトが約20億ドルを融資するほか、バンク・オブ・アメリカ、メリル・リンチ、
バークレイズ、クレディ・スイス、RBCキャピタル・マーケッツなどの大手金融機関から
買収資金を調達します。

デル株主には1株当たり現金13.65ドルを支払います。

これは、非公開化協議が報道される前の平均株価(11ドル)からは
約24%のプレミアムとなりますが、1年前の株価(17.61ドル)は大幅に下回ります。

手続きは、デルの2014年度第2・四半期末までに完了する見通し。

デル幹部は5日、同社が大手企業向けのソフトウエアおよびサービス提供を拡大する戦略と、
利益率の高い米IBMを参考にコンピューティング関連サービス全般を企業向けに提供する
ようになるという目標を維持すると明らかにしました。

一部ではデルがタブレット型端末やスマートフォン(多機能携帯電話)、音楽プレーヤー・ゲーム機
など高機能な機器にシフトする業界の流れに乗り遅れたとの指摘もあります。

これに対し、非上場の企業としてのデルの事業がどう変わるかの詳細には言及はありません。

関係筋は、今回の合意を前にデルの取締役会は資本の再構成から会社の分割まで
あらゆる選択肢を検討したと明らかにしましたが、これ以上の詳細には触れていません。

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<レーダー照射、軍の単独行動示唆、中国・外務省「状況把握せず」>

中国外務省の華春瑩副報道局長は6日の定例記者会見で、
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海軍艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射したことについて
「関連の報道で知った。(外務省としては)具体的な状況は把握していない」と述べ、
軍の単独行動だったことを示唆しました。

習近平指導部が軍の行動を詳細に把握していたかどうかは不明ですが、
中国政府内で情報の共有が図られていなかった可能性が強い。

菅義偉官房長官は午後の記者会見で「極めて危険な行為であり遺憾だ。
戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、再発防止と、事態をいたずらにエスカレートさせないように
強く自制を求める」と強調しました。

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<ソロモン諸島地震、死者6人に>

地震が起きたのは、現地時間の6日正午すぎ、日本時間の午前10時すぎで、
アメリカの地質調査所は、震源はソロモン諸島のネンドー島のおよそ80キロの沖合で、
地震の規模を示すマグニチュードは8.0、震源の深さは28.7キロと推定しています。

ハワイにある太平洋津波警報センターは、ソロモン諸島やパプアニューギニアなど周辺の国などに
津波への警戒を呼びかけていましたが、日本時間の午後1時前にすべて解除しました。

太平洋津波警報センターによると、ネンドー島の沿岸で91センチ、
ニューカレドニアのヤンゲンで55センチなど、これまでに合わせて8か所の観測地点で
津波が観測されました。

ソロモン諸島政府によると、今回の地震と津波でこれまでに6人が死亡、4人がけがをし、
4人が行方不明になっていて、被害は今後も増えるおそれがあるということです。

ネンドー島のラタにスタッフを置いているNGOの「ワールド・ビジョン」によると、
少なくとも100の家屋が津波で流され、現在も電気や水道がとまった状態が続いている
ということです。

また、ネンドー島では、空港をはじめとする複数の場所で冠水の被害が出たということです。

ラタの警察幹部は「確認できているだけで、
ラタの3つの村で津波で住宅が流されるなどの被害が出ている。
犠牲者が増えるおそれがある」と話しています。

ソロモン諸島の首都ホニアラにある日本大使館によると、これまでのところ、
現地に住む日本人に被害は出ていないということです。

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今日は雪の降る少し暖かい感じの朝でした。
午後から雨になり、寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年02月05日

火_20130205、晴、海自護衛艦にレーダー照射、体罰と体罰の疑い、全柔連、調査委設置へ、東京円、日経平均、白川総裁、円安に、生活保護下げで、領土・主権対策企画調整室、気象庁スパコン、トヨタ、乳がんなどの発症に、最も生活費かかる都市、サッカーで八百長の疑い、人骨

2013/02/05(火)

<中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射>

小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で、先月30日、中国海軍のフリゲート艦が、
海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。

小野寺防衛大臣は
「大変異常なことであり、一歩間違えると危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、
外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。

この中で、小野寺防衛大臣は、先月30日午前10時ごろ、東シナ海で、
中国海軍のジャンウェイ2級フリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し、
射撃管制用のレーダーを照射したことを明らかにしました。

また、小野寺防衛大臣は「先月19日午後5時ごろにも、東シナ海で、
中国海軍のジャンカイ1級フリゲート艦から護衛艦『おおなみ』に搭載されているヘリコプターに
射撃管制用のレーダーの照射が疑われる事案があった」と述べました。

■射撃管制用レーダーとは

射撃管制用レーダーは、艦艇に搭載されたミサイルなどを発射するにあたって、
目標に照準を合わせ追尾するために照射されるものです。

今回のケースでは、ミサイルなどは発射されず、その前の段階のレーダーを照射したということです。
射撃管制用レーダーは周波数が高いのが特徴です。

海上自衛隊の護衛艦には、相手から照射されたレーダーを感知して周波数を分析するシステムが
備えられており、今回もこのシステムで射撃管制用のレーダーを照射されたことを確認したもの
とみられます。

中国海軍の艦艇が、こうした行動をとった背景には、
尖閣諸島周辺の警戒を強めている自衛隊をけん制するねらいがあったものと考えられます。

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<体罰と体罰の疑い、全国で新たに160件>

NHKは、大阪市立桜宮高校で部活動中に体罰を受けた生徒が自殺した問題を受けて、
全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に対し、小中学校・高校などから報告があった、
授業中や部活動中に起きた体罰の件数を聞きました。

それによると、去年4月からことし1月までに、体罰または体罰の疑いがあると
学校から報告があったケースは、39の都道府県と15の政令指定都市で、
少なくとも合わせて467件に上っています。

このうち、大阪市の体罰問題が明らかになる前から教育委員会が把握していたのは
合わせて301件で、子どもにけがをさせたなどとして教諭などが処分を受けたケースは、
免職や停職、減給などが56件、訓告や厳重注意が124件でした。

一方、今回の問題を受けて、教育委員会や学校が緊急に調査を行ったところ、
体罰または体罰の疑いがあるケースが新たに166件、報告されていたことが分かりました。

このうち、愛知県では、県立豊川工業高校の陸上部で監督を務める男性教諭が体罰を繰り返していた
ケースなど、合わせて78件が報告されたほか、
高知県でも40件が報告されました。

また、千葉県では体罰に関する相談窓口に40件の情報が寄せられ、
教育委員会が確認作業を進めています。

これまで把握していなかったケースの報告が相次いでいるとみられ、
このほかの教育委員会でも調査を進めていることから、
体罰の件数は今後さらに増えると予想されます。

教育行政に詳しい東京大学の村上祐介准教授は
「学校では『体罰は、あってはならない』ということが前提にあって、
実際に起きたときに事実を調べようとしなかったり調べても不十分になったりしている。
教育委員会あるいは第三者による相談窓口を設けて速やかに調査を行うなど、
学校の外に窓口を作ることが1つの対策になりうる」と指摘しています。

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<全柔連、吉村理事が辞任、軽量級指導のコーチも>

全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は5日、
昨秋まで強化委員長を務めた吉村和郎強化担当理事の辞任を了承したと発表しました。

記者会見した吉村氏は「強化の最高責任者が辞任するのが順当だと考えた」と話しました。

吉村氏は強化委員長だった2008年11月、
今回選手15人から暴力行為などを告発された園田隆二氏を女子日本代表の監督に任命しました。

園田監督の下で軽量級を指導した徳野和彦コーチの辞任も発表されました。

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<全柔連、外部有識者の調査委を設置へ>

この問題は、柔道女子日本代表の園田隆二監督やコーチが、合宿中に複数の選手に対し
暴力行為などをしたとして、選手15人がJOC=日本オリンピック委員会に告発する文書を提出した
もので、これまでに園田監督のほか、強化担当の理事やコーチが辞任しています。

この問題で、全日本柔道連盟は、5日午後、東京・文京区で臨時の理事会を開き、
問題の解決に向けて外部の有識者を中心とした調査委員会を設置することを決めました。

全日本柔道連盟では、まず、準備委員会を立ち上げてメンバーの選定を行い、
来月中にも調査委員会を設立する予定です。

また、理事会では、行き過ぎた指導が行われた際に、選手が相談できる窓口を法律事務所と連携して
設けることや、強化委員会に選手の選考権限が偏りすぎているとして、
強化委員会の在り方について検討するプロジェクトを設置する案などが出されたということです。

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<東京円、55銭円高、1ドル=92円台前半に>

5日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比55銭円高・ドル安の
1ドル=92円19〜20銭で大方の取引を終えました。

対ユーロは、同2円20銭円高・ユーロ安の1ユーロ=124円17〜21銭で
大方の取引を終えました。

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<日経平均6営業日ぶり下落、終値1万1046円92銭>

5日の東京株式市場は、日経平均株価が6営業日ぶりに値下がりしました。

終値は、前日より213円43銭(1・90%)安い1万1046円92銭。

欧州危機再燃の懸念が高まり、外国為替市場で円相場が上昇したため、
いったん利益を確定する売り注文が先行しました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同16.05ポイント(1.68%)低い939.70。

出来高は48億株でした。

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<白川日銀総裁、3月19日で辞任、副総裁任期に合わせ前倒し>

日銀の白川方明総裁は5日夕、日銀副総裁の任期が満了する3月19日に
総裁を辞任する意向を表明しました。

安倍晋三首相と首相官邸で会談後、記者団に語りました。

4月8日の任期切れを待たず、前倒しで辞任するものです。
2人の副総裁の任期と合わせます。

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<白川総裁辞意でロンドン市場は円安に>

5日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁がことし4月までの任期満了を待たずに
来月、辞職すると伝えられたことをきっかけに、安倍政権が掲げるデフレからの脱却に向けた
金融緩和の路線がさらに加速するという観測が広がりました。

このため、市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は前日に続いて一時、
1ドル=93円台前半をつけました。

市場関係者は「総裁と副総裁がそろって3月に交代する見通しになり、
日銀が今後、さらなる金融緩和に踏み切るという見方が改めて出ている」と話しています。

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<政府、生活保護下げで他制度への影響回避確認>

政府は5日の閣僚懇談会で、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」が引き下げられる
ことを受け、保育料免除など他の制度にできる限り影響が及ばないよう対応する方針を確認しました。

低所得世帯への保育料免除や就学援助、個人住民税の非課税限度額などは、
生活保護の基準額を参考に決められています。

就学援助など地方自治体が対象世帯を決める制度については、
政府方針に理解を求めた上で判断するよう自治体に通知を出します。

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<内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」設置>

山本領土相は5日午前の閣議後の記者会見で、北方領土や尖閣諸島、竹島などの領土を巡る問題で
対外的な広報を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を同日付で設置した
と発表しました。

日本の立場を裏付ける史料の発掘・整理や、歴史的経緯の広報をより積極的に行うことで、
国内世論を啓発するとともに、欧米を中心に国際広報活動を活発化する中国や韓国に対抗する狙い
があります。

調整室は15人体制で、安倍内閣で新設された山本領土相が所管し、
内閣府の北方対策本部や外務省などとの連携を強化します。
民間有識者の活用も検討します。

山本氏は会見で、「内外に対し、日本の考え方を発信する力を補強していく」と述べました。

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これについて、韓国外交通商省のチョ・テヨン報道官は、5日の定例記者会見で論評を発表し、
島は韓国固有の領土だと改めて主張したうえで、
「日本は島を奪った歴史を反省できずにおり、非常に遺憾だ」と日本側に強く抗議しました。

そして、日本政府に対して「領土・主権対策企画調整室」の設置を即時撤回するよう、強く求めました。

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<気象庁のスパコンに不具合、警報発令に影響なし>

気象庁のスーパーコンピューターで4日夜に不具合が発生し、
予報官が予報の判断に使う資料などが更新できなくなりました。

異なるシステムで出している警報や注意報には影響はないといいます。
復旧は5日午後3時ごろになる見通しといいます。

気象庁によると、不具合が起きたのは4日午後9時前。
冷却装置が機能しなくなり、2系統とも止まったといいます。

5日午前中の予報は不具合が起きる前の古いデータを参考にしたため、精度が落ちる可能性があります。
影響はウェブサイトにも及び、予想雨量が見られるページの一部などが表示されなくなりました。

スパコンは昨年6月に導入されました。

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<トヨタ、単体で5年ぶりの黒字見通し>

トヨタ自動車は、5日、今年度の業績予想を修正し、トヨタ単体の営業損益の見通しを
これまでの200億円の赤字から1500億円の黒字に上方修正しました。

これは、去年11月以降、外国為替市場で円安が進み、輸出の採算が改善したことで、
営業利益がおよそ1400億円増えるほか、工場などでコスト削減が進んだためです。

トヨタは、海外事業も含むグループ全体では、リーマンショックの直後を除いて
黒字を維持してきましたが、国内で生産などを行っているトヨタ単体は、
円高の影響で営業赤字が続いてきました。

トヨタ単体の1年間の営業損益が黒字になれば、平成19年度以来5年ぶりのことです。

これに伴って、グループ全体の今年度の営業利益の見通しも、
これまでの予想より1000億円多い1兆1500億円に上方修正されました。

トヨタ自動車の伊地知隆彦専務は
「今の為替水準であれば国内からの輸出ビジネスも大きく変わってくる。
国内生産300万台を維持することに自信を深めている」と述べました。

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<乳がんなどの発症に関わる遺伝子発見>

東京大学と自治医科大学の研究グループは、がんを引き起こす未知の遺伝子を特定するため、
骨などにできる「線維肉腫」というがんの細胞からおよそ900個の遺伝子を取り出し、
一つ一つ詳しく調べました。

その結果、「RAC」と呼ばれる遺伝子の一部が変異し、異常なたんぱく質が作り出されると
細胞が確実にがん化することが分かりました。

さらに、変異のあるRAC遺伝子が働かないようにするとがん細胞が死ぬことを実験で確かめた
としています。

ほかのがんでも調べたところ、RAC遺伝子の変異は、
ほとんどの薬剤が効果を示さない乳がんや肺がん、すい臓がん、悪性黒色腫という皮膚がん、
口の中にできる口くうがん、それに慢性骨髄性白血病のそれぞれ一部でも確認できた
ということです。

これらのがんは、いずれも治療が難しく、
研究グループでは新たな治療薬の開発につながる発見だとしています。

研究グループの代表を務める自治医科大学の間野博行教授は
「遺伝子変異のある患者を見つけ出す診断法の研究を進めるとともに、
製薬会社に働きかけて、さまざまながんの治療薬を開発していきたい」と話しています。

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<“最も生活費かかる都市は東京と大阪”>

これは、イギリスの大手経済誌「エコノミスト」の調査機関が4日、発表したもので、
世界93か国の140都市を対象に食料品や日用品など160品目の価格を調査し
生活費として指数化しています。

それによると、世界で最も生活費がかかるのは東京で、ニューヨークを100とする指数で「152」、
2位は大阪で「146」と、日本の都市が上位を占めました。

主な要因は食パンなど一部の食料品やガソリンなどの価格が、ほかの都市に比べて割高だったためで、
指数をまとめた調査機関では長引くデフレの中でも諸外国に比べて生活費が高いとしています。

また、今回の調査では堅調な経済成長を続けてきたオーストラリアでも生活費の上昇が鮮明となり、
シドニーが「137」で3位に、メルボルンが「136」で4位に入りました。

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<サッカー680試合で八百長の疑い、ユーロポール発表>

欧州警察機構(ユーロポール)は4日、サッカーで八百長の疑いがある試合が
2008〜11年に680試合あり、選手や審判、関係者など15カ国の425人が不正に関与した
と発表しました。

ロイター通信が伝えました。

380試合が欧州、300試合はアフリカとアジア、中南米で行われました。

ワールドカップ(W杯)予選や欧州選手権の予選、欧州チャンピオンズリーグ(CL)、
欧州の複数の国内1部リーグの試合も含まれており、
シンガポールに本拠を置く八百長組織はこの不正行為で800万ユーロ(約10億円)の利益を上げた
としています。

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<駐車場地下から人骨、あのリチャード3世だった>

英中部レスターの駐車場の地下から昨年、ほぼ完全な形で発掘された人骨が、
15世紀のイングランド王リチャード3世(1452〜85年)のものと確認されたと、
レスター大などの研究チームが4日発表しました。

リチャード3世は1483年に王位に就き、「バラ戦争」と呼ばれる内乱で戦死しました。

ロイター通信などによると、死後、レスター中心部の教会に埋葬されましたが、
この教会は16世紀になくなり、場所も分からなくなっていました。

教会の場所を調べていた研究チームは、昨年9月に人骨を発見。
リチャード3世の親族の直系子孫とされる人物から採取したDNAを使った鑑定を行っていました。

人骨の背骨部分には、文献に記述のある湾曲も確認できたといいます。
骨は、レスター大聖堂に改めて埋葬される見通しだといいます。

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<米空軍無人機は違法ギリギリ、専門家「絶望的なほど透明性に欠けている」>

無人機は近年、米国がますます利用を増やしている技術であり、
多くの法律専門家が反感を示しています。

国連は、以前から違法性が指摘されている米国政府の標的殺害プログラムに対し、
調査に乗り出すことを明らかにしました。

今回の調査は、国連でテロ対策や人権問題に関する特別審査官を務める
ベン・エマーソン氏の主導で行われる予定。

調査対象地域にはアフガニスタン、パキスタン、イエメン、ソマリアなど、
米国の武装した無人航空機や特別作戦部隊が活動する国々が含まれます。

また、パレスチナ自治区もこのなかに入っており、
ハマスに対するイスラエルの標的攻撃も調査対象になると見られています。

エマーソン氏らにとっては、特に無人機を利用した標的殺害に対して、
どんな法的枠組みを適用できるかが焦点となりそうです。

無人機は近年、米国がますます利用を増やしている技術で、多くの法律専門家が反感を示しています。

現時点で、国際的に認知されている武力紛争の事態にあるのはアフガニスタンのみですが、
米国ではアフガニスタン外での攻撃も合法となっています。

この合法性は2001年の議会制定法に基づいたものですが、
米国の攻撃が今年パキスタンにまで広がっていることを認識している国々は多くはありません。

また、国連は民間人の犠牲に関する実質的証拠を厳密に調査する予定ですが、
その結果、無人機や奇襲部隊の攻撃で死亡した民間人犠牲者の数に関する、
国際的な基準が初めて作られる可能性があります。

無人機による民間人犠牲者の増加には大きな非難が集まっていますが、
米政府はこれまでほとんど正式に認めていませんでした。

エマーソン氏はロンドンで行われた記者会見のなかで、
まずは無人機の攻撃で犠牲が出たと見られる25件のケースに注目するつもりだと語りました。

Guardian紙は、エマーソン氏がいわゆる「ダブルタップ」攻撃
−−無人機が一度攻撃した場所へ短い時間の間にあらためて攻撃するというもの。
救助員など、集まってきた人々が犠牲になることも多い−−
に懸念を示していたと報じています。

無人機の利用に批判的な専門家たちは、今回の調査開始報道に歓迎の声を上げています。
米国の無人機利用に関して、違法ギリギリのものだとする警告も、
国際法の専門家の間から挙がっていました。

米国自由人権協会のヒナ・シャミ氏は、
「一部の人々を密かに敵と断定し、彼らを関係の無い民間人も含めて殺害するという
米国が主張する権限には、事実上どの国も賛成していません」と話します。
「これまで米国政府の標的殺害プログラムは、絶望的なほど透明性と説明責任に欠いていたのです」
(シャミ氏)

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<ボーイング、787の試験飛行を申請、米当局に>

米ボーイングが、メーンバッテリーから発煙した重大トラブルで運航停止となっている
最新鋭機787の試験飛行を米連邦航空局(FAA)に申請したことが4日、分かりました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じました。
FAAも検討中といい、数日中に許可される可能性があります。

787のトラブルについてはFAAや日本の国土交通省、ボーイングなどが調査を続けていますが、
いまだに原因の究明には至っておらず、運航再開のめどは立っていません。

ボーイングは試験飛行で多くのデータを集めるのが狙いとみられます。

同紙は関係者の話として、日米の調査チームはバッテリーや電気系統の制御装置などの電子部品
などを分析しましたが、原因を特定できなかったといいます。

今後は試験飛行に加え、バッテリー関連以外の電気系統に調査範囲を広げる方針です。

また調査チームは、原因究明のために米海軍や米エネルギー省の技術者の参加を要請している
といいます。

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<あす東〜西日本で大雪、都心は1月14日並みに>

気象庁は5日、東日本から西日本にかけての広い範囲で6日にかけて大雪になる恐れがある
と発表しました。

大雪で首都圏が大混乱に陥った1月14日に「積雪の可能性は小さい」との予報を出して外れた上、
4日夜にはスーパーコンピューターがダウンするトラブルにも見舞われただけに、緊張感も漂います。

前回、都市部の弱点をさらけ出した交通機関は対策本部を設置し、
高速道路に融雪剤の散布車を待機させるなど万全の構えで備えます。

気象庁の発表によると、5日深夜から6日にかけて全国的に雪が降り、
6日午前6時までの24時間に予想される降雪量はいずれも多いところで、
関東甲信、近畿地方10センチ、東海地方20センチ、中国地方25センチ。

東京都内でも6日未明から雪が降り始め、同日正午までの降雪量は多いところで10センチ
となる見通しです。

雪は同日夕方まで降り続き、15センチ程度に達するとみられます。
都心では8センチの積雪を観測した1月14日並みの大雪になりそうだといいます。

気象情報会社「ウェザーニューズ」も、都内で大雪を見込み、気象庁の予想とおおむね一致します。

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今日はくもりの朝でしたが、すぐ晴れて、昼過ぎには、またくもりになりました。
少し寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年02月04日

月_20130204、晴、原発事故賠償追加支援、神奈川県施設、東電、東京円、日経平均、徳田国交政務官、ストーカー認知件数、次期戦闘機、信金や信組、大学設置認可見直し、がん次世代薬開発、水ぼうそうなどワクチン、失望と怒りで告発、レ・ミゼラブル、市川団十郎さん、南極

2013/02/04(月)

立春。

二十四節気の一つ。
初めて春の気配が現れ、春の始まりを意味する日。

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<原発事故賠償で東電に追加支援>

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、
原発事故の賠償の対象となる不動産が追加されたことなどから、
必要な費用が当初の見込みを上回る見通しになったとして、
追加の資金援助を盛り込んだ総合特別事業計画の変更を政府に申請していました。

これについて茂木経済産業大臣は、4日、東京電力の廣瀬社長らに対し、
6968億円の追加援助など計画の変更を認定したことを伝えました。

これによって、政府が原発事故の賠償費用として東京電力に支援する額は
合わせて3兆1230億円となりました。

一方、認定された計画には、賠償に柔軟に対応するため、
請求できる期間を事故の発生から3年間ではなく、被災者が必要な書類を受け取った日から3年間
とするほか、請求がない場合でも改めて書類を送ることにして請求できる期間を事実上、打ち切らない
ことも盛り込まれました。

これについて、茂木大臣は会談の中で、「被災者に不安を与えない対応をお願いしたい」
と述べたのに対し、廣瀬社長は
「東京電力としても不安を払拭(ふっしょく)していただけるよう丁寧に説明していきたい」
と述べました。

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<神奈川県施設90%、東電以外からの電力へ>

神奈川県は、去年4月以降の電気料金の値上げに伴い負担が増えるのを避けるため、
電力の契約先の切り替えを進めていて、先月は県庁や図書館保健福祉事務所など
86の施設の入札を行い、84の施設で東京電力以外の事業者と契約することになりました。

この結果、ことし4月以降、272ある県の施設のうちおよそ90%に当たる244の施設で
東京電力以外から電力の供給を受けることになったということです。

これによって電気料金は東京電力から供給を受けた場合に比べておよそ1億5000万円削減できる
ということです。

神奈川県によると、電力の契約先を切り替える自治体が相次いだ影響で、
去年は入札に参加する事業者がほどんどなく切り替えは2つの施設にとどまりましたが、
入札の時期を早めるなどした結果、90%の施設で切り替えることになったということです。

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<東電、3月期見通しを下方修正>

東京電力は、原子力発電所の運転停止で火力発電用の燃料費が増大し、
円安傾向でさらに拡大することなどが見込まれるとして、
ことし3月期のグループ全体の決算の見通しを1200億円の最終赤字に下方修正しました。

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<東京で円安進む、1ドル=92円74〜75銭>

4日の東京外国為替市場は円売り・ドル買いが優勢となり、
円相場は午後5時、前週末(午後5時)比66銭円安・ドル高の1ドル=92円74〜75銭で
大方の取引を終えました。

円は対ユーロでも値下がりし、同89銭円安・ユーロ高の1ユーロ=126円37〜41銭で
大方の取引を終えました。

米景気の回復期待などを背景に、投資家が安全資産とされる円を売り、ドルを買い戻しています。

日経平均株価(225種)が約2年10か月ぶりの高値を付けるなど、投資家心理も改善しており、
市場では「急激な円安進行への警戒感はあるが、当面、円は売られやすい展開が続く」(アナリスト)
との見方もあります。

欧州勢が取引に参加し始めたその後のロンドン市場では、円売りが一段と強まり、
円相場は一時、2010年5月以来、約2年9か月ぶりに1ドル=93円台を付けました。

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<日経平均終値、1万1260円、2年10カ月ぶり高値>

4日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より69円01銭(0.62%)値上がりし、
1万1260円35銭で取引を終えました。

2010年4月5日(1万1273円79銭)以来、約2年10カ月ぶりの高値となりました。
終値で1万1千円台を回復した1月30日以来、連日で高値を更新しています。

前週末のニューヨーク市場でダウ工業株平均が史上最高値に迫った流れを好感し、
上げ幅は一時90円を超えました。

円相場では円安傾向が続き、輸出関連株などで「来期に業績が急回復する期待が市場で高まっている」
(大手証券)。
先週末に決算発表したパナソニックは取引できる値幅上限の「ストップ高」まで値上がりしたまま
取引を終えました。

東証株価指数(TOPIX)は5日続伸。
終値は前週末比13.10ポイント高の955.75でした。

売買高は同44億5344万株で、11年3月16日(49億537万株)以来の大商い。

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<徳田国交政務官が女性問題で辞任「内閣に迷惑かけられない」>

徳田毅国土交通・復興政務官(41)は4日午前、女性問題をめぐるトラブルで辞表を提出し、
受理されました。

菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにしました。
政務三役の辞任は昨年12月に発足した安倍内閣で初めてとなります。

菅氏によると、徳田氏は太田昭宏国交相らに「一身上の都合」を理由に辞表を提出。
3日夜には菅氏に電話し「内閣に迷惑をかけられない。
トラブルの内容は相手との関係で明らかにできない」と説明しました。

菅氏は昨夜、安倍晋三首相と相談し、辞表の受理を決めました。
首相は「残念だが、やむを得ない」と述べたといいます。

政府は後任の人選を急ぐ方針。
菅氏は会見で「後任を早急に指名したい」と述べました。

徳田氏は衆院鹿児島2区選出で当選3回。
父は自由連合代表などを務めた徳田虎雄元衆院議員。

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<警視庁のストーカー認知件数1437件、過去最高>

警視庁が2012年に認知した東京都内のストーカー被害件数が前年比約44%増の1437件と、
01年の統計開始以来、過去最高となったことが4日、同庁のまとめで分かりました。

11年12月に長崎県西海市で、昨年11月には神奈川県逗子市で凶悪なストーカー殺人事件が
相次いだことを踏まえ、ストーカー事案への相談・捜査態勢を強化したことが要因とみられます。

同庁によると、警視庁へのストーカー被害件数は09年の1120件をピークに
10年は1032件、11年は993件と2年連続で減少していましたが、
12年は3年ぶりに増加に転じました。

00年に施行されたストーカー規制法に基づく書面による警告件数は275件と
11年比107件増加。

同法違反によるストーカー行為の摘発は同4件減の13件となりましたが、
住居侵入や傷害、脅迫など他法令による検挙件数が同53件増の73件と大幅に増えました。

逗子市のストーカー殺人事件では、元交際相手の男(40)=自殺=が同市のデザイナー、
三好梨絵さん(33)に対する脅迫容疑で逮捕された際、神奈川県警の捜査員が読み上げた
逮捕状の内容をヒントに住所などを突き止め、三宅さんを殺害したとされます。

警視庁生活安全総務課は「今後もストーカー事案が深刻化する前に積極的に対応するとともに、
行為者側に被害者の個人情報が伝わらないよう、逮捕状や警告書の記載内容に配慮していきたい」
と話しています。

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<次期戦闘機は「三原則」の例外措置へ>

政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど9か国が共同で開発を進めている
F35を導入することにしていて、日本の企業も製造や修理に参加させたいとしています。

しかし、F35はイスラエルなどに輸出される可能性があることから、
「国際紛争の当事国に対して武器の輸出を認めない、などとした『武器輸出三原則』に抵触する
可能性がある」という指摘が出ていました。

こうしたなか、政府は「F35の製造などに関わることは、技術の向上にもつながり、
日本の安全保障に資するものだ」などとして、三原則の例外措置とする方向で調整を進めています。

政府は、おととし、当時の民主党政権が、「日本の安全保障や国際平和に役立つ場合に限り、
防衛装備品の国際共同開発や共同生産に日本が参加できる」として、三原則の例外措置を認めた
ことも参考にして、今後、見解を取りまとめたいとしています。

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<信金や信組、中小の海外子会社に貸し出し可能に>

金融庁は4日、信用金庫や信用組合の会員や組合員である中小企業の海外子会社に
貸し出しできるように規制を緩和すると発表しました。

地方の中小企業が資金を調達しやすくし、海外への進出を後押しするのが狙いです。

関連する政令を改正し、会員や組合員の企業が50%超の議決権をもつ海外子会社への
貸し出しを認めます。

海外子会社に対して他の金融機関が実施した貸し出しの債務保証もできるようにします。
4月にも施行します。

信金や信組の貸し出しは、営業エリア内に事業所を置く中小企業などを対象とするのが原則です。
しかし、経済のグローバル化につれ、中小企業でも主取引先の海外展開に合わせて、
海外に現地法人を設け、工場などを設置する例が増えています。

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<大学設置認可の見直しで提言>

大学の設置認可を巡っては、去年、当時の田中文部科学大臣が、大学が増えすぎて経営の悪化や
学生の学力低下が起きているとして、審査基準を厳しくすべきだという考えを示し、これを受けて、
文部科学省は、有識者による検討会を設けて議論を続けてきました。

4日、これまでの議論の結果を提言として取りまとめ、座長を務めるニチレイの浦野光人会長が、
下村文部科学大臣に提出しました。

提言では、設置認可の審査基準について、大学の安定的、継続的な運営に向けて、
学生の確保の見通しや、社会が求める人材が育成できるかどうかなどを十分に考慮することを
明確にするよう求めています。

また、大学の新設に当たっては、設置構想が社会的なニーズなどを反映し、
現実性が十分に認められるか確認するため、学長や理事長の予定者と面接を行うことや、
大学が設置される自治体に対し、大学との連携や支援の内容などを確認する、などとしています。

さらに、大学の新設や新たに学部などを設ける場合に、計画が地域の実情に沿ったものか確認するため、
地域の実情に詳しい専門家を加えるなど、審査体制の充実を図る、としています。

下村大臣は、提言を受け取ったあと、
「よく読ませていただいて、今後の方向性に生かす形で活用したい」と述べました。

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<がん次世代薬の開発、産学官で工場新設へ>

がん細胞などを狙い撃ちできる次世代の薬「抗体医薬品」の開発を進めるため、
経済産業省は製薬会社や機器メーカー、大学が結集する拠点工場の新設に乗り出します。

産学官連携で日本の開発力を高め、
外資製品が大半を占める抗体医薬品分野への参入を促す狙いがあります。

政府の新年度予算案に約25億円を盛り込み、5年以内に新薬開発の技術を確立することを目指します。

抗体医薬品は、攻撃相手の目印を見分けて、がん細胞などの標的だけに直接、作用します。
このため、体全体に広がる従来の薬より効果が高く、副作用も少ないと見込まれます。
がんやアルツハイマー病などの治療に役立つと期待されます。

がんをたたく放射性物質と抗体を組み合わせたり、抗がん剤を抗体にくっつけたりする
新タイプの抗体医薬品は、一部がすでに米製薬企業などによって製品化されています。

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<水ぼうそうなどワクチン3種、子どもの無料接種要望>

要望を行ったのは、小児科の医師や保護者らで作る4つの団体で、
4日、団体の代表らが田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。

水ぼうそうとおたふくかぜ、B型肝炎のワクチンは、WHO=世界保健機関が接種を推奨し、
多くの先進国では、子どもを対象に公費で接種が行われています。

しかし、国内では自費で接種しなければならず、水ぼうそうとおたふくかぜのワクチンの接種率は、
およそ30%にとどまっているということです。

団体は、3つのワクチンは予防効果や安全性が高いことは実証されているとして、
法律に基づいて行われる定期接種に加え、子どもが無料で受けられるよう求めています。

要望書を提出した薗部友良医師は「日本の未来を担うのは子どもたちなので、
すべての子どもが世界標準のワクチンを接種できるよう国の施策として進めてほしい」
と話していました。

定期接種を巡っては、若い女性に増えている子宮頸がんと幼い子どもがかかる細菌性髄膜炎を
予防する合わせて3種類のワクチンが、ことし4月から追加される予定です。

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<失望と怒りで告発した、柔道女子選手の声明発表>

柔道の女子選手15人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして
日本オリンピック委員会(JOC)に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士2人が4日、
大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表しました。

今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。
一連の問題を全日本柔道連盟に訴えましたが、
「内部で封殺され、JOCに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」
などと不満を述べています。

さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかに
されないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」
などとつづっています。

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<レ・ミゼラブル興行収入、部門1位>

映画「レ・ミゼラブル」は、同じ名前の小説を原作にした名作ミュージカルを映画化した作品で、
19世紀のフランスを舞台に、時代の波に翻弄されながら強く生きる男性とその家族たちの姿を
描いています。

映画を配給する東宝東和によると、
日本では去年の12月に公開されてから1か月余りで342万人以上の観客を動員していて、
3日までの興行収入は、合わせて41億7500万円余りに上ったということです。

これは平成17年に公開された「オペラ座の怪人」の興行収入のおよそ40億8400万円を超えて、
日本で公開されたミュージカル映画としては歴代1位になりました。

「レ・ミゼラブル」は、ことしのアメリカのアカデミー賞で
作品賞など合わせて8部門にノミネートされており、受賞の期待も高まっています。

去年、日本で公開された外国映画の興行収入は670億円余りと5年連続で日本映画を下回るなど
外国映画の不振が続いていますが、東宝東和では
「この映画のヒットで洋画への注目が高まっているのならばとてもうれしいです。
よい映画にはお客様が来ていただけると実証できたので、一日でも長く上映をしていきたいです」
と話しています。

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<市川団十郎さん死去、66歳、江戸歌舞伎で豪快な荒事>

江戸歌舞伎の豪快な荒事を代表し、国際的にも人気を集めた市川団十郎
(いちかわ・だんじゅうろう、本名=堀越夏雄=ほりこし・なつお)さんが3日午後9時59分、
肺炎のため東京都内の病院で死去しました。

66歳でした。
連絡先は松竹演劇部。
告別式の日取りなどは未定。

「海老さま」の愛称で一世を風靡した十一代目団十郎の長男として生まれました。
1953年に本名・夏雄の名で初舞台を踏み、58年六代目新之助を襲名。

同世代の尾上菊之助(七代目菊五郎)、初代辰之助とともに「三之助ブーム」を巻き起こし、
花形歌舞伎の寵児(ちょうじ)となりました。

65年に父が急逝(享年56)。
69年に十代目海老蔵、85年に十二代目団十郎を襲名しました。

自主公演にも意欲的に取り組み、92年には初代団十郎が作・主演した
「成田山分身不動」を290年ぶりに復活。
オペラ「鳴神」「俊寛」の演出(2004年)など新しい試みにも積極的でした。

04年5月、長男の十一代目海老蔵襲名披露公演中に白血病を発症。
復帰後の07年3月にパリ・オペラ座で初の歌舞伎公演を実現。
仏政府から芸術文化勲章コマンドゥールを授与されました。
07年紫綬褒章、12年芸術院会員。

東京都目黒区の自宅で4日、海老蔵さんが報道陣の取材に応じ、
「自分のことはさておき、周りの人を思う優しい人でした。大きな愛のある人でした」
としのびました。

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<南極は仙台より暖か、1月の気温、史上2位0.8度>

今が「夏」に当たる南極で、昭和基地の1月の平均気温が、観測史上2位の高さとなる0.8度だった
ことが3日、気象庁のまとめで分かりました。

平年値(氷点下0.7度)よりも1度以上高く、
仙台市(0.7度)、福島市(0.6度)よりも暖かかった。

昭和基地は昨年12月の平均気温も氷点下0.7度と史上7番目の高さで、
今夏は異例の高温といえます。

ただ、基地周辺では長期的な温暖化傾向を示す観測データはみられていません。
昨年9月の平均気温は氷点下23.2度と史上4番目に低かった。

気象庁のデータによると、1月は24時間平均気温が氷点下だった日数が10日間だけ。
1月7日には最高気温8.6度を記録しました。

第53次越冬隊の藤田建隊員(42)は
「今夏は上空に暖かい空気が入りやすい気圧配置が続いたことに加え、
好天で日照時間の長い日が多かったためだろう」と分析します。

観測隊員には過ごしやすい気候となりましたが、
基地近くで表面が解けた海氷は1月末になっても固くならず、
2年続けて基地への接岸を断念した観測船しらせから、雪上車による物資輸送ができなかった。

昭和基地で月間の平均気温が最も高かったのは1977年1月の1.0度。
この月の21日には史上最高の10.0度を記録しています。

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<「最強狙撃手」射殺される、イラク体験の元特殊部隊員>

米海軍特殊部隊SEALS(シールズ)の狙撃手としてイラク戦争に従軍し、
「ネイビー・シールズ最強の狙撃手」の著者としても知られるクリス・カイルさん(38)が2日、
米南部テキサス州フォートワース近郊で射殺されました。

同書は米国でベストセラーになっています。

AP通信などによると、カイルさんを射殺したのは、
2007年にイラク戦争に従軍したエディー・ロス容疑者(25)。

カイルさんから誘われた射撃場で、短銃を使って殺害したといいます。
犯行動機は不明ですが、ロス容疑者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っていたとされます。

カイルさんは1999〜2009年にかけてイラク戦争などに従軍し、
武装勢力150人以上を狙撃した体験などを同書に綴りました。

最近、PTSDを患う退役軍人を精神面で支援する活動を続けていたといいます。

米紙ニューヨーク・タイムズは3日、
イラクの武装勢力がカイルさんの殺害に多額の懸賞金を掛けていたほか、
イラク中部の都市名にちなみ、「ラマディの悪魔」などと呼んでいた逸話を伝えました。

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<イラク北部で自爆攻撃、30人死亡>

イラク北部の都市キルクーク(Kirkuk)で3日、警察本部を狙った自爆攻撃があり、
30人が死亡、70人が負傷しました。

目撃者によれば、警察車両のように塗装して爆弾を積んだ車が警察本部前の検問所で爆発。
続いて警察官のような服装をして胸に爆弾を巻いた男が少なくとも3人、
手りゅう弾を投げながら警察本部に向かって乱入してきましたが、
入り口の手前で射殺されたといいます。

3日の攻撃で犯行声明は出ていませんが、
イラクでは国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系を含むイスラム教スンニ派武装組織が、
宗派間の対立をあおるために治安当局や政府機関を狙った攻撃を繰り返し起こしていました。

首都バグダッド(Baghdad)から240キロ北にあるキルクークは、
中央政府と北部のクルド自治区が領有権を主張している地域のほぼ中心に位置します。

武装勢力は中央政府とクルド自治区の治安部隊間の連携が不十分なことを利用して
キルクークとその周辺で攻撃を仕掛けてくることが多い。

イラクではこの数週間、ヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相の辞任を求める抗議行動が続き、
マリキ首相がかつて連立政権を組んでいた勢力と対立する政治危機に陥っています。

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<シリア化学兵器施設に被害か、イスラエル空爆はミサイル標的、米紙>

イスラエルが1月30日にシリアの首都ダマスカス近郊を空爆した際、
主要な生物・化学兵器の研究施設が損害を受けた可能性があることが分かりました。

米紙ニューヨーク・タイムズが3日報じました。

同紙が米軍高官の話として伝えたところでは、イスラエル軍機による空爆は
シリアからレバノンに地対空ミサイルを輸送していた車列を狙ったものでしたが、
「(空爆を受けた)ミサイルの二次的な爆発」で近くの研究施設に被害が出た可能性が高いといいます。

ダマスカス北方にある研究施設は生物・化学兵器開発との関連が疑われ、
10年以上にわたり欧米による制裁の対象となっています。

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<米韓軍事演習始まる、北朝鮮反発か>

北朝鮮はこのところ国営メディアを通じてキム・ジョンウン第1書記が核実験を行うことを示唆した
とも受け取れる発言を繰り返し伝えているほか、
関係国も核実験の準備は整っているという見方を強めています。

こうしたなか、4日、韓国国防省は、アメリカ軍と韓国軍が北朝鮮の潜水艦による攻撃を想定した
合同の軍事演習を韓国の東の海域で開始したことを明らかにしました。

演習には、アメリカから、射程が1000キロを超える巡航ミサイル「トマホーク」を
搭載した原子力潜水艦や弾道ミサイルを迎撃するシステムをもつ巡洋艦、
韓国からは、駆逐艦やイージス艦などが投入され、
潜水艦の追跡や艦船に対する射撃訓練を行う予定です。

韓国としては、アメリカ軍との連携を示すことで核実験を含む北朝鮮の軍事的な動きを強くけん制する
ねらいもあるとみられますが、北朝鮮が強く反発することが予想されています。

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<北朝鮮、米韓軍事演習を非難>

これは北朝鮮で韓国との窓口機関になっている祖国平和統一委員会が、
4日、ウェブサイトに掲載した論評を通じて明らかにしたものです。

この中で、今回の演習にアメリカの原子力潜水艦や韓国のイージス艦が投入されていることをあげて、
「朝鮮半島における新たな戦争に向けた挑発を既成事実化している」と米韓両国を非難しました。

そのうえで、「自分たちだけが最先端の戦争手段を独占していると考えているのならば、
それより大きな誤算はない」として、3度目の核実験に踏み切る構えを重ねて示し、
米韓両国への対決姿勢を強調しました。

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<東京など花粉シーズン入り、ウェザーニューズ>

気象情報会社「ウェザーニューズ」は、東京、埼玉、栃木、群馬の1都3県で
花粉症に敏感な人に症状が出始める花粉飛散量を観測したとして、
「花粉シーズン」に入ったと発表しました。

1月下旬に寒さがゆるむ日が増えたため、シーズン入りの宣言は昨年より約1週間早くなりました。

関東地方の飛散のピークは3月上旬となる見通しです。
西日本は2月中旬にシーズン入りする地域が増えるといいます。

飛散量は、九州以外の各地で昨年より増えるほか、
東海や東日本では昨年の倍以上となる所も多くなる見通しです。

一方、東京都では1平方センチ・メートルあたり1個以上の花粉が2日連続確認された段階で
「飛散開始」を宣言しており、1月31日現在の予測では、
今月12日〜14日ごろになるだろうとしています。

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立春の4日は、全国各地で、3月から4月なみの暖かさになりました。

東京都心で14.8度、横浜市で15.0度を記録するなど、
多くの地域で平年より5度以上高くなりました。
九州南部・奄美では春一番が観測されました。

一方、日本気象協会によると、今後は日本の南岸を発達した低気圧が進むと予想されています。
6日ごろから、首都圏で大雪になった1月14日と似た気象条件となるといい、
首都圏など太平洋側でも大雪になる恐れがあるといいます。

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今日も晴れて暖房のいらない朝でした。
日中も晴れて暖かい感じの日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年02月03日

日_20130203、晴・くもり、国保収納率、ネット選挙、主要火力発電所、地震で12人けが、東京も人口自然減、院内インフル、連続変死事件、ピロリ除菌、ノートルダム寺院の九つの鐘、試験不正・停学、アルジェリア内相、中国・帰省バス事故、電子爆竹、中国・運び屋、北朝鮮

2013/02/03(日)

節分。

立春の前の日。
陰陽道では、季節の変わり目には邪気(鬼)が生じると考えられていたため、
それを追い払う意味で「福は内、鬼は外」と豆まきを行います。
近年では太巻きを恵方に向いて食べる行事も行われています。

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<国保、収納率2年連続で上昇し赤字額減少>

厚生労働省によると、国民健康保険の去年3月時点の加入者は3520万人で、
昨年度の保険料の収納率は、失業者に対する軽減措置を拡大したことなどによって、
金額ベースで89.39%となり、2年連続で上昇しました。

その結果、昨年度の国民健康保険の決算は、高齢化などで医療費が増えて3022億円の赤字でしたが、
赤字額は前の年度に比べて879億円減少しました。

さらに、運営を行っている市区町村ごとにみると、全国1717の国民健康保険のうち、
昨年度の決算が赤字だったのは800で、前の年度より103減りました。

厚生労働省は、「国民健康保険の収支は前の年度より多少改善したが、
依然として厳しい財政状況にある。引き続き市区町村を支援していきたい」と話しています。

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<ネット選挙、解禁へ加速、メールもSNSもOK>

インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきました。

自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始めます。
各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの
利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうです。

安倍首相は1月31日の衆院本会議で
「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。
各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調しました。

ネット選挙運動の解禁は2010年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至りませんでした。
その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのSNSが
急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について
党内論議を進めてきました。

自民党が1月31日に策定した案は、
(1)候補者や政党に限らず、第三者も含めて電子メールやウェブサイトを使った選挙運動を
   全面解禁する
(2)候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける
――ことなどが柱です。

ネットへの有料広告掲載(バナー広告)を政党に限って認めることも盛り込みました。

10年の各党合意では、電子メールを禁止し、ツイッターも運用方針で自粛していました。

しかし、今回はメールやネットの利用が拡大している現状や、
SNSだけを明確に区別することが難しいことを踏まえ、
各党ともメールやSNSを解禁する方向で検討しています。

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<主要な火力発電所、地震高確率地域に6割、朝日新聞調査>

国の地震調査研究推進本部が昨年12月に更新した地震動予測地図を使い、
電力会社や特定規模電気事業者など計16社が持つ出力100万キロワット以上の
火力発電所64施設の設置状況を、朝日新聞が調べました。

その結果、人や建物に被害が出る可能性が高まる震度6弱以上の地震の発生確率が
30年以内に「26%以上」とされる地域に40施設が立っていました。
「50%以上」の地域でも33施設にのぼります。

地域別では、関東の全18施設、東海の全9施設、近畿の12施設のうち7施設、
四国の全3施設、東北の5施設のうち2施設、九州の7施設のうち1施設
――が地震発生確率26%以上の地域にありました。

太平洋側の地域に多いのは、近い将来、首都直下地震や駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ
「南海トラフ」で巨大地震が起きるとみられているためです。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、原発で再稼働したのは大飯(福井県)だけで、
火力発電所への依存度は9割程度にまで高まっています。

国は各火力発電所の耐震性能に問題はないとしていますが、専門家の間では
「原発事故前に稼働していなかった古い火力発電所が現在使われており、
揺れや津波で壊れる可能性がある」との指摘もあります。

東日本大震災では、福島県広野町や茨城県東海村などの火力発電所で
津波によって発電設備や石油・石炭燃料の貯蔵施設が大きく損壊し、
復旧までに2カ月以上かかりました。

一方、電力と並んで重要なエネルギーインフラの都市ガス製造施設。

国内には液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地が計28施設ありますが、
このうち6割近い16施設が26%以上の地震発生確率地域にありました。
50%以上は9施設でした。

全国の17原発では、女川、福島第二、東海第二、浜岡の4原発が26%以上で、
唯一稼働している大飯原発は0.1%でした。

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<地震で12人けが、建物被害も>

2日夜、北海道で最大で震度5強の揺れを観測した地震で、道が被害状況を確認したところ、
これまでに12人がけがをし建物の壁や天井が破損する被害も出ています。

北海道によると、けがをした人は4つの市と5つの町の12人で、
いずれも程度は軽いということです。

建物の被害では、幕別町の道営住宅の外壁が崩れたほか、
池田町で体育館の窓ガラスが4枚割れるなど、
合わせて24の建物で被害が確認されたということです。

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<東京も人口「自然減」、1956年以来初めて>

東京都は、2012年中に都内で死亡した人の数が出生数を2025人上回り、
人口が「自然減」になったと発表しました。

都で自然減が確認されたのは、1956年の調査開始以来初めてです。

転入数と転出数の差にあたる「社会増減」では増加が続くものの、
地方で深刻化する人口の自然減が首都でも確認されたことは、人口減社会の進行を象徴しています。

都人口統計課によると、昨年1年間の都内の死亡数は12年連続で増加。
前年の10万5914人より4000人近く増加し、10万9651人でした。

一方、出生数は10万7626人で、前年の10万6443人に比べて1000人以上増えたものの、
死亡数の増加分には及びませんでした。

同課は「都内でも少子高齢化に歯止めがかかる見通しはない。自然減はこれからも続く」
との見通しを示します。

自然減が500人以上だったのは、葛飾区、足立区、北区、板橋区、豊島区、台東区、大田区、
八王子市、青梅市の7区2市。

一方、自然増が500人以上だったのは、江戸川区、江東区、中央区、港区、世田谷区の5区でした。

都内への転入人口と転出人口を比較する「社会増減」は5万3686人の増加でした。

今年1月1日現在の都内人口は1322万2760人
(男性653万1059人、女性669万1701人)で、17年連続で増加しました。

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<院内インフル3人死亡、職員が感染拡大の原因か>

横浜市鶴見区の汐田(うしおだ)総合病院で3人が死亡したインフルエンザの集団感染。

2日に横浜市役所で記者会見した同病院の窪倉孝道院長は、
「ウイルスが持ち込まれた経路は不明だが、病院での感染拡大は職員が原因だった可能性がある」
と述べ、「患者の命に悪影響を及ぼしたことは誠に遺憾」と謝罪しました。

同病院は計261病床で、現在の入院患者は209人。
死亡した高齢者3人を含め、感染した患者13人は、同病院の5階フロアに入院していました。

同フロアの患者は「おむつ交換や食事で職員の介助を必要とする人が多い」(同病院)といい、
死亡した3人のうち2人は寝たきりの状態だったといいます。

同フロアで感染が拡大した理由について、窪倉院長は
「フロアを歩き回れる職員が原因の可能性がある」と説明。

同病院では職員の約9割と、希望した入院患者がインフルエンザの予防接種を受けていましたが、
死亡した3人は受けていませんでした。

感染者計15人のうち、職員1人と患者2人はすでに回復し、残る9人についても命に別条はない
といいます。

同病院は感染した患者を隔離する措置を取っており、感染が広がる可能性は低いとしています。

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<親族ら7人逮捕、仲島茉莉子さん殺害容疑、連続変死事件>

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、県警は3日、同居人の仲島茉莉子さん(29)を
マンションに監禁して殺害した疑いが強まったとして、
茉莉子さんの実妹の角田(すみだ)瑠衣容疑者(27)ら7人を再逮捕し、発表しました。

一連の事件では男女6人の遺体が見つかっており、今回は3人目の容疑になります。

他に再逮捕したのは自殺した角田美代子元被告(当時64)の義理のいとこの正則(38)、
息子の優太郎(26)、養子の健太郎(30)、内縁の夫の東頼太郎(63)、義妹の三枝子(59)、
茉莉子さんの夫の仲島康司(43)の6容疑者。

捜査1課によると、7人は共謀し、2008年7〜12月ごろ、集団生活をしていた尼崎市の
マンションのバルコニーにあった物置に茉莉子さんを延べ2カ月以上監禁し、
暴行や飲食の制限などの虐待によって衰弱死させた疑いがあります。

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<ピロリ除菌、胃炎も保険適用へ、胃がん予防に道>

胃がんなどの原因になる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」の感染による胃炎について、
除菌治療が、保険適用として認められる見通しになりました。

これまでは胃潰瘍(かいよう)など症状が進んだ病気に限られていましたが、
より早い段階で治療が受けられるようになり、将来の胃がん予防につながる可能性があります。

ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜にいる細菌。
感染者は国内で約3500万人で、50歳以上の7〜8割が感染しているとみられます。
子どもの頃に感染すると、成人になっても胃の中で生き続けます。

現在、公的医療保険で除菌の対象になる病気は胃潰瘍、十二指腸潰瘍など。
これまで胃炎の除菌は保険の対象外なので自費診療になり、
1回につき、数万円の自己負担が必要でした。

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<ノートルダム寺院の九つの鐘公開、来月には「18世紀の音色」>

建築開始から850年となることを記念してパリのノートルダム寺院に取りつけられることになった
九つの鐘が2日、一般公開されました。

新しい鐘は今月末まで公開された後、
一つは南塔の大鐘「エマニュエル」の横に、八つは北塔に取り付けられます。

鐘が同時に突かれ、最初にハーモニーを奏でるのは3月23日。
寺院は「18世紀の音色が再現される」としています。

14世紀に同寺院が完成した時、鐘は10以上ありましたが、
1789年のフランス革命後の混乱でほとんどがなくなりました。

その後は、南塔に革命以前からあったエマニュエルと、
北塔に1856年に設置された四つという状態が続きました。

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<試験不正で70人停学、ハーバード大「最大規模」>

米ハーバード大学は、昨年の試験で発覚した大規模な不正行為の調査を終え、
学生約70人を停学処分にしました。

同大学は調査、処分の詳しい内容を明らかにしていませんが、停学は通常1〜2年としています。

米紙ニューヨーク・タイムズが2日報じました。
同紙は「同大学で最大規模の不正」としました。

不正は昨年5月に発覚。
279人が受講した政治の授業の試験で、約半数が不正に関与した疑いが持たれ調査を受けました。
停学のほか数十人が単位を「仮及第」とする処分を受けました。

同大学では年平均17人が「学問上の不正」を理由に停学になっています。

試験は自宅で資料に当たることが許されるリポート形式でしたが、
複数の答案の言葉遣いが全く同じだったり、酷似していたりしていたため、
禁じられている他の学生との相談や、答案の引き写しが行われた可能性が浮上しました。

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<突入時、人質全員死亡してた、アルジェリア内相>

アルジェリアのダフ・ウルドカブリア内相は2日、本紙の単独インタビューに応じ、
国内東部イナメナスで起きた人質事件について語りました。

内相は、1月19日に軍が天然ガス関連施設のプラント区画に人質と共に立てこもる武装集団に
「最後の攻撃」を行った時点で、武装集団は自爆するなどして、
日本人を含む人質全員と共に死亡していた、と明らかにしました。

内相は、当時プラント区画には武装集団17人と外国人人質15人がいましたが、
日本人の人数は不明だと述べました。

軍はプラント区画を包囲し、武装集団に投降を呼びかけましたが拒否され、
狙撃を試みた後で突入しました。
しかし、「突入した時には全員が死亡していた」といいます。

内相は「武装集団が陸路リビア国境を越えてから施設到着まで45分しかかからなかった」と述べ、
施設居住区から空港に向かうバスが攻撃されるまで、「軍は武装集団の動きを察知できなかった」
と述べました。

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<中国、帰省バス事故相次ぎ30人以上死亡>

中国では、今月9日から旧正月の大型連休が始まるのを前に、大規模な帰省ラッシュが始まっていて、
連休の前後を含む40日間で、延べ34億人が移動するとみられています。

こうしたなか、1日から2日にかけて帰省客を乗せたバスの事故が各地で相次ぎ、
3件の事故で30人以上が死亡し、70人以上がけがをしました。

このうち内陸部の甘粛省では、1日夜遅く、バスがカーブを曲がりきれずに
深さ10メートル余りの谷に転落して炎上し、これまでに13人の死亡が確認されました。

また、南西部の四川省では1日夕方、29人が乗った高速バスが高速道路で横転して道路脇に落ち、
10人が死亡しました。

さらに四川省の隣の貴州省でも、2日午前、バスが崖から転落して13人が死亡し、
中国のメディアは、このバスには定員の2倍近い客が乗っていたと伝えています。

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<旧正月の大気汚さない、電子爆竹が中国で人気>

大気汚染が深刻化する中国で、煙を出さずに、電気で音と光を発する「電子爆竹」が、
にわかに注目を集めています。

中国では今月10日に旧正月が始まりますが、毎年爆竹で祝う習慣があります。
ただ、爆竹の煙が大気を汚すため、使用を禁止・制限する自治体も少なくありません。

そこで、本来は結婚式場などの室内で使われる「電子爆竹」で代用できるという情報が
インターネットや口コミで広がりました。

電子爆竹は、コンセントに差し込むと、電子装置が起動し、
本物に近い爆発音と光が連続して発する仕組み。

環境意識の高い若者の間でネット販売などで人気が急上昇しています。
価格は1500〜2000円程度。

電子爆竹メーカーには、大気汚染が急激に悪化した1月に入り、注文と問い合わせが相次いでいます。
河北省石家荘市の業者は「昨年より3割増で生産したが、ほぼ完売だ」(営業担当)と話し、
旧正月直前の出荷作業に忙殺されている様子でした。

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<中国“運び屋”が粉ミルク買いあさり、香港が対策強化>

香港政府は中国広東省から越境して、粉ミルクなどを買いあさり、高値で転売する「運び屋」の
急増を警戒し、粉ミルクの輸出原則禁止を柱とする対策を決めました。

隣接する同省深●(=土へんに川)市とつながる香港鉄路(MTR)で、
4日から車内に持ち込める手荷物の重量を現行の32キロから23キロに引き下げるほか、
駅や列車内での監視態勢を強化します。

香港当局は運び屋のブラックリストを作成し、疑いがある者は入境を拒否。
また、粉ミルク輸出を禁止する関連法規を月内に改正する方針で、
個人的な持ち出しも1人2缶に限りました。

モノの流れを規制しない自由貿易港の香港で、特定の日用品に禁輸措置を加えるのは異例です。

しかし、中国からの運び屋の横行で、粉ミルクなど日用品が不足して価格が高騰。
大量の荷物が一般の通行をじゃまするなど、日常生活にまで支障を来すケースも続発し、
香港人の間で中国に対する反感が一段と高まっていました。

中国では、2008年に有害物質による粉ミルク汚染事件が起き、
乳幼児ら6人が死亡するなどの健康被害が出ました。

現在も偽物が出回っているため、
香港で売られている日本製などの粉ミルクが安全だとして人気が高い。

中国の運び屋による粉ミルク買い占めはマカオやオーストラリアなどでも社会問題化しています。

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<北朝鮮の金正恩第1書記「重要結論」、核実験強行を示唆>

北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩(キムジョンウン)・第1書記が
朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議を開き、
「国の安全と自主権を守っていくうえで指針となる重要な結論を述べた」と伝えました。

核実験を強行する意思を内外に示したとみられます。

党中央軍事委は金第1書記が委員長を務めます。
会議には、朝鮮人民軍の幹部らも出席。
同通信は「歴史的な結論に接した参加者は、戦闘的課題を貫徹する決意を固めた」と報じました。

北朝鮮は、昨年12月の長距離弾道ミサイル発射に対して国連安保理が制裁決議をした1月23日以降、
外務省などが3回目となる核実験実施を表明。
27日には、金第1書記が「国家的重大措置を講じる決心を表明」したことが報じられました。

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今日は晴れて暖房のいらない朝でした。
日中も晴れて部屋の中は暖かい感じの日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年02月02日

土_20130202、くもり、安倍首相・沖縄、福島復興再生総局、電力改革案、求人倍率・福島、国内新車販売、入浴中の急死、JOC、ツイッター情報流出、グランド・セントラル駅、クリントン米国務長官、NY円安、NY株、米新車販売、米デル、温首相、インド、ロシア、トルコ

2013/02/02(土)

<安倍首相、沖縄寄りアピール、普天間打開は見通せず>

安倍晋三首相は2日、今月後半の訪米を前に、沖縄県を就任後初めて訪問しました。

仲井真弘多知事との会談では、懸案の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題には
知事の発言に応える形でしか触れず、自らは沖縄振興予算の説明に終始。
移設先の同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請にも言及しませんでした。

移設進展へ県側から軟化を引き出すため、沖縄に寄り添う政権の姿勢をアピールした形ですが、
信頼関係の回復は容易ではありません。

「まずはこの3年間で失われた国と沖縄県の信頼関係を再構築することから始めたい
との思いでやってきた。知事と私の個人的な信頼関係はつくることができたのではないか」。
会談後、首相は記者団に満足げに語りました。

約3年3カ月に及んだ民主党政権は、当初の「最低でも県外移設」から
辺野古移設推進の立場に転ずるなど、普天間移設をめぐって迷走。

その間、沖縄では保守、革新を問わず県内移設への反対論が拡大しました。
かつて辺野古移設を容認していた仲井真知事も県外移設を求める立場に転換しました。

再登板を果たした首相が沖縄問題で腐心しているのは、
以前の自民党政権時代に周到に培った関係の回復です。

首相は山本一太沖縄担当相を沖縄に2回派遣し、2013年度予算編成に向けて丁寧に要望を聴取。
同年度の振興予算は「沖縄のほぼ要求通り」(知事)という3000億円超を計上しました。

先月末の環境影響評価(アセスメント)の終了を受け、政府内には首相訪米前に
知事への埋め立て申請を済ませ、米国への「手土産」にすべきだとの声もありました。
しかし、首相は会談後、「(訪米前は)考えていない」と言明しました。

首相と知事の会談中、県庁前広場には市民団体メンバーら約300人が集まり、
県内移設反対を訴えました。

会談後、知事は記者団に「辺野古(移設)は現実的ではない」と強調。
国との信頼関係に関しても「長い時間をかけて出来上がるものもある」と言葉を濁しました。

自民党は知事を支えてきた県政与党です。
政府内には、政権交代で知事は軟化するとみる向きもありますが、
「オール沖縄で政府と対峙(たいじ)」(翁長雄志那覇市長)している以上、
知事も簡単には妥協できません。

移設問題のこう着状態が続けば、首相が目指す日米同盟立て直しにも影を落としそうです。

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<福島復興再生総局が業務開始、復興相「現場主義でやる」>

復興庁の「福島本社」にあたる福島復興再生総局が2日、業務を事実上スタートさせました。

根本匠復興相はこの日、執務室に看板をかけた後で初の幹部会合に出席。
「福島の再生を現場主義でやる。全力で取り組んでほしい」と呼びかけました。

総局は、福島復興局や現地の事故対応の拠点となるオフサイトセンター、環境省の出先機関を一元化。
縦割り行政をなくし、東京電力福島第一原発周辺の除染や、帰還支援など
多岐にわたる復興策を加速させるのが狙いです。

復興庁事務次官を務めた峰久幸義・内閣官房参与が事務局長として常駐。
4日から業務を本格化させます。

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<小売り全面自由化、料金規制も廃止、電力改革案>

経済産業省が検討している電力制度改革の報告書原案の全容が分かりました。

2016年に既存の電力会社以外の企業にも家庭向けの電力販売を認める
「小売り全面自由化」に踏み切ります。

電力会社が発電と送配電を一貫して行う現行の体制を見直すため、
地域をまたぐ送電網の運用を行う「広域系統運用機関」を15年に設立し、
17〜19年に持ち株会社傘下で発電や送電など部門ごとに分社化する「法的分離」を実施します。

料金規制も廃止し、電力会社が自由に料金を設定できるようにするなど、
今後6年間で3段階に分けて制度改革を進めます。

新規事業者の市場参入と業界の競争を促すのが狙いで、
60年以上続いてきた電力業界の地域独占体制は崩れます。

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<求人倍率、福島が初の1位に、復興関連で増加>

福島労働局は1日、昨年12月の福島県内の有効求人倍率が1.18倍(季節調整値)と、
統計を取り始めた1963年1月以来初めて全国1位になったと発表しました。

復興関連の求人が増えたためですが、建設業など特定の職種に偏りがあり、同局では
「復興関係の求人は増える一方だが、求職者の希望とずれがある」と指摘します。

同局によると、有効求人倍率は前月に比べ0.08ポイント増加。
全国平均の0.82倍を大きく上回りました。

業種別では、復興需要の増加で建設関係(3.77倍)、
工事現場の警備員など保安関係(6.56倍)が高かった。

一方、若者や女性らに人気のある事務関係(0.35倍)、
製造関係(0.61倍)などは低かった。

希望の多い正社員の求人倍率も0.72倍で1倍を下回りました。

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<国内新車販売、5カ月連続減、軽は好調、前年上回る>

1月の国内新車販売(軽自動車含む)は、前年同月比7.8%減の38万3499台でした。

エコカー補助金が終了した昨年9月から5カ月続けてマイナスとなります。
ただ、軽自動車は前年実績を上回り、不振が続く普通車と明暗が分かれています。

日本自動車販売協会連合会(自販連)と、全国軽自動車協会連合会が1日発表しました。

軽は、前年同月比1.0%増え15万4166台で、2カ月ぶりにプラスに転じました。
エコカー補助金で販売が伸びた昨年1月をさらに上回り、1月としては過去最高でした。

軽のNシリーズが人気のホンダが前年同月比75.4%増と好調を持続しました。
軽では、ホンダのシェアが22.5%に上昇する一方、
軽最大手のダイハツ工業のシェアは、6年2カ月ぶりに3割を割り込みました。

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<入浴中の急死、年間1万7千人、65歳以上、全国推計>

65歳以上の高齢者が自宅などで入浴中に意識障害を起こしておぼれたり、
脳卒中や心筋梗塞を発症したりして急死するとされる「入浴関連死」が、
全国で年間約1万7千人に上るとの推計を
東京都健康長寿医療センター研究所が2日までにまとめました。

入浴中の急死は冬場に多発。
温度差による血圧の急激な変化が原因と指摘されますが、実態はよく分かっていません。

熱中症も原因の一つと言われており、
厚生労働省は、具体的な発症要因を探り防止策につなげようと実態把握を進める方針です。

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<JOC、英文で暴力根絶宣言、海外メディアへ異例対応>

日本オリンピック委員会(JOC)が、柔道女子日本代表監督らの暴力問題に関して
「スポーツに暴力が入り込む余地はなく、五輪運動の価値に反する」とする英文の声明を
海外の主要メディア向けに発表しました。

東京都が目指す2020年夏季五輪招致へ影響が広がることを懸念して、異例の対応をとりました。

声明では、1月31日に決めた「緊急調査対策プロジェクト」の設置など今後の調査や対策も紹介。
「JOCは、すべての競技団体が今回の問題の重大性を理解し、
同様な問題が起きないことを保証するためにあらゆる手段をとる」とも宣言しています。

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<ツイッター25万人情報流出か、サイバー攻撃?>

簡易投稿サイト「ツイッター」の運営会社(米サンフランシスコ)は1日、
同社のシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約25万人分の情報が流出した可能性がある
と発表しました。

不自然な接続などに気づき緊急措置を施しましたが、
ユーザー名や暗号化されたパスワードなどの情報が漏れたとみられるといいます。

ツイッターは全世界で2億人以上が利用しています。

同社は、声明で「精巧な攻撃。ほかの企業や組織も同様の攻撃を受けたと信じている」としました。
米国では最近、ニューヨーク・タイムズ紙などが中国からサイバー攻撃を受けたとして
問題になっています。

ツイッター・ジャパンでは、「日本人利用者の被害はあまり多くない」としていますが、
理由や件数は明らかにしていません。

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<NYの宝物、グランド・セントラル駅100歳に>

米ニューヨークの観光名所で、市民が行き交うグランド・セントラル駅が1日、
開業100周年を迎え、記念式典が開かれました。

同駅は毎日約75万人が利用します。
映画にも登場するなど、人々に親しまれてきました。
今年3月には、来年で開業100年となる東京駅と姉妹関係を結びます。

マイケル・ブルームバーグ市長は式典で
「駅はニューヨークの宝物で、偉大さのシンボル。
今後100年の成長の重要な一部にしなければならない」と述べました。

同駅では終日、音楽やダンスが披露されました。

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<クリントン米国務長官が退任、「未来を楽観視」>

オバマ米政権1期目の外交を担ったヒラリー・クリントン国務長官(65)が1日午後
(日本時間2日早朝)、退任し、職員ら数百人に見送られて国務省を後にしました。

クリントン氏は国務省玄関に詰めかけた職員らに、
「(未来を)楽観視している。
来週からはケリー長官の下、オバマ大統領と国のため引き続き全力を尽くしてほしい」
と感謝の言葉を述べ、大きな拍手を受けました。

長官はこの日、在トルコ米大使館で起きた自爆テロ事件を受け、
同国のダウトオール外相と電話会談するなど、最後まで職務をこなしました。

後任のジョン・ケリー氏(69)は1日夕、宣誓式を行い、第68代米国務長官に就任しました。

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<NYで2年8か月ぶり円安、一時92円97銭>

1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円安が加速し、一時、
1ドル=92円97銭と2010年5月中旬以来、約2年8か月ぶりの円安水準をつけました。

対ユーロでは、一時、1ユーロ=126円97銭と約2年9か月ぶりの安値水準をつけました。

米経済指標の改善で、米景気の回復基調が確認され、
安全資産として買われていた円がドル、ユーロに対して売られました。
日本銀行の追加の金融緩和観測も円売りを後押ししました。

午後5時(日本時間2日午前7時)現在、前日(午後5時)比1円15銭円安・ドル高の
1ドル=92円80〜90銭で大方の取引を終えました。
対ユーロは、2円13銭円安・ユーロ高の1ユーロ=126円60〜70銭で大方の取引を終えました。

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<NY株終値1万4000ドル超、5年4か月ぶり>

1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、
米経済指標や米企業の業績改善を好感して大幅反発し、
2007年10月12日以来、約5年4か月ぶりに1万4000ドルの大台に乗せました。

前日終値比149.21ドル高の1万4009.79ドルで取引を終えました。
終値ベースの過去最高値1万4164.53ドルが目前に迫ってきました。

ナスダック店頭市場の総合指数は、36.97ポイント高の3179.10で取引を終えました。

米主要企業の好決算発表が続いていることや、1月の雇用統計や米製造業関連の経済指標が
市場予想を上回り、米景気の回復基調が確認されたことで買い注文が膨らみました。

市場では「材料がいったん出尽くし、利益確定の売りも出てしばらくもみ合う」
(米投資助言会社DAデビッドソンのフレッド・ディクソン氏)との見方が出ています。

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<トヨタ大幅増、米国勢は円安警戒、1月の米新車販売>

米調査会社オートデータが1日発表した1月の米新車販売台数は、
緩やかな景気回復を追い風に前年同月比14.2%増の104万3103台で、
1月としては5年ぶりの高水準でした。

中でもトヨタ自動車が、上級セダン「アバロン」の新モデル投入などによって26.6%増を記録。
主要メーカーでは最大の伸びとなりました。

トヨタは、米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートがこの日発表したブランド好感度調査でも、
2位のフォード・モーターに大差を付けての首位。
品質問題で揺れた消費者の信頼が回復し、販売が伸びるという好循環に入っています。

円安基調も、日本からの輸入分について利益の押し上げ要因となります。

トヨタは「7割超が北米生産なので販売戦略には影響しない」(米国販売幹部)としていますが、
ゼネラル・モーターズ(GM)などの米国勢は、「(円安に伴う)動向を注視する」(GM幹部)と
日本勢による値引きに対して警戒を強めています。

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<米デルが近く身売りで合意へ、評価額2.2兆円超か、関係筋>

米パソコンメーカー大手のデルは、身売りに向けて創業者のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)
と買収ファンドのシルバー・レイク・パートナーズが率いる企業連合(コンソーシアム)と
近く合意する見通しで、全体の評価額は240億ドルを超える可能性があります。

関係筋が1日明らかにしました。

2人の関係筋によると、コンソーシアムは1株当たり13─14ドルでデルの株式を取得し
同社を非公開化する方向で交渉しています。
この価格を基に試算したデルの株式評価は226億─244億ドルとなります。

米国株式市場1日午後の取引でデルは2.5%高の13.57ドル。

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<うまくいかなかった仕事、許してほしい、温首相>

2日の中国各紙によると、温家宝(ウェンジアバオ)首相は1日、
北京市内で住民たちとの座談会に臨み、
「ここ数年力を尽くしたが、いくつかの仕事は余りうまくいかなかった。
恥じ入り、自責の念にかられている。
許していただきたい」と語りました。

温氏は3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で首相の座を退きます。
10年間の在任中に中国は経済大国に成長しましたが、
官僚腐敗の横行や貧富の格差拡大が深刻な問題となりました。

1日の座談会は、温首相が全人代で行う最後の政府活動報告に住民の意見を反映させるため
開催したもので、住民からは教育や社会保障問題に関する要望が出されました。

温氏は「人々が不満な点、政府の不十分な点は私に責任がある。
報告に反映し、次に引き継ぎ、努力したい」と話しました。

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<インド、性犯罪厳罰化へ、強姦罪に死刑適用も>

ニューデリーで起きた女子学生への集団強姦(ごうかん)事件後、
女性の安全確保に関心が高まるインドで、シン内閣は1日、
性犯罪の厳罰化のために刑法を改正する大統領令案を承認しました。

ムカジー大統領が署名し、近く施行される見通しです。

厳罰化を求める全国的なデモを受けて設置された政府の諮問委員会が議論していました。

PTI通信などによると、改正案では強姦罪の最高刑が死刑になり、
被害者が死亡、または植物状態になった場合に適用されます。

また、インドでは交際を断られた男が女性の顔に塩酸などをかける事件が横行しており、
新たに酸攻撃罪を設け10年以上の懲役とします。
ストーカー罪も新設します。

大統領令は署名から6カ月以内に国会の承認が必要です。
国会は今月下旬にも開会しますが、シン首相は国会審議より先に大統領令での迅速な改正を選びました。
厳罰化を求める世論にアピールするためとみられますが、拙速との批判が出ています。

昨年12月にニューデリーの女子学生(23)が違法営業のバス内で集団暴行され、死亡した事件は
インドに衝撃を与え、抗議運動が盛り上がりました。

事件で逮捕された6人のうち1人は少年(17)で厳罰は免れるため、
少年法改正を求める議論も起きています。

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<ロシア・ロケット墜落、失敗目立つ>

打ち上げに失敗したのは、ロシアの衛星打ち上げ会社シーローンチ社のロケット「ゼニット」で、
1日、太平洋の赤道付近の洋上に浮かぶ台船から、アメリカの通信衛星を搭載して発射された直後、
太平洋上に墜落しました。

シーローンチ社に出資しているロシアの政府系企業によると、
ゼニットは打ち上げおよそ60秒後にロケットの1段目のエンジンが止まり、墜落したということです。

ロシアは、おととしアメリカのスペースシャトルが退役して以降、
国際宇宙ステーションに人を運ぶ唯一の有人宇宙ロケット「ソユーズ」を運用しているほか、
世界各国の人工衛星などを打ち上げるビジネスを活発化させるなど、
宇宙開発の技術の信頼性を誇ってきました。

しかし、ロシアではここ数年、宇宙ステーションに物資を運ぶための無人輸送船の打ち上げに
失敗したほか、火星探査機や通信衛星が軌道に乗らないなど、
この3年間で今回を含めて7回の打ち上げに失敗しています。

ロシア政府は、2015年に月探査機を打ち上げる計画を発表していますが、
政府の内部からは技術者の高齢化や設備の老朽化などの問題点を指摘する声も出ています。

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<トルコの米大使館で自爆攻撃、警備員死亡、3人負傷>

トルコの首都アンカラ(Ankara)にある米国大使館で1日、
極左組織のメンバーとみられる人物が自爆し、トルコ人警備員1人が死亡、3人が負傷しました。

爆発が起きたのは、同大使館の従業員通用口にある検問所。

トルコのムアメル・ギュレル(Muammer Guler)内相が報道陣に語ったところによると、
3人いた警備員のうち1人が死亡、残る2人が負傷したほか、
女性ジャーナリストが重傷を負いました。

容疑者について、ギュレル内相は違法な「左翼テロリスト組織」のメンバーとみられる
とのみ述べました。

地元メディアは容疑者を極左組織「革命人民解放党/戦線(DHKP-C)」のメンバーで、
1997年に起きたイスタンブール(Istanbul)の軍事施設爆破事件に関与した罪で
服役した人物と報じています。

トルコ当局は2週間前、同組織に対する全国規模の取り締まりを行っていましたが、
ギュレル内相は今回の自爆攻撃が同組織の犯行であるとの断定を避けました。

マルクス主義を信奉する同組織は、1970年代後半から自爆攻撃を数回にわたり行ってきた
とみられており、米国や北大西洋条約機構(NATO)、トルコ政府に激しく反対する立場をとっています。

大使館は官公庁や大使館が集まる同市中心部のチャンカヤ(Cankaya)地区にあり、
爆発によって付近の建物も損傷しました。

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<デモ隊が大統領官邸を攻撃、1人死亡、エジプト>

エジプトの首都カイロ(Cairo)で1日、デモ隊が火炎瓶などで大統領官邸を攻撃し警官隊と衝突、
医療当局によると1人が死亡、53人が負傷しました。

官邸の壁越しに火炎瓶や石を投げ込んだデモ隊は、その後駆けつけた警官隊と衝突。
警官隊は催涙ガスを使用しました。

交流サイト「フェイスブック(Facebook)」のムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)大統領の
ページに投稿された声明によると、デモ隊は大統領官邸の門の破壊を試み、
壁によじ登るなどして暴力行為に及びました。

この数か月間にわたり政治的危機に直面しているモルシ政権は、
暴力的な抗議行動には治安部隊が「断固たる」措置を取ると明言。
野党が暴力行為を煽っていることが分かれば「政治的な責任」を追及するだろうと述べました。

主要野党の連合体「国民救済戦線(National Salvation Front)」のモハメド・エルバラダイ
(Mohamed ElBaradei)氏は暴力行為が始まる数時間前、マイクロブログのツイッター(Twitter)上で、
「モルシ政権が人々の要求に耳を傾けない限り、暴力と混乱は続くだろう」と投稿していました。

しかし、その後発表した声明で、国民救済戦線はデモ隊に「最大限の自制を」と呼びかけ、
大統領官邸前での暴力行為から距離を置きました。

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<仏大統領、仏軍の任務をアフリカの部隊に>

西アフリカのマリでは、北部を支配下においたイスラム過激派の反政府武装勢力を掃討するため、
フランス軍がおよそ3500人の部隊を展開させて、マリ軍などと共に軍事作戦を行っています。

これまでの作戦でフランス軍は、反政府武装勢力が支配していたトンブクトゥなど
北部の拠点を制圧したのに続き、先月30日には主要都市キダルの空港も掌握しました。

フランスのオランド大統領は1日、翌2日からマリを訪問することを発表したうえで、
「マリが安定を取り戻すためにはアフリカの部隊が不可欠だ」と述べ、
マリのトラオレ大統領と会談したうえで前線での任務を近くマリや周辺国の部隊に引き継ぎたい
考えを示しました。

両首脳の会談は、北部のトンブクトゥで行われる見通しで、
オランド大統領としては軍が制圧した都市をみずから訪れることで、
軍事作戦が順調に進んでいることをアピールするねらいもあるものとみられます。

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<パキスタン、過激派組織のテロか>

アフガニスタンとの国境に近いパキスタン北西部で1日、
イスラム教の礼拝施設モスクの近くで爆弾が爆発しました。

地元の警察によると、当時、モスクには金曜礼拝のため大勢の信者が訪れていて、
この爆発で少なくとも25人が死亡、50人以上がけがをしました。

死傷者の多くは、国内では少数派のシーア派の信者で、
警察は多数派であるスンニ派の過激派組織が仕掛けた自爆テロとみて捜査を進めています。

パキスタンでは近年、シーア派の信者を標的にしたテロが急増していて、
地元の人権団体は去年1年間に殺害されたシーア派の信者は400人を超え、
過去最悪の年だったとしています。

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<全国で春の陽気、3日は冬に逆戻り>

日本列島は2日、暖かい風が南から吹き込み、3月から4月並みの陽気となる所が目立ちました。
気象庁によると、3日にかけては冬型の気圧配置が戻る見込みで、全国的に気温が下がるといいます。

同庁によると、2日の各地の最高気温は、北海道湧別町で11度(4月下旬並み)となり、
2月として観測史上最高を記録。

平年を大きく上回った地点が多く、東北は広範囲で10度前後、
東京都心など首都圏や関西でも20度前後まで上昇しました。

3日にかけては冬型の気圧配置に戻り、ほぼ全国的に2日より冷える見込みです。
北日本では吹雪となる所もあり、気象庁は暴風や雪崩などへの警戒を呼び掛けています。

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今日はくもりの少し暖かい朝でした。
昼ごろから晴れて、暖かい日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年02月01日

金_20130201、くもり・晴、安倍談話、笹子トンネル、九州の大地震確率、東京円、日経平均、消費支出、完全失業率、有効求人倍率、製造業就業者数、厚生年金基金、原発・多重安全義務化、もんじゅ点検漏れ、内柴被告、園田監督辞任、投資で損させられ恨み、ニホンウナギ

2013/02/01(金)

<首相「安倍談話」に意欲、村山談話見直しの可能性示唆>

安倍晋三首相は1日の参院本会議で、過去の植民地支配へのおわびと反省を表明した
1995年の「村山談話」を見直す可能性を問われ、
「しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」という意向を
明らかにしました。

新たに「安倍談話」を出すことで、事実上、「村山談話」を見直す可能性を示唆したものです。

安倍首相は「村山談話は戦後50年を機に出された。
我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。
その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じ」とも語りました。

談話の中身や発表時期については、「今後、十分に考えたい」と述べるにとどめました。

社民党の福島瑞穂党首の代表質問に答えました。

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<笹子トンネル、過去の点検計画を取りやめ>

国の事故調査委員会は1日、会合を開き、中日本高速道路が笹子トンネルで過去に行った
点検の内容や現地の調査結果などが報告されました。

それによると、中日本高速道路は、崩落した天井板から5メートル余り上にあるボルト部分について、
平成20年と去年の2回、足場を組んで近くで行う点検をいったん計画していましたが、
いずれも計画が変更され、取りやめていたということです。

このうち平成20年の点検は、各地のトンネルでタイルの落下事故が相次いだことを受けて、
タイルのみを対象にした点検に変更し、去年はより重要度が高いと思われる箇所の点検を優先するため、
点検内容が変更されたということです。

また、中日本高速道路は4年前の平成21年、トンネルの天井板を撤去する計画を作成していましたが、
およそ1年にわたってトンネル付近を通行止めにする必要があることから、
平成23年に計画を見直し、天井板を撤去しないことになったということです。

さらに、事故直前の去年9月に行われた定期点検で、ボルトやナットの欠落や緩みなどの不具合が
合わせて51か所で見つかっていたことが新たに分かりましたが、
その後、補修は行われていなかったということです。

国の事故調査委員会は、点検や天井板の撤去の計画を変更した経緯や補修の考え方などについて
さらに調べることにしています。

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<九州の大地震確率、最大42%>

政府の地震調査委員会は、これまで全国の100余りの主な活断層ごとに
地震が起きる確率を推計していましたが、こうした活断層以外でも近年、地震が相次いでいる
ことなどから、複数の活断層を含む地域ごとに発生確率を計算し直すことになり、
まず、九州の推計結果がまとまりました。

それによると、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率は、
長崎県と佐賀県や福岡県、熊本県、大分県のそれぞれ一部を含む
「九州中部」が最も高く18%から27%、
次いで鹿児島県と宮崎県それに熊本県や大分県のそれぞれ一部を含む「九州南部」が7%から18%、
福岡県や佐賀県、大分県のそれぞれ一部を含む「九州北部」が7%から13%で、
九州全体では30%から42%と推計されています。

また、九州でマグニチュード7以上の大地震のおそれがある活断層は、
これまで8つとされていましたが、断層の長さや過去の活動などを見直した結果、
ほぼ2倍の17に増えています。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は、
「震災のあと、地震活動が活発になっている東北や関東に比べると、
現在、西日本は地震が少ないが長期的に見れば九州の発生確率は高い。
国内のどの地域でも地震は発生するので、地震に対する備えは日頃から行ってほしい」
と話しています。

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<東京市場、円安進行92円台前半、2年8カ月ぶり>

1日の東京外国為替市場の円相場は、前日の米経済指標の改善を受け、
円を売ってドルを買う動きが強まり、1ドル=92円台前半と約2年8カ月ぶりの
円安水準で取引されました。

対ユーロでも一時1ユーロ=125円台後半と約2年9カ月ぶりの円安水準となりました。

午後5時現在は、前日比1円17銭円安ドル高の1ドル=92円08〜09銭。
ユーロは2円29銭円安ユーロ高の1ユーロ=125円48〜52銭。

朝方から前日の海外市場の流れを引き継いで円売りが先行。
次期日銀総裁に、安倍首相が求める大胆な金融緩和に理解を示す人物が選ばれる
との観測が強まったのも円安を後押ししました。

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<日経平均、4営業日続けて値上がり、12週連続の上昇>

1日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日続けて値上がりし、昨年来高値を更新しました。

終値は前日より52円68銭(0.47%)高い1万1191円34銭。
2010年4月27日以来、約2年9カ月ぶりの高値水準となります。

東証株価指数=トピックスは2.40上がって942.65でした。

1日の出来高は36億9058万株でした。

週間ベースでみると、12週連続の上昇となり、「岩戸景気」の1958年12月〜59年4月の
17週連続に次ぐ、過去2番目に長い株価上昇局面となります。

1日発表の米雇用統計を控え、様子見も強かったが、午後に入り、
ドル円相場が1ドル=92円台をつけるなど、円安の進行が好感されました。

一時は、100円近く値上がりし、1万1200円台をつけました。

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<12月の消費支出0.7%減、2カ月ぶりマイナス>

総務省が1日発表した昨年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり
32万5492円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0.7%減りました。

減少は2カ月ぶり。
積雪を受けて外出が減り、交際費などが減りました。

総務省は基調判断を「弱含み」と前月から据え置きました。

減少幅が大きかったのは交際費のほか設備修繕・維持など。
総務省は悪天候が影響して工事が手控えられたほか、
前年に震災後の需要増があった反動もあったと分析しています。
テレビなどの耐久財も引き続き落ち込みが目立ちました。

一方、昨年9月にエコカー補助金が終了した影響が一服して自動車購入が堅調だったほか、
スマートフォン(スマホ)など通信関連は前年同月から増えました。

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<12月完全失業率は4.2%に悪化、有効求人倍率は上昇>

総務省が1日に発表した労働力調査によると、12月の完全失業率(季節調整値)は4.2%で、
11月(4.1%)から悪化しました。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、4.1%が予測中央値でした。

一方、厚生労働省が発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.82倍で、
11月から0.02ポイント上昇しました。

ロイターの事前予測調査の中央値は0.80倍で、結果は予想を上回りました。

有効求人数は前月比1.5%増と2カ月連続で増加。
有効求職者数は前月比0.6%減となりました。

また2012年平均の有効求人倍率は0.80倍となり、前年比で0.15ポイント上昇しました。

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<12月の「製造業」就業者数、51年ぶりに1千万人割る、トップは「卸売・小売業」>

総務省が1日発表した2012年12月の労働力調査によると、
産業別就業者数で「製造業」が前年同月より35万人減って998万人となり、
1千万人を割り込みました。

1千万人割れは1961年6月以来、51年ぶりです。

12月の就業者数は前年同月比38万人減の6228万人で、就業率は56.1%となりました。

産業別で製造業より多いのはトップの「卸売・小売業」だけで1035万人。
唯一1000万人を超えています。

製造業をはさんで「医療・福祉」の723万人、建設業の490万人が続いています。

全体としては第3次産業へのシフトが一層加速しています。

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<厚生年金基金廃止妥当でほぼ一致、厚労専門委が意見書>

巨額の積み立て不足を抱える厚生年金基金制度の存廃を検討してきた
厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会は1日、「廃止の方向性は妥当」が多数だった
とする意見書をまとめました。

同時に、「一定基準を満たした基金は存続させてもいい」との意見も併記しました。

意見書は廃止を妥当とする理由を
「(積み立て不足)問題を放置することは厚生年金本体の将来の財政リスクを高めることにつながる」
と説明。

厚生年金本体からの不足分の補填(ほてん)については
「モラルハザード(倫理観の欠如)は避けるべきだ」とし、
運用の失敗で損失を膨らませた企業側に最大限の負担を求めました。

自民党内では、大企業などの健全な基金が制度存続を求めていることを受け、
基金の一律廃止への反対論が根強い。

このため、田村憲久厚生労働相は1日の記者会見で「自公両党と相談して決める」と述べ、
存廃についての明言を避けました。

厚生年金基金をめぐっては、厚労省が民主党政権下の昨年11月、10年間かけて廃止する案を提示。
会社員が加入する公的年金である厚生年金保険料で積み立て不足分を穴埋めする考えを
示していました。

全国577基金の受給者と加入者は計約730万人(平成23年度末)。
うち287基金で、運用損や昨年2月のAIJ投資顧問による年金資産消失問題により、
国から年金保険料を借りて運用している代行部分の積立金が不足する「代行割れ」が発生。
不足額は1兆円を突破しています。

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<原発、多重安全を義務化、今夏再稼動は困難か>

原子力規制委員会の検討チームは31日、
7月から原子力発電所に義務づける新たな安全基準の骨子案をまとめました。

設計の想定を超える事態に備えた重大事故対策を初めて義務化し、
特に放射性物質の除去フィルターを通して格納容器から排気(ベント)する装置は、
福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発を再稼働するための必要条件とします。

費用や時間のかかる対策が多いため、7月までに対策を終えて再稼働の審査を受けられる原発は、
きわめて少なくなる見通しです。

新基準は、一昨年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、
同様の重大事故が再発するのを防ぐのが主眼です。

意見公募の後、4月頃に基準案をまとめ、7月までに決定します。

津波対策では、科学的に考えうる最大の津波「基準津波」を想定して防潮堤などの整備を求めます。

地震対策では、敷地直下の地盤を詳しく調べて耐震性を確認させます。
活断層の見落としを防ぐため、調査する地層の範囲を必要に応じて過去40万年分まで拡大します。

また、火災対策として、安全上重要な部分の電気ケーブルを燃えにくい素材にします。
1975年以前に国の設置許可を受けた原発は、可燃性のケーブルが多く、
交換には多額の費用がかかるため、廃炉の検討を迫られる老朽原発が相次ぐ可能性があります。

こうした設計基準の見直しと合わせ、設計の想定を超える巨大災害やテロなどに備えた
重大事故対策を義務化します。

フィルター付きベント設備のほか、事故対応の拠点となる免震構造の「緊急時対策所」、
本来の制御室がテロなどで使えなくなった時のための「第2制御室」などの設置を求めました。

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<「もんじゅ」の点検漏れ、新たに168件発覚>

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)で、
定められた期限を過ぎても部品の点検が行われていなかった問題で、同機構は31日、
公表済みの9679件以外に同様の事例が168件見つかったことを明らかにしました。

点検漏れの原因について、同機構はこの日、点検の期限や、作業の進み具合の確認不足が原因だった
とする報告書を、原子力規制委員会に提出しました。

点検漏れの発覚後、規制委が機器や書類を調べたところ、
「問題なし」と報告されていた部品の一部にも同様の事例が見つかりました。

規制委が昨年12月、原子炉等規制法に基づき、再調査や原因究明を命じていました。

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<柔道金の内柴被告、懲役5年の実刑判決、準強姦事件>

酒に酔って寝ていた教え子の10代の女性に性的暴行をしたとして、
準強姦(ごうかん)の罪に問われたアテネ、北京両五輪の柔道金メダリスト・内柴正人被告(34)
に対し、東京地裁は1日、求刑通り懲役5年の実刑判決を言い渡しました。

鬼沢友直裁判長は「五輪2連覇という輝かしい実績を持ち、
日本柔道界を指導していくことが期待される立場でありながら、
教え子の心を踏みにじり、深く傷つけた責任は極めて重い」と述べました。

判決によると、内柴被告は、九州看護福祉大学(熊本県玉名市)の女子柔道部でコーチをしていた
2011年9月20日未明、合宿中の東京都八王子市のホテルで、
女子部員が酒に酔って熟睡していたのに乗じて性的暴行をしました。

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法廷で内柴元選手は両手で顔を覆ったり、時折、頭を動かしたりして判決理由を聞いていましたが、
最後に裁判長が控訴について説明すると、はっきりした口調で「させてもらいます」と述べ、
控訴する考えを明らかにしました。

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<柔道女子、園田監督が辞任>

この問題は、柔道女子の日本代表の強化合宿で園田監督やコーチが選手に対し、
暴力行為やパワーハラスメントととられる行為をしたとして、
ロンドンオリンピックの代表を含む選手15人がJOC=日本オリンピック委員会に
告発する文書を提出し、指導体制の改善を求めたものです。

園田監督は選手への暴力行為を認め、全日本柔道連盟から先月19日付けで戒告処分を受けましたが、
引き続き監督として指導することが決まっていました。

しかし園田監督は先月31日、「これ以上、強化に携わっていくことはできない」
と監督を辞任したいという考えを示し、1日、進退伺を全日本柔道連盟に提出しました。

進退伺は受理され、上村春樹会長を含む全日本柔道連盟の執行部で扱いを話し合った結果、
園田監督の辞任が決まりました。

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<「投資で損させられ恨み」、資産家遺棄容疑の社長供述>

資産家のファンドマネジャー霜見誠さん(51)夫妻の遺体を埋めたとして死体遺棄容疑で
2人が逮捕された事件で、主導したとみられる会社社長渡辺剛容疑者(43)が警視庁の調べに
「投資で多額の損をさせられ恨みがあった」「夫妻の首を絞めて殺した」と供述していることが、
捜査関係者への取材でわかりました。

関係者によると、渡辺容疑者は知人を通じて霜見さんと知り合い、
当初は企業合併・買収(M&A)について相談していました。
その後、霜見さんから投資を持ちかけられるようになったといいます。

捜査関係者によると、警視庁は、渡辺容疑者と霜見さんが1年ほど前から、
メールなどで投資に関してやりとりをしていたことを確認しています。

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<ニホンウナギ、「絶滅危惧種」に、環境省レッドリスト>

環境省は1日、絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」のうち、
魚類の改訂版を公表しました。

漁獲量が激減しているニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定。
一方、山梨県の西湖で生息が確認されたクニマスを「絶滅」から、
本来の生息地以外で種が存続している「野生絶滅」に変更しました。

今回の見直しは、レッドリストの対象となる動植物10分類のうち、
昨年8月の公表分に含まれなかった汽水・淡水魚類が対象。

クニマスを野生絶滅としたことで絶滅種は3種に減りましたが、
絶滅の恐れがある絶滅危惧種(1A、1B、2類の3区分)は、
これまでの144種から167種に増え、評価した約400種の4割を超えました。

環境省は「河川環境の悪化が影響している」とみています。

ニホンウナギは国内で流通する一般的な種。
これまで詳しい生態がわからず、「情報不足」に区分されてきました。

国内の漁獲量は年々減り続け、水産庁によると、ピークの1960年代に年3千トン前後だったのが、
1993年に1千トンを割り、2011年は229トンにとどまりました。
養殖に使われる稚魚のシラスウナギも不漁です。

こうした状況を受け、環境省は「近い将来に野生での絶滅の危険性が高い」として、
「絶滅危惧1B類」に指定しました。

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<ユーロ圏12月失業率、11.7%で横ばい>

欧州連合(EU)統計局が1日発表した2012年12月のユーロ圏の失業率は11.7%となり、
前月比で横ばいとなりました。

11月分は前月発表時点では11.8%でしたが、
0.1ポイント下方修正して11.7%となりました。

国別では、ドイツが5.3%で前月と同水準。
フランスは10.6%で0.1ポイント悪化しました。
スペインが26.1%で前月比0.1ポイント改善しました。

EU全体では10.7%で横ばいでした。

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<花火積んだトラックが走行中に爆発、26人死亡、中国高速>

中国国営メディアの報道によると、同国河南(Henan)省の高速道路で1日、
花火を積んだトラックが走行中に爆発して橋が崩落し、少なくとも26人が死亡しました。

国営ラジオの中央人民放送(China Radio National)によると、
トラックは橋の上を渡っている途中に突然爆発し、複数の車両が橋の崩落に巻き込まれ転落した
といいます。

また新華社(Xinhua)通信は、橋が80メートルにわたり崩落し、事故現場から車両6台を回収した
と伝えました。
現在も救出作業が続いているといいます。

事故が起きたのは、カザフスタン国境と黄海(Yellow Sea)とを結ぶ中国国内最長
(約4400キロメートル)の高速道路G30の三門峡(Sanmenxia)市付近にある橋。
地元メディアによると、橋の高さは地上30メートルだといいます。

中国各地では今、春節(旧正月、Lunar New Year)を控えた帰省客のため道路が混雑しています。
また、春節では爆竹を鳴らして新年を祝うのが伝統で、
花火業者にとっては書き入れ時となっています。

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<WSJ紙にも中国ハッカー攻撃、標的に北京記者>

米紙ニューヨーク・タイムズが中国を発信元とするハッカー攻撃を受けていたと報じたのに続き、
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙も31日、自社のコンピューター・システムが
過去数年間、中国からのハッカー攻撃を受けていたことを明らかにしました。

正確な時期や手口には触れていませんが、タイムズ紙同様、
標的には北京支局の記者が含まれていたといいます。

WSJ紙によると、中国のハッカーが探ろうとしていたのは中国報道に関する情報。

最近の事例では昨年、連邦捜査局(FBI)から「システムへの不正侵入の疑いがある」
との連絡を受けて専門家に調査を依頼したところ、ハッカー集団が北京支局のコンピューター網を
通して世界中の同社のシステムに侵入していたことがわかりました。

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<中国、WSJ紙のハッカー報道に「でたらめ」>

中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は1日の定例記者会見で、
WSJ紙がハッカー攻撃されたとの報道に関し、
「ハッカー攻撃は国を越え、匿名性が高く、追跡は非常に難しい。
現時点の材料だけで攻撃元を断定するのは無責任」と指摘しました。

その上で、「この攻撃と中国政府、(人民解放)軍を結びつけるのはもっとでたらめだ」
と批判しました。

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<尖閣周辺、近づかないよう、米が民間船舶に勧告>

尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立が船舶の航行を妨げる可能性があるとして、
米運輸省が米国籍の民間船舶などに対し、周辺に近づかないよう勧告していることが1日、
明らかとなりました。

勧告は1月28日付で、同省のウェブサイトで公開。

周辺海域で日本の自衛隊や海上保安庁、中国海軍の艦船などが活動していることを理由に
「近づかないことが望ましい」としています。

関係者によると、尖閣諸島周辺海域は主要航路から外れており、
民間船舶の航行はほとんどないといいます。

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<米、債務上限引き上げ法案を可決>

アメリカ政府の借金の総額はすでに法律で認められた上限に達していて、
議会が上限の引き上げを認めなければ、政府は資金繰りに支障が出て債務不履行に陥りかねない
状況です。

野党・共和党が多数を占める議会下院は、先に5月18日までのおよそ3か月分だけ
上限の引き上げを認める法案を可決し、議会上院も31日、賛成多数で法案を可決しました。

これにより、政府が債務不履行に陥る事態はひとまず回避されます。

法案は、議会の上下両院に4月中旬までに2014年度の予算の骨格をまとめるよう求めており、
野党・共和党は、今後、社会保障の見直しなど財政赤字の削減を政府・与党側に迫るものとみられます。

アメリカの政府と議会は、ほかにもいわゆる「財政の崖」を避けるため先送りした
予算の強制削減の問題に、どう対応するかを3月初めまでに決めなくてはなりません。

また、2013年度の予算関連の法案もまだ成立しておらず、暫定的な予算を組んで対応していますが、
3月下旬にはその期限が切れ、政府機関が一時閉鎖されるおそれもあり、
政府と議会の協議の行方が注目されています。

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<メキシコ石油公社ビル爆発、死者25人に>

メキシコシティーにあるメキシコ石油公社の本社ビルで、31日午後3時半すぎ
(日本時間の1日午前6時半すぎ)、大きな爆発が起きました。

現地時間の夜に記者会見したオソリオ内相によると、この爆発で、これまでに25人が死亡し、
101人がけがをしたほか、さらに数十人の従業員らが、まだ現場に取り残されている可能性もある
ということです。

爆発の原因について、オソリオ内相は「まだ捜査中だ」としていますが、
石油公社によると、ビルの地下室の電気施設にトラブルがあったということで、
地元のメディアは、このトラブルで出た火花が地下室にたまっていた何らかのガスに引火して
爆発したのではないかという見方を伝えています。

メキシコシティーにある日本大使館によると、
これまでのところ、この爆発で日本人が巻き込まれたという情報はないということです。

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<2日は気温上昇、雪崩などに注意>

気象庁によると、日本海にある前線を伴った低気圧の影響で、
西日本では南から暖かく湿った空気が流れ込み、広い範囲で雨が降っています。

2日にかけて低気圧は発達しながら北東へ進む見込みで、
ほぼ全国的に南寄りの風が強まって気温が上がり、
2日は各地で3月中旬から4月下旬並みの暖かさが予想されています。

積雪の多い北日本や北陸などでも一時、雨が降って急激に雪どけが進み、
低い土地が浸水したり、川が増水したりするおそれがあるほか、山では雪崩のおそれもあります。

また、2日の昼ごろからは次第に冬型の気圧配置となって全国的に北寄りの風が強まり、
北海道では吹雪になるほか、沿岸は広い範囲で波が高くなる見込みです。

気象庁は、強風や高波、浸水や川の増水、雪崩などに十分注意するよう呼びかけています。

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今日は晴れたりくもったりの朝でした。
昼過ぎからくもりになりました。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月31日

木_20130131、晴、上場企業決算、電力決算、インフラ詳細図、インフル急増、再生医療・法規制、がん患者出産支援、東京円、日経平均、冬のボーナス、給与総額、企業生産活動、住宅着工、建設工事受注、園田監督、大津市第三者委、超電導ケーブル、結婚・男女差、プルトニウム

2013/01/31(木)

<上場企業決算、好調相次ぐ>

東京証券取引所に上場する企業の去年10月から12月までの第3四半期決算の発表がピークを迎え、
自動車メーカーが業績を上方修正したり、証券会社が黒字に転換したりするなど
好調な決算が相次ぎました。

最近の円安と株高が、企業の業績を押し上げ始めています。

31日に発表したのは、東証第1部と第2部などに上場する企業のうち、
3月を決算期とする、およそ1700社の17%に当たる、295社です。

株式市場では、最近の円安傾向で、輸出関連の企業の業績が改善するとみた投資家が先回りする形で、
自動車や電機といった企業の株式を購入してきましたが、実際の業績も改善し始めています。

東証によると、上場企業の第3四半期の決算発表は2月半ばまで続くということで、
このところの円安・株高が企業業績やその見通しにどのような影響を与えるか、注目されます。

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<電力決算、燃料費増で7社が赤字>

31日までに発表された、東京電力を除く電力9社の、去年4月から12月までの決算によると、
北陸電力と原子力発電所のない沖縄電力を除く7社で、最終損益が赤字となりました。

赤字の額は、九州電力が2347億円、関西電力が1519億円、北海道電力が908億円、
四国電力が309億円と、いずれもこの時期としては過去最大となったほか、
東北電力が561億円、中国電力が136億円、中部電力が22億円となりました。

赤字が相次いだのは、原子力発電所の停止に伴って、火力発電用の燃料費が大幅に増加していること
が主な要因です。

さらに、このところの円安傾向で燃料の輸入価格が上昇していることも、
収支をより悪化させる形になっています。

関西電力と九州電力は、すでにことし4月からの家庭向けなどの電気料金の値上げを申請しているほか、
東北電力と四国電力なども、早ければ来月中に政府に対して値上げを申請する方針です。

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<インフラ詳細図、多くの自治体で保存せず>

去年12月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故では、
40年ほど前の建設当時に作られた詳細な図面などの書類が保存されていなかったことが
分かっています。

今月、NHKが全国67の都道府県と政令指定都市の道路部局を対象にアンケート調査を行った結果、
87%に当たる58の自治体は「詳細図」と呼ばれる建設当時の図面が残っていない橋があると答え、
88%に当たる59の自治体は、同様に「詳細図」がないトンネルがあると答えました。

「詳細図」がなくなった理由については、「庁舎や事務所の移転の際に紛失した」とか、
「一定の保管期限が過ぎたので破棄した」という答えが多く、
中には「なくなった理由が分からない」という自治体もありました。

「詳細図」は、コンクリートの中の鉄筋の配置など内部の構造が記録されているため、
強度を確認したり、本格的な補修を行ったりする際に不可欠ですが、
図が保存されていない自治体では、補修工事を行うために1000万円以上の費用をかけて
改めて図面を作り直すケースもあるということです。

橋の維持管理に詳しい、東京都の元副参事の高木千太郎さんは
「図が残っていないのは、これまで維持管理が軽視されてきたことの象徴で、
このまま放置すれば適切な点検や補修ができず、事故にもつながりかねない。
図の保存について早急に対策を取るべきだ」と指摘しています。

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<東京 インフル急増“来週にかけピーク”>

東京都によると、今月27日までの1週間に、都内の418の医療機関から報告された
インフルエンザの患者は、1施設あたり41.3人と、前の週の1.7倍に増え、
東京都は31日、「流行警報」を出しました。

中でも八王子市保健所と荒川区保健所、それに南多摩保健所と西多摩の保健所の
合わせて4つの保健所の管轄地区では、1施設当たりの患者数が50人を超え、
今シーズン都内で報告された患者の数は、この10年間で最も多くなりました。

流行しているウイルスは昨シーズンと同じA香港型で、ことしは20歳以上の成人の患者の割合が高く、
症状が重く入院する患者は半数以上が60歳以上だということです。

東京都では、今週から来週にかけて流行がピークになるとみていて、
うがいや手洗いを徹底するとともに、必要なとき以外は人混みを避けるなど、
予防に努めるよう呼びかけています。

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<再生医療、リスクに応じて法規制>

ヒトの細胞を培養して作った組織を移植する「再生医療」を巡って、
民間の医療機関を中心に効果や安全性が明らかでない治療が
保険を使わない自由診療で行われるケースが増えていると指摘されています。

このため厚生労働省は、再生医療の安全性を確保する新しい法律を作り、
治療のリスクに応じて3段階で規制を行う仕組みを導入することを決めました。

このうち、iPS細胞やES細胞などの前例のない治療は、最もリスクが高いレベルに位置づけ、
厚生労働大臣の承認が必要だとしています。

自分の細胞から角膜を作るなどすでに臨床で応用されている治療は、
リスクが中程度のレベルに位置づけ、
第三者を含めた有識者による審査を受けたうえで国に届け出ることを求めています。

また、がん患者に免疫細胞を移植する治療などは比較的リスクが低いとして、
安全性の審査と国への届け出を求めています。

さらに、患者が治療を選ぶ際の参考になるよう、国に届け出のあった治療の情報は公開する
としています。

厚生労働省は、今の通常国会に新しい法案を提出することを目指す方針です。

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<がん患者出産支援、ネットワーク設立へ>

このネットワークには、岐阜大学病院に新設される「がん・生殖外来」を中心に、
岐阜県内のがんの専門医や産婦人科医などおよそ80人が参加します。

ネットワークでは、がんと診断された患者に対して、
治療に使う抗がん剤などは生殖機能を損なうおそれがあることや、
治療を終えたあと、子どもを望む場合はどのような方法があるかといった情報を提供します。

がん患者が妊娠・出産を希望する場合、治療の前に精子や卵子を凍結保存する方法や、
生殖機能への影響が比較的少ないとみられる抗がん剤を使う方法などがあり、
がんの専門医と産婦人科医の連携が欠かせません。

ネットワークでは、こうした連携を円滑にすることでがん患者の妊娠や出産をサポートしていく
ということで、2月15日に全国で初めて発足し、ことし4月から運営を始めるということです。

ネットワーク作りを進める岐阜大学病院産婦人科の古井辰郎講師は
「将来子どもを望む患者が安心してがん治療を受けられるシステムを作り、うまく運用していきたい」
と話しています。

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<東京円13銭円高、1ドル=90円91〜92銭>

31日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比13銭円高・ドル安の
1ドル=90円91〜92銭で大方の取引を終えました。

対ユーロは、同17銭円安・ユーロ高の1ユーロ=123円19〜23銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均終値、24円高の1万1138円>

31日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅ながらも3営業日続けて値上がりしました。

終値は前日より24円71銭(0・22%)高い1万1138円66銭。
終値としては2010年4月27日以来、約2年9カ月ぶりの高値水準。

一時は、前日までの2日間で290円近く上昇していた反動でいったん利益を確定させるための
売り注文が先行しましたが、外国為替市場で円安に傾くと買いが優勢となりました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同5.58ポイント(0.60%)高い940.25。

出来高は37億4千万株。

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<大手企業、冬のボーナス3年ぶり減少、74万円>

厚生労働省は31日、大手企業の2012年冬のボーナスの平均妥結額(加重平均)が
前年比2.89%減の73万9295円となり、3年ぶりに減少したと発表しました。

同省は減少の要因について、
「震災や円高の悪影響を受けた11年の業績を基に金額を決めた企業が多いため」としています。

調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上などの条件の企業が対象で、
354社の回答を集計。

業種別では、鉄鋼が61万743円(前年比12.29%減)で下落幅が最も大きく、
化学が78万3638円(同8.10%減)、電力・ガスが77万8974円(同8.08%減)
と続きました。

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<給与総額、ピークから月平均2万円余減>

厚生労働省は、従業員が5人以上いる全国およそ3万3000の事業所を対象に、
毎年、基本給やボーナスなどを含めた、働く人の給与総額を調査しています。

それによると、正社員と、フルタイムで働く非正規雇用の人の、
基本給と残業代、それにボーナスを合わせた去年の給与の総額は、
ひと月当たりの平均で前の年よりも1837円減り、40万1726円でした。

給与総額の月の平均は、ピーク時の平成9年には42万2000円を超えていましたが、
景気の低迷によって下落の傾向が続き、リーマンショックが起きた直後の平成21年には、
39万8000円余りまで落ち込み、その後、2年連続でわずかに改善していました。

去年の給与総額は、統計を取り始めた20年前の平成5年以降、3番目に低く、
ピーク時の平成9年より2万円余り下がっています。

16の産業別では、9つの産業で前の年に比べて減少していて、
鉱業、採石業が6.4%、電気・ガス業が4.1%それぞれ減少しています。

また、パートを加えた給与総額は、ひと月当たりの平均で31万4236円で、過去最低になりました。

厚生労働省は「長引くデフレや海外との競争で、賃金が低く抑えられたためではないか」
と分析しています。

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<企業の生産活動“下げ止まりの兆し”>

経済産業省が発表した先月の鉱工業生産指数は、平成17年を100とした指数で88.9と、
水準自体は依然低いものの、前の月に比べて2.5%のプラスと2か月ぶりに前の月を上回りました。

これは、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことや、
国内で生産される自動車用の関連部品の生産が増えたことなどによるものです。

また、海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などを背景に、
今月と来月の生産も上昇が続くと予測しています。

これを受けて、経済産業省は、「低下傾向」にあるとしていた企業の生産活動についての判断を
11か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」としたうえで、
「政府の経済対策の効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか注視したい」としています。

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<12年の住宅着工、3年連続増、エコポイント効果で>

国土交通省が31日発表した2012年の新設住宅着工戸数は、
前年比5.8%増の88万2797戸でした。

プラスは3年連続。
住宅エコポイント制度の復活やローン金利低下の効果が出たほか、
東日本大震災の復興需要も増加を下支えしました。

持ち家、分譲は3年連続の増加。
比較的出遅れていた貸家も、相続税の引き上げを見越した土地活用の需要などを背景に
4年ぶりにプラスへ転じました。

国交省は「リーマン・ショックの影響が出る前の08年(109万3519戸)の水準にはまだ遠いが、
回復のトレンドが続いている」と分析。

今後については「政府の緊急経済対策や、住宅ローン減税など税制改正の効果を注視する」
としています。

併せて発表した12年12月の新設住宅着工戸数は、
7万5944戸と前年同月に比べ10.0%増えました。
プラスは4カ月連続。

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<12年の建設工事受注、3年連続のプラス、官民ともに増加>

国土交通省が31日午後発表した建設工事受注統計によると、
2012年の大手50社の受注総額は前年比3.2%増の11兆円と、3年連続のプラスでした。

不動産業を中心に民間工事が増えたほか、国の道路工事など公共工事が伸びました。

民間工事は1.0%増の7兆3979億円と、3年連続のプラスでした。
不動産業による事務所や住宅などの建築工事が増えました。
半面、前年に工場建設が多かった反動で製造業が減少しました。

公共工事は14.9%増の2兆6193億円と、2年連続のプラス。
国や政府関連企業による道路工事が受注額を押し上げました。
一方、東日本大震災の被災地でがれき処理施設の建設需要が一巡し、
地方公共団体の工事は落ち込みました。

併せて発表した12年12月の受注総額は前年同月比4.8%増の1兆823億円と、
3カ月ぶりに増加へ転じました。

民間工事は不動産業からの受注が引き続き伸び、2.7%増と2カ月連続のプラス。
公共工事は政府関連企業の医療福祉施設の建設や道路工事が押し上げ、
21.5%増と4カ月ぶりに増加へ転じました。

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<園田監督が辞意表明「誠に申し訳ない」>

ロンドン五輪の代表を含む柔道女子の国内トップ選手15人が、
園田隆二代表監督やコーチから暴力やパワーハラスメントを受けたと告発した問題で、
園田監督は31日、東京都文京区の講道館で記者会見し、今回の問題を謝罪した上で、
責任を取って代表監督を辞任する意向を表明しました。

全日本柔道連盟に対し、会見後に進退伺を出します。

大勢の報道陣が集まった会見場に姿を見せた園田監督は
「私の言動により、選手をはじめ、皆様方にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした」
と謝罪。
この上で「これ以上強化にたずさわっていくのは難しいと思う」と述べました。

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<「いじめが自殺の直接的要因」、大津市第三者委が報告書>

大津市で2011年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、
市が設置した第三者調査委員会(委員長・横山巌弁護士)は31日午後、
報告書を越直美市長に提出しました。

これまで学校側は、自殺前には「いじめは認識できなかった」としてきましたが、
報告書では、担任ら複数の教師が生徒の自殺前にいじめを認識できる状況にありながら
適切に対応せず、自殺を防げなかったと指摘。

いじめが自殺につながる直接的要因になったと明記しました。

再発防止に向けては、教員以外のいじめ対応の専門スタッフを置くことや、
子どもから相談を受ける第三者機関の常設などの提言を盛り込みました。

また、再発防止策の確実な実現のため、市教委に対し、
今後5年間、取り組み状況や成果を市長に報告するよう求めました。

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<従来の2倍の高電圧で送電、超電導ケーブル開発>

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と古河電気工業(本社・東京都千代田区)などの
研究グループは、従来の約2倍の高電圧で送電できる世界最高水準の超電導ケーブルを開発した
と発表しました。

「電力需要の増加が見込めるアジアの新興国や、国内の都市部で、2020年頃の実用化を目指す」
としています。

ケーブルを超低温に冷やすと、電気抵抗がゼロになる超電導現象が起き、
送電時の電気の損失を大幅に減らすことができます。

研究グループは絶縁体を改良するなどし、従来の超電導ケーブルの約2倍にあたる
275キロ・ボルトの高電圧の送電ができるケーブルを開発しました。

試算によると、送電時の電力の損失は、
一般に使われる銅線ケーブルに比べて4分の1以下だといいます。

このケーブルは液体窒素を中に通してマイナス200度近くに冷やす必要があり、
NEDOなどは今後、効率的な冷却技術の開発を進めるとしています。

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<“結婚している人幸せ”意識に男女差>

この調査はNHKの放送文化研究所が去年11月から12月にかけて、全国の16歳以上の
男女1800人を対象に配布・回収法で行い、およそ67%に当たる1212人が回答しました。

調査で「結婚している人のほうがしていない人より幸せ」と思うか尋ねたところ
「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」が合わせて28%で、
「思わない」と「どちからといえばそう思わない」を合わせた29%とほぼ同じでした。

ところが男女別で見ると、
男性は35%が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と答えているのに対し、
女性は23%にとどまり男女差がありました。

さらに女性でも、
独身の場合は26%が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と答えているのに対し、
結婚している場合は21%となりました。

家族社会学が専門の日本女子大学の永井暁子准教授は、
「男性の場合と違い、女性は仕事でも家事の負担でも結婚のメリットがない社会であることが、
こうした結果につながっている。
魅力的な家族生活を送れる社会の仕組みが出来上がっていない」と分析しています。

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<日本のプルトニウム貯蔵に懸念>

静岡市で開かれている国連軍縮会議は、2日目の31日、
原子力技術の軍事利用を防ぐ、核セキュリティーが議論されました。

この中で、核問題を研究するアメリカの専門家は、イランが進めるウラン濃縮技術の開発について、
「すでにヨーロッパやロシアで確立している技術を、膨大な資金を投じて改めて開発するのは
経済性が伴わない」と述べ、あくまで平和利用だとするイランの主張には、根拠がないと指摘しました。

またこの専門家は、日本政府が福島第一原発の事故後も、核燃料サイクル施設の稼働を目指している
ことについて、「必要のないプルトニウムを大量に保有することになり、賢明とは言えない」と述べ、
貯蔵されたプルトニウムが核兵器への転用を狙ったテロの標的になるなどの危険性が増す
と指摘しました。

会場からはこの意見に賛同して、日本の核燃料サイクルの開発に否定的な意見が多く寄せられた一方、
「途上国の多くは原発に関心があり、日米がともに高い原子力技術を維持することも必要だ」
といった意見も出されました。

国連軍縮会議は来月1日まで開かれます。

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<氷河や雪渓にも耐性菌、遺伝子変異を知る手がかりに>

抗生物質の効かない耐性菌が、人間社会から離れた雪や氷の上にまで広がっていることがわかりました。

京都府立大や国立極地研究所など日本やチリの研究者のチームが、
世界各地の氷床や氷河、雪渓の雪や氷を分析して、英国の環境微生物学誌で報告しました。

研究チームが1998〜2011年にかけて、北極や南極、日本、中国、アフリカなど
世界51地点の氷床や氷河、雪渓で雪や氷を集め、細菌を採取。

その耐性遺伝子を調べたところ、アジアは数も種類も多く、グリーンランドでも多数確認されました。
南極でみつかったのは8地点中一つ、航空機が離着陸する所だけで、
南緯70度以南はありませんでした。

瀬川高弘・極地研特任研究員は
「人間の活動の影響から隔絶した雪や氷の上でも多くみつかったことに驚いた」といいます。

「耐性菌は主に北半球を起源とし大気循環で広がったようだ」と
牛田一成・京都府立大教授はみています。

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<北京の大気汚染問題、市が103工場に操業停止命令、公用車使用も3割削減、中国>

1月29日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、中国北京市の大気汚染問題で、
同市政府は同日、汚染源とみられる市内の工場103カ所に操業一次停止を命じました。

さらに市内の自動車交通量を3割削減する方針です。

中国メディアは「(28日に就任した)王安順(ワン・アンシュン)新市長にとって、
大気汚染問題解決は最初の試練となる」と報じています。

北京市政府は29日、大気汚染問題解決に向けた緊急対策会議を開催。
自動車、工業、石炭、ばい煙の4分野について緊急対策を講じることを決定しました。

決定によると共産党機関、企業が率先し、各地方自治体や事業所の公用車使用を3割削減します。
また、汚染源とみられる工場103カ所の生産を停止します。

14日に発表された報告書によると、世界保健機関(WHO)の大気汚染基準を満たしているのは、
中国500都市の1%に達しないといいます。

WHOが発表した「世界の大気汚染都市ワースト10」のうち、中国が7都市を占めています。

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<NYタイムズ“中国からサイバー攻撃”>

ニューヨーク・タイムズが30日、ウェブサイトに掲載した記事によると、
去年10月から今月まで、中国を発信源とするサイバー攻撃を受け、
一時、社内のネットワークに不正に侵入されました。

そして、すべての従業員のパスワードが抜き取られたほか、
53人のパソコンが不正にアクセスされたということです。

サイバー攻撃が始まったのは、ニューヨーク・タイムズが
「中国の温家宝首相の親族が1000億円以上に上るばく大な資産を蓄えている」
という記事をまとめる作業をしていた時期で、とりわけ、
記事を書いた上海支局長のメールのやり取りが集中的に狙われたということです。

ニューヨーク・タイムズは
「取材源を探るのが主な狙いだったようだが、取材に関わる情報は漏えいしていない」
と説明しています。

また、温首相の記事を掲載する前、中国当局から「代償を払うことになる」と警告されていた
ことも明らかにし、サイバー攻撃について、
「記事に対する報復で、中国の軍が関わっている可能性がある」と主張しています。

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<第4四半期の米GDPは3年半ぶりマイナス成長、政府支出減響く>

米商務省が30日発表した第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、
年率換算で前期比0.1%減と予想外に減少しました。

在庫投資の鈍化や政府支出の減少が響き、リセッション(景気後退)から脱却した
2009年第2・四半期以来3年半ぶりのマイナス成長となりました。

市場予想は1.1%増で、減少を予想したエコノミストはいませんでした。
第3・四半期は3.1%のプラス成長でした。

発表を受けて米国債価格は上昇、外為市場ではドルが売られました。

第4・四半期は10月下旬に北東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響で
成長が0.5%ポイント程度押し下げられたとみられるほか、
「財政の崖」をめぐる不透明感も信頼感を圧迫しました。

マイナス成長となったことで、政策当局者の間で財政問題への対応が加速する可能性もあります。

GDPの落ち込みについて、あまり深読みすべきではないとの見方も出ています。

IHSグローバル・インサイトの米国担当首席エコノミスト、ナイジェル・ゴルト氏は
「在庫変動と国防支出が合わせて2%ポイント以上成長を押し下げた」と指摘し、
「これはリセッションの兆候を示すものではない」との見方を示しました。

在庫変動はGDPを1.27%ポイント押し下げ、押し下げ幅は2年ぶりの大きさとなりました。
在庫変動を除いた成長率は1.1%で、第3・四半期の2.4%から減速しました。

国防費が22.2%減少し1972年以来の大幅減となるなか、政府支出も6.6%減少し、
成長を1.33%ポイント押し下げました。

欧州の景気後退や中国経済の減速などが響いて輸出も減少し、
純輸出はGDPの伸びを0.25%ポイント押し下げました。

一方、個人消費支出の増加と民間設備投資の回復などがGDPの減少を和らげ、
一定の明るい材料を提供しました。

個人消費支出は2.2%増と、第3・四半期の1.6%から伸びが加速しました。

貯蓄率が第3・四半期の3.6%から4.7%に上昇したことも、
今後の個人消費を下支えする可能性を示唆しています。

民間設備投資は、1年半ぶりのマイナスとなった前四半期から8.4%増に回復。
民間住宅投資も15.3%増と、第3・四半期に続いて堅調でした。

2012年通年の成長率は2.2%となりました。

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<シリア軍、「イスラエルが研究施設を空爆」と発表>

シリア軍は30日、国営シリア・アラブ通信(SANA)を通じた声明で、
イスラエル軍が同日早朝に首都ダマスカス(Damascus)近郊の軍事研究施設を空爆し、
2人が死亡したと発表しました。

またシリア軍は同時に、レバノンとの国境付近で
イスラエル軍が夜のうちにシリアからの兵器輸送部隊を攻撃したとの報道を否定しました。

レバノンのシーア派原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)はシリアの現政権と同盟関係にあり、
イスラエルはシリアが保有する化学兵器がヒズボラや他の軍事組織の手に渡ることを懸念しています。

シリア問題をめぐる国連(UN)とアラブ連盟(Arab League)のラクダール・ブラヒミ
(Lakhdar Brahimi)合同特別代表はこれに先立ち、国連安全保障理事会(UN Security Council)で、
「(シリアの)隣国はいずれもこの戦いの影響を免れることはできない」と警告しています。

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<仏軍、マリ過激派の最後の拠点都市の空港奪回、着々と戦果>

アフリカ西部のマリ紛争に軍事介入したフランス軍当局は30日、
北部を支配していたイスラム過激派勢力の最後の拠点都市であるキダル市の空港を制圧した
と発表しました。

フランス軍などがキダル市を全面的に掌握すれば、過激派には大きな打撃となります。
オランド仏大統領は28日、マリで勝利を収めつつあると宣言していました。

フランス軍は、過激派が今年1月10日、中部の要衝コンナ市を押さえ、
首都バマコへの進軍の構えも示したことから軍事介入に踏み切りました。

空爆から地上軍投入と戦線を拡大したフランス軍は攻勢をかけており、同国国防省は最近、
北部の世界遺産都市トンブクトゥやガオ市奪回などの戦果を相次いで発表していました。

トンブクトゥでは平常の日常生活が戻りつつあるといいます。

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今日も朝からよく晴れて、少し暖かい感じの日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月30日

水_20130130、晴、景気判断引き下げでも、東京円、日経平均、ガソリン価格、電気料金、経済センサス、原発警備、風疹で障害、ダニ媒介の感染症、暴力行為・全柔連、五輪招致支持率、資産家夫婦、報道の自由度、トレビの泉、北朝鮮地図、米軍北アフリカに、米移民制度改革案

2013/01/30(水)

<景気判断引き下げでも、麻生氏「景気良くなる」>

財務省は30日、2012年10〜12月期の各財務局管内の経済情勢報告を発表しました。

それによると、全国11地域のうち、「北海道」「東北」「沖縄」を除く8地域で「弱含んでいる」
などとして、前回(12年7〜9月期)から景気判断を引き下げました。

この結果、全体の総括判断も2四半期連続で下方修正しました。

ただ、「足もとでは一部に下げ止まりの兆しもみられる」とも明記し、
最近の株高・円安傾向を受けて、
輸出産業を中心に、「東海」「関東」などで持ち直しの動きが広がりつつあると指摘しました。

麻生副総理・財務相は30日に開かれた全国財務局長会議で
「最近では過度な円高の動きが修正されつつある。
安倍政権の発足で景気が良くなるという状況が醸成されつつある」と述べました。

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<東京円、39銭安の1ドル=91円04〜06銭>

30日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前日(午後5時)比39銭円安・ドル高の
1ドル=91円04〜06銭で大方の取引を終えました。

前日の米株高で、安全資産とされる円が売られた海外市場の流れを引き継ぎ、
円売り・ドル買いが先行しました。

日経平均株価も大幅に値上がりするなど、投資家が景気の先行きに対する警戒感を和らげており、
「当面、円は主要通貨に対して値下がりしやすい」(アナリスト)との見方もあります。

欧州勢が取引に参加し始めたその後の外国為替市場では、円売りが一段と強まり、
円相場は一時、1ドル=91円32銭まで値下がりし、
2010年6月21日以来約2年7か月ぶりの円安水準を付けました。

円は対ユーロでも値下がりし、午後5時、同1円20銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=123円02〜06銭で大方の取引を終えました。

123円台を付けるのは11年4月11日以来、約1年9か月ぶり。

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<日経平均、終値で1万1千円上回る、2年9カ月ぶり>

30日の東京株式市場は、日経平均株価が250円近く値上がりし、
1万1千円を上回って取引を終えました。

終値は前日より247円23銭(2.28%)高い1万1113円95銭。

終値で1万1千円を上回るのは2010年4月30日以来、2年9カ月ぶり。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
前日より13.91ポイント(1.51%)高い934.67。

2011年3月9日以来、約1年10カ月ぶりの高値をつけました。

外国為替市場の円安傾向に加え、前日の米国市場の値上がりなどで
世界経済の回復期待が市場に広がったことでほぼ全面高の展開となりました。

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<レギュラーガソリン価格、8週連続値上がり>

資源エネルギー庁が30日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格
(28日時点、1リットルあたり)は151.2円で、前週比0.1円上昇しました。

値上がりは8週連続となります。
為替相場の円安傾向を受け、石油元売り各社が負担する輸入価格の増加が
小売価格に反映されているためです。

ただ、値上がり幅は前週(1.1円)から縮小しており、調査を請け負ったみずほ総合研究所は
「上昇の勢いは弱まりつつあり、今後は小幅な値動きが続く」と分析しています。

ハイオクは前週と変わらず162円ちょうど、軽油は0.1円高い130.8円でした。

厳しい寒さによる暖房需要の増加で、灯油(18リットルあたり、店頭)は8円高い1792円と、
9週連続で値上がりしました。

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<3月の電気料金、8社で値上がり、原油価格上昇>

電力10社は30日、原油など燃料費の変動を反映させる毎月の料金変更(燃料費調整制度)に基づく
3月の電気料金を発表しました。

原油の輸入価格が上昇したため、北海道や東京、関西など8社は2月分に比べ、
平均的な使用量の家庭で3〜36円の値上がりとなります。

一方、液化天然ガス(LNG)価格の下落に伴い、LNGによる発電比率の高い中部は6円下がり、
九州は据え置きとなります。

東京電力の料金が値上がりするのは、家庭向け料金の平均8.46%値上げを実施した
昨年9月以来、6か月ぶりです。

都市ガス大手4社も同様の制度に基づく3月分の料金を発表しました。
平均的な使用量の家庭では、東邦ガスが3円値上がりする一方、
東京ガスと大阪ガスは値下がりし、西部ガスは据え置きとなります。

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<初の「経済センサス」速報公表>

国内すべての企業や事業所を対象に、売上高などの経営状況を大規模に調査した初めての統計、
「経済センサス」の速報が29日公表されました。

「経済センサス」は、日本の産業実態を正確に把握するため、総務省と経済産業省が、
大企業や中小企業だけでなく商店なども含めた国内すべての企業や事業所を対象に行いました。

企業に関しては各省庁が様々な統計をまとめていますが、
一部を対象にしたサンプル調査などがほとんどだということで、
総務省などは、今回のような大規模な調査は初めてであり、
いわば「経済の国勢調査」に当たるとしています。

公表された速報によると、去年2月時点での国内の企業や事業所の数は、およそ580万か所で、
全体の売上高は1302兆2522億円でした。

また、従業員の数は、スーパーなどの「卸売業、小売業」が1198万人と最も多く、
次いで「製造業」が942万人、「医療、福祉」が625万人などとなっています。

さらに、おととし1年間の売上高は、産業別に「卸売業、小売業」が400兆3042億円、
次いで「製造業」が342兆4426億円、「金融業、保険業」が110兆5160億円、
「建設業」が79兆4352億円、「医療、福祉」が69兆735億円などとなり、
「卸売業、小売業」が全体のおよそ30%を占めて最も多くなっているほか、
医療福祉分野の規模も大きくなっていることがうかがえます。

総務省と経済産業省は、ことし3月以降、産業別の詳しい状況についても順次、
公表することにしています。

「経済センサス」は今後5年に1度行われる予定で、政府は調査結果を基に企業活動の実態や、
業界ごとの市場規模を分析して産業政策に生かしたいとしています。

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<原発警備、機関銃や防弾車両を大幅増強>

国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて
機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が22か所の原子力発電所などに常駐し、
24時間態勢で警戒に当たっています。

警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、
銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、
原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の4倍余りに当たる17億5000万円を
新年度予算案に盛り込みました。

また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が
領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの
装備品についても増強することを決めました。

このほか警察庁は、暴力団に狙われるおそれがある企業や飲食店などの関係者を保護するため、
防弾機能がついた特殊な車両を事件が多発する地域に配備することも決め、
暴力団対策として1億9000万円余りの予算を盛り込みました。

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<風疹で障害がある赤ちゃんが、予防接種を>

発熱や発疹などの症状が出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて感染し、
妊娠初期の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんが心臓や耳、目などに障害が出る
「先天性風疹症候群」になるおそれがあります。

国立感染症研究所によると、去年10月から今月にかけて大阪、兵庫、埼玉、香川で生まれた
合わせて6人の赤ちゃんが「先天性風疹症候群」と診断されたということです。

風疹は去年の春以降、関東や関西を中心に大流行し、去年1年間の患者数は2353人と
過去5年間で最も多くなりました。

ことしに入ってからも流行は収まらず、今月20日までの3週間に
新たに風疹と診断された患者は154人で、去年の同じ時期の9倍となっています。

患者の8割近くは男性で、その多くが子どものころに風疹の予防接種を受けていない
20代から40代です。

このため厚生労働省は、都道府県などに通知を出し、この中で、妊娠を希望する女性をはじめ、
妊婦の夫や同居する家族で風疹にかかったことがなく、予防接種を受けていない人に対して、
予防接種を受けるよう呼びかけています。

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<ダニ媒介の感染症で国内初の死者確認、青森以南に広く分布>

厚生労働省は30日、中国で平成21年ごろから発生が報告されていた
ダニが媒介するウイルス感染症で、昨年秋に山口県の成人1人が死亡したと発表しました。

この病気は「重症熱性血小板減少症候群」で、国内での確認は初といいます。
患者は海外渡航歴がなく、国内で感染したとみられます。

血液検査では白血球と血小板の数が大幅に低下しており、
入院していましたが手足の脱力や血尿、黒色便などの症状が現れ、死亡したといいます。

中国での報告では、この病気を引き起こすウイルスが、マダニの仲間である
フタトゲチマダニとオウシマダニから見つかりました。

これらのダニは国内では青森以南の山野に広く分布しているといいます。

厚労省は30日、各都道府県に対し、医療機関で患者を確認した際の情報提供を要請しました。
感染を防ぐにはダニにかまれないことが重要といいます。

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<暴力行為、3年前から少なくとも5件、全柔連が説明、女子選手を平手打ち、竹刀でたたく>

ロンドン五輪の代表を含む柔道の国内女子トップ選手15人が、
園田隆二代表監督やコーチらから暴力やパワーハラスメントを受けたと告発した問題で、
全日本柔道連盟は30日、園田監督や別の男性コーチによる選手への暴力行為が
2010年8月から12年2月にかけて少なくとも5件あったと公表しました。

全柔連は今月19日付で、園田監督とコーチを文書による戒告処分にしました。

東京都文京区の講道館で記者会見した小野沢弘史専務理事らは冒頭で
「お騒がせし、おわび申し上げます」と陳謝。

全柔連は昨年9月下旬に、女子選手の1人から暴力行為の告発を受けたといい、
園田監督らは選手の訴えをほぼ認めた上で11月10日に始末書を全柔連に提出し、
厳重注意を受けました。

その後、12月10日に日本オリンピック委員会(JOC)から
選手15人の連名による告発文が提出されたとの通知があり、
全柔連は倫理推進部会を設置して、事実関係を再調査していました。

小野沢専務理事によると、9月下旬の訴えと告発文の内容はほぼ同じといい、
「平手打ちや竹刀でたたく、足でけるなどの暴力行為が認められた。
あってはならない行為だ」としました。

園田監督や男性コーチも告発文にある暴力行為をほぼ認めたといいます。

ロンドン五輪の指揮をとった園田監督は、暴力行為が明るみに出た後の昨年11月に、
2016年リオデジャネイロ五輪までの続投が決定。

小野沢専務理事は「行き過ぎた指導ではあるが、反省しているし、改悛(かいしゅん)の情も示した」
と続投理由を説明しました。

2月に欧州各地で開かれる国際大会への選手派遣には帯同させます。

告発文を提出した選手15人の氏名は把握しておらず、公表しないといいます。

全柔連は再発防止策として、選手の相談窓口「強化支援ステーション」を開設。
潜在する暴力行為などについて声を上げやすいようにするほか、
強化担当コーチと選手の所属先の指導者と連携を密にし、行きすぎた指導の防止に努めます。

ロンドン五輪で女子柔道は金メダル量産を期待されましたが、金銀銅各1個と低迷。
五輪後に指導体制の刷新を求める声もありましたが、
園田監督らの続投が決定し、現場からは不満の声も上がっていました。

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<都民の五輪招致支持率、73%に、初の7割超え>

2020年夏季五輪の東京開催を目指す招致委員会は30日、都民を対象にした世論調査で、
五輪招致の支持率が73%となったと発表しました。

招致委はこれまでに5回の世論調査をしていますが、支持率が7割を超えたのは初めてです。
66%だった前回調査(昨年11〜12月)より7ポイント上昇しました。

今回の調査は今月10〜20日に、都内の18歳以上の男女計400人に電話で実施。
五輪招致に「賛成」は73%、「反対」は12%、「どちらでもない」は15%でした。

招致委や都は、昨年末からPR活動を積極的に展開し、
ロンドン五輪のメダリストをイベントに動員したり、
猪瀬直樹都知事がテレビに出演して五輪招致に賛同するよう呼び掛けたりしてきました。

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<自殺未遂の会社役員を逮捕、資産家夫婦を遺棄容疑>

スイス在住の資産家でファンドマネジャーの霜見(しもみ)誠さん(51)と、妻美重さん(48)
とみられる遺体が見つかった事件で、警視庁は30日、沖縄県宮古島市で自殺を図り
病院で治療を受けていた会社役員の男(43)を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

捜査関係者によると、霜見さんのメールの解析などから、
1年ほど前から男と霜見さんの間に面識があった可能性が浮上。

霜見さんの同僚は警視庁の調べに、栃木県日光市での架空のパーティーに誘い出した人物が
男と同じ名前だった、と説明しているといいます。

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<“報道の自由度”日本53位に大幅後退>

「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、
今回は179の国と地域が対象となりました。

このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、
「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」
などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。

これについて「国境なき記者団」は、
「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」
と指摘しています。

ほかの国や地域の順位を見ると、1位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、
アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして
前の年から18順位を上げ、151位とされたほか、中国がほぼ横ばいの173位、
北朝鮮は変わらず178位でした。

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<トレビの泉、大改修へ、フェンディが2.6億円負担>

「永遠の都」ローマきっての観光名所、トレビの泉が大改修されることになりました。

ローマ発祥の高級ブランド・フェンディが218万ユーロ(約2億6千万円)を負担します。
イタリアでは財政危機を受け、文化財の修復に有名企業が出資するケースが増えています。

28日の記者会見に出席したフェンディのデザイナー、カール・ラガーフェルド氏(79)は
「泉はローマの象徴。偉大な事業だ」と述べました。

修復工事は今年6月ごろに始まる予定で、2015年まで、1年8カ月かけて彫刻を修復したり、
池の部分を防水加工したりします。

泉を閉鎖することはなく、工事中の部分には彫刻を印刷した覆いなどを掛け、
写真撮影を楽しめるようにするといいます。

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<北朝鮮の地図、詳細に、米グーグルがサイト更新>

米インターネット検索最大手グーグルは30日、
地図サイト「グーグルマップ」の北朝鮮のデータを更新しました。

新たな地図では、道路表示が詳細になり、強制収容所のある4地区は灰色で表示されます。
故金日成主席をたたえる主体思想塔など、平壌の記念建造物や病院、学校、広場の名前も明記しました。

グーグルは数年前から、一般の利用者が地図情報を入力できる自社サービスを通じ、北朝鮮情報を集積。
入力者には、人権団体や脱北者らも含まれているもようです。

より詳しい北朝鮮の地図も公開されていますが、インターネットさえつながれば閲覧できる
グーグルマップの更新を機に、北朝鮮への関心が一層高まる可能性もあります。

グーグルのシュミット会長は今月7日から10日まで北朝鮮を訪問し、
ネットを市民に開放すべきだと北朝鮮当局に訴えました。

グーグルは「地図の質改善に向け、引き続き支援するよう世界中の人々に促す」として、
情報提供を呼び掛けています。

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<米軍、北アフリカに新拠点設置>

アメリカ国防総省のリトル報道官は、29日の記者会見で、
「ニジェール政府とアメリカ軍を駐留させるための地位協定を締結したことをうれしく思う。
どういった部隊を駐留させるのか現地政府と協議していく」と述べ、
アフリカのニジェールに初めてアメリカ軍の部隊を駐留させることを明らかにしました。

ニジェールは、イスラム武装勢力による人質事件で、日本人10人を含む多数の外国人が犠牲になった
アルジェリアと、フランス軍などがイスラム過激派の反政府武装勢力に対して軍事作戦を進める
マリに国境を接する隣国です。

リトル報道官は、アメリカ軍の駐留の具体的な目的は明らかにしませんでしたが、
アメリカのメディア各社は、テロ組織の監視や攻撃を上空から行う無人偵察機を運用する可能性が高い
と伝えています。

アメリカ軍は、イスラム武装勢力が活発に活動する北アフリカ地域に対する新たな拠点を設けることで、
テロ対策を強化する方針です。

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<米大統領、移民制度改革案発表>

2期目をスタートさせたばかりのオバマ大統領は、29日、国内に1100万人が滞在し、
その大半がヒスパニック系と言われる不法移民に市民権を与える道筋をつけるための改革案を
発表しました。

改革案では、不法入国を除き重大な犯罪歴がない不法移民には、
納税や英語の習得などの条件を満たせば永住権を与え、
その後、一定期間が経過すれば市民権も与えるとしています。

また、子どものときに親に連れられて不法入国した場合は、
2年以上アメリカの大学に通うなどすれば市民権を与えるとしています。

オバマ大統領は「今こそ改革のときだ」と述べ、議会に必要な法律を成立させるよう求めました。

これを受けて議会でも上院の超党派の有力議員がほぼ同じ内容を盛り込んだ法案を提出する
意向を表明しました。

野党・共和党内ではこうした改革に対する反対意見が根強くある一方で、
去年の大統領選挙で共和党のロムニー候補が、ヒスパニック系有権者の得票で
オバマ大統領に大きな差をつけられたことが一因となって敗れたこともあり、
改革に前向きの意見も出始めています。

激しい党派対立によっていわゆる「決められない政治」が問題となるなか、
共和党内で理解が広がり包括的な改革が実現するか注目されています。

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<米消費者心理、増税で低水準に>

消費者信頼感指数は、アメリカの調査会社「コンファレンス・ボード」が
5000人の消費者へのアンケート調査を基に
消費者が景気をどう見ているかを指数化したものです。

それによると、今月の消費者信頼感指数は、1985年を100として58.6となり、
先月の66.7から大幅に落ち込みました。
これは2011年11月以来1年2か月ぶりの低い水準です。

消費者信頼感指数が低下した理由について、調査会社では今月から給与税が引き上げられたことで
消費者の間で家計の先行きに慎重な見方が広がったためだと分析しています。

アメリカの株式市場では景気回復への期待から株価の上昇傾向が続いていますが、
消費者心理の悪化がGDP=国内総生産の7割を占める個人消費にどのような影響を及ぼすのか
注目されそうです。

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<米ニューヨーク州上院、「日本軍慰安婦は犯罪」決議案満場一致で採択>

米ニューヨーク州上院が29日、日本軍慰安婦は犯罪という内容の決議を全員一致で採択しました。

ニューヨーク州上院は決議案で、第2次世界大戦当時20万人の女性が慰安婦として強制動員された
という事実を確認するとともに、昨年6月にニューヨーク州に建てた慰安婦の碑は
慰安婦の苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を想起させる象徴物になったと明らかにしました。

当初決議案には日本政府の謝罪を要求する内容が盛り込まれていましたが、
国際問題に介入しないという州議会規定によりこの部分は削除されました。

米国の州議会レベルの慰安婦決議採択は1999年のカリフォルニア州下院に次いで2度目で、
州上院で採択されたのは初めてです。

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<韓国初ロケット「羅老」打ち上げ成功、“宇宙の扉”がついに開かれた>

10年待った“宇宙の扉”がついに開かれました。

韓国初の人工衛星搭載ロケット(KSLV−1)「羅老(ナロ)」が30日午後4時、
全羅南道高興の羅老宇宙センターから打ち上げられました。

「羅老」は発射215秒(3分35秒)後、フェアリング分離に成功、
229秒後に1段目のエンジンが止まり232秒後に分離しました。

395秒後には2段目の固体燃料を点火、その推進力で目標軌道に進入し、
約9分(540秒)後に衛星を分離、軌道に載せて任務を完遂しました。

最終的な成功は、12、13時間後の31日未明、
韓国科学技術院(KAIST)人工衛星研究センターが
羅老科学衛星の信号を探知した後に確認されます。

「羅老」は09年8月25日の最初の打ち上げでは、衛星を覆うフェアリングが分離せず失敗しました。
このフェアリングは韓国側が製作しました。

2010年6月10日の2度目の打ち上げでは137秒後に爆発しました。

昨年10月26日と11月29日の3度目は、
1段目のエンジン制御用ガス注入部と上段の部品に欠陥が見つかり、延期となりました。

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<旅客機墜落、乗客ら21人全員死亡、カザフスタン>

中央アジア・カザフスタンの非常事態省によると、同国南部の商都アルマトイ(Almaty)の空港近くで
29日、民間航空会社SCATの小型旅客機が墜落、乗客16人と乗員5人の計21人全員が死亡しました。

事故当時、現場付近は濃い霧が発生していました。

SCATによると、同機は着陸をやり直すため機首を上げようとしたところ、コースを外れ、
空港から数キロ離れた地点に墜落したといいます。
また、墜落現場は空港と周辺都市を結ぶ幹線道路からわずか数百メートルしか離れていませんでした。

インタファクス(Interfax)通信によると、
墜落したのは2000年に製造されたカナダ・ボンバルディア(Bombardier)CRJ200 型機で、
11年6月に定期修理を実施、今年9月までの飛行許可を得ていたといいます。

また同通信によると、同事故発生後も空港は閉鎖されず、
発着する航空機が事故機の残骸の上を通過していたといいます。

同国では昨年12月、乗客乗員27人が死亡する航空機事故が起きたばかりでした。

国営通信社カズインフォルム(Kazinform)によると、
内務、運輸両省の当局者が墜落現場に向かったほか、
同国のヌルスルタン・ナザルバエフ(Nursultan Nazarbayev)大統領が、
「犠牲者の家族らに深い哀悼の意をささげる」との声明を出しました。

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<英、マリ周辺に240人増派へ、首相はアルジェリア訪問>

アルジェリアでの人質事件を受け、英政府は29日、
キャメロン英首相が30日にアルジェリアを訪問し、セラル首相と会談すると発表しました。

フランス軍が介入したマリや周辺地域に対しては、軍事要員を最大で240人追加派遣するといいます。

英政府はすでに、輸送機2機と偵察機1機をマリに送り、約90人が仏軍を後方支援しています。
国防省によると、追加要員はマリ政府軍やマリに展開する周辺諸国の軍の訓練にあたります。
戦闘部隊は送りません。

ハモンド国防相は下院で「マリを安定させ、アルカイダが欧米への攻撃を計画する、
手に負えない空間にしないことが(英国の)利益だ」と派遣理由を説明しました。

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<シリアの都市で65人の遺体、銃殺か>

シリアの人権活動家によると、遺体が見つかったのは北部の都市アレッポを流れる川沿いで、
反政府勢力が支配している地域です。

遺体で発見されたのは少なくとも65人で、多くは20代から30代の若者とみられ、
両手を後ろで縛られたうえで、頭などを銃で撃ち抜かれているということです。

これについてシリアの政府高官は、AFP通信に対し、
「アサド大統領の支持者たちをテロリストが誘拐したものだ」と
反政府勢力を非難する発言をしています。

一方で、人権活動家は「被害に遭った若者たちはアサド大統領を支持する民兵らに誘拐された」
と政府側の仕業だと主張しており、
どのような勢力がこうした行為に及んだのかは明らかになっていません。

アレッポはシリア最大の商業都市ですが、政府軍と反政府勢力との間の長きにわたる激しい戦闘で
町は二分されており、市民を巻き込んだ暴力の応酬が凄惨を極めています。

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今日も朝からよく晴れて、暖かい感じの日でした。
3月の気温だったとか・・・。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月29日

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2013/01/29(火)

<景気に軸足、歳出改革は停滞、13年度予算案>

政府は29日、2013年度予算案を閣議決定しました。

一般会計総額は前年度比0.3%減の92兆6115億円で、7年ぶりに前年度を下回ります。
安倍晋三政権にとって最重要の課題である景気のテコ入れに軸足を置きます。

新規国債発行額は前年度より1兆3930億円減らしました。
ただ、これは先行して大型の12年度補正予算を編成した影響が大きく、
歳出面では改革先送りや停滞が顕著です。

昨年12月の衆院選と政権交代を経て発足した安倍政権にとって、
「13年度税制改正の大綱」と12年度補正予算の閣議決定に続く13年度当初予算案の編成で、
発足後1カ月でスピード決着しました。

それでも例年より1カ月ほど遅れており、2月中に国会提出、
5月の大型連休前後に成立させる段取りを描きます。

補正と当初予算をあわせた財政出動の額は総額で100兆円を超えます。

13年度当初予算での歳出は大型補正と同様に、民主党政権との違いを打ち出しつつ、
景気の下振れ回避に役立つ政策を選びました。

国の政策経費は前年度比0.8%減の70兆3700億円。

民主党が削ってきた公共事業関係費は7千億円増の5兆2853億円を確保し、
景気下支えの中核に据えました。
道路・橋など老朽化したインフラ補修に重点的に配分します。

政策経費は見かけ上は減らしましたが、歳出削減の努力は総じて乏しい。

大半は、民主党政権が設けた「経済危機対応・地域活性化予備費」(12年度当初で9100億円)
を廃止して圧縮しています。

生活保護費の見直し額は670億円で、支給総額の増加額に届きません。
自治体向けの地方交付税交付金の削減額も2000億円にとどまりました。

夏の参院選への配慮もにじみます。

国債の元利払いのための経費(国債費)は、想定金利を5年ぶりに2.0%から1.8%に引き下げ、
前年度比1.3%増の22兆2415億円と見込みました。

東日本大震災の復興経費は特別会計で4兆3840億円を手当てし、
11年度から5年間の復興予算の枠をこれまでの19兆円から25兆円に広げます。

一般会計の歳入では、税収を43兆960億円と見積もった一方、
新規国債発行額を42兆8510億円としました。

国債依存度は、12年度当初の47.6%から46.3%に下がります。
歳入を構成する税収より国債発行が多いという「逆転現象」が4年ぶりに解消する形を整えました。
ただ12年度補正予算には5兆2210億円の建設国債の増発をすでに盛り込んでいます。

財政健全化の路線をどう歩むかには、不透明感がぬぐえません。

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<整備新幹線、予算配分方針固まる>

29日閣議決定された新年度予算案では、整備新幹線の事業費について国土交通省の要求どおり、
国と地方の負担を合わせて2660億円が盛り込まれました。

これを受けて、国土交通省は各路線への建設費の配分額を固めました。

それによると、北陸新幹線には1330億円が配分されます。
このうち去年、着工が認可された金沢ー敦賀間には80億円の建設費が盛り込まれています。

また、平成26年度末までの完成を目指している長野ー金沢間は、
工事のピークが過ぎたため今年度より350億円減って1250億円となります。

また、北海道新幹線は1060億円が配分され、
このうち去年、着工が認可された新函館・札幌間には、60億円の建設費が盛り込まれています。

また、平成27年度末までの完成を目指している新青森・新函館間は、
今年度より125億円減って1000億円となっています。

さらに九州新幹線の長崎ルートは、武雄温泉・長崎間に、270億円を配分する方針です。

国土交通省は着実に整備を進め、国の成長力の強化につなげたいとしています。

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<政府、国家公務員の採用抑制見直し>

国家公務員の新規採用を巡っては、民主党政権が、国家公務員の人件費を抑制するため、
新年度の採用人数を平成21年度と比べて56%削減したうえで、
平成26年度についても厳しく抑制する方針を閣議決定しています。

政府は、29日の臨時閣議で、民主党政権の決定どおり削減すると必要な人員を確保できないとして、
こうした方針を見直し、新年度は年度途中で385人を上限に追加で採用して、
削減率を56%から51%に緩和することを決めました。

また、平成26年度の新規採用の取り扱いについては、
定年退職したあとの再任用の在り方などと併せて検討するとして、
抜本的に改めることを打ち出しています。

一方、新年度の国家公務員全体の定員は、民主党政権が、臨時職員を除き3000人程度削減する
としていましたが、海上保安官を増員するなど見直した結果、
2851人の削減にとどめることになりました。

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<アフリカ中東支援で100億円拠出>

岸田外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、
「今回の事件を受けて、イスラム過激派についての情報の収集や分析の態勢を強化したい。
そして、国際テロへの対策強化、アフリカや中東の安定化への支援、
イスラム諸国との対話、交流の推進を3本の柱として、
具体的な取り組みを積極的に打ち上げていきたい」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は、支援の第一弾として、
フランスが軍事介入している西アフリカのマリやその周辺国に対し、
難民への人道支援や各国の治安部門の強化などの費用として、
1億2000万ドル(日本円でおよそ100億円)を拠出することを明らかにしました。

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<東京円、1ドル=90円65〜66銭>

29日の東京外国為替市場の円相場はもみ合う展開となり、
午後5時、前日(午後5時)比05銭円高・ドル安の1ドル=90円65〜66銭で
大方の取引を終えました。

前日までの円安基調を受けた利益確定の円買い・ドル売りが一巡した後、
再び円が売られ、一時、1ドル=91円02銭まで値下がりしました。

29〜30日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、市場では
「決定内容の発表までは方向感に乏しい展開が続く」(アナリスト)との見方が出ています。

対ユーロでは、午後5時、同01銭円高・ユーロ安の1ユーロ=121円82〜86銭で
大方の取引を終えました。

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<日経平均、小幅に値上がり、TOPIXは昨年来最高値>

29日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に値上がり。

終値は前日より42円41銭(0・39%)高い1万0866円72銭。

円相場が円安に傾いたことをきっかけに一時、1万0937円63銭まで買い進まれましたが、
外国為替市場で円売りが一巡すると、日経平均も上げ幅を縮小しました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
前日より6.98ポイント(0.76%)高い920.76。

昨年来最高値を更新し、2011年3月10日以来、約1年10カ月ぶりの高値をつけました。

出来高は34億7千万株でした。

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<トップ会談、春闘幕開け、労使交渉激化へ、経団連・連合>

経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が29日都内で会談し、
2013年春闘が本格的に幕を開けました。

連合は、安倍政権が唱えるデフレ脱却には基本給に賞与などを含めた給与総額の1%引き上げや
処遇改善が不可欠と訴えます。

一方、経団連は定期昇給の見直しを示唆し連合の主張に難色を示します。
労使の意見の隔たりは大きく、激しい攻防が予想されます。

会談の冒頭、米倉会長は今春闘について
「労使が危機感を正しく共有し、建設的な論議を尽くすことが必要だ」と指摘。

古賀会長は「デフレ脱却にはこの春の労使交渉の結果も大きなカギを握る」と強調し、
賃金などの適正配分を求めました。

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<2013年の賃上げは「5063円」の見通し、夏のボーナスは?>

2013年の賃上げはどのくらいになりそうですか?

上場企業の人事担当者や労働組合の委員長などに、東証1部・2部クラスの企業を目安に聞いたところ、
平均金額は5063円(1.64%)であることが、労務行政研究所の調査で分かりました。

厚生労働省の調べるによると、主要企業の2012年賃上げ実績は5400円であり、
これを337円下回る予測。
賃上げに対して、全体的に厳しい見方をしていることが浮き彫りになりました。

夏のボーナスはどのくらい支給されるのだろうか。

労働側・経営側ともに、2012年夏のボーナスと比べて「同程度」が5〜6割を占める結果に。
経営側では「増加する」が7.7%、「減少する」が28.0%。
一方の労働側で「増加する」は19.0%、「減少する」が23.8%でした。

「現在、為替レートは円安傾向にあり、政府による経済対策、日銀の追加金融緩和が打ち出されている
ものの、長期にわたる円高・デフレ不況、欧州債務危機や中国の景気減速といったさまざまな要因から
景気は弱含みで推移しており、ボーナスについても昨年と『同程度』または『減少』とするところが
多くなったようだ」(労務行政研究所)

東証1部・2部上場企業の労働組合の委員長と人事担当者、労働経済分野の専門家など
507人が回答しました。
調査期間は2012年12月10日から2013年1月16日まで。

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<尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ>

尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備を強化するため、海上保安庁は600人規模の
「尖閣専従部隊」の新設を決めました。

最前線となる那覇市の第11管区海上保安本部の石垣海上保安部(石垣市)を中心に、
新たに12隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後3年間で体制作りを進め、
領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備えます。

日本政府が昨年9月に同諸島の魚釣島など3島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、
周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ24日間に上ります。

10隻以上が航行した当初に比べ、最近は5隻程度に減っていますが、
今月7日昼から8日未明にかけては、4隻が約13時間も領海内に居座りました。

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<自民、いじめ対策法骨子案示す>

自民党は、学校でのいじめを巡る問題が相次いでいることを受けて、
対策を強化するため「いじめ防止対策基本法」の制定を目指していて、
29日開かれた文部科学部会に、その骨子案が示されました。

それによると、いじめについて、
「学校に在籍する児童らと一定の人間関係にある者が行う心理的、物理的な攻撃」と定義づけ、
インターネットを使った中傷など、心理的に追い込む行為や、教師らによる体罰も対象としています。

そして、「何人も児童らをいじめてはならない」としたうえで、
「いじめによって、児童らの生命または身体の安全が脅かされているときは、
学校は『犯罪行為』として直ちに警察に通報しなければならない」としています。

また、生命や身体に重大な損害が生じたり、長期欠席をしたりした疑いがあるような
重大ないじめが発生した場合は、学校に第三者による調査組織を設けるとともに、
教育委員会を通じて自治体の長に報告しなければならないとしています。

自民党は、この骨子案を基に法案を取りまとめ、各党にも賛同を呼びかけて、
今の国会に議員立法として提出したいとしています。

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<大雪、7県が除雪費支援を要望>

東北から北陸にかけての日本海側では、この冬の大雪で、除雪にかかる経費が過去最高を上回るペース
となっている県があり、7つの県の担当者が、29日、国に対して支援を求めました。

29日は、日本海側にある青森から福井までの7つの県の担当者が国土交通省を訪れ、
梶山国土交通副大臣に要望書を手渡しました。

この中で秋田県の堀井啓一副知事は
「先月から大雪が続き、除雪費が過去最高を上回るペースの県もあり、支援をお願いしたい」と述べ、
国の交付金の早期配分を要望しました。

これに対して梶山副大臣は
「交付金については要望に応えられるようにやっていきたい」と述べました。

今月20日までに除雪にかかった経費は、新潟県がおよそ54億9800万円、
山形県がおよそ28億1700万円、秋田県がおよそ26億800万円などとなっています。

このうち秋田県は、過去最高を上回るペースで経費がかさんでいて、
秋田市では、積雪が平年の3倍以上に達して、生活道路の除雪が追いつかず、
積もった雪にできたわだちにタイヤがはまり、抜け出せなくなる車が相次ぐなどの影響が出ています。

秋田県の堀井副知事は「副大臣からは満足のいく話をいただいた。
雪の季節はまだ続くので、住民に心配をかけないような態勢を取っていきたい」と話していました。

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<“駆け込み退職”回避、京都市が年度内手当引き下げ先送りへ>

全国で相次いでいる「駆け込み退職」による行政サービスの混乱を避けるため、
京都市が市職員の退職手当の年度内の引き下げを避け、4月1日からとすることで28日、
市職員労働組合連合会など3労組と同意しました。

市によると他の政令市でも同様の動きがあるといいます。
2月市会に条例案を提出します。
すでに早期退職の動きが出ている教職員については、京都府の判断に準ずるとしています。

市は、官民格差解消のための改正国家公務員退職手当法が昨年11月に成立し、
国から同様の退職手当引き下げを要請されたことを受け、引き下げを検討。
しかし、駆け込み退職などによる混乱を懸念し、4月から引き下げる案をまとめました。

来年度からの引き下げとなることで、年度内引き下げの場合に比べ、
退職手当を余分に支払うことになりますが、市の担当者は
「いくら増えるかは精査できていないが、駆け込み退職が相次げば、
(支出は)それほど変わらないはず」としています。

また、国の要請は、引き下げ開始時期を明記していないといい、
「自治体によって時期の受け止め方は異なる。
安定的な市民サービスを優先した総合的な判断だ」としています。

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<活断層の真上、重要設備の設置認めず、規制委>

原子力規制委員会の専門家による検討チームは29日、
原子力発電所の地震や津波対策について新安全基準の骨子案をまとめ、
活断層の真上にはすべての重要設備の設置を認めないことを決めました。

現行より厳格化されます。
活断層の定義拡大や原発ごとに最大規模の津波を想定することも盛り込み、
31日にまとまる重大事故対策の新安全基準の骨子案と併せて意見公募を近く実施します。

活断層の定義については、従来同様、過去12万〜13万年間に動いた断層かどうかで判断し、
その判断がつかない場合は、過去40万年間にまで調査対象期間を広げます。

検討チーム内では原子炉建屋以外の重要設備について、
「対策が取れる場合は活断層が直下にあっても設置を容認すべきだ」とする意見があり
議論が続いていました。

しかし、「ずれの大きさの予測は不可能」という見解が大勢を占め、
すべての重要設備で認めないことを決めました。

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<国会図書館の蔵書を電子化、無料配信実験実施へ>

文化庁は29日、国立国会図書館の蔵書を電子書籍化し、
民間の電子書店を通して無料配信する実験を、2月1日から3月3日まで行うと発表しました。

同館は所蔵資料をスキャナーで読み取って電子化する作業を進めており、
一部はホームページで公開していますが、そのデータを民間企業が活用する初の事例となります。

電子書籍として期間限定で配信されるのは、
江戸時代の女性生活文化を紹介した「絵本江戸紫」、芥川龍之介の「河童(かっぱ)」や
竹久夢二の「コドモのスケッチ帖(ちょう) 動物園にて」など13作品。

「河童」は芥川の直筆原稿と読み比べることもできます。

同館のデータを大日本印刷が電子書籍の形にして、紀伊国屋書店の電子書店を通して配信します。
同書店の無料ソフトをダウンロードして会員登録すれば、
パソコンやタブレット型端末などに作品をダウンロードして読むことができます。

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<資産家夫婦不明事件、逮捕状の男の身柄確保>

この事件は先月、資産運用会社の役員を務めている霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が
東京・銀座のマンションを出たあと行方が分からなくなったもので、28日、
埼玉県久喜市のさら地に男女の遺体が埋められているのが見つかりました。

1人は夫の誠さんと確認され、もう1人は妻の美重さんとみられるということです。

これまでの調べによると、夫婦は先月7日、架空のパーティーに誘い出され、
迎えに来た車に乗ったあと事件に巻き込まれたとみられています。

警視庁はこの車が久喜市の現場近くに止まっているのを見つけ、
さら地を掘り起こしたところ男女2人の遺体が見つかったということです。

警視庁は男ら数人が夫婦の遺体を埋めたとして死体遺棄の疑いで逮捕状を取り、
このうち40代の男1人を29日、沖縄県の宮古島市内で確保しました。

警視庁はほかにも数人が宮古島市などに逃げているとみて行方を捜査しています。

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<豆電球つけ寝ると「肥満」に?、中性脂肪も高く>

夜間に豆電球程度の照明をつけたまま寝ると、肥満の原因になる可能性があることが、
奈良県立医大(同県橿原市)の大林賢史特任助教(36)らの調査研究でわかりました。

調査は2010年9月〜12年4月、県内の高齢者528人を対象に実施。
自宅の寝室や居間に2日間、センサーを設置して睡眠時の照度や室温を測定しました。

照度3ルクス未満のほぼ真っ暗な状態で寝ていた383人のうち、
肥満の程度を表す体格指数(BMI)が25以上の「肥満」だった人は68人。
一方、照度約9ルクスの豆電球程度の明るさだった145人では39人が肥満でした。

両者を比べると、豆電球程度の明るさで寝ていた人の方が、
肥満の割合が1.9倍、中性脂肪が高いなどの「脂質異常症」では1.7倍多かったといいます。

また、夜勤労働者には肥満の人が多いとされており、
夜間に強い光を受けることで生体リズムに変調をきたすことが原因の一つと考えられています。

ラットに夜間、5ルクスの光を当てると食欲が増して体重が増えるとの実験結果もあり、
大林特任助教は「日中は室内にいて日光を浴びず、夜は人工照明を多く浴びる現代人は多い。
光の浴び方が健康に及ぼす影響をさらに解明していきたい」と話しています。

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<イランが猿乗せロケット打ち上げ、宇宙「到達」>

イラン国防省は28日、猿を乗せたロケット「ピーシュガーム(ペルシャ語で開拓の意)」を打ち上げ、
宇宙空間への到達に成功したと発表しました。

猿は無事に地上へ帰還したといいます。
同省は発射の日時や場所について明らかにしていません。

同省などによると、ロケットは猿を収容した小型のカプセルを搭載し、
上空約120キロ・メートルの宇宙空間に向けて打ち上げられました。

同国は2011年にも猿を乗せたロケットの実験を行いましたが、
「打ち上げに失敗した」としています。

イランは宇宙開発を国策とし、2020年までに有人宇宙飛行を成功させると表明しています。

今回の実験は、有人飛行に向けたデータ取得などが目的とみられますが、
国際社会は、イランがロケット開発を通じて得た技術を
核弾頭の搭載可能な長距離弾道ミサイルの開発に転用する恐れがあるとみて懸念しています。

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<韓国大統領、退任前に側近ら55人特赦、猛反発>

来月末で退任する韓国の李明博(イミョンバク)大統領は29日、
汚職で服役した側近ら55人への特別赦免を発表しました。

任期末ぎりぎりの特赦に世論は猛反発、同じ保守系の朴槿恵(パククネ)次期大統領も、
新政権に批判が飛び火することを懸念し「全責任は李大統領が負うべき」と強く批判しました。

法務省によると、特赦の対象者は政治家12人、財界関係者が14人など。

崔時仲(チェシジュン)前放送通信委員長(あっせん収賄罪で実刑)や、
朴熹太(パクヒテ)前国会議長(政党法違反罪で有罪)は、
大統領就任前から李氏を支えた最側近として知られます。

特赦は憲法で定められた大統領の権限で、李政権が行使するのは7回目。
ただ歴代政権でも退任前に側近を対象者に含めるケースがあり、世論の風当たりが強い。

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<200人超死者火災、バンドメンバーら逮捕、ブラジル>

ブラジル南部サンタマリアで200人以上の死者を出したナイトクラブ火災で、地元警察は28日、
経営者の男性と、火元となった花火を使ったバンドメンバー2人の計3人を逮捕しました。

それぞれから事情を聴き原因解明を進めます。

地元紙によると、今回の火災ではこれまでに231人の死亡が確認され、
121人が今も入院し治療を受けています。

逮捕された3人はいずれも、報復をおそれて市外に逃れていたといいます。

ルセフ大統領は火災発生当時、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)の首脳会合のため
チリを訪れていましたが、予定を切り上げて現地入りし、遺族を見舞いました。

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<カザフスタンで旅客機が墜落>

中央アジア・カザフスタン南部のアルマトイ近郊で、日本時間の29日夕方、
乗客乗員およそ20人を乗せた国内線の旅客機が墜落し、現場では救助活動が行われています。

ロシアのインターファクス通信などによると、墜落したのは、
カザフスタンの航空会社、「SCAT」のボンバルディアCRJ200型機です。

この旅客機は、カザフスタン北部のコクシェタウからアルマトイに向かっていましたが、
アルマトイの空港周辺は吹雪で視界が悪かったため、着陸をやり直していたということです。

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今日はよく晴れたとても寒い朝でした。
日中もよく晴れて、少し暖かい感じの日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月28日

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2013/01/28(月)

<通常国会召集、開会式行われる>

28日に召集された、第183通常国会の開会式が、天皇陛下をお迎えして、
参議院本会議場で行われました。

開会式では、衆参両院を代表して伊吹衆議院議長が、
「わが国を巡る現在の内外の諸情勢には、緊急に解決を要する幾多の重要問題が山積している。
この現状を深く認識し、内政、外交にわたり、速やかに適切な審議を行い、
国民生活の安定向上に万全を期すとともに、諸外国との相互理解と協力を一層深め、
世界の平和と人類の繁栄に寄与しなければならない」と述べました。

このあと、天皇陛下が
「国会が、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、永年にわたり、
たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。
国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、
国民の信託に応えることを切に希望します」と、おことばを述べられました。

第183通常国会の会期は、6月26日までの150日間です。

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<安倍首相が所信表明、日銀との共同声明「きちんと実行」>

安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、
政府と日銀がまとめた共同声明を「きちんと実行していくことが重要」だとして、
一段の連携強化を図る方針を示しました。

同時に「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない」として、
成長戦略を推進する考えも強調しました。

■物価目標達成は日銀の責務

経済政策では、長引くデフレや円高が「『頑張る人は報われる』という社会の信頼の基盤を
根底から揺るがしている」として、経済の再生を「最大かつ喫緊の課題」と位置付けた理由を説明。

「持続的な成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮む。
これまでの延長線上にある対応ではデフレや円高から抜け出すことはできない」と主張し、
「次元の違う大胆なパッケージを提示する」と述べ、
金融緩和と財政政策、成長戦略に同時に取り組む考えを示しました。

金融政策は日銀との共同文書を踏まえ、具体的な内容に言及。
「日銀において2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現する」と述べ、
物価目標達成の責任は日銀にあると表明したほか、
政府・日銀が「それぞれの責任で」共同声明の内容を実行することなどを通じて
「政府と日銀の一層の緊密な連携を図る」としました。

成長戦略についても、iPS細胞の例を挙げて
「イノベーションと制度改革は暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力になる」
と重要性を指摘。

「大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦していく精神。今こそ世界一を目指していこう」と訴えました。

財政問題については「中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の
黒字化を目指す」と述べるにとどめました。

■2月に日米首脳会談

外交・安全保障では、2月第3週に日米首脳会談を予定していることを明らかにした上で、
「緊密な日米同盟の復活を内外に示す」と決意を表明。

アジア外交では、東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化が
「不可欠であり、日本の国益」だとして、推進する考えを示しました。

同時に「国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全」を尽くすとし、
「国民の生命・財産と領土・領海・領空は断固として守り抜く」方針も掲げました。

■芦田元首相の発言引用、デフレ脱却へ民間の取り組みに期待示す

演説の冒頭、アルジェリアで日本人が犠牲となった人質事件について
「痛恨の極み。悲痛の念に堪えない」と弔意を示し、「卑劣なテロ行為は決して許されるものではない」
と強く非難。
国際社会と協調して対応する方針を重ねて示しました。

首相はまた、被災地復興の加速や、拉致問題の解決などにも言及し、最後に芦田均元首相が遺した
「自身の手で運命を開拓するほかに道はない」との言葉を引用。
「未来を切り開く覚悟を分かち合おう」などと訴え、
デフレ脱却などに向けた取り組みが企業や個人などにも広がることに期待をにじませました。

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<首相所信表明、与野党の反応は>

自民党の石破幹事長は「安倍政権が始まって最初の所信表明演説であり、
当面、全力を尽くすべき経済再生や震災復興など、特に国民の関心の強いテーマに絞って訴えていた。
憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民党が先の衆議院選挙で訴えたテーマについては、
今後、国民の理解を深める努力をしたうえで、しかるべき時期に安倍総理大臣から話があると思う」
と述べました。

公明党の山口代表は「連立政権の基本的な理念や姿勢である経済再生や震災復興の加速に向けた
強い意志が表れている。『安倍総理大臣のカラーが抑えられている』という指摘もあるが、
国民の関心をしっかりと正面から捉えて政権運営に当たろうという現実的な姿勢だ。
去年の自民党総裁選挙のときと、総理大臣に選出されてからとではステージが違う。
広い視野で国民の期待に応えていこうという視点だ」と述べました。

一方、民主党の海江田代表は「『強い経済を取り戻す』という決意表明はあったが、
具体的な金融政策や財政出動の副作用への対策にも触れてもらいたかった。
『三本の矢』は劇薬であり、副作用について国会でしっかり聞いていきたい。
外交も中国や韓国という具体的な近隣諸国の名前も出てこないなど、ずいぶん大事な点が抜けていて、
新年のあいさつのようだった」と述べました。

日本維新の会の石原共同代表は「安倍総理大臣は、憲法改正と防衛力の増強という2つの肝心なことを
言っていない。これ無しでは、日本は世界で孤立するし、軽蔑の対象から免れない。
孤立を免れるためにも、日米関係の是正のためにも、国力と防衛力を増強するためにも、
なぜ、『憲法を変える』と言わないのか」と述べました。

みんなの党の渡辺代表は「内閣支持率も好調のようで、演説も滑らかだった。
安倍総理大臣には、ぜひ、演説で示した改革マインドを実行してほしい。
われわれは『みんなの党の政策をまねするなら、その限りで協力する』とはっきり言っており、
『自民党政権だから何でも反対だ』という立場は取らない」と述べました。

生活の党の小沢代表は「安倍総理大臣が、実際にことばに示したことを、総理大臣として、内閣として、
どういう形でどう現実の政治の上で実現していくかについては、ほとんど話がなかった。
きょうは、ただ経済について『パイを拡大すればそれでいい』という類の話に終始したと思う」
と述べました。

共産党の志位委員長は「『危機突破』ということが繰り返し言われたが、
その危機を作り出した原因がどこにあり、責任がどこにあるのか、一切述べられず、
何一つまともな打開策が出されなかった。
結局のところ、『危機を作った最大の原因は、日本の国民が誇りと自信を失ったところにあるのだ』
と言って、『誇りと自信を持て』ということを国民に説教する内容であり、
このような空疎な演説を聞いたのは今回が初めてだ」と述べました。

社民党の福島党首は「総理大臣の所信表明演説で、これほど空疎で中身のない演説は初めてだ。
TPPも消費税も軽減税率も雇用も何もないうえ、原発事故の『げ』の字もなかったことには驚いた。
『国』については語るが、『民(たみ)』については言及がないのは総理大臣の演説として失格であり、
重要なことに一切触れない、精神論に終わった演説だ」と述べました

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<経済成長率、実質2.5%の見通し>

新年度の日本経済は、今月決定した大型の経済対策によって、
公共事業などがGDP=国内総生産を押し上げる効果が見込めるとしています。

また、世界経済が緩やかに回復することから、輸出が回復し、
これに伴って企業の生産や設備投資も増加するとみています。

さらに、来年4月に予定されている消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要で、
住宅投資や個人消費も増えると予測しています。

このため政府は、新年度の経済成長率の見通しを、物価を反映させた名目で2.7%のプラス、
物価の変動を除いた実質で2.5%のプラスになるとしています。

これは、28日に実質で1%と発表された今年度の経済成長率の見通しと比べ、
1.5ポイント高くなっています。

また、物価の動向については、日銀による大胆な金融緩和が期待できるなどとして、
消費者物価指数が0.5%上がり、5年ぶりに上昇に転じるという見通しも示し、
日本経済が成長とともにデフレ脱却に向かう姿を示す形となっています。

新年度の経済成長率の見通しについて、麻生副総理兼財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、
「世界経済の下ぶれリスクへの懸念が少しずつ薄らいできているうえ、
緊急経済対策によって、日経平均株価も一時1万1000円まで上昇しているという、
外部的な要素を反映したものだと思っている。
緊急経済対策が実施に移されていくと、実質2.5%という数字は現実的なものになってくる」
と述べました。

また、甘利経済再生担当大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で、
「ヨーロッパや中国など、世界経済のリスク要因が改善の方向に向かっている。
アメリカも財政の崖を何とかしのいでいる。
日本経済は、緊急経済対策を打つと同時に、成長戦略を策定中だ。
成長戦略をきちんと実行できれば、2.5%の経済成長率は確保できると考えている」と述べました。

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<埋蔵金7兆円取り崩し、整理基金特会使い国債発行圧縮>

政府は28日、「埋蔵金」との批判があった「国債整理基金特別会計」の基金残高約10兆円のうち、
7兆円を取り崩し、新年度の国債償還資金にあてる方針を固めました。

今年度補正予算で約8兆円の国債を追加発行する影響で、国債発行額が大幅に増えかねなかったため、
これを使って、新年度の国債発行を圧縮します。

政府が市場で売る国債は、建設国債や赤字国債などの「新規国債」、
過去に発行した国債が満期を迎えたときにその償還資金を調達するための「借り換え債」、
政府系金融機関などに融資するための「財投債」の主に3種類あります。

政府は今年度に174兆円の国債を発行する計画ですが、
「借り換え債」は112兆円に達し、6割超を占めます。
政府の国債残高が700兆円を超えているのが背景です。

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<BSE対策で輸入規制牛肉、米加仏蘭産を緩和へ>

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は28日、BSE(牛海綿状脳症)対策の輸入牛肉規制で、
2月1日から米国産とカナダ産、フランス産を「月齢30か月以下」に、
オランダ産を「同12か月以下」に緩和することを了承しました。

これまでは、米国産とカナダ産が月齢20か月以下、フランス産とオランダ産は輸入禁止でした。
早ければ2月中にも緩和後の新規制に基づく牛肉が国内に輸入される見通しです。

また、この日の審議会では、4月1日から、国産牛の検査対象を現行の「月齢21か月以上」から
「同31か月以上」に緩和することも了承されました。

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<敦賀原発「直下に活断層」を明示、調査団が報告書案大筋合意>

原子力規制委員会の調査団が28日、都内で開いた会合で、
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機直下を走る断層「D―1破砕帯」は
「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案が示され、
調査団は大筋で合意しました。

団長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、
調査団5人以外の専門家の意見を聴いた上で取りまとめる方針を示しました。

今後の手続きは未定で、報告書を規制委に提出する時期は不透明となっています。

報告書案への意見は、関係学会から推薦を受けて選ばれた関西電力大飯原発など
別の断層調査団メンバーら計12人に依頼します。

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<宮城は復興需要で転入増に、12年、福島は流出続く>

総務省は28日、2012年の人口移動報告を公表しました。

東日本大震災の被災地は、宮城県が復興需要による企業の進出や福島県からの避難者受け入れにより、
13年ぶりに転入者が転出者を上回る転入超過となりました。

福島県は1万3843人の転出超過で、11年の半分以下に減ったものの、人口流出が続いています。

宮城県は、前年は6402人の転出超過でしたが、12年は転入者の方が6069人多かった。
市町村別でも、仙台市が東京都区部に次いで全国2位(9284人)の転入超過数でした。

福島からの流出は東京電力福島第1原発事故の影響とみられ、
年齢層別では0〜14歳とその親世代の25〜44歳の転出が目立っています。

岩手は2385人の転出超過で、前年の3443人から減少しました。

全国的にみると、転出超過は前年と同数の39道府県でした。
兵庫と京都がいずれも2年ぶりに転出超過となった一方、
香川が16年ぶりに転入超過(188人)になりました。

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<東京円、一時2年7か月ぶりの円安・ドル高水準>

週明け28日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前週末(午後5時)比16銭円安・ドル高の
1ドル=90円70〜71銭で大方の取引を終えました。

日本銀行が金融緩和を強めるとの見方が根強く、
円は一時、2年7か月ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル=91円20銭台まで売られました。

世界的な景気回復期待もあり、
安全資産とされる円を売ってドルやユーロを買い戻す流れが続いています。

市場の関心は29〜30日の米連邦公開市場委員会や2月1日に発表される米雇用統計に集まっており、
「米経済の回復期待が高まれば一段の円売り・ドル買いが進む」(アナリスト)との見方も出ています。

円は対ユーロでは午後5時現在、同43銭円安・ユーロ高の1ユーロ=121円83〜87銭で
大方の取引を終えました。

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<日経平均終値、前週末比102円安、利益確定売りで下落>

28日の東京株式市場は、日経平均株価が前週末より102円34銭(0.94%)値下がりし、
1万0824円31銭で取引を終えました。

取引開始直後には70円以上も値上がりし、2010年4月30日以来約2年9カ月ぶりに
一時1万1千円台を回復する場面もありましたが、その後は高値で利益を確定させようとする
売り注文におされ、下落に転じました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、
同3.31ポイント(0.36%)低い913.78。

出来高は30億7千万株でした。

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<教職員52人が体罰、4人けが、愛知>

愛知県教育委員会は、県立高校と特別支援学校、合わせて173校について、
すべての教職員と情報提供があったケースの生徒を対象に学校を通じて聞き取り調査を行いました。

その結果、30の県立高校の合わせて52人の教職員が体罰を行っていた
と学校側から報告があったということです。

このうち体罰の回数が「1回から2回」が37人、「3回から5回」が10人、
「頻繁に行っていた」が5人でした。

また、部活動の顧問が32人、クラス担任や教科担任が20人でした。

このうち、愛知県立豊川工業高校の陸上部の監督を含め4人の教員が
合わせて4人の生徒にけがを負わせていたということです。

さらに豊川工業高校のケースを含む44人については今回の調査まで、報告がなかったということです。

愛知県教育委員会の野村道朗教育長は「数多くの体罰が報告され、誠に申し訳ありません。
教職員の信頼を損ねることがないよう再発防止策にしっかりと取り組んでいきたい」と話しています。

一方、愛知県私学振興室によると、名古屋市にある私立の名古屋経済大学高蔵高校では
サッカー部の顧問をしていた30代の男性教諭が今月、態度が悪かった部員のほおを平手でたたき、
口の中を切るけがをさせたとして、依願退職していたことが分かりました。

この教諭は高校の聞き取りに対してたたいたことを認め、
「冬休み中にほかの部員にも同じような指導を行った」と話したということです。

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<生活保護、740億円削減、8月から3年間で、財務、厚労両相>

麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は27日、2013年度予算編成の焦点の一つとなっている
生活保護費について、食費など生活費に使う「生活扶助費」を8月から3年間で740億円削減する
ことで合意しました。

削減幅は7.3%。
このうち、13年度の削減額は221億円となります。
生活保護費の引き下げは04年度以来9年ぶり。

740億円の内訳は、生活扶助の基準額が670億円、
年越し費用として年末に支給する「期末一時扶助」が70億円。

厚労省の検証結果によると、生活扶助が保護を受けていない低所得世帯の生活費水準を
上回るケースがあり、同省は08年度以降のデフレによる物価下落分を反映して削減幅を決めました。

生活扶助は、世帯の人数と年齢、居住地域によって基準額が決まるため、
見直し幅は世帯によって異なります。

厚労省によると、受給世帯の96%で基準額が減る見通しです。

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<787バッテリー、GSユアサの検査終了、国交省>

ボーイング787型機のトラブルで、国土交通省は28日、
炭化したバッテリーを製造したGSユアサ(京都市)への立ち入り検査を終えました。

組み立てや検査工程などの品質管理態勢を確認しましたが、
バッテリーの損傷に直接つながる問題は見つからなかったといいます。

国交省は28日午後、ユアサの下請けの関東航空計器(神奈川県藤沢市)に
航空法に基づき立ち入り検査します。

同社はバッテリー内の電流や電圧の異常を検知して保護する基板を製造しており、
米連邦航空局(FAA)と合同で調べます。

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<トヨタ、世界販売が過去最高、2年ぶり首位に>

トヨタ自動車が28日発表した2012年の世界販売台数は、ダイハツ工業と日野自動車を含む
グループ全体で前年比22.6%増の974万7762台となり、過去最高を更新しました。

07年のGMの937万台を上回り、世界の自動車メーカーの最高記録も塗り替えました。

前年1位の米ゼネラル・モーターズ(GM)と、同2位の独フォルクスワーゲン(VW)を抜き、
2年ぶりの世界一返り咲きも確定しました。

アジアなど新興国の需要が引き続き旺盛だった上、
前年の東日本大震災の反動やエコカー補助金効果で国内販売も好調だったためです。

欧米のライバルに比べ、経済危機に直面した欧州での販売比率が低かったことも追い風となりました。

トヨタ単体の販売台数を地域別にみると、アジアが17.1%増の約234万台で
過去最高を更新しました。
このうち、日本車の不買運動が起きた中国は4.9%減りました。

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<自動車大手の海外生産台数、6社が過去最高に>

国内自動車大手8社が28日発表した2012年の海外生産台数の合計は、
前年比18.6%増の1543万9125台でした。

トヨタ自動車の約524万台を筆頭に、マツダと三菱自動車を除く6社が過去最高となりました。
北米や東南アジアなどでの販売が好調でした。

ただ、中国での8社合計の生産台数は前年比8.2%減となり、落ち込みが目立ちました。
12年9月以降、日中関係の悪化による販売低迷で、
中国に生産拠点を持たないダイハツ工業と富士重工業を除く6社すべてが前年を下回りました。
トヨタと日産自動車は初の前年割れでした。

一方、12年の国内生産台数は、8社合計で前年比18.3%増の943万6015台となりました。
12年9月までのエコカー補助金の効果などで新車販売が好調でした。
軽自動車の不振が響いた三菱自動車を除く7社が前年を上回りました。

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<中古車取り引き、12年ぶり前年比増>

日本自動車販売協会連合会のまとめによると、去年、国内で売買された軽自動車を除く中古車は、
401万5909台で、前の年に比べて24万台余り、率にして6.4%増加しました。

国内では、新車の販売減少に伴って中古車の取り引きも減る傾向が続いていましたが、
去年は平成12年以来、12年ぶりに前の年を上回ったことになります。

これは東日本大震災の影響で大幅に落ち込んだ中古車の取り引きが回復したことに加えて、
政府のエコカー補助金の影響で新車への買い換えが進み、中古車の下取りなどが増えたことが
主な要因です。

一方、今後の見通しについて日本自動車販売協会連合会は、
「エコカー補助金が終了して新車の販売が減少しているうえ、
消費者が1台の車を長く使う傾向が強まっているため、中古車の取り引きは再び減る可能性がある」
と話しています。

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<茨城、最新の核融合実験装置組み立て>

組み立てが始まったのは、茨城県那珂市の日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所で、
日本とEUが共同で開発を進めている最先端の実験装置「JT−60SA」です。

28日は、実験装置の土台となる重さおよそ50トンに及ぶスペイン製の機器を、
クレーンで移動させる作業が、報道関係者に公開されました。

核融合は、原子核どうしを高温で衝突させて融合させる反応のことで、
反応が起きる際にばく大なエネルギーが発生することから、次世代のエネルギー資源として期待され、
国内外で研究が行われています。

核融合からエネルギーを取り出すには、重水素などの燃料を1億度以上に熱して、
原子が原子核と電子に分かれるプラズマと呼ばれる状態にする必要がありますが、
「JTー60SA」は、2億度から3億度の高温でプラズマを作り出したうえで、
その状態を長時間維持する実験を行うということです。

那珂核融合研究所では、「JT−60SA」の前身である「JT−60」が、
昭和60年から平成20年まで運転し、平成18年にプラズマ状態を、
世界記録の28秒間維持することに成功しています。

「JT−60SA」の組み立て作業は、6年後の実験開始を目指して進められます。

日本原子力研究開発機構トカマクシステム技術開発ユニットの池田佳隆ユニット長は、
「核融合の技術は難しく、実現にはあと数十年かかってしまうが、一歩一歩、ゴールには近づいている。
この装置の実験で研究が進むことを期待している」と話していました。

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<たばこの「マイルドセブン」新名称に>

マイルドセブンは、昭和52年に発売されて以降の35年余りで、
派生商品も含めて39種類が販売され、国内のたばこ販売でおよそ30%のシェアを占めています。

この名称が来月1日以降、順次「MEVIUS(メビウス)」に切り替えられることになり、
28日、新商品23種類が発表されました。

今回の名称変更は、「マイルド」や「ライト」など、健康への害が少ないと誤解を招くような表現を
たばこに使うことを規制する動きがヨーロッパなどで広がってきたことから、
JT=日本たばこ産業が、海外での販売拡大を目指して、
マイルドセブンの名称変更に踏み切ったものです。

一方、国内では、「ライト」という表現について、健康への影響を明示したうえで、
引き続き使用する予定です。

JTの浅野慎二ブランド企画部長は、
「積極的に世界に展開していくために、名称の変更が必要だった。
新たな名称をアピールして、販売拡大につなげたい」と話しています。

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<低炭水化物ダイエット、死亡率高まる可能性>

ご飯やパンなどの炭水化物の摂取が、長期にわたって少ない人は、
多い人よりも死亡率が高まる可能性がある
とする調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめ、科学誌プロスワンに発表しました。

炭水化物の摂取を極力控えるダイエット法に一石を投じる成果として注目されます。

国立国際医療研究センターの能登洋・糖尿病代謝内分泌科医長らが、
米国と欧州で、70代〜30代の男女20万人以上を26〜5年にわたり追跡した
住民健康調査などのデータを解析しました。

その結果、総摂取カロリーに炭水化物が占める割合が40%以下と、低い人の死亡率は、
炭水化物の摂取割合が高い人(同60%以上)の1.3倍でした。

炭水化物を抑えた食事は、短期的には血糖値が下がり、コレステロールの値が改善するなど、
心疾患のリスクを下げるとの報告があります。

ところが、今回の解析では、長期間の低炭水化物食が、
心疾患のリスクを下げる傾向は見られませんでした。

能登医長は「低炭水化物食は短期的には減量などに効果があっても、
長年続けることには慎重になった方が良い」と指摘します。

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<尖閣で米けん制?中国、ミサイル迎撃実験成功か>

中国国防省は27日夜、地上配備型の弾道ミサイル迎撃技術実験を同日実施したと発表しました。

「実験は所期の目的を達成した」と説明しており、成功した模様です。
中国によるミサイル迎撃実験は2010年1月に次いで2回目です。

国防省は実験について「防衛的なものであり、いかなる国に向けたものでもない」と強調しています。
ただ、沖縄県・尖閣諸島を巡ってクリントン米国務長官が18日、
「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する」と述べていたこともあり、
米国をけん制する狙いもあるとみられます。

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<インド、潜水艦発射の弾道ミサイル開発>

インドの報道によると、国産兵器の開発を担っているインドの防衛研究開発機構は27日、
ベンガル湾で潜水艦発射型の弾道ミサイル「K5」の発射実験に成功し、
開発は完了したということです。

K5は射程距離が1500キロ、核弾頭を搭載することも可能だということで、
今後、インドが就航を目指している原子力潜水艦への実戦配備に向けて準備が進むものとみられます。

インドは去年、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部を射程におさめる
長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験を行っています。

新たに開発されたミサイルが配備されれば、インドの弾道ミサイルによる攻撃能力はさらに高まる
ことになり、急速に軍備の拡張を進める中国や領土問題で対立が続くパキスタンなど、
周辺国を刺激することになりそうです。

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<ブラジルのナイトクラブで火災、245人死亡>

ブラジル南部サンタマリア(Santa Maria)のナイトクラブ「キス(Kiss)」で27日未明、
火災が発生し、少なくとも245人が死亡しました。

各種報道によれば、火災は27日午前2時(日本時間同日午後1時)すぎに発生しました。
出火当時店内では大学のパーティーが催されており、
ロックバンドが演出で花火を使っていたといいます。

店内は大学生を中心に300〜400人の客でごった返していたとみられています。

「みんな押し合いへし合いしていた。最初は小さな炎だったのに、一瞬で燃え広がった」と、
生存者の一人は報道陣に語りました。
「ステージの近くにいた人たちは脱出できなかった」

別の生存者によると、出入り口のドアはとても小さく、そこに大勢の人が殺到したといいます。

サンタマリアの消防当局によると、現場はパニックになり、多くの人が踏みつけられたり、
煙を吸ったりしたことによる窒息で死亡したといいます。

サンタマリアの軍警隊は245人の死亡を確認するとともに、
さらに48人が病院に搬送されたとAFPに語りました。
このため死傷者数は増える可能性があります。

ブラジルのジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)大統領は、チリのサンティアゴ(Santiago)で開催中の
欧州・南米首脳会談に出席していましたが、予定を切り上げて帰国し、サンタマリアへ向かいました。

「私たち皆にとって悲劇であり、ここで首脳会談を続けることはできない。
私にとって優先すべきはブラジルの人々だからだ」と、大統領は同行記者団に語りました。

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<世界遺産都市の空港掌握、マリ北部で仏軍など>

西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍とマリ軍は27日、
イスラム過激派に昨年制圧されたマリ北部の世界遺産の都市トンブクトゥに到達、空港を掌握しました。

ロイター通信がマリ軍筋の話として伝えました。
過激派の大きな抵抗はみられませんが、市内に潜伏している可能性があるといいます。

トンブクトゥはキダル、ガオと並ぶマリ北部の要衝都市の一つ。
過激派は昨年来、イスラム教の教えに反するとして
トンブクトゥでイスラム教指導者の聖廟を多数破壊しました。

フランス軍などは26日にガオを奪回。
過激派はキダル周辺の山岳地帯に集結しつつあるとの情報もあります。

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朝、昨夜降った雪が薄っすらと残っていました。
今日は朝から晴れてとても寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月27日

日_20130127、晴、一般会計92.6兆、情報収集衛星打ち上げ、情報公開の在り方、4Kテレビ放送、大規模デモ行進、体罰・豊川工、歌舞伎座ほぼ完成、甘利経済再生相、中国大型軍用輸送機開発、核実験強行か、フィリピン、パトリオット、アフリカ南部洪水、エジプト、マリ北部

2013/01/27(日)

<一般会計92.6兆円規模、復興に4.4兆円>

政府は26日、2013年度の一般会計予算案の規模を92.6兆円程度とする方針を固めました。

民主党政権が編成した12年度当初予算(実質的に92.9兆円)を下回り、
歳出抑制に取り組む姿勢を示します。

一方で、一般会計とは別枠で計上する東日本大震災からの復興予算は4.4兆円前後とします。
12年度当初(3.8兆円)から大幅に増やし、復興支援を加速させます。

政府は13年度予算案を29日に閣議決定します。

歳入面では、新規国債の発行額が42.9兆円程度となることが固まりました。
税収見込み(43.1兆円)を4年ぶりに下回ります。

社会保障や公共事業などに使う「政策的経費」は70.4兆円程度に抑え、
民主党政権が編成した12年度当初予算を実質的に下回りました。

過去の国債発行残高は増えたことで借金返済に充てる「国債費」が22.2兆円程度
(12年度当初は21.9兆円)に増えます。

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<情報収集衛星打ち上げ、4基の監視体制実現へ、H2A16回連続成功>

政府の情報収集衛星・レーダー4号機などを搭載したH2Aロケット22号機が27日午後1時40分、
鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。

衛星は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。

正常に機能すれば、情報収集衛星は政府が目指してきた光学衛星、レーダー衛星各2基の
4基体制による本格運用が初めて実現します。

情報収集衛星は北朝鮮の軍事施設などを監視する事実上の偵察衛星で、
平成10年に導入計画が決まりました。

北朝鮮による昨年末のミサイル発射や3度目の核実験示唆などで役割が高まる中で、
計画から15年で本格運用の見通しとなりました。

情報収集衛星は日中の晴天時に撮影する光学衛星と、夜間や曇りでも撮影できるレーダー衛星で構成。
15年から順次打ち上げ、19年2月にいったん4基がそろいましたが、
本稼働前にレーダー衛星が故障。

光学、レーダーの各2基が同時に稼働し、
地球上のどこでも1日1回撮影できる本格運用は実現していません。

レーダー4号機は稼働中の同3号機と同じ設計で、識別可能な物体の大きさ(解像度)は約1メートル。
今後約3カ月かけて機能を確認します。

開発費は243億円、打ち上げ費用は109億円。

26年度に打ち上げる光学5号機の性能確認用の実証機も今回、同時に打ち上げ予定軌道に乗せました。

H2Aは16回連続の成功で、成功率は95.4%に向上し信頼性をさらに高めました。

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<情報収集衛星“情報公開の在り方検討”>

情報収集衛星は、15年前の北朝鮮のミサイル発射をきっかけに政府が導入した事実上の偵察衛星です。

東日本大震災でも被災状況の把握などに使われたとされていますが、
「画像を公開すると、衛星の性能が分かってしまう」などとして画像は公開されませんでした。

また、去年、北朝鮮が事実上のミサイルを発射した際にも使われたとみられていますが、
機密の保持を理由に、収集した情報をどのように活用したのか明らかにされませんでした。

情報収集衛星にはこれまでに9200億円もの国の予算が費やされており、
政府の消極的な情報公開に対しては、根強い批判もあります。

H2Aロケットの打ち上げ成功を受けて、情報収集衛星を運用する内閣衛星情報センターの
下平幸二所長は記者会見し、「今回の成功は、わが国の情報収集能力の向上を図るうえで大きな節目だ。
衛星を確実に運用して、わが国の危機管理に必要な情報の収集に取り組んでいきたい」と述べました。

そのうえで、衛星によって得られた情報の公開の在り方については、
「国による情報収集であるかぎり、衛星の能力や取得した情報を保全することは大事なことだ。
一方で、国民のために仕事しているのも事実で、情報をどのように的確に必要なところに配布するか、
検討していきたい」と話しています。

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<4Kテレビ放送、14年7月開始、世界初、まずCSで>

次世代の高画質のテレビ技術「4K」を使った放送を、
総務省は2014年7月に世界で初めてスタートさせる方針を決めました。

まず衛星放送のCSで始め、BS、地上波に広げる計画です。
新技術を使った放送コンテンツの普及で世界に先駆けるほか、
地上デジタル放送への移行で一服したテレビ需要を喚起する狙いがあります。

4Kは、いまのフルハイビジョン方式に比べ解像度が4倍の映像技術。
総務省は本放送を16年に始めることを目指していましたが、2年ほど前倒しします。
14年7月にブラジルであるサッカーワールドカップ(W杯)決勝トーナメントに合わせます。

4K放送のデータ量は大きく、現在の地上デジタル放送の電波帯域では抱えきれません。
そのため、大容量のデータを送れる衛星放送のCSから始めることにしました。
空いているチャンネルを活用します。

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<基地問題の解決求め大規模デモ行進>

沖縄県内41のほとんどの市町村長や県議会議員など140人余りは、
基地の負担に苦しむ沖縄の声が届いていないとして、27日、そろって上京し、
まず、日比谷野外音楽堂で集会を開きました。

集会には、東京の沖縄県人会の人たちなども含め主催者発表で4000人余りが参加し、
那覇市の翁長雄志市長が「政府は、本土復帰から今まで、
安全保障を沖縄だけに押し付けてきたが、沖縄の怒りは、頂点に達している。
沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのかを問うていきたい」などと訴えました。

集会のあと、参加者たちは「NO、OSPREY」と書かれた横断幕を掲げ、
JR有楽町駅前までのおよそ1.5キロを行進しました。

沖縄の市町村長らが、党派を超えて参加した今回の要請団は、沖縄の本土復帰以降最大規模のもので、
参加者たちは、繁華街を歩きながらオスプレイの配備撤回や普天間基地の県外への移設を訴えました。

市町村長らは、28日、総理大臣官邸を訪れ、
基地問題の解決を訴える安倍総理大臣宛ての文書を提出するほか、
関係閣僚に直接要請することにしています。

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<体罰、豊川工陸上部で12人確認、転校や退学も>

高校駅伝の強豪校として知られる愛知県立豊川工業高校(同県豊川市)陸上部の監督を務める
男性教諭(50)が体罰をしたとして、県教委が監督による部活動の指導自粛を求めた問題で、
同校は26日、監督の体罰をきっかけに昨年4月以降、部員2人が転校や退学をしていたことを
明らかにしました。

この期間には他にも部員10人への体罰が確認されたといいます。

記者会見した竹本禎久校長らによると、監督は昨年7月下旬、長野県での高地合宿の際、
男子部員の頬を両手で2回たたきました。
その際、手が耳に触れ、部員は鼓膜に全治約2週間のけがをしました。

監督は「意識がもうろうとしていたのをはっきりさせようとした」と説明したといいます。
その後、部員は部活動から遠ざかり、9月に転校しました。

また同年10月には、他の部員の前で数回の平手打ちを受けた女子部員が12月末に退学した
といいます。

今月11日に県教委から指示を受け、同校が全校生徒に体罰の有無を尋ねるアンケートをした結果、
陸上部員10人に対し平手打ちや足蹴りなどの体罰があったことがわかりました。
複数回の体罰を受けたと申し出る部員も複数いました。

監督は学校に対し「指導の一環で体罰ではない」と説明しましたが、同校は体罰と判断。
退学・転校のケースを含め、部員計12人への体罰があったと25日に県教委に報告しました。

竹本校長は「あってはならないこと。反省したい」と述べました。
体罰後の退学・転校を県教委にすぐに報告しなかったことについては
「保護者や生徒の意向を優先させた」と釈明しました。

同校は26日の陸上部員の保護者会で経緯を説明。
保護者からは「駅伝の全国大会出場には監督の力が必要」などと監督続投を求める声がほとんどだった
といいます。

監督の指導は自粛しますが、陸上部の活動は継続します。

一方、会見では、同校の男子バレー部顧問の男性教諭が部員に平手打ちをしたほか、
別の男性教諭が教室で生徒に平手打ちをしていたことも明らかにしました。

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<歌舞伎座ほぼ完成、4月2日、いよいよこけら落とし>

伝統の桃山様式を取り入れた華麗な唐破風(からはふ)の屋根、白壁に映える赤い欄干――。

東京・銀座で建設が進む、新しい歌舞伎座の外観がほぼ完成しました。
背後のビルと無料開放される屋上庭園を除けば、先代そっくりに引き継いだ、
できたてぴかぴかの姿を見せています。

着工は2010年10月。
11年3月の東日本大震災では1週間工事が中断しました。
資材調達も滞り、作業への影響は1カ月続きました。

清水建設の松本匠・歌舞伎座計画建設所副所長は
「伝統の外観に、耐震や舞台機構の先端技術。
世界に恥じぬ歌舞伎の殿堂をめざして日々を重ねた」と話します。

わずかに残る瓦の施工も、月内に終える見込み。
植栽や内装工事の仕上げを経て2月28日に竣工(しゅんこう)し、
4月2日、いよいよこけら落としの幕が開きます。

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<甘利経済再生相、共同声明に理解求める>

世界経済フォーラムの年次総会、いわゆる「ダボス会議」は、毎年、スイス東部の山あいの町ダボスで、
世界各国の政治や経済界のリーダーたちが一堂に会して開かれる国際的な経済会議です。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、デフレ脱却に向けて2%の物価上昇率を「目標」と定めた
政府と日銀との共同声明の内容などについて説明しました。

そのうえで、甘利大臣は
「共同声明は世界標準を全く逸脱していないし、日本政府は為替相場には言及しない。
それは市場が決めることだ。
日本が世界経済をリードする責任を果たせるように健康体を取り戻すことは、
世界が歓迎してしかるべきだ」と述べ理解を求めました。

これについて、討論会に出席したカナダ中央銀行のカーニー総裁は
「日銀の独立性を保ちながら行っている日本の政策を賞賛したい」などと述べました。

また、これに先だって、甘利大臣はIMF・国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、
安倍政権の経済政策などについて説明したのに対し、ラガルド氏は
「『アベノミクス』と呼ばれる日本の経済政策を十分に理解しているし支持している。
正しい選択だ」と述べたということです。

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<中国、大型軍用輸送機独自開発>

中国の国営メディアによると、独自に開発した大型の軍用輸送機は「運ー20」型機で、
26日、陝西省西安で初めての試験飛行に成功しました。

この輸送機は、全長が47メートル、航続距離は7800キロで、最大積載量は60トンを超えており、
これまで主力機として使っていたロシア製の「イリューシン76」を上回り、
アメリカの輸送機「C17」に匹敵するとしています。

大型輸送機の開発は、アメリカと、旧ソビエトの技術を受け継いだロシアとウクライナに次いで、
4か国目だということです。

中国は、経済成長を支えるための海洋権益の保護や拡大などを目的に軍の輸送力の強化を図っており、
中国の国営メディアは、今回の試験飛行の成功は、軍の近代化を進めるうえで重要な意義を持つ
と伝えています。

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<正恩氏「重大措置を講じる決心」、核実験強行か>

ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の朝鮮中央放送は27日、
金正恩(キムジョンウン)第1書記が、事実上の長距離弾道ミサイル発射を巡る
国連安全保障理事会の制裁決議への対応を協議するため、
「国家安全・対外部門幹部協議会」を開催したと報じました。

この会合で正恩氏は「強度の高い国家的重大措置を講じるという断固とした決心」を表明し、
幹部らに「具体的な課題」を示したといいます。
核実験を強行する姿勢を改めて示した可能性があります。

協議会の開催日は不明。
崔竜海(チェリョンヘ)・朝鮮人民軍総政治局長や、
外務省の金桂寛(キムケグァン)・第1外務次官らが出席しました。

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<フィリピン、警察車両に銃撃9人死亡>

フィリピンの国家警察によると、ネグロス島西ネグロス州のラカステリヤーナという町で、
27日未明、警察のトラックが待ち伏せしていた武装グループから銃撃を受けました。

トラックには、近くの集落で26日に行われた祭りの警備などを担当した警察官と民間の警備員ら
が乗っていて、これまでに合わせて9人が死亡したほか、2人がけがをしたということです。

警察は、現場付近がフィリピン共産党の関連組織で農地改革などを巡って政府と対立している
武装組織「新人民軍」の活動地域であることや、生存者の証言などから、
「新人民軍」のメンバーによる犯行とみて、軍とともに検問を行うなどして捜査しています。

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<NATO、パトリオット運用開始>

NATO・北大西洋条約機構は去年10月に内戦が続くシリアから加盟国トルコに砲弾が撃ち込まれ
死傷者が出たことを受け、先月、トルコの国境付近への迎撃ミサイル、
パトリオットの配備を決めました。

その後、アメリカ、ドイツ、オランダの3か国があわせて6基のミサイルの配備を進め、
およそ1200人の要員も派遣してきました。

NATOの発表によると、このうちオランダ軍がトルコ南部の都市アダナに配備したミサイル1基が
26日、運用を開始し、残る5基についても、今月末までには運用を開始する見通しです。

NATOは今回のパトリオットミサイルの配備について、
あくまでトルコの防空能力を高めることが目的で、シリアに対する攻撃を行うものではないとして、
シリアの内戦に介入する可能性を否定しています。

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<アフリカ南部洪水被害、死者40人以上>

アフリカのモザンビークと南アフリカで大雨による洪水の被害が広がっていて、
これまでに合わせて40人以上が死亡し、国連などが支援を行っています。

このうちモザンビークでは、南部のガザ州を中心に、今月中旬から大雨が続いて各地の河川が氾濫し、
国連によると、死亡した人は今月24日までに36人に上っています。

ガザ州の州都でも多くの住宅が浸水して屋根の上などに逃れている住民の姿も見られ、
軍がボートなどを使って救出活動を行っています。

これまでに各地で合わせておよそ7万人が避難生活を余儀なくされ、
国連やNGOが食料などの支援を行っていますが、
国連によると、一部の流域では今後も水かさが上がり、避難する人もさらに増えるおそれがある
ということです。

洪水の被害は隣国の南アフリカにも広がっていて、これまでに12人が死亡したほか、
少なくとも7000匹のワニが養殖場から逃げ出して警察が捕獲作業に追われています。

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<エジプト、サッカー暴動の裁判で21人に死刑判決>

エジプトの裁判所は26日、昨年2月に同国北部のポートサイド(Port Said)にある
サッカー競技場で発生し、74人が死亡した暴動事件の裁判で、被告21人に死刑判決を下しました。

判決について、被害者の親族らは一様に判決を歓迎しています。
なお、3月9日には、警官9人を含む他52人の被告に判決が言い渡される予定です。

今回の判決については、近くエジプトの最高イスラム法官である大ムフティー(Grand Mufti)が、
最終的な判断を下すことになります。
同国では、死刑判決を下す際には大ムフティーに諮ることが義務づけられています。

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<デモ暴徒化、刑務所で衝突28人死亡、エジプト>

エジプト北部ポートサイドで26日、暴徒が刑務所への侵入を図り治安当局と銃撃戦になり、
政府系アル・アハラム紙によると警官2人を含む28人が死亡、300人以上が負傷しました。

暴動は、1年前に同地のサッカー場で起きた衝突事件にからみ地元出身者ら21人に同日、
死刑判決が下ったのに反発したものです。

地元からの報道によると、暴徒は死刑判決を受けた被告の親族や知人が中心で、
自動小銃などで武装し被告が収監された刑務所や警察署を襲撃、治安部隊と戦闘になりました。

エジプトでは25日、大規模な反政府デモが各地で暴動と化し、少なくとも9人の死者が出たばかり。
26日もカイロや北部スエズなどで衝突が続き、全土で治安が急速に悪化しています。

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<フランス軍、マリ北部のイスラム過激派拠点を奪回>

西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍は26日、マリ軍と共に、
マリ北部のイスラム過激派拠点の一つである要衝都市ガオを奪回しました。

フランス国防省の声明を同国のテレビなどが伝えました。

フランスのメディアによると、同国軍とマリ軍はガオの空港などを制圧しました。
今月11日に軍事介入に乗り出したフランスにとって大きな軍事成果ですが、
全域を掌握したわけではないとの報道もあります。

ガオは世界遺産の都市トンブクトゥや、キダルと並ぶマリ北部の要衝都市の一つ。
北部のイスラム過激派の一派「西アフリカ統一聖戦運動(MUJAO)」が拠点としていました。

隣国ニジェールから同国軍とチャド軍がガオに進軍し、現地部隊が増強される見通しです。
フランス軍などは、トンブクトゥにも兵を進めています。

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今日はよく晴れてとても寒い朝でした。
日中も冬晴れの寒い日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月26日

土_20130126、晴、新年度予算案、ネット人権侵害相談、35人学級、3電力値上げ申請、預保法・銀行法、最後の遺体帰国、妊婦喫煙率、定期予防接種、iPS細胞、カテキン+ED治療薬、北核実験場、エジプト反政府デモ、ジャカルタ、NYダウ、米アップル、スマホ出荷台数

2013/01/26(土)

<新年度予算案92兆円台で大詰めの調整>

新年度予算案は、24日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、
「歳出の無駄を最大限減らすとともに、国債発行をできる限り抑制する」などとした
予算編成の基本方針をまとめ、編成作業が大詰めを迎えています。

財務省では、借金に当たる新たな国債の発行額を抑えるため、これまでの調整で、
今年度盛り込まれていた「経済危機対応・地域活性化予備費」9100億円を、
新年度予算案には計上しない方針を固めました。

これによって、政策に充てる経費は70兆円程度になるほか、
国債の償還や利払いのための「国債費」は、想定する金利を低くすることで伸びを抑え、
一般会計の総額を92兆円台とする方向です。

これに対して歳入では、国債の新規発行額は、今年度当初より1兆円以上少ない
42兆円台後半から43兆円、税収は43兆1000億円を見込んでおり、
当初予算としては、4年ぶりに税収が国債発行額を上回る見通しです。

政府は27日、麻生副総理兼財務大臣と関係閣僚による折衝で、
地方交付税の扱いなど個別の項目について決着を図り、
今月29日に政府案を閣議決定することにしています。

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<ネット人権侵害の相談、過去最多、法務省統計>

インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増しています。

昨年1年間で全国の法務局に寄せられた件数は3903件(速報値)で、
過去最多だった前年の3113件を上回りました。

法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、
法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけています。

法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報をさらされ、中傷された
というものです。

名前や携帯電話のアドレスとともに、
性的な写真が掲載されている中学生の娘を中傷する書き込みがある
――などの相談が寄せられています。

実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした
深刻なケースもあるといいます。

人権擁護局が統計を取り始めた2001年は191件でしたが、
ネットの普及とともに昨年までに約20倍に急増しました。

11年10月に大津市の中学生が自殺した問題では、
学校関係者やいじめたとされる少年らを実名で非難する書き込みが続き、
実際には無関係だった人まで標的にされました。

人権侵害にあたる書き込みに対しては、
被害者がプロバイダーや掲示板の管理者に削除を求められますが、
実効性がない場合もあります。

被害が広がるおそれがあれば、被害者に代わって法務局が削除を要請しています。
削除の手続きがわからない人への助言もしています。

11年に法務局が名誉毀損(きそん)やプライバシー侵害にあたると判断したのは624件。
法務局はうち559件で削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、
62件で直接削除を要請しました。

要請に強制力はなく、最終的に削除するかはプロバイダーの判断になります。
しかし、被害者本人の要請には応じなくても、法務局からの要請には応じるケースもあるといいます。

悪質な書き込みは刑法の名誉毀損罪に問われることもあります。

人権擁護局は「無責任なうわさは人権侵害につながりかねない。
匿名でも発信者の特定は可能で、書き込みには責任が生じるとの認識が必要」と呼びかけています。

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<全学年35人学級、断念、文科省、自民意向受け白紙に>

文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めました。

今年度までに小1、小2の「35人以下学級」を実現した民主党政権は、
新年度から5年間で中3まで全学年に広げる計画を立てていましたが、政権交代で白紙に戻りました。

文科省は昨年9月、小3〜中3を35人以下学級にするには教員1万9800人の定数増が必要と判断。
2013〜17年度に実現する計画で、
新たに1学年分を増やす3900人分(85億円)の予算を概算要求していました。
どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していました。

しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、
学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置(加配)の方が費用対効果が高い
との主張が強い。

その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、
(1)小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する
(2)いじめ問題への対応などで生徒指導の態勢を強める
(3)マネジメント強化のため主幹教諭を置く
――といった学校に限定し、増員を認めることにしました。

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<3電力、値上げ申請へ、北海道・東北・四国、家庭向け約1割>

北海道、東北、四国の3電力会社は2月にも、家庭や個人商店向け電気料金を値上げしたいと
経済産業省に申請します。

各電力とも今年夏から1割程度値上げすることを検討しています。
経産省の認可がいらない企業向け料金も値上げします。

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<預保法など十数年ぶり改正へ、審議会報告、銀行法も>

銀行以外の金融機関も公的資金で救済できるようにする制度などをつくるため、
預金保険法や銀行法が十数年ぶりに大きく改正されます。

金融庁の金融審議会が25日出した最終報告で方針が決まりました。
政府は通常国会に法案を出し、2014年度の施行をめざします。

最も大きな改正になるのは預金保険法です。

00年に金融危機の連鎖を食い止めるため、経営危機の銀行を国有化したり、
公的資金を入れて救ったりする仕組みがつくられました。

しかし、ほかの金融機関に影響を与えないように倒産させたり、
取引や事業を縮小させながら公的資金を入れて再生させたりする仕組みが不十分でした。

このため今回、銀行だけでなく保険会社や証券会社などあらゆる金融機関に対して新制度をつくる
ことにしました。

経営危機に陥った金融機関が債務超過の場合は、
デリバティブ(金融派生商品)などの取引を本体から切り離し、会社を清算させます。

デリバティブ取引を切り離さないと、取引相手に損失が出て破綻(はたん)し、
連鎖倒産が起きるおそれがあるからです。

債務超過でない場合は、デリバティブ取引や関連事業などを縮小させながら、
公的資金を入れて資本増強し、救済します。

投入した公的資金に損失が出たときは、原則として金融業界全体で穴埋めします。
その資金を事前に積み立てることはしませんが、穴埋めが必要になったときは
預金保険機構が窓口になってすべての金融機関から資金を集めます。
金融機関に負担させず、国が損失を補うのは「例外」としました。

ただ、審議会の委員の一人は「業界負担は実際には難しい。結局、国民負担になるのではないか」
と話します。

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<最後の遺体が帰国、アルジェリア人質事件>

アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件で、最後に死亡が確認されたプラント建設会社
「日揮」の元副社長で最高顧問の新谷正法(あらたにただのり)さん(66)の遺体が
26日、成田空港に到着しました。

これで死亡が確認された10人の遺体と無事だった7人の全員が帰国しました。
遺体を乗せた民間機は午後1時半すぎに到着しました。

アルジェリアで対応にあたった城内実外務政務官が同行し、
出迎えた岸田文雄外相に現地での経緯を報告します。
日揮関係者らも出迎え、棺に黙祷(もくとう)を捧げました。

新谷さんのほかに亡くなった9人と、無事だった7人は
政府専用機で25日朝に羽田空港に到着しました。
新谷さんは死亡の確認が24日にずれこみ、政府専用機の出発に間に合いませんでした。

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<24歳以下の妊婦、喫煙率1割、環境省調査、夫は6割>

妊娠中の喫煙は低体重など赤ちゃんへのリスクが指摘されているのに、
たばこを吸う妊婦が24歳以下では1割もいることがわかりました。

その夫は6割以上にのぼります。

環境省の「子どもの健康と環境に関する全国調査」(エコチル調査)の中間報告で
23日公表されました。

全国約3万3千人の妊婦を調べたところ、5%が「現在も吸っている」と回答しました。
年代別では24歳以下が10%と最も多かった。

妊婦の夫約3万2千人の喫煙率は全体で45%。
24歳以下の妊婦がいる夫は63%でした。

これだけの規模で妊婦とその夫を対象にした喫煙率の調査は全国で初めてです。

厚生労働省やJTの調査によると、喫煙率は女性が10%前後、男性では30〜40%。

調査方法が異なるため単純に比較できませんが、調査班の山縣然太朗・山梨大医学部教授は
「若い父親の喫煙率が高い。受動喫煙の影響が懸念される」と話しています。

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<子宮頸がん・ヒブ・肺炎球菌、定期予防接種に>

若い女性で増えている子宮頸(けい)がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎
などを予防する三つの小児向けワクチンが、2013年度から定期予防接種に加わることが
正式決定される見通しとなりました。

27日に行われる田村厚生労働相と新藤総務相らの大臣折衝で最終合意します。

厚労省は昨年、3ワクチンの定期接種化の方針を固めていましたが、
費用は原則的に自治体の負担となるため厚労省と総務省などの協議が続いていました。
厚労省は通常国会に予防接種法改正案を提出します。

3ワクチンは子宮頸がんとインフルエンザ菌b型(Hib=ヒブ)、小児用肺炎球菌で、
13年度から定期予防接種の1類疾病に加えられます。

いずれも10年度から緊急事業として公的接種が実施されていますが今年度末で終了するため、
接種を途切れさせないよう厚労省が恒久化をめざしていました。
今年4月以降も、現在と同様に継続実施されます。

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<iPS細胞、本人以外の細胞で作る>

体のあらゆる組織や臓器になるとされるiPS細胞は、
通常、患者本人の細胞から作り、移植しても拒絶反応がないのが大きなメリットですが、
この方法では1人当たり数千万円のコストがかかるなど、実用化に向けて大きな課題となっています。

このため、京都大学iPS細胞研究所は、本人以外の細胞から作ったiPS細胞を保管しておくことで、
コストを大幅に下げる構想を、来月からスタートさせることになりました。

保管用のiPS細胞は、特殊なタイプの免疫を持つ人の細胞から作ることで、
日本人の3割から5割は拒絶反応を抑えることができるということです。

研究所はすでに、このタイプの免疫を持つ人から協力の申し出を受けていて、
今後は順次、5人から10人に血液を提供してもらい、iPS細胞を作って保管していく
ということです。

iPS細胞を巡っては、神戸の理化学研究所が目の網膜の組織を再生させる
世界初の臨床研究を計画するなど、今後、さまざまな臨床研究が続くとみられています。

iPS細胞研究所は、来年6月にも保管用のiPS細胞を必要とする医療機関に
提供を開始できるようになるとしています。

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<カテキン+ED治療薬、がん退治、九大研究T>

九州大農学研究院の立花宏文主幹教授(食品機能化学)らの研究チームは25日、
緑茶に多く含まれるカテキンの一種「EGCG」と、
勃起不全(ED)治療薬に含まれる低分子化合物を併用して投与すると、
がん細胞を効果的に殺傷するという実験成果を得たと発表しました。

米科学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」電子版などに掲載されます。

EGCGは、悪性度の高いがん細胞表面のたんぱく質と結合し、
がん細胞を殺傷する能力があることが分かっていましたが、効果が出にくかった。

研究チームは、膵臓(すいぞう)がんや前立腺がんなどのがん細胞内で増える
「PDE5」と呼ばれる酵素が、細胞内でEGCGの抗がん作用を阻害していることを突き止めました。

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<北核実験場、司令地下壕完成か、米研究グループ>

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所(SAIS)の北朝鮮問題研究グループ
「38ノース」は24日、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場の衛星写真を公開し、
実験の際に現地の司令室として使われるとみられる地下壕(ごう)などが完成したと分析しました。

分析によると、地下壕は実験に使われる坑道の入り口から約150メートルの距離にあり、
昨年4月ごろには入り口が完成。
昨年11、12月撮影の衛星写真では、周辺に何らかの機材が設置されたのが確認されました。

同グループは、坑道内に核弾頭が搬入され組み立てられるまでの所要日数は1日〜1週間、
さらに配線と確認作業で1、2日が必要だと分析しています。

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<エジプト反政府デモ、警官隊との衝突で9人死亡>

エジプト各地で25日に行われた大規模な反政府デモは、北部の都市スエズなどで
警官隊との衝突となり、保健省などによると全国で少なくとも9人が死亡、480人が負傷しました。

軍は26日未明、各地の政府庁舎などを警備するため緊急展開し、
モルシ大統領は簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ、「市民に暴力を放棄するよう求める」
とする声明を出しました。

9人の死者のうち8人はスエズで出ており、その多くは胸などを撃たれていました。

ロイター通信は「覆面のデモ参加者が発砲したのに対し、治安部隊が応戦した」
とする目撃者証言を伝えています。

死者1人、負傷者70人が出た北部イスマイリアでは、
暴徒化したデモ参加者が政府庁舎やイスラム主義組織「ムスリム同胞団」の事務所を襲撃し、
放火するなどしました。

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<洪水1週間、ジャカルタはまだ水の中、インドネシア>

インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)では、豪雨による洪水被害が1週間以上も続き、
24日になっても水が引いていません。

市中心部には援助物資配布所が設けられました。

インドネシア国家災害対策庁(BNPB)によると、この洪水でこれまでに20人が死亡し、
3万人以上が避難を余儀なくされています。

気象当局は、今後の数日間でさらなる降雨があると予測しています。

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<NYダウ、70ドル高、6営業日連続で上昇>

25日のニューヨーク株式市場は、堅調な米企業の決算内容が好感され、
大企業で構成するダウ工業株平均は6営業日続けて値上がりしました。

終値は前日比70.65ドル(0.51%)高い1万3895.98ドルと、
約5年3カ月ぶりの高値で取引を終えました。

発表が続いている米主要企業の昨年10〜12月期の決算は、市場予想を上回るものが多い。
米景気が回復に向かっているとの期待から買い注文が優勢になりました。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、
前日比19.33ポイント(0.62%)高い3149.71と反発しました。

一方、ニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う流れが進みました。
円相場は一時、1ドル=91円20銭まで値下がりし、2010年6月下旬以来、
約2年7カ月ぶりの円安ドル高水準となりました。

日本銀行が今後、さらなる金融緩和を実施するという観測が強まっています。

円は対ユーロでも大幅に下落。
円相場は一時、1ユーロ=122円78銭をつけ、11年4月上旬以来、
約1年9カ月ぶりの円安ユーロ高水準となりました。

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<米アップル時価総額で首位陥落、NY市場で株急落>

米アップルの株価が25日のニューヨーク株式市場で大きく値下がりし、
企業価値を示す株式時価総額が終値ベースで約4130億ドル(約38兆円)まで減りました。

この結果、米石油最大手エクソンモービルの時価総額(約4180億ドル)がわずかに上回り、
ちょうど1年ぶりにアップルは世界首位の座を明け渡しました。

米メディアによると、アップルが時価総額首位から転落するのは、昨年1月下旬以来。
2011年8月に初めてエクソンモービルの時価総額を上回り、世界トップになりました。
その後逆転を許しましたが、再逆転していました。

25日のアップルの株価の終値は、前日より10.62ドル(2.36%)低い439.88ドル。
昨年9月に新しいスマートフォン「i(アイ)Phone(フォーン)5」を売り出した際に、
一時705ドルの最高値をつけましたが、そのころに比べて約37%下がりました。

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<スマホの出荷台数、中国勢が躍進>

世界のIT企業が激しい競争を繰り広げるスマートフォンの市場で、
去年10月から12月までの3か月間の出荷台数では、
中国のファーウェイが初めて3位に入るなど中国勢の躍進が目立っています。

アメリカの調査会社、IDCは、去年10月から12月までの3か月間に
世界市場に出荷されたスマートフォンの台数をまとめました。

それによると、スマートフォンの出荷台数の合計は、
前の年の同じ時期より36%増えて2億1940万台となりました。

メーカー別にみると、
首位の韓国のサムスン電子は、前の年の同じ時期より76%増えて6370万台。
2位のアメリカのアップルは、29%増加し、4780万台になりました。
3位の中国のファーウェイは、90%伸びて1080万台。
4位のソニーは、56%増えて980万台でした。
5位の中国のZTEは、48%伸ばして950万台となっています。

スマートフォンの世界シェアではサムスンとアップルを合わせると50%に上っていますが、
勢いを増す中国メーカーが、どこまで迫ることができるか注目されています。

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<刑務所暴動で50人死亡、ベネズエラ>

南米ベネズエラ西部バルキシメトの刑務所で25日、服役囚による暴動があり、
地元メディアによると、鎮圧に当たった当局者を含む少なくとも50人が死亡、90人が負傷しました。

当局による所持品検査に反発し、暴動が発生したとみられます。

反米左翼チャベス政権下では治安悪化が深刻で、各地の刑務所では過剰収容が問題化。
刑務官らの汚職も横行しており、銃を所持している服役囚も多いため、
多数の死者が出る暴動や抗争が頻発しています。

AP通信によると、ベネズエラ国内33カ所の刑務所の収容可能人員は計約1万2千人ですが、
実際には計約4万7千人が収容されています。

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<マリ軍が住民処刑か、武装勢力と関係疑い虐待も>

アフリカ西部のマリ紛争で人権擁護団体の国際人権連盟は26日までに、
イスラム武装勢力の掃討に当たるマリ軍が武装組織とのつながりが疑われるなどの住民を虐待し、
恣意的に処刑していることを確認したと報告しました。

マリ軍は過去2週間、旧宗主国フランスの軍事介入や西アフリカ諸国の派兵を受け、
攻勢に転じています。

北部を制圧した武装勢力は首都バマコなどへ南進の構えを見せていましたが、
最近の戦闘では拠点を失い、退却が相次ぎました。

フランスに本部がある国際人権連盟によると、
マリ軍は交戦が起きた北部と南部の間の地域で多数の処刑を実施。
現場は、セバレやモプティ、ニオノ各町などとなっています。

処刑されたのはイスラム過激派との関係が疑われる者や武器を保有していた住民。
軍の哨戒任務で身元証明出来なかった者や特定の部族の住民らも対象になったといいます。

連盟は、セバレではバス停留所や病院近くにあった軍キャンプ地で
少なくとも11人が処刑されたと指摘。
別の20人近くも犠牲者となり、事後に急いで埋められたとの信頼すべき情報もあるといいます。

ニオノ地方では、トゥアレグ族の2人が殺害されたほか、マリ中央部でも処刑があり、
政府軍兵士が同族の民家を略奪したとの情報もあります。

マリ軍の報道担当者は、国際人権連盟の主張についてコメントを拒否しています。
連盟は独立した調査委員会の迅速な設置や虐待行為の実態調査、当事者の処罰などを要求しました。

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<仏軍とマリ政府軍、武装勢力の拠点に向け進軍>

西アフリカ・マリで、イスラム過激派武装勢力に制圧された北部地域の奪還作戦を進める
フランス軍とマリ政府軍は25日、武装勢力の拠点ガオまで約250キロ・メートルの町
ホンボリを奪還しました。

ロイター通信などが伝えました。

ガオは、トンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が支配する3大拠点の一つ。
マリ政府軍関係者は同通信に対し、ガオ奪還に向けた攻撃が、早ければ数日以内に始まる
との見通しを示しました。

一方、AP通信は25日、武装勢力が、隣国ニジェールとの国境近くの橋を爆破したと報じました。

周辺国による多国籍軍部隊は首都バマコから北進するほか、
ニジェールからガオに向かって進軍する計画も準備しているとみられており、
武装勢力側が、多国籍軍の北進を阻止するために爆破した可能性が高い。

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今日はよく晴れた朝で、日中も晴れて少し暖かく感じる一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月25日

金_20130125、晴、政府専用機到着、人質を盾に、東京円、日経平均、成長率、消費者物価指数、訪日外国人、地方公務員給与削減、難病助成拡大、生活扶助、年金支給額、電力改正案先送り、米田警察庁長官、宇宙基本計画、情報収集衛星、記憶力、習氏・公明代表、新排ガス規制

2013/01/25(金)

<政府専用機が羽田に到着、9遺体と7人乗せ>

アルジェリア人質事件で犠牲となった日本人9人の遺体と生存者7人を乗せた政府専用機は
25日午前7時前、羽田空港に到着しました。

安倍晋三首相は同日朝、首相特使として現地入りし専用機で帰国した
鈴木俊一外務副大臣から報告を受けました。

政府は同日午前、24日夜に政府が最後に死亡を確認した新谷正法さん(66)を含めた
計10人の犠牲者の氏名を公表しました。

25日午前9時ごろから首相官邸で開いた政府の対策本部では冒頭、
首相をはじめ出席者らが起立し、黙とうしました。

首相は「改めて政府として心から哀悼の意を表する」と表明。
「世界の最前線で活躍する10人の日本人が犠牲となったことは痛恨の極みだ。
卑劣なテロリスト集団を断固非難する」と強調しました。

首相は海外の邦人保護策の強化やアルジェリアに残っている新谷さんの遺体の早期の搬送支援も指示。
「海外で活躍する企業・邦人の安全を守るため、菅義偉官房長官のもとで事件を検証し、
必要な対策に政府一丸となって迅速に取り組んでほしい」と語りました。

会合では国際社会と連携し、今後もテロとの戦いに取り組む決意を確認しました。

菅長官は25日午前の記者会見で、関係省庁の局長級で構成する検証委員会を近く設置し、
邦人の安全確保策などを盛り込んだ報告書をまとめると説明しました。

外務省も独自に邦人の安全対策検討チームを設置し、在外公館などでの事件対応を検証します。

新谷さんの遺体は現地入りしている城内実外務政務官とともに、
26日午後にも成田空港着の民間機で帰国する見通しです。

専用機の到着に際して羽田空港では遺族や日揮関係者らが出迎え、
政府からは岸田文雄外相、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官が立ち会いました。

遺体は遺族が対面した後、神奈川県内などの病院に搬送され、同県警が司法解剖を始めました。

菅長官は遺体が発見された状況について
「詳細はかなり把握しているが、政府から公表することはない」と述べるにとどめました。

専用機に同乗した日揮の川名浩一社長や生存者7人は羽田空港から横浜市内にある同社本社に到着。

鈴木副大臣は対策本部終了後、官邸で記者団に7人の生存者について
「若干の安堵感も感じたが、まだ大変心に傷を負っている感じがした」と語りました。

事件はアルジェリア東部の天然ガス関連施設を16日にイスラム武装勢力が襲撃して発生しました。
事件に巻き込まれた日揮の日本人駐在員は17人で、日揮は7人の生存を確認する一方、
10人が安否不明と公表していました。

政府は城内政務官らを現地に派遣し、21日に7人、23日に2人の死亡を確認。
24日夜には残る1人について、所持品から遺体の身元が判明しました。

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<武装勢力「人質を盾に」、日本人生存者が証言>

アルジェリアの人質事件で、無事だった日揮社員ら日本人の一部が当時の状況を
「武装勢力がアルジェリア軍から攻撃を仕掛けられた際、人質を盾にした」と説明している
ことが政府関係者への取材でわかりました。

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設をイスラム武装勢力が襲撃し、
人質を取って立てこもったのは現地時間16日午前5時ごろ。

アルジェリア軍は施設を包囲し、17日正午ごろ、ヘリコプターと車両から一斉に攻撃し、
施設内の居住区部分をほぼ制圧しました。

この際、武装勢力だけでなく人質も多数が死亡しました。
「人質を盾にした」と証言しているのは、この間の出来事とみられます。

政府関係者によると、無事だった日本人は
「武装勢力は宿舎に入り、銃を撃ちまくった」
「ベッドの下に隠れて難を逃れた」などとも話しているといいます。

また、犠牲となった日本人の多くは、遺体の傷の状況から、銃撃を受け死亡したとみられます。

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<東京円、大幅に下落>

25日の東京外国為替市場の円相場は、一時、1ドル=90円69銭と
約2年7か月ぶりの円安・ドル高水準をつけました。

総務省が同日発表した2012年の全国消費者物価指数が4年連続でマイナスとなり、
デフレ脱却に向け日本銀行が金融緩和を一段と強めるとの思惑から、円売り・ドル買いが広がりました。

円相場は午後5時、前日(午後5時)比1円27銭円安・ドル高の
1ドル=90円54〜56銭で大方の取引を終えました。

円は対ユーロでも売られ、午後5時、同2円63銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=121円40〜44銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均終値は305円高、円安受け全面高>

25日の東京株式市場は、日経平均株価が前日より305円78銭(2.88%)値上がりし、
1万0926円65銭で取引を終えました。

終値で1万0900円を上回ったのは約1週間ぶり。
外国為替市場で円安が一段と進み、自動車などの主力の輸出関連株中心に全面高の展開となりました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、
同19.47ポイント(2.17%)高い917.09。

出来高は33億3千万株でした。

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<13年度成長率、2.5%程度の政府見通し>

政府は、2013年度の経済見通しについて、
物価変動の影響を除いた実質国内総生産(GDP)成長率を2.5%程度とする方針を固めました。

生活実感に近い名目成長率は2.7%程度とします。

約10兆円の財政支出を伴う緊急経済対策による成長率の押し上げ効果に加え、
海外景気の緩やかな回復に伴う輸出や生産の持ち直しを見込んでいます。

政府は12年8月時点の試算では13年度の実質成長率を1.7%、名目成長率1.9%
としていました。

16年ぶりの「名実逆転」の予想は維持します。

政府は28日にも13年度の経済見通しを正式決定します。

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<消費者物価指数、4年連続マイナス>

総務省が25日発表した2012年の平均消費者物価指数(生鮮食品を除く)は99.7で、
前年を0.1%下回りました。

下落は4年連続。
主にテレビやノートパソコン、冷蔵庫、海外へのパック旅行の値段が下がりました。

12月の指数(同)は99.4で、前年同月を0.2%下回りました。
マイナスは2カ月連続。
NHK受信料の値下げのほか、航空運賃の値下がりが影響しました。

安倍内閣はデフレ脱却を最優先としていますが、物価の下落が続いています。

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<12年の訪日外国人、34%増、836万人、震災、原発事故から回復>

日本政府観光局が25日発表した2012年訪日外国人数(推計値)は、
前年比34.6%増の836万8100人でした。

過去最高だった10年(861万人)に次ぐ2番目の高水準。
11年は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で落ち込みましたが、回復しました。
伸び率は、大阪万博の開催で急増した70年(40.4%)に次ぎ2番目でした。

政府観光局は「格安航空会社(LCC)の新規就航や、
日本政府による個人観光査証(ビザ)の発給要件緩和なども追い風になった」と分析しています。

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<地方公務員の給与削減、実施を7月に先送りへ>

新藤総務相は25日、全国知事会など地方6団体の代表と総務省内で会談し、
政府が求めている2013年度分の地方公務員の給与削減について、
実施時期を同年7月に先送りする方向で政府内の調整を進める方針を伝えました。

政府は地方公務員の給与を国家公務員に合わせ、
平均7.8%の削減を地方自治体に要請することを閣議決定しています。

給与削減には条例制定が必要なため、新藤氏としては、
実施時期を年度当初ではなく7月にずらすことで、地方側の理解を求めたい考えです。

削減期間は9か月となり、国と地方合計で1.2兆円を見込んでいた歳出削減額は
8000億円程度に縮小する見込みです。

給与引き下げに伴う地方交付税の削減額については麻生副総理・財務相と最終調整します。

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<“難病の助成300種類に拡大を”>

これは25日、厚生労働省で開かれた専門家会議で決まりました。

それによると、現在、56種類の難病に限っている医療費助成の対象を、
患者の数がおおむね1000人に1人以下と少なく、効果的な治療法が確立していない
などの要件に当てはまる300種類程度の病気に拡大すべきだとしています。

ただし、症状が軽い人は助成の対象から外し、症状が重いと専門医が診断した人に限るとしていて、
医療費の自己負担が増すケースも出てくるということです。

また、治療法の研究に役立てるため、患者のデータを登録し、必要に応じて研究機関などに
提供する制度や、患者の就労を支援するため、ハローワークに専門の相談員を配置する仕組みも
新たに設けるべきだとしています。

厚生労働省は、平成26年度からの実施を目指し新しい法案を策定する方針で、
今後、助成の対象になる難病の指定や判定の基準づくりを進めることにしています。

日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は
「医療費助成の対象拡大に加え、医療体制の整備や就労支援が盛り込まれるという
予想以上に大きな改革で、多くの患者たちが支援を受けられる道筋ができた。
対象の疾患がまだ決まっていないので、一刻も早く検討を進め、必要な財源を確保してもらいたい」
と話していました。

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<「生活扶助」8.3%引き下げ>

生活保護のうち、食費や光熱費に当たる「生活扶助」を巡っては、厚生労働省の専門家会議が、
「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている」
とする検証結果をまとめています。

これを受けて政府は、平成25年度から「生活扶助」を引き下げるため、
具体的な引き下げ幅などについて、自民・公明両党と調整を進めた結果、
デフレが続いていることなども踏まえ、
「生活扶助」の総額を、8.3%引き下げることで合意しました。

ただ引き下げにあたっては、影響を和らげるため3年かけて段階的に行い、
開始時期も周知期間を考慮してことし8月から行うとしています。

また、全世帯一律ではなく、専門家会議の検証結果で、
「生活扶助」の支給額が多いと指摘された世帯を中心に引き下げることを検討するとしています。

「生活扶助」の支給額は、今年度で1兆2900億円にのぼる見通しで、
引き下げが完全に実施されれば、国の予算で800億円程度の削減が見込まれるということです。

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<年金支給額、10月から減額へ>

年金の支給額は、毎年4月に、物価の変動に応じて改定されることになっていて、
25日に発表された去年の全国の消費者物価指数が前の年の水準と変わらなかったことから、
ことし4月から9月までは、今年度と同額に据え置かれることになりました。

ことし10月からは、過去の特例措置で本来より2.5%高くなっている支給水準を
段階的に引き下げることになっていて、支給額はいずれも月額で、
基礎年金が満額を受け取っている人の場合、666円引き下げられ、
厚生年金が夫婦2人の標準的な世帯で、2349円引き下げられます。

一方、物価の動向などを踏まえて決まる国民年金の保険料は、
ことし4月から月額60円引き上げられ、1万5040円になります。

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<電力全面自由化と発送電分離、改正案提出先送り>

茂木経済産業相は25日、閣議後の記者会見で、電力制度改革の柱となる小売りの全面自由化と、
電力会社の発電、送配電部門を分ける発送電分離の2点について、
「実施法案の形で(28日召集の通常)国会に出すのは物理的に難しい」と述べました。

全面自由化と発送電分離に関する電気事業法改正案の提出を先送りする意向を示したものです。

ただ茂木経産相は、「議論を遅らせているということではない」と強調し、
実現に強い意欲を示しました。
経産省は、来年以降の通常国会に具体的な法改正案を出す方向で検討します。

一方、茂木経産相は、同様に電力制度改革の一環として、
地域をまたぐ送電網の運用などを担う広域系統運用機関の設立を盛り込んだ同法改正案については、
次期通常国会に提出する考えを示しました。

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<米田警察庁長官が就任会見、サイバー、暴力団事件を重点捜査>

警察庁長官に25日付で就任した米田壮氏が同日、記者会見し
「安全安心の確保に強い警察を目指す。
そのためには事件などでの事態対処能力の向上が必要だ。
警察の原点は現場。
現場が仕事をしやすいようにしたい」と抱負を述べました。

全国警察のトップとして取り組むべき課題を「第1にサイバー犯罪」と強調。
「捜査員の能力向上のために官民の協力が必要だ」との考えを示しました。

続いて北部九州地区で暴力団によるとみられる事件が続発していることを指摘。
「大幅に増員し集中的に福岡県警に配分したい」と強調しました。

米田氏はまた、社会の大きな変化を指摘しつつ
「いかなる情勢でも警察はあらゆる手段で国民を守ることが使命」と決意を述べました。

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<政府、宇宙基本計画を決定、有人宇宙活動は圧縮へ>

政府の宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)は25日、
新年度から5年間の宇宙基本計画を正式決定しました。

「安全保障・防災」「産業振興」「宇宙科学などのフロンティア」の三つを重点課題とし、
安倍首相は防衛計画の大綱の見直しを踏まえ、安全保障政策と密接に連携することなどを指示しました。

日本版全地球測位システム(GPS)実現に向けた準天頂衛星は
2010年代後半に4機体制(現在は1機のみ)を目指します。

「アジア太平洋地域でも利用可能で、国際協力を推進していく」としました。
地球観測などのリモートセンシング(遠隔探査)衛星も東南アジアの国々と分担し、
複数衛星のシステムを構築します。

有人宇宙活動は「産業競争力強化につながる成果が明らかでない」などとして経費の圧縮を図ります。

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<情報収集衛星打ち上げへ、H2Aロケット22号機>

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は25日、
政府の情報収集衛星レーダー4号機と光学実証機を載せたH2Aロケット22号機を、
27日午後1時40〜53分に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げると発表しました。

レーダー衛星は、夜間や曇りでも地上の物体を撮影できるのが特徴。
運用中のレーダー3号機や光学衛星3基と合わせ、
地上の特定の場所を少なくとも1日1回撮影できる体制を目指します。

光学実証機は、より解像度を高めた技術を確認するための衛星で、
米国の商業衛星と同程度となる地上の約40センチの大きさを見分ける能力があるとされます。

情報収集衛星は、北朝鮮のミサイル発射を機に導入され、平成15年から打ち上げが始まりましたが、
打ち上げ失敗や衛星の故障で運用体制の整備が遅れています。

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<記憶力は“空腹状態で向上”>

東京都医学総合研究所などの研究グループは、食事と記憶力の関係を明らかにするため、
空腹状態と餌を食べて満腹になったショウジョウバエの行動を比較する実験を行いました。

まず、双方のハエに、ある香りを嗅がせるとともに、ハエが嫌がる電気ショックを与えます。

そして、翌日、この香りを含む2種類の香りを同時に流すと、
空腹だったハエは、記憶によっておよそ7割が電気ショックのない香りの方に向かいましたが、
満腹だったハエは、2つの香りで大きな差は出ませんでした。

さらに研究を進めると、ハエは、空腹になると体内の糖分を抑えるホルモンが減り、
これにより、脳の中のタンパク質が活性化して記憶力が向上していたことが分かったということです。

同じ種類のタンパク質は人間の体内にも存在するため、
研究グループは、人間でも空腹時には記憶力が上がる可能性があるとみています。

一方、実験では、餌を食べない状態が20時間以上続くなど極度の空腹状態になると、
逆に記憶力は低下したということです。

東京都医学総合研究所の齊藤実参事研究員は
「研究を進めなければ断定的なことは言えないが、人間も、ご飯を食べる前に勉強した方が、
物事をよく記憶できるということを示唆しているのではないか」と話しています。

この研究成果は、25日に発行のアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載されます。

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<習氏、日中対話に意欲、公明代表と会談>

中国を訪問している公明党の山口那津男代表は25日午前、
習近平(シーチンピン)総書記と北京の人民大会堂で約1時間会談しました。

山口氏は安倍晋三首相の親書を手渡し、日中首脳会談の実現を要請。
習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい。環境整備が重要だ」と応じました。

昨年11月の総書記就任以後、中国共産党トップが日本の与党党首と会談するのは初めてです。

山口氏によると、習氏は「大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べ、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題については
「立場の違いはあるが、対話と協議で解決する努力が重要だ」と語りました。

歴史認識については「歴史を直視することが未来につながる。慎重に対応してほしい」
とも述べたといいます。

習氏は会談の冒頭、「中日関係は特殊な情勢に直面している。
その中で訪中された今回の来訪を重視している」と指摘。

公明党が日中関係の発展に貢献をしているとしたうえで「今後も引き続き政党間交流を展開したい」
と呼びかけました。

山口氏は「総書記と4度お会いできた。これほどうれしいことはない。
池田大作(創価学会)名誉会長からくれぐれもよろしくとの伝言があった」と語りました。

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<新排ガス規制を施行へ、EUの現行基準に相当、北京市>

1月23日、中国の北京市環境保護局は、同市の大気汚染対策の必要性に基づき、
自動車の新たな排ガス規制「京5」(EUのユーロ5に相当)を2月1日から施行することについて、
国務院の了承を得たと発表しました。

中国新聞社が伝えました。

第5段階にあたる新基準はEUの現行基準に相当し、
国の現行基準「国四」より40%前後排出を削減できます。
北京市が全国に先駆けて厳格な排出基準を施行するのは「国一」施行以来5度目です。

北京市環境保護局によると、北京市は2月1日から第5段階基準を施行し、
自動車メーカーからの第4段階基準の軽量ガソリン車の届出の受理を停止し、
第5段階排出基準を満たさないバスなど大型ディーゼル車の販売、登録を停止します。
3月1日から第5段階排出基準を満たさない軽量ガソリン車の販売、登録も停止します。

また、「京5」を満たす車両には青色環境マークを発行するといいます。

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<米運輸安全委、B787のバッテリー「熱暴走」確認、日航機出火トラブルで>

米ボストン国際空港で発生した日航ボーイング787の出火トラブルで、
米運輸安全委員会(NTSB)のハースマン委員長は24日記者会見し、
出火元のバッテリーを構成する8個のリチウムイオン電池のうち、3個の損傷度が激しく、
関心を持って原因を調べていると表明しました。

また、バッテリーではショートや「熱暴走」と呼ばれる異常高熱が起きていたことが確認された
とも明らかにしました。

委員長は、これらの事実と事故原因の関連性は不明と指摘。
調査は「まだ初期段階であり、残された仕事は多くある」と述べ、
原因究明にはまだ時間がかかるとの考えを示しました。

異常高熱やショートについて「何が最初に発生し、次の事象を引き起こしたのか」分かっておらず、
突き止める必要があるとの認識も表明。

一方、委員長はフライトレコーダー(飛行記録装置)を調べた結果、
バッテリーが過充電されたことを示す証拠はないと述べました。

NTSBは24日、出火元のバッテリーや、それを構成する電池を分解、調査している様子を
報道陣に公開しました。

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<NYダウ、株価5日連続で上昇>

24日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が
市場の予想を下回り、雇用環境の改善に期待が高まったことから買い注文が広がりました。

この結果、ダウ平均株価の終値は、前日より46ドル高い1万3825ドル33セントと
5日連続の値上がりとなり、5年3か月ぶりの高値を更新しました。

市場関係者は「アメリカ企業の決算がおおむね堅調なこともあって株価の上昇傾向が続いている。
ただ、アップルの株価が急落した影響でIT関連の銘柄には売り注文が目立った」と話しています。

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<裸同然の画像表示する全身スキャナー、米空港から撤去へ>

米空港の保安検査で裸体に近い画像が表示されると不評を買っていた新型の全身透視スキャナー
について、米運輸保安局(Transportation Security Administration、TSA)はこのほど、
導入を中止すると発表しました。

既に設置されたものも順次、撤去します。

問題とされたのはラピスキャン(Rapiscan)社の全身透視スキャナー。

後方散乱X線技術を用いていますが、スキャンされた人物の画像がまるで全裸に見えることから
「ヌード・ボディースキャナー」などと呼ばれ、問題視されていました。

米空港では今後も旅行者に全身スキャナー通過が求められますが、
表示される画像は体の輪郭を示すだけになるといいます。

科学技術系ニュースサイト「ワイアード(Wired)」によると、
米議会はラピスキャン社にATR(自動目標認識)ソフトを使用した
一般的なボディースキャナーに切り替える猶予期間を与えていましたが、
同社が期限に間に合わなかったため空港から同社スキャナーを撤去することが決まりました。

後方散乱X線技術を用いた全身スキャナーをめぐっては、
プライバシー侵害や米憲法違反だとする苦情が殺到し論争を呼びましたが、
米連邦控訴裁判所は2011年7月、憲法違反には当たらないとの判断を示していました。

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<イスラム過激派が世界遺産トンブクトゥから撤退、内部分裂も>

西アフリカ・マリ北部の世界遺産都市トンブクトゥ(Timbuktu)を制圧していたイスラム過激派が
24日までに退去し、街はゴーストタウンと化していることが、
地元住民や当局者の話で明らかになりました。

市内ではここ3日間にわたり電気や水道が止まっているといいます。

地元自治体関係者は「水がない。住民やイスラム過激派は去った。街はゴーストタウンだ」
と語りました。

地元治安当局筋によると、イスラム過激派はマリ北東部のキダル(Kidal)地域に兵力を集めている
といいます。

トンブクトゥを制圧していたイスラム過激派は発電機で電気と水を供給していましたが、
フランス軍の空爆で燃料庫が破壊されたこともあり、
過激派が去った今、街には何も残っていない状況といいます。

トンブクトゥ近郊には、かつて隣国リビアの元指導者、ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が
所有していた別荘があり、
「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」が
主要拠点としていましたが、仏空軍部隊が20日夜、この拠点を空爆し建物を破壊しました。

首都バマコ(Bamako)から900キロ離れたサハラ砂漠(Sahara Desert)の端に位置する
伝説の交易都市トンブクトゥは、数百年間にわたりイスラム教徒の学びの地として栄え、
西洋世界ではその名前は「遠くはなれた異国の地」を意味する言葉として使われるようになりました。

しかし、世界遺産に登録されている宗教遺跡の数々は、
街を占拠したイスラム過激派に破壊されてしまいました。

国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)は「悲劇」として破壊行為を非難しています。

■空爆続く、過激派の一部から和平交渉要求も

一方、フランス軍は25日朝にかけてマリ北部のイスラム過激派の拠点2か所を空爆し、破壊しました。

匿名のマリ軍情報筋によると、仏軍機は北部の主要都市ガオ(Gao)から80キロメートル離れた
アンソンゴ(Ansongo)と、Seyna Sonrai村近くの過激派拠点を空爆し、作戦は成功したといいます。

また、隣国ニジェールとの国境にアフリカ諸国からの派遣部隊が集結する中、
イスラム勢力側に分裂の動きも出ています。

トンブクトゥを支配していたイスラム系反政府勢力「アンサール・ディーン(Ansar Dine)」の
一部メンバーが24日、離脱を表明。

マリ人のみで構成されているとする新組織を立ち上げ、「あらゆるテロリズムを拒否する」と主張して
マリ、フランス両政府に「平和的解決」を呼び掛けています。

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<日本海側中心に雪強まる見込み>

気象庁によると、日本付近は冬型の気圧配置となり、
北日本の上空5000メートル付近には氷点下42度以下の強い寒気が南下しているため、
日本海側を中心に雪が降っています。

26日は強い冬型の気圧配置となるため、北日本から西日本にかけての日本海側を中心に雪が強まり、
東海の平地でも雪が積もるところがある見込みです。

26日夕方までに降る雪の量は、いずれも多いところで、
北陸で1メートル、北海道で80センチ、東北の日本海側で70センチ、
近畿北部と東海の山沿いで50センチなどと予想されています。

26日にかけて全国的に風も強く、北日本と北陸では、最大風速が23メートルから25メートルと、
非常に強い風が吹いて、最大瞬間風速は35メートルに達し、沿岸は大しけが続く見込みです。

冬型の気圧配置は来週前半にかけて続き、日本海側などではさらに積雪が増える見込みです。

気象庁は、強風や吹雪による交通への影響、高波、落雷、突風、雪崩などに
十分注意するよう呼びかけています。

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今日は朝からよく晴れた少し暖かく感じる一日でした。
夜は寒い。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月24日

木_20130124、くもり・晴、日本人10人死亡、経済財政諮問会議、税制大綱、予算編成基本方針、東京円、日経平均、貿易赤字、竹島の日、緊急発進、教育改革、東電前会長・元社長、デジタル・白物家電、音楽CD、がん再発防止新薬、毛髪再生、北朝鮮、北のスパイ、英首相

2013/01/24(木)

<官房長官、日本人10人の死亡確認>

菅官房長官は24日夜、臨時に記者会見し、
「新たに心痛むお知らせをしなければならない。
先ほど現地の城内外務政務官から電話があり、きょう安否確認作業をしていたところ、
残り1人の遺体を確認したということだった。
すでに死亡が確認されている9人と合わせて10人が亡くなったことが確認された」
と述べました。

そのうえで、菅官房長官は
「当初は確認には時間がかかるということだったが、確認できるさまざまな遺留品などがあった
と報告を受けている」と述べました。

そして、菅官房長官は、記者団が「これで日本人の行方不明者の安否がすべて確認できたのか」
と質問したのに対し、菅官房長官は「そう思っていい」と述べました。

また、菅官房長官は
「無事だった7名の日本人と9名の遺体を乗せた政府専用機は、順調に経由地を出発し、
あす、日本時間の午前7時ごろ、羽田空港に到着する予定だ。
新たに確認された1名の遺体についても、一日も早く帰国できるよう、
現地の城内外務政務官が中心になって取り組んでいる」と述べました。

菅官房長官は
「安倍総理大臣に、新たに死亡が確認されたことを報告したところ、
『テロは許せない。残念だ』と言っていた。
政府として、家族や関係者に心から哀悼の意を表明し、
このように多くの尊い人命が奪われたことに改めて深い悲しみを覚える。
卑劣なテロ行為を断固として非難する」と述べました。

菅官房長官は、25日、政府専用機が到着したあと、
記者会見で今回の事件で犠牲になった10人全員の氏名を公表することにしています。

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<経済財政諮問会議、来年度予算の基本方針を答申、財政健全化目標を堅持>

政府の経済財政諮問会議は24日午後、
2013年度予算編成の基本方針を安倍晋三首相に答申しました。

市場の信認を維持する観点から、財政健全化目標を堅持。
新規国債発行額を抑制する方針を示しました。
政府は同日の臨時閣議で同方針を決定します。

基本方針では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、
国際公約となっている15年度での赤字幅半減、20年度に黒字化する
「財政健全化を実現する必要がある」と明記。
国債発行額も「できるだけ抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す」としました。

原案で歳出抑制策として言及した生活保護の扶助基準については「適正化を行う」とし、
引き下げる方針を示しました。

また地方公務員の給与に関しても「国家公務員給与の削減措置に準じて必要な措置を講ずる」
と明記し、地方自治体に引き下げを働きかけます。

また同会議では、日銀の金融政策や物価動向を巡って、初回の集中審議を開催。
日銀の白川方明総裁が経済・物価の情勢に加え、新たに取り入れた無期限緩和や2%の物価安定目標、
政府・日銀の共同声明についても説明しました。

首相は前回の会議で、四半期ごとに金融政策を審議する考えを表明していました。

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<税制大綱、与党税制協議会が正式決定>

自民、公明両党は24日夕、与党税制協議会を開き、2013年度税制改正大綱を正式決定しました。

大綱は14年4月の消費税率8%への引き上げに向け、
環境整備としての減税措置を充実させたのが特徴。

自動車取得税の廃止や住宅ローン減税の拡充など、
消費増税に伴う個人消費への影響を軽減する施策を盛り込みました。
一方、格差是正を理由に、富裕層への所得・相続税の課税は強化します。

消費税導入時の低所得者対策として、15年10月の消費税10%引き上げ時に
軽減税率の導入を目指す方針も示しました。

公明党は消費税率8%段階での導入を求めてきましたが、自民党側が準備不足などを理由に反対。
今年末に予定する14年度税制改正までに具体的な設計を協議することで折り合いました。

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<予算編成の基本方針を閣議決定>

政府は24日、経済財政諮問会議と臨時の閣議を相次いで開き、
新年度=平成25年度予算編成の基本方針を正式に決めました。

それによると、新年度予算案は、先の緊急経済対策と併せた15か月予算と位置づけ、
「民主党政権時代の歳出のむだを最大限縮減しつつ、中身を大胆に重点化する」として、
「震災からの復興を加速し、持続的成長に貢献する分野や将来性のある分野に重点を置く」
としています。

また、財政再建では健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を、
平成27年度までに半分に減らすなどとしたこれまでの財政健全化目標を
「実現する必要がある」と明記したうえで、
「新年度予算案では、国債の発行額をできるかぎり抑制する」としています。

政府は24日の決定を受けて、大詰めの予算編成作業を行い、
今月27日には麻生副総理兼財務大臣と各閣僚との折衝を行って、
29日に新年度予算案の政府案を決めることにしています。

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<東京円は99銭円安、1ドル=89円台前半に>

24日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前日(午後5時)比99銭円安・ドル高の
1ドル=89円27〜28銭で大方の取引を終えました。

内閣府の西村康稔(やすとし)副大臣が「1ドル=100円でも問題ない」との見解を示したと伝わり、
円売り・ドル買いがふくらみました。

財務省が同日発表した昨年の貿易収支の赤字額が過去最大となり、
日本の輸入企業が代金を支払うためドルをより買うようになるとの思惑も
円売り・ドル買いを誘いました。

円は対ユーロでも売られ、午後5時、前日(午後5時)比1円37銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=118円77〜81銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均4営業日ぶり値上がり、終値1万600円台回復>

24日の東京株式市場は、日経平均株価が4営業日ぶりに値上がりしました。

終値は、前日より133円88銭(1.28%)高い1万0620円87銭。

昼ごろから外国為替市場で円安が進んだことを好感し、
自動車や電機など輸出関連株を中心に買い戻しの動きが強まりました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同9.83ポイント(1.11%)高い897.62。

出来高は32億7千万株でした。

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<貿易赤字、過去最大の6兆9273億円、2012年>

財務省が24日、発表した2012年の貿易統計によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6兆9273億円の赤字となりました。

赤字は第2次石油危機時の1980年を上回り過去最大。
中国や欧州連合(EU)への輸出が落ち込み、それぞれの国・地域の貿易収支が赤字になりました。
燃料費の高止まりによる輸入増も響きました。

貿易収支(通関ベース)は11年に東日本大震災の影響で2兆5647億円と
31年ぶりの赤字に転落しましたが、12年の赤字額は11年を大幅に上回りました。

赤字は比較可能な79年以降で4回目。
専門家の間では、慢性的な貿易赤字に陥ることを懸念する声が出ています。

赤字の主因は中国経済の減速です。
中国向け輸出は10.8%減の11兆5114億円と2年連続で落ち込みました。

原動機や鉄鋼が減少したほか、尖閣諸島の国有化を巡る日中摩擦の影響で、
自動車も14.0%減りました。

一方、中国からの輸入は携帯電話を中心に2.7%増の15兆327億円。
3年連続で増え続けており、
対中の貿易赤字は3兆5212億円と11年ぶりに過去最大を更新しました。

12年のすべての地域向けの輸出は前年比2.7%減の63兆7446億円。

中国向けのほか政府債務危機に揺れるEU向けも14.7%減の6兆5002億円と
3年ぶりに減りました。

一方、緩やかに持ち直しつつある米国向けは
自動車が堅調で11.7%増の11兆1847億円と2年ぶりに増えました。

輸出に占める米国向けのシェアは17.5%と前年から2.3ポイント上昇しており、
首位の中国(18.1%)に迫っています。

アジアでは東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが堅調で、
シェアは1.3ポイント上昇して16.2%となりました。

全地域からの輸入は3.8%増の70兆6719億円。

震災後の原発停止で火力発電の需要が高まり、燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入額が6兆円超と
25.4%増えて2年連続で過去最高を更新しました。
中国向けを中心に携帯電話など通信機の輸入も36.3%増えました。

地域別の貿易収支をみると、対EUは1397億円と初の赤字に転落しました。
輸出の落ち込みに加えて、ドイツなどからの自動車輸入がユーロ安を背景に20.8%増えたのが理由。
輸出が堅調だった対米黒字は24.9%増の5兆1029億円でした。

足元では米国や中国に景気改善の兆しが出てきており、円安の進行もあって輸出環境は改善しています。
ただ、日本企業は生産の拠点を海外に移しつつあり、
円安が輸出増に結び付くか不透明だとの指摘もあります。

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<12月の貿易統計も過去最大、6415億円赤字、車輸出落ち込み>

財務省が24日、発表した昨年12月の貿易統計(通関ベース)によると、
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6415億円の赤字となりました。

赤字額は6カ月連続で、12月として過去最大。
燃料輸入の高止まりが続くなか、自動車輸出の落ち込みが目立ちました。

輸出額は前年同月比5.8%減の5兆3002億円で、7カ月連続の減少。
自動車が6.6%減ったほか、船舶や建設用・鉱山用機械も弱かった。
輸入額は1.9%増の5兆9417億円で原油や医薬品が増えました。

地域別の輸出をみると、米国向けは0.8%減の9998億円と
自動車を中心に14カ月ぶりの減少に転じました。
中国向けも15.8%減の9060億円と7カ月連続で減りました。
自動車が52.8%減りました。

財務省は「反日感情の高まりによる影響で販売不振が続いているが、下げ幅は徐々に落ち着いている」
と分析しています。

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<「竹島の日」式典に安倍首相ら出席要請、島根県>

島根県は24日、同県が定めた「竹島の日」(2月22日)に松江市で開く記念式典について、
安倍首相ら閣僚6人に案内状を送り、出席を要請したと発表しました。

式典は今年で8回目で、首相への出席要請は初めてです。

同県などが昨年4月に東京で開いた竹島関連の集会には、当時の外務副大臣と首相補佐官が、
政府関係者として初めて出席。

昨年8月の韓国・李明博イミョンバク大統領の竹島上陸などで、関心が高まっていることもあり、
安倍首相や菅官房長官、岸田外相らに出席を要請しました。

2月8日までに出欠の連絡を求めており、溝口善兵衛・同県知事は
「『竹島の日』に、首相自ら政府の見解を説明するのは大きな意義がある」と話しています。

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<緊急発進、対中国は過去最多に>

防衛省は、外国の航空機に対し航空自衛隊の戦闘機が行ったスクランブル=緊急発進の回数を
3か月ごとに発表しています。

それによると、去年4月から12月までの9か月間に行った緊急発進は349回、
このうち最も多かったのが、ロシアの航空機に対するもので180回となっています。

次いで多かったのが、中国の航空機に対する160回で、昨年度1年間の合計をすでに上回り、
これまでで最も多くなっています。

中国機に対する緊急発進は、特に尖閣諸島が国有化されたあと急増し、
去年10月から先月までの3か月間だけで91回に上っています。

情報収集を行う「早期警戒機」など軍用機のほか、尖閣諸島周辺に海洋監視船を出している
国家海洋局の航空機が活動を活発化させていることも、中国機に対する緊急発進が増加した要因
となっています。

これについて自衛隊トップの岩崎茂統合幕僚長は、24日の定例の記者会見で
「中国の航空機が東シナ海上空での活動を活発化させていることが分かる。
中長期的な観点で分析し対応したい」と話しています。

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<教育改革“物議恐れず議論を”>

政府は、教育改革の具体策を検討する「教育再生実行会議」の初会合を開きました。

総理大臣官邸で開かれた初会合には、安倍総理大臣や下村文部科学大臣のほか、
座長を務める早稲田大学の鎌田薫総長ら有識者の委員が出席しました。

この中で安倍総理大臣は
「教育の再生は、経済の再生と並ぶ日本の最重要課題であり、強い日本を取り戻すために不可欠だ。
教育再生を進めるうえではさまざまな壁もあるが、物議をかもすことを恐れず、
活発な議論をいただきたい。
それが日本の教育を変えていく一因になる」と述べました。

そして会合では、学校でのいじめを巡る問題について議論が行われ、委員からは
「いじめを早期に発見できるように教職員の数を増やすべきだ」とか、
「小中学校で行われている道徳の時間を、正式な教科と位置づけるべきだ」
といった意見が出されました。

教育再生実行会議は、今後、月に2回程度会合を開き、まず学校でのいじめを巡る問題への取り組みを
強化するための提言を来月にも取りまとめることにしています。

そして、現在の小学校から大学までの6・3・3・4制や、教育委員会制度の抜本的な見直し、
それに大学改革などについて順次、議論することにしています。

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<検察、東京電力の勝俣前会長と清水元社長を事情聴取>

東京電力福島第1原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、
東電の勝俣恒久前会長(72)や清水正孝・元社長(68)から任意で事情聴取していた
ことが分かりました。

2人は業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発されており、
事前の津波対策などについて東電トップの認識を確認する必要があると判断したとみられます。

検察当局は、東電が東日本大震災前の08年に15メートル級の津波を試算しながら
対策を講じなかったことに注目。
巨大津波が予見可能だったかを中心に捜査を進めている模様です。

勝俣前会長はこの試算時の社長で、原発事故時は会長として清水元社長らと対応に当たりました。
検察当局は、08年の試算に関する報告が2人に上がっていたかどうかも含め、
詳しく事情を聴いたとみられます。

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<デジタル家電、「白物家電」下回る>

電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会によると、
テレビや録画機などデジタル家電の去年の国内出荷額は1兆6054億円で、
前の年より43%減少しました。

これは、去年3月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、テレビの買い換え需要が
大きく減少したためで、平成4年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。

一方、日本電機工業会がまとめたエアコンや冷蔵庫、それに洗濯機などのいわゆる白物家電の
去年1年間の国内出荷額は2兆1942億円で、前の年から0.4%減少にとどまりました。

デジタル家電の出荷額が白物家電を下回るのは10年ぶりのことで、
テレビの国内販売の不振が改めて浮き彫りとなりました。

これに対して白物家電の販売は比較的堅調なことから、日本の電機メーカー各社では、
省エネ機能を備えたりスマートフォンと連動させたりする新たな商品開発に力を入れています。

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<音楽CD、生産額が14年ぶりに増加>

日本レコード協会のまとめによると、国内の去年1年間の音楽CDの生産額は、
シングル、アルバム合わせて2246億3100万円で、
前の年を161億3000万円、率にして8%上回りました。

これは、生産額がおよそ5900億円に達した平成10年のピーク時から半分以下に落ち込むなか、
14年ぶりに増加に転じたことになります。

協会によると、AKB48や嵐など若手の人気グループの活躍が目立ったことに加え、
Mr.Childrenや桑田佳祐さんら20年以上活躍しているベテランアーティストの
アルバムがヒットしたことが要因になっているということです。

日本レコード協会では、「音楽CDの生産額の減少が続いていたので、
増加に転じ、業界関係者の思いがかなったと考えています。
これからも音楽ファンによりよい作品をお届けできるよう努めてまいります」とコメントしています。

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<がん再発防止の新薬、臨床試験申請へ>

大阪・中央区の大日本住友製薬は、大腸がんのがん幹細胞をターゲットにした新薬の開発を
北米で進めていて、日本でも新薬の承認を目指し、ことし3月末までに
厚生労働省に臨床試験の申請を行うことが分かりました。

「がん幹細胞」は、この十数年ほどの間に大腸がんのほか、乳がんや肝臓がん、胃がんなどで
次々と報告されていて、抗がん剤や放射線治療が効きにくいなどの特徴から
再発を引き起こし、がんによる死亡の大きな原因になっているとされています。

今回の新薬は、がん幹細胞に特有のタンパク質の働きを止め、細胞を死滅させる効果がある
ということで、北米で行った臨床試験では、
重い副作用がないことやがん細胞の増殖を抑える効果が確認できたということです。

新薬が誕生すれば、がん幹細胞をターゲットにした世界初の治療薬になるということで、
大日本住友製薬では、「順調にいけば、アメリカとカナダでは平成27年に、
日本では翌28年に販売が開始できるようにしたい」と話しています。

これについて、がん幹細胞の研究に詳しい大阪大学大学院医学系研究科の森正樹教授は
「今のがん治療は、抗がん剤で一時的によくなることはあるが、
がん幹細胞が残るため、いずれは再発してしまう。
このため、がん幹細胞を標的にした新薬の開発が今、世界中で行われているが、
まだ使えるものがない。
患者の中には、再発におびえながら生活する人も多く、
がん幹細胞をたたく薬が出来れば、安心して過ごせるようになる」と話しています。

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<毛髪再生、iPSで前進、皮膚組織形成に成功>

人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使い、毛髪を作る皮膚の組織をマウスの体内で形成させる
ことに成功したと慶応大学と京都大学の研究チームが23日、発表しました。

脱毛症の治療薬開発につながると期待される成果で、皮膚分野の米専門誌の電子版に掲載されました。

加齢ややけどによる脱毛症は、「毛包(もうほう)」と呼ばれる毛髪を作る皮膚組織が
壊れたり機能を失ったりして起きます。

大山学・慶応大専任講師(皮膚科学)らは、
人のiPS細胞にたんぱく質などを加え、毛包の骨格部分のもとになる細胞を作製。

この細胞を、毛の形成を促す働きを持つマウスの皮膚細胞と混ぜ、マウスの皮膚に移植しました。
移植した細胞は約3週間後、毛包を形作り、毛も生えました。

毛包では、人特有の遺伝子も確認されました。

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<「高い水準の核実験」北朝鮮が3回目実施を警告>

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は24日、
昨年12月の長距離弾道ミサイル発射を巡る国連安全保障理事会の制裁決議に反発する声明を発表し、
「我々が進める高い水準の核実験は米国を狙うことになる」として、
3回目の核実験の実施を警告しました。

北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射後、「核実験」に具体的に言及したのは初めてです。

声明は、米国を名指しするとともに、制裁決議に賛成した中国を暗に批判した異例の内容も含まれ、
国際社会を強くけん制し、今後の核交渉で譲歩を引き出す狙いがあるとみられます。

声明は、国連安保理による一連の制裁決議について、
「不法、無法で真っ向から排撃する」と改めて非難。

また、米国などと「全面対決戦に突入する」とした上で、
今後、発射する「各種の衛星と長距離ロケット」と「高い水準の核実験」は
「わが人民の敵である米国を狙うようになるということを隠さない」と強調しました。

声明はさらに、「世界の公正な秩序を立てるのに、先頭に立たなければならない大国らが
米国に押され、守るべき初歩的な原則を失っている」と主張し、
制裁決議に賛成した中国を間接的に批判しました。

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<「北のスパイ」死刑判決の在日韓国人に再審無罪>

ソウル高裁は24日、韓国留学中の1975年に「北朝鮮のスパイ」として逮捕され死刑判決を受けた
在日韓国人の大学教員、康宗憲(カンジョンホン)さん(61)の再審で、
不法な拘束と拷問による自白の強要があったと認定して無罪を言い渡しました。

康さんはソウル大医学部在学中に軍治安機関に連行され、
国家保安法違反の罪で77年3月に死刑が確定。
88年に仮釈放されるまで服役しました。
2010年10月に再審請求が受理されていました。

韓国では最近、70〜80年代の軍事政権下で有罪判決を受けた在日政治犯に対する
再審無罪判決が相次いでいますが、元死刑囚が無罪となったのは初めてです。

康さんは「大勢の仲間の無念の思いが解消されて行くきっかけになってほしい」と話しました。

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<英首相、EU残留を問う国民投票を約束、17年末までに>

英国のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相は23日、ロンドン(London)市内で演説し、
2015年の次期総選挙で首相率いる保守党が勝利した場合、
英国が欧州連合(EU)にとどまるか離脱するかを問う国民投票を実施すると誓約しました。

5年間ある下院任期の前半に当たる17年末までに実施するといいます。

キャメロン首相はまた、国民投票の前にEUと英国との関係について再交渉する意向を表明。
英国内ではEUに対する失望感が「かつてないほど深まっており」、
EUの仕組みを改革することが必須との考えを示しました。

また、EUとの交渉で満足のいく結果が得られれば、
英国が1973年に加盟したEUにとどまるよう全身全霊をかけて働き掛けるとも述べました。

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<ユーロ圏、2年連続マイナス成長予想、IMFが下方修正>

国際通貨基金(IMF)は23日、最新の世界経済見通しを発表しました。

ユーロ圏は2013年の見通しを大幅に下方修正し、0.2%のマイナス成長になると予想。

日本は、政府による景気刺激策の効果が短命になると見込み、14年の成長見通しを下方修正しました。

世界全体の成長見通しは、13年、14年を前回予想(昨年10月発表)から
それぞれ0.1%幅引き下げ、3.5%増、4.1%増と見込みました。

ユーロ圏は、13年の見通しを0.3%幅引き下げました。
マイナス成長は12年(0.4%減)に続き2年連続。

民間企業への銀行の融資改善が遅れているうえ、
最終的な危機への対策が依然不確かであると指摘しました。

銀行同盟や財政統合に向けた機運が鈍れば、低迷がさらに続くとみます。

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<EUがGM作物の承認を凍結、2014年末まで>

欧州委員会(European Commission)は遺伝子組み換え(GM)作物の承認手続きを
2014年末まで凍結することを決定しました。

トニオ・ボルジ(Tonio Borg)欧州委員(保健・消費者政策担当)の報道官は
「欧州委員会は、GM大豆1種、GMトウモロコシ6種の栽培に関する承認手続きを
望むのであれば開始することはできるが、そうしない。
栽培に関する承認は凍結された」と述べました。

報道官によれば、就任まもないボルジ委員は加盟27か国との議論再開を優先するとしています。

EU加盟国のうち8か国(オーストリア、ブルガリア、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、
ルクセンブルク、ポーランド)は、自国領内でのGM作物の栽培を制限あるいは禁止できる条項を
すでに採択しています。

欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ(Jose Manuel Barroso)委員長はそれらの国に対し、
制限措置の取り消しを強制していません。

この14年間でEUが栽培を承認した食品向けGM作物は、
独化学大手BASFが開発したGMジャガイモ「アムフローラ (Amflora)」と 、
米バイオテクノロジー大手モンサント(Monsanto)が開発したGMトウモロコシ「MON810」
の2種類のみです。

アムフローラは商業的に失敗し、MON810の承認更新は2007年以来、停滞しています。

報道官によれば、このMON810の承認更新も今回の凍結によって保留されます。
一方、MON810の栽培を許可している国では、委員会が次の決定を下すまで栽培を続けることができます。

EUでは、GM作物を家畜飼料とすることについては約50種類が承認されています。

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<米軍女性兵士、前線戦闘部隊への配属可能に>

米国防総省は23日に発表した声明で、
女性兵士の戦闘任務への参加を禁止している米軍の規定を撤廃する方針を表明しました。

時期は未定ですが、前線に赴く歩兵や砲兵、特殊部隊への配属が可能となります。
女性兵士配属に関しては、昨年に制限の一部が緩和されましたが、
戦車の修理などにとどまっていました。

アフガニスタンなどでの対テロ戦争の任務は前線と後方の区別が明確でないことや、
戦闘任務参加の有無で昇進に差が出ることなどから、女性兵士らが制限の全面撤廃を求めていました。

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<マリ中部に向け各国部隊が進軍開始、マリ兵による人権侵害の情報も>

国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)と関連のある武装勢力と暫定政府側の間で戦闘が続いている
西アフリカ・マリで23日、仏軍が実施中の軍事作戦を引き継ぐことを目指して
近隣のアフリカ諸国から派遣された部隊が同国中部へ向けて進軍を開始しました。

ローラン・ファビウス(Laurent Fabius)仏外相がパリ(Paris)で明らかにしました。

ファビウス外相は、西アフリカ諸国とチャドが派遣した1000人の部隊が既にマリに到着しており、
展開のスピードは「想定より大幅に速い」と述べました。

国連(UN)は、15か国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体
(Economic Community of West African States、ECOWAS)が3300人の部隊をマリに派遣する
ことを承認しました。

これに加えチャドも2000人の部隊を派遣する方針のため、
かなり大規模な派兵規模になるとみられます。

■マリ軍兵士による即決処刑の情報も

仏軍のマリ介入開始から2週間近くがたった中、
マリ暫定政府軍の兵士が即決処刑や人権侵害を行っているという疑いが浮上しており、
肌の色が薄い民族のコミュニティーでは襲撃されるのではないかという恐怖が高まっています。

政府軍が掃討している武装勢力の大半はトゥアレグ(Tuareg)人やアラブ系です。

国際人権連盟(FIDH)は現地の調査員らの情報として、
中部の町セバレ(Sevare)の軍事基地で11人が処刑されたと発表。

また、同地域でこれとは別に約20人が処刑され、遺体が井戸に捨てられるなどした
という信頼度の高い情報もあると述べています。

同じく同国中部にあるニオノ(Niono)でもトゥアレグ人2人がマリ軍兵士らに処刑されたといいます。

同連盟は、人権侵害の規模を特定して加害者を処罰するため、
独立した調査を早急に行う必要があると訴えています。

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<春の訪れ遅くなりそう、気象庁2〜4月予報>

気象庁は24日、2〜4月の3カ月予報を発表しました。

3月の気温は、東日本(関東甲信、北陸、東海)以西で低温傾向、
北日本(北海道、東北)もやや低い傾向で、春の訪れは遅くなりそうです。

気象庁によると、2月の気温は北日本でやや低い傾向で、
東日本と西日本(近畿、中四国、九州)は平年並み、沖縄・奄美はやや高い傾向。

4月は全国的に平年並みとしています。

北日本の日本海側の2〜4月の降雪量はやや多い傾向とみています。

2月後半から3月にかけては、上空を流れる偏西風が日本付近で南に蛇行、
北からの寒気が南下しやすいといいます。

偏西風の蛇行は4月には解消に向かう見通しです。

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今日はくもりの少し暖かく感じる朝でしたが、
すぐに晴れてきました。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月23日

水_20130123、くもり、アルジェリア事件、マリ大使館一時閉鎖、自公・税制、産業競争力会議、生活保護、生活困窮者支援、東京円、日経平均、景気基調判断、日銀金融経済月報、大飯原発、東西の電力融通、駆け込み辞職願、都内の盗撮、顧問告訴、JCB偽造商品券、衛星監視網

2013/01/23(水)

<邦人の7遺体、24日中にも帰国、アルジェリア事件>

アルジェリアの人質事件をめぐり、菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で
「22日、7人の遺体を首都アルジェに搬送し身元の再確認が終わった」と明らかにしました。

7人の遺体と無事だった7人は政府専用機で、早ければ24日中にも帰国する予定です。
安否が不明の3人の情報について菅氏は「残念ながら、ない」と述べました。

政府専用機は23日午前(日本時間同日夕)にアルジェに到着します。
安倍晋三首相の特使として派遣した鈴木俊一外務副大臣が到着後、セラル首相と会談。
ブーテフリカ大統領あての首相親書を渡し、残る3人の早急な安否確認を求めます。

アルジェの現地対策本部で対応にあたっている城内実外務政務官は22日、カブリア内務相と会談し、
犠牲者7人の遺留品回収やアルジェリア国内での日本人の安全確保への協力を要請。

犠牲者の家族への説明や政府での事件の検証のため、7人が死亡に至った経緯や、
事件の全容についての情報も求めました。

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<外務省、マリ大使館の一時閉鎖を決定>

西アフリカのマリでは、北部地域を制圧したイスラム過激派の反政府武装勢力が南に進攻を始めた
ことから、マリ政府の要請に応じて、旧宗主国のフランスが今月11日から軍事介入を行っていて、
戦闘が激しさを増しています。

これを受けて、外務省は「マリ全土で武装勢力による報復行為やテロの脅威が高まっている」として、
22日、「危険情報」を引き上げ、現地に在留している日本人に対し退避するよう勧告するとともに、
マリへの渡航を延期するよう呼びかけています。

そして、外務省は23日、現地の日本大使館を一時的に閉鎖することを決め、
大使ら職員は今月27日にも国外に退避し、フランスで業務に当たることになりました。

外務省によると、マリには首都バマコに現地で結婚するなどした10人余りの日本人がいる
ということです。

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<自公、複数税率10%で導入へ>

自民・公明両党の税制調査会長らは、新年度・平成25年度の税制改正大綱を、24日、
とりまとめるため、23日午後7時半すぎから自民党本部で会談し、大詰めの協議を行いました。

その結果、最大の焦点になっていた消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、
食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することを改めて確認したうえで、
両党間で意見の開きがあった導入の時期については、
「再来年10月に消費税率を10%に引き上げるときに導入することを目指す」
とすることで合意しました。

また、低く抑える税率を何%とするのかや、その対象品目、それに、不足する財源の確保などについて、
両党で専門の委員会を設置して引き続き協議することになりました。

一方、車を購入する際にかかる「自動車取得税」については、
自民党が、来年4月に消費税率を8%に引き上げる段階で税率を引き下げ、
再来年10月に消費税率を10%に引き上げる段階で廃止するとした案を示し、合意しました。

また、かつて税収の大半を道路整備の財源に充てる「道路特定財源」の1つだった
「自動車重量税」について、道路の維持や管理などの財源として再び位置づける方向で見直す
ことになりました。

23日夜の合意で新年度の税制改正大綱の内容が固まり、自民・公明両党は、24日、
政務調査会長らが会談して、大綱を正式に決定することにしています。

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<首相「世界一目指す」、産業競争力会議が初会合>

日本経済をどのように成長させていくかについて具体策を話し合う、
政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)の初会合が23日、首相官邸で開かれました。

安倍首相は会議の中で、「官民一体となって強い経済を取り戻す。
これまでの議論にとらわれることなく、世界一を目指したい。
矢継ぎ早に行動する」などと述べました。

政府は6月をめどに、規制緩和なども含む新たな成長戦略をまとめます。

成長戦略は、安倍首相が経済再生のために必要と訴える「3本の矢」のうちの一つ。
機動的な財政出動、大胆な金融緩和と組み合わせることで、成長率の押し上げを目指します。

産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に設けられた組織で、首相のほか、
麻生副総理・財務相、甘利経済再生相、菅官房長官、茂木経済産業相ら主要閣僚と、
10人の民間議員で構成されています。

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<生活保護、引き下げ幅最大10%、見直し案提示>

厚生労働省は23日の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活の費用である
「生活扶助費」の引き下げに関し、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で10%とする
などとした見直し案を示しました。

見直し案では、生活扶助費の引き下げについては
(1)年齢や世帯人数、地域に応じて調整する
(2)前回見直しの08年以降の物価下落分を反映する
(3)来年度から3年間かけて段階的に実施する
――との考え方が提示されました。

大幅な削減は生活保護世帯への影響が大きいことから、
世帯ごとの引き下げ幅は最大10%に抑えるとしました。
年越しの生活費として年末に支給されている「期末一時扶助」などもカットします。

厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について6〜7%に引き下げる方向でしたが、
デフレによる物価下落分が5%に膨らみ、8%になる見通しとなっています。

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<生活困窮者支援へ新法案、生活保護受給前の対策強化>

増え続ける生活保護費を抑えるため、政府が制度の大幅な見直しに乗り出します。

厚生労働省は通常国会に生活困窮者支援の新法と生活保護法改正案を提出する方針です。

生活保護を受ける前の段階から、生活困窮者を幅広い就労・自立支援につなぐ取り組みを強化します。
同時に不正受給防止などの生活保護引き締め策も進めます。

この問題を議論してきた社会保障審議会の特別部会が23日、報告書をまとめました。

生活保護受給者数は、昨年10月時点で過去最多の約214万人、生活保護費総額は4兆円に迫ります。
なかでも、働ける世代の増加が目立ちます。
働く世代への支援策や、雇用保険と生活保護の間の新たな安全網作りが課題になっています。

新支援策では、生活保護受給者にとどまらず、支援対象を拡大。
生活に困っている人を早期に把握し、
生活保護に頼らなくても自立できるように後押しする取り組みに力を入れます。

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<東京で81銭円高、1ドル=88円28〜30銭>

23日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前日(午後5時)比81銭円高・ドル安の
1ドル=88円28〜30銭で大方の取引を終えました。

日本銀行が前日、新たな金融政策を決め、「取引材料の出尽くし感が広がった」(アナリスト)ため、
値上がりしていたドルを売って利益を確定する動きが先行しました。

対ユーロでは、午後5時、同1円63銭円高・ユーロ安の1ユーロ=117円40〜44銭で
大方の取引を終えました。

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<日経平均終値、1万486円、222円安で3日続落>

23日の東京株式市場は、日経平均株価が3日続けて下落し、
前日より222円94銭(2.08%)安い1万0486円99銭で取引を終えました。

終値が1万0500円を下回るのは昨年12月28日以来、約3週間ぶりです。

昨年11月に衆院解散の方針が発表されてから初めて3営業日続けて値下がりしました。
外国為替市場で対ドル、ユーロともに円相場が進んだことをきっかけに、
これまで買われていた輸出関連株などを中心にいったん利益を確定させるための売り注文が出ました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同13.36ポイント(1.48%)低い887.79。

出来高は33億7千万株。

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<景気の基調判断、8か月ぶり上方修正、月例報告>

政府は23日発表した1月の月例経済報告で、景気の基調判断を
「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」とし、
8か月ぶりに上方修正しました。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待感から円安・株高が進み、企業心理が改善した上、
エコカー補助金の終了後に続いていた自動車の生産・販売の減少に歯止めがかかったためです。

先行きについては「輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、
再び景気回復に向かうことが期待される」としています。

甘利経済財政相は同日の記者会見で、「政権交代をして矢継ぎ早に対策を打っている。
明るい材料が、かなり出てきているのではないか」と述べ、景気回復への期待を示しました。

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<景気の現状判断を7カ月ぶりに上方修正、日銀金融経済月報>

日銀は23日に1月の金融経済月報を公表し、景気の現状判断について「弱めに推移している」とし、
昨年12月の「一段と弱含んでいる」から上方修正しました。

判断引き上げは昨年6月以来7カ月ぶり。
エコカー補助金終了の影響が減少するなど景気の悪化ペースが緩やかになっているためです。

景気の先行きについても当面「横ばい圏内」とし、前月の「弱めに推移する」から上方修正しました。

先行きの鉱工業生産も「下げ止まりから持ち直しに転じていく」とし、
12月にはなかった「下げ止まり」との文言を加え上方修正しました。

1─3月の生産は、電子部品・デバイスが減少する一方で自動車が増加し、
全体で横ばい圏内とみています。

消費者物価指数の先行きは、前年エネルギー価格と品目入れ替えのあったテレビ・エアコンが
指数を押し上げた反動により「マイナスとなった後、再びゼロ%近傍で推移する」とみています。

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<大飯原発、新基準で7月停止も、運転継続も否定せず、田中規制委員長>

原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例記者会見で、
現在、唯一運転している関西電力大飯原発3、4号機について、
今年7月の新安全基準施行時には「例外扱いはできない。自動的に運転を続けていいとはならない」
と述べ、新基準による審査をパスしなければ稼働を認めない方針を示しました。

一方で「年度内には(新基準の)考え方も決まるので、あらかじめ評価することもみていきたい」
と述べ、7月までに事実上、新基準を満たしていれば運転継続の可能性も否定しませんでした。

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<東西の電力融通で設備増強へ>

電力の周波数は東日本の3社が50ヘルツ、中部電力を含む西日本が60ヘルツと異なっている
ことから、現在の設備では東西で融通できる量が限られ、
東日本大震災以降、融通できる電力を増やすことができるかが課題となっています。

これについて、沖縄電力を除く電力9社は融通できる量を増やそうと、
現在、長野県にある周波数を変換するための施設に新たな設備を追加で建設することになりました。

8年後の平成32年度をめどに運用開始し、長野県以外にある2か所の施設も合わせて、
変換できる量を現在の120万キロワットから210万キロワットに増強する計画です。

工事に必要な費用は1300億円余りで、運用が開始されたあと、
電力9社の電気料金に上乗せされる予定です。

経済産業省が去年4月にまとめた報告書では、
大規模な災害に備えて融通量を300万キロワットまで拡大する必要があるとしていて、
電力各社は、今後さらなる増強についても検討することにしています。

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<警察官も教師も“金の切れ目が・・・”、退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発>

退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が100人以上も“駆け込み退職”する見込み
になっていることが明らかになった問題で、
ほかにも佐賀県や徳島県で、今年1月からの引き下げを前に、計43人の教員が退職している
ことが分かりました。

さらに愛知県警でも、退職金が3月1日から引き下げられるのを前に、
すでに100人以上が辞職願を提出していることが分かりました。

教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、
文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めました。

■兵庫県警3割超す90人、徳島では教頭も

自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、
全国で条例改正が進められています。

愛知県警では、約300人が3月末に定年を迎えますが、すでに100人以上が辞職願を提出。
県警関係者によると、署長級も含め、2月中の退職者は最終的に200人前後となる見通しといいます。

愛知県職員全体でみると、条例施行前の2月中に退職することで、
退職金が施行後より平均150万円多くなるといいます。

愛知県警は、駆け込み退職者の穴埋め策として、
幹部や駐在所勤務の警官など空席にできない役職について、
本来3月下旬の定期異動を前倒しして補充する案が有力となっています。

兵庫県警でも、定年退職者約280人のうち3割以上にあたる約90人が2月末で退職する予定。
3月中に予定される定期異動で乗り切る方針といいます。

職員の退職手当を引き下げる改正条例を今年1月1日に施行した佐賀県では、
施行前の昨年12月末に教員36人が退職。

同様に1月1日付で施行した徳島県でも教員7人が退職していました。
徳島県の教員の中には中学校の教頭も含まれていました。

佐賀県教委は、教員のなかに学級担任もいたため退職者を今年度末まで臨時的に任用することで、
支障が出ないよう対処しているといいます。

また徳島県教委は、7人のうち教科担任だった5人について臨時教員を採用、
「学校現場での支障は出ていない」としています。

兵庫県や京都市も3月から退職手当が引き下げられますが、
現在のところ問題は浮上していないといいます。

職員の退職手当を約15%引き下げる方針を打ち出し、職員組合と協議中の大阪府は
「今年度中の早期退職者が大量に出る可能性はある」(府企画厚生課)と懸念を示しています。

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<都内の盗撮増加、スマホが半数占める>

警視庁によると、去年1年間に盗撮で検挙された件数は合わせて615件で、
前の年に比べて121件、率にして24%増加しました。

5年前と比べると、1.6倍に増えています。

盗撮に使った撮影機器では、スマートフォンが最も多く52%と全体の半数を占め、
次いでデジタルカメラが14%、スマートフォン以外の携帯電話が12%で、
撮影機能のある携帯型の音楽プレーヤーなども使われていました。

場所別では、駅の構内が最も多く42%、コンビニエンスストアやレストランなどの店内が28%、
電車内が17%などとなっています。

警視庁は簡単な操作で撮影ができる携帯端末が普及したことや
シャッター音を消すアプリなどが入手しやすくなったことが増加の背景にあるとみて
取り締まりを強化しています。

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<桜宮高の自殺生徒の父、顧問を告訴、暴行容疑で>

大阪市立桜宮高校(同市都島区)2年の男子生徒が自殺した問題で、生徒の父親が23日、
体罰を与えたとされるバスケットボール部顧問の男性教諭(47)を暴行容疑で大阪府警に告訴し、
受理されました。

府警が明らかにしました。

府警捜査1課はバスケ部員ら学校関係者から参考人として事情聴取するなど、捜査に着手しています。

同課によると、父親は生徒が自殺した昨年12月23日の前日、
バスケ部の練習試合で受けた体罰について暴行容疑で告訴しました。

市教育委員会などによると、生徒は母親に、同月18日と22日に顧問から体罰を受けたと説明。
自殺後に見つかった顧問にあてた手紙で、指導の厳しさや体罰に悩む記述がありました。

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<JCB偽造商品券、首都圏で被害、214枚107万円分>

クレジットカード大手のジェーシービー(JCB)は23日、
商品券「JCBギフトカード」の偽造券214枚が東京都と神奈川県の百貨店やスーパー3店で使われ、
107万円分の被害があったと発表しました。

精巧に偽造されているため、加盟する約2万社に注意を呼びかけています。

JCBは23日に警視庁へ被害届を出しました。
偽造券はすべて5千円券。

15日に神奈川県の1店で2枚、19日に東京都の1店で133枚と別の店で79枚が使われました。
3店の店員が21日に清算のため商品券の登録番号をJCBに報告し、判明したといいます。

偽造券は、本物なら金額表示のあたりにある凹凸加工がなく、
裏面の利用可能店の記載にも誤字が複数あります。

ただ「特殊ホログラムもかなり精巧に偽造され、きちんと確認しなければ見抜くのが難しい」
(JCB)といいます。

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<「衛星監視網」整備、レーダー衛星打ち上げへ>

政府の情報収集衛星が27日午後、日本の主力ロケット「H2A」22号機で、
鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられます。

打ち上げが成功し、衛星が予定通りに機能すれば
「地球上のあらゆる地点を1日1回以上監視できる体制」が、当初計画の10年遅れで実現する
ことになります。

宇宙からの監視網の整備は、北朝鮮の動向などもあって、その重要性が増しており、
打ち上げの成否が注目されます。

今回打ち上げるのは、電波を使って夜間や曇天でも地上の撮影が可能なレーダー衛星4号機。

1998年の北朝鮮によるミサイル発射をきっかけに計画が始まった情報収集衛星には、
ほかに、昼間の晴天時に地上を撮影する光学衛星があります。

政府が目標とする、地球上の全地点を1日1回以上撮影するためには、少なくとも、
光学、レーダー衛星各2基が、北極と南極の上空を通る高度400〜600キロ・メートルの「極軌道」
で地球を周回する必要があります。

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<「おとうさんといっしょ」4月スタート、イクメン応援!NHK新番組>

NHKは23日、4月7日から幼児向けの新番組「おとうさんといっしょ」を
BSプレミアムで放送すると発表しました(日曜午前8時、再放送は土曜午後5時半)。

父子の触れ合いをうながし、“イクメン”を応援する内容になるといいます。

老舗番組の「おかあさんといっしょ」は今年で放送54年目を迎えますが、
同番組でおなじみの“歌のお姉さん”や“体操のお兄さん”も登場する予定。

新キャラクター「シュッシュ」と「ポッポ」が大活躍する「おはなし」のコーナーもあります。

NHKの担当者は「父親にも楽しんでもらえるような内容、演出を検討している」と話しています。

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<予防接種副作用の新しい基準>

厚生労働省は、予防接種法を改正し、定期接種のワクチンで脳炎やけいれんなど副作用が疑われる
重い症状が出た場合、担当の医師が国に報告するよう義務づけることにしています。

23日、専門家による部会を開いて、ワクチンの種類ごとに、
いつまでに、どのような症状が出たら国に報告するのか、新しい基準をまとめました。

このうち、ポリオや日本脳炎のワクチンでは、けいれんが接種から7日以内に起きた場合や、
脳炎や脳症が28日以内に起きた場合、
はしかのワクチンでは、けいれんが接種から21日以内に起きた場合や
脳炎が28日以内に起きた場合などに報告するとしています。

また、インフルエンザのワクチンでは、ぜんそく発作が24時間以内、けいれんが7日以内、
脳炎や肝機能障害が28日以内に起きた場合などに報告するとしています。

厚生労働省は、新しい基準による副作用の報告を義務づけた予防接種法の改正案を
次の通常国会に提出し、来年度からの実施を目指すことにしています。

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<iPSで尿細管、京大チーム、腎臓再生へ一歩>

人間のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から、腎臓の「尿細管」を作製したと、
京都大iPS細胞研究所の長船健二准教授らのチームが発表しました。

科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に23日、掲載されます。

腎臓は尿を作り、老廃物の排せつなどを行う臓器。
尿細管もその働きの一部を担っています。
腎臓の機能が損なわれると、人工透析が必要となる場合もあります。

腎臓の細胞のほとんどは「中間中胚葉」と呼ばれる細胞の集まりから変化することが知られています。

研究チームは、iPS細胞を効率よく中間中胚葉へと変化させる技術開発に着手。

iPS細胞の変化にかかわる様々な物質の中から、
骨の成長を促すたんぱく質など4種類を加えることで、
iPS細胞の90%以上を中間中胚葉に変化させました。

マウスの腎臓細胞とともに培養すると、中間中胚葉の一部が管状の組織になり、
試薬の反応で尿細管であることを確認しました。

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<飲む抗がん剤、生存率アップ、膵臓がん再発予防>

膵臓(すいぞう)がんの手術後、再発予防のために行う抗がん剤治療について、
県立静岡がんセンターは23日、標準的に使われている抗がん剤より、
消化器がんに広く使われている飲み薬・TS―1(ティーエスワン)のほうが生存率が上がる
という臨床試験の結果を公表しました。

米国臨床腫瘍学会で発表されます。

同センターによると、この臨床試験は2007年4月〜10年6月、全国33医療機関で、
膵臓がんの切除手術を受けた患者385人を対象に実施。

現在の標準治療に沿って塩酸ゲムシタビン(製品名ジェムザール)を点滴する患者と、
TS―1を飲む患者に分け、状態を調べました。

その結果、TS―1は2年生存率が70%で、塩酸ゲムシタビンの53%より17ポイント高かった。
再発のない生存期間の目安となる「無再発生存期間中央値」は、
塩酸ゲムシタビン11.2か月に対し、TS―1は23.2か月と1年長かった。

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<国連安保理、対北朝鮮への制裁強化を決議>

国連安全保障理事会は22日午後(日本時間23日未明)、
北朝鮮が昨年12月に行った事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難し、
発射に関与した北朝鮮の宇宙開発部局や担当責任者ら6団体と4個人に資産凍結などの
制裁を科す決議案を、全会一致で採択しました。

北朝鮮の大量破壊兵器開発を巡る安保理決議は、2回目の核実験後の2009年6月以来となります。

決議は、米国が21日、中国との合意内容を基に提案。
発射は既存の安保理決議に「違反する」として非難しました。
さらに、今後核実験やミサイル発射が強行されれば安保理が「重大な行動を取る決意」だと
警告しました。

採択された決議に盛られた制裁措置は、06年と09年に採択された決議に基づく
資産凍結と海外渡航禁止措置の対象追加が中心。

発射を企画した「朝鮮宇宙空間技術委員会」など6団体のほか、4個人を新たに指定しました。
既存のリストと合わせ、制裁対象は計17団体、9個人に拡充され、
国連加盟国の金融機関にある資産が引き出せなくなるほか、ビザも発給されません。

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<イスラエル総選挙、中道新党が躍進、首相、連立模索へ>

イスラエルの総選挙(定数120)は22日夜、開票が始まりました。

ネタニヤフ首相率いる右派リクードと極右イスラエル我が家の統一会派が首位ですが、
議席は現有の42から大幅減の31議席となる見通しです。

一方、中道新党イエシュ・アティドが事前予想を上回る19議席獲得の見込みで、
第2党に浮上しました。

組閣のカギを中道が握った形で、連立工作の難航は必至です。

ネタニヤフ氏は23日未明、テルアビブで支持者を前に演説し、
「(再び)首相になることを誇りに思う。イランの核兵器獲得を防ぐことが第一の課題だ」
と抱負を語りましたが、表情は終始硬かった。

イエシュ・アティドのヤイル・ラピッド党首はニュースキャスターから政界に転身した政治家二世で、
国会議員には初当選。

既存政党への不満を背景に、変革を求める都市部の若年層を中心に支持を集め、
選挙戦終盤で追い上げました。

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<NY市場、5年1か月ぶり高値>

22日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの大手企業の決算が好調だった
ことを受けて、金融など幅広い銘柄に買い注文が広がりました。

この結果、ダウ平均株価の終値は、先週末につけた年初来の最高値を更新し、
連休前の先週金曜日より62ドル51セント高い1万3712ドル21セントと、
再び5年1か月ぶりの高値で取り引きを終えました。

市場関係者は、「企業の業績が好転していることに加えて、
オバマ大統領が政府の債務の上限を暫定的に引き上げるという野党・共和党の案に同意する考えを
示していると伝えられたことも、株価を押し上げる要因となっている」と話しています。

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今日は朝からくもりの少し暖かく感じる一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月22日

火_20130122、雨・晴、金融政策検証、東京円、日経平均、乱高下、日銀、駆け込み退職、落選者に月50万、太陽光発電、高齢者労働意欲、テレビ国内出荷、日揮、貿易保険、震災2年追悼式典、虐待の痕、世界の失業者、世界遺産サンゴ礁に、円安誘導批判、米大統領就任演説

2013/01/22(火)

<首相、金融政策四半期ごと検証>

日銀は、22日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率を新たに「目標」と明確に定めた
政府との共同声明を決め、デフレからの脱却に向け、政府・日銀による連携強化を打ち出しました。

これを受けて、政府は22日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や日銀の白川総裁らも出席して、
経済財政諮問会議を開き、政府と日銀の共同声明の内容が報告され、
今後の金融政策による物価見通しの変化などについて定期的に検証していくことを確認しました。

そして、安倍総理大臣は「日銀においては、2%の物価安定目標をできるだけ早期に達成するため、
大胆な金融緩和を進めることを強く期待する。
目標の達成には、日銀が責任を持って取り組んでいただきたい」と述べ、
日銀が、2%の物価上昇率の目標達成のため、金融緩和を継続して実行するよう求めました。

そのうえで、安倍総理大臣は「説明責任をしっかり果たしてもらうため、
経済財政諮問会議で、四半期ごとに金融政策や物価などに関する集中審議を実施したい」と述べ、
24日の経済財政諮問会議で初めての集中審議を行うことを明らかにしました。

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<東京円、50銭高の1ドル=89円09〜10銭>

22日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比50銭円高・ドル安の
1ドル=89円09〜10銭で大方の取引を終えました。

対ユーロは、同32銭円高・ユーロ安の1ユーロ=119円03〜07銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均、2日連続値下がり、金融緩和策で利益確定売り>

22日の東京株式市場は、日経平均株価が2日連続で値下がりしました。

終値は、前日より37円81銭(0.35%)安い1万0709円93銭。

日本銀行が2%の物価上昇率の目標を決めたことを受けて、
一時は前日終値より110円超値上がりする場面もありましたが、
その後は金融緩和策が出尽くしたという受け止めが広がり、
利益を確定するための売りり注文が優勢となりました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同4.01ポイント(0.44%)低い901.15。

出来高は39億1千万株でした。

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<東京株・円とも乱高下、日銀の追加緩和で売買交錯>

22日の東京株式市場は、日銀による追加金融緩和を好感した買いと、
さらに買い進む材料はないとみた市場参加者の売りが交錯し、乱高下しました。

日経平均株価の終値は前日比37円81銭安の1万0709円93銭と続落。

東京外為市場の円相場も、追加緩和決定で下落した後、
当面の利益確保のための買い戻しで1ドル=88円台後半に上昇しました。

午後5時現在は89円08〜09銭と前日比50銭の円高・ドル安。

追加緩和を受けて、日経平均は1万0859円42銭まで上昇。
円も一時90円台となりました。

しかし、安倍政権発足以来、金融緩和期待でほぼ一方向の動きが続いていたため、
「材料出尽くし感が広がった」(大手外銀)として流れが一転しました。

株式市場では「昨年11月からの株価の急上昇を受けて今後は調整が長引くという弱気な見方と、
株高基調は続くという強気な見方が対立している」(大手証券)状況です。

22日の出来高は39億1720万株、売買代金は2兆1044億円。

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<日銀が2%物価目標を導入、14年から「無期限緩和」>

日銀は21、22日の金融政策決定会合で、2%の物価上昇率目標とともに、
期限を定めず市場から資産を買い入れる緩和策の導入を決定しました。

前回会合に続く2回連続の追加緩和は2003年以来、約10年ぶり。
しかし同時に発表した日銀の物価見通しは、前回からの上昇がわずかにとどまっており、
2%の達成には程遠いことをうかがわせます。

この日の会合では、政府と日銀が連携してデフレからの早期脱却を目指す「共同声明」も公表しました。

■14年中に10兆円増額、その後は残高維持

日銀はこれまで、目指す物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途(めど)」で当面1%
としてきましたが、安倍晋三首相の意向も踏まえて「物価安定の目標」に変更し、
物価上昇率を2%に引き上げました。

金融緩和の推進によって、「できるだけ早期」の目標実現を目指します。

2%の物価目標導入を踏まえ、追加の緩和措置も決定しました。
国債やリスク性資産を購入する資産買入基金について、無期限の資産買い入れ方式を導入。

現行計画である2013年末までに101兆円という残高積み上げが完了後、
2014年から毎月一定額の金融資産を買い入れます。

当分の間は、長期国債2兆円程度、国庫短期証券(短期国債)10兆円程度を中心に
毎月13兆円程度の資産を買い入れます。

これにより、基金の残高は2014年中に10兆円程度増加し、
それ以降の残高は維持される見通しといいます。

ただ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、
問題が生じていないかを確認していく方針です。

物価目標を2%とすることに対して佐藤健裕審議委員と木内登英審議委員が反対しました。
2%は実現性が低いと考えたとみられます。

今回の会合では、デフレからの早期脱却と持続的成長に向けて政策連携を強化するとした
政府と日銀の共同声明も公表しました。

日銀が物価目標2%を早期に実現するという文言を盛り込んだほか、
政府は政策を総動員して経済構造を変革するとともに、財政規律に配慮することも明記しました。

佐藤委員と木内委員は、この声明についても
「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2%とする」と記述している点に反対しました。

■物価さほど上昇せず

こうした一連の措置を受け、日銀は昨年10月の「展望レポート」で示した
経済物価見通しをやや修正しました。

成長率は12年度はやや下振れるものの、13年度は各種の経済対策効果などから上振れ、
中心的な見通しは10月の1.6%から2.3%に大幅に上昇。

14年度は経済対策の効果がなくなることや消費増税導入予定もあり、0.8%と弱含むが、
それでも10月見通し0.6%からはやや上方修正されました。

一方、物価の上昇は鈍い。
13年度は10月から変わらず0.4%上昇のまま、14年度は0.9%上昇で
10月見通しの0.8%上昇からさほど変わりません。

「物価目標」の2%に届くにはまだ時間がかかるとみていることがうかがえます。

しかも、この先のリスクについて「日本経済をめぐる不確実性は引き続き大きい」との見方を示し、
債務問題が続く欧州や米国経済の回復力、日中関係の影響など、海外要因に不安を示しました。

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<退職手当減額前に駆け込み退職、埼玉の教員100人超>

埼玉県が2月から職員の退職手当を減額するのを前に、
2012年度末に定年退職を迎える県内の100人以上の教員が1月末で退職する見通しである
ことが22日、県教育委員会などへの取材で分かりました。

県教委によると、2月1日施行の改正条例で退職手当が引き下げられることから、
新制度適用前の“駆け込み退職”が相次いでいるとみられます。

県教委は「教員の臨時任用などで学校運営に支障が出ないよう最善を尽くす」としています。

改正条例施行後、勤続35年以上の職員が3月末の定年を待って退職した場合、
手当が現行より約150万円減るといいます。

1月31日までに退職を希望しているのは、さいたま市を含めた小中学校の教員で72人。
高校と特別支援学校の教員では36人に上りました。
既に退職願を出したり、退職の意向を示したりしています。

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<民主、落選者に月50万支給、参院選協力が条件>

民主党は22日、先の衆院選で落選した候補者に対し、夏の参院選に協力することなどを条件に、
8月まで月額50万円を支給することを決定しました。

早ければ1月分から支給します。

参院選後、次期衆院選の公認候補に内定した場合は、9月以降も同額の支援を継続します。

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<買い取り価格、来年度引き下げへ、太陽光発電、37〜38円軸、経産省>

再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、経済産業省は21日、
太陽光発電の買い取り価格を2013年度から引き下げる方針を固めました。

導入が拡大し、太陽光パネルの価格が約1割下がった点を反映させるためで、
経産省は買い取り価格を議論する「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大大学院教授)
で説明しました。

風力発電や地熱発電などは、導入量が少なく価格を据え置きます。

12年度の太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時当たり42円ですが、
茂木敏充経産相は21日の講演で13年度は「30円台後半に引き下げることができるのでは」
と述べました。

経産省では37〜38円前後になるとみています。

同省のまとめによると、出力1キロワット当たりの太陽光発電設備の設置費用は、
新築住宅用(12年10〜12月期)が42.7万円と、
12年度の価格算定で想定した46.6万円から下落。

出力1000キロワット以上のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は32.5万円から、
28万円(12年10月以降)に低下しました。

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<高齢者の労働意欲、先進7か国で首位>

日本の高齢者は、世界的に見ても労働意欲が高いことが、
国際労働機関(ILO)の調べでわかりました。

日本経済新聞が1月21日に報じました。

ILOによると、2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本が28.8%で
先進主要7か国(G7)のなかでトップでした。
2位の米国(22.1%)、3位のカナダ(16.2%)にも大差をつけています。

総務省によると、60歳以上の労働力人口は2012年1〜11月平均で1235万人と、
10年前から3割増え、全体の5人に1人にのぼります。

なかでも、65〜69歳の人口に占める就業者の割合(就業率)は急上昇。
新たに加わった「団塊世代」の65歳が高い労働参加率を維持していることを示唆しています。

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<テレビ国内出荷、落ち込み最大>

電機メーカーなどで作る「電子情報技術産業協会」によると、
先月、国内に出荷された薄型テレビの台数は、全国で85万3000台となり、
前の年の同じ月に比べて46%減りました。

その結果、去年1年間に国内に出荷された薄型テレビは合わせて645万3000台にとどまり、
前の年を67%下回りました。

薄型テレビの出荷台数が前の年を下回るのは2年連続となり、
特に去年は、平成13年に統計を取り始めて以来、最大の落ち込みとなりました。

これは、去年3月に地上テレビ放送のデジタル化が全国で完了し、
テレビの買い換え需要が大きく落ち込んだためです。

電子情報技術産業協会は、「国内のテレビ需要はまだ回復の見通しが立っていないため、
需要を呼び起こす新しい機能やサービスの開発が課題となっている」と話しています。

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<日揮、アルジェリア2拠点から一時退避、工事中断>

アルジェリア人質事件で、駐在員が巻き込まれたプラント大手、日揮(横浜市)の
遠藤毅広報・IR部長は22日、事件現場とは別のアルジェリア国内の2カ所の
プラント建設事業について、駐在員らを同国内の安全な地域まで一時退避させ始めたことを
明らかにしました。

退避期間は未定。
工事は中断しますが、建設事業から撤退する予定はないといいます。

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<貿易保険、全国10銀行と提携>

独立行政法人の「日本貿易保険」と提携したのは、
北都銀行、荘内銀行、第四銀行、静岡銀行、名古屋銀行、滋賀銀行、みなと銀行、西日本シティ銀行、
肥後銀行、埼玉りそな銀行の、合わせて10行です。

「日本貿易保険」は、輸出先の代金の不払いや外貨の送金の遅れなど、
貿易に関する企業の損失をカバーする保険を手がけていて、
今回の提携は、銀行と取り引きがある中小企業に貿易保険の活用を促し、輸出を後押しする
ねらいがあります。

今回の提携によって、「日本貿易保険」が提携する銀行は合わせて29行に拡大し、
全国をほぼカバーできる態勢が整ったということです。

「日本貿易保険」の鈴木隆史理事長は、
「地方銀行をパートナーとして全国的なネットワークを作ることで、
中小企業の海外展開の支援を強化できる」と話しています。

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<政府、震災2年追悼式典の開催を決定>

「東日本大震災二周年追悼式」は、ことし3月11日の午後、東京・千代田区の国立劇場で、
安倍総理大臣が実行委員長を務めて開催されます。

式典には、天皇皇后両陛下が出席して、天皇陛下がおことばを述べられるほか、
岩手、宮城、福島の3県の遺族の代表や、海外からの来賓などが出席する見込みです。

そして、巨大地震が発生した時刻と同じ午後2時46分から、全員で1分間の黙とうを行います。

自然災害の犠牲者を追悼する式典は、
阪神・淡路大震災の翌年以降、兵庫県などが開催している例がありますが、
政府が主催して開催するのは、「東日本大震災一周年追悼式」に続いて、
今回が2度目となります。

これについて根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、
「東日本大震災は未曽有の被害をもたらした。
国として、犠牲者を追悼する気持ちを将来にわたって持ち続けることが大事だ」と述べました。

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<虐待の痕、臓器にも残る?、白血球が増加、鹿児島大調査>

虐待を受けた子どもや高齢者は外傷だけでなく肺や肝臓などの臓器にも障害が生じている
可能性があることが鹿児島大の調査でわかりました。

正常な内臓も攻撃してしまう白血球の一種「好中球」が増えていました。

仮に外傷の痕跡が目立たない場合でも、司法解剖により内臓を調べることで、
虐待死の見逃し防止に役立つかもしれないといいます。

暴力を受けて亡くなった生後2カ月〜8歳の子ども13人と66〜84歳の高齢者11人
の心臓、肺、肝臓、腎臓を調べました。

司法解剖された臓器を調べた結果、
子どもはすべての臓器で好中球の数が虐待死でない場合に比べ、1.7倍〜7.6倍増加。
高齢者では肺や肝臓で1.9倍〜4.8倍増えていました。

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<世界の失業者、13年に初めて2億突破>

国際労働機関(ILO)は1月22日に発表したレポートで、
13年中に世界の失業者が初めて2億人を突破するとの見通しを示しました。

12年の失業者は1億9700万人になったもようで、
13年には510万人増えて2億200万人を超えるとみられます。

世界の失業率は、17年まで6.0%と横ばいで推移するとみています。

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<世界遺産のサンゴ礁に米軍艦が座礁、「警告を無視」とフィリピン激怒>

世界遺産に登録されているフィリピン沖のトゥバタハ岩礁海洋公園
(Tubbataha Reef National Marine Park)内で、米海軍の掃海艦がサンゴ礁に乗り上げ、
前週から身動きが取れなくなっています。

フィリピン当局は21日の記者会見で、
座礁した掃海艦が公園側の警告を無視してサンゴ礁のある海域に進入したことを明らかにしました。

座礁したのは、米海軍第7艦隊に所属する掃海艦ガーディアン(USS Guardian、全長68メートル)。
米海軍によると事故当時、マニラ(Manila)北部を出航しインドネシアに向かっていました。

トゥバタハ岩礁海洋公園を管轄するフィリピン政府のアンジェリク・ソンコ(Angelique Songco)
担当官によると、公園保護官らは17日、ガーディアンに無線で
同艦がトゥバタハのサンゴ礁に接近していると知らせました。

ところが、ガーディアンの艦長は米大使館に苦情を申し立てると反発。
ほどなくガーディアンはサンゴ礁の一部に乗り上げ座礁したといいます。

この事故について米海軍は謝罪しましたが、フィリピン国民は怒りを募らせているといいます。

フィリピン西部パラワン(Palawan)島の南西130キロ沖のスル海(Sulu Sea)に広がる
トゥバタハ岩礁海洋公園は、ユネスコ(UNESCO)の世界遺産に登録されており、
フィリピン政府は当局が承認した研究および観光を除いて立ち入りを法律で禁止し、
サンゴの礁の保護に努めてきました。

ソンコ担当官によると米海軍には罰金が科せられる見通しですが、
座礁したままのガーディアンは大波を受けて揺れており、サンゴ礁への損傷がどの程度になるか、
罰金が幾らになるかは現時点では不明といいます。

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<世界各地で日本の円安誘導に批判、日本は「切り下げ競争ではない」と反論、香港メディア>

1月19日、香港文匯網によると、安倍首相の円安圧力により、
日本円は対米ドルで6%以上も下落、昨年9月13日の高値からは14%下落しています。

日本円の下落は、米国等の貿易相手国にとっては不利にはたらきますが、
米政府は態度を表明していません。

シンガポール華字紙・聯合早報が伝えました。

三大自動車メーカーを代表する米自動車政策会議(AAPC)は
「円安への圧力は米国の自動車輸出に打撃を与えるものだ」と非難し、
日本に対し懲罰的措置を取るようオバマ政権に要請しました。

AAPCのブラント会長は「日本は『近隣窮乏化政策』を取り、
貿易をねじ曲げて米国経済に深刻な打撃を与えている。
オバマ政権は日本への対抗措置を検討すべきだ」と述べました。

AAPCは、日本の貿易や通貨政策が本国市場を保護し、世界でも最も閉鎖的な市場の一つであるとして、
日本の環太平洋連携協定(TPP)加入に反対しています。

ロシア中央銀行のウリュカエフ第1副総裁は、日本の新政権の金融政策は保護主義的色彩が強く、
新たな通貨戦争を引き起こしかねないと批判しています。

このような指摘に対し、日本の自動車業界からは
「これまでは円が高く評価されすぎ、輸出への脅威となっていた」と反論しています。

日産のゴーンCEOは、円は依然として高すぎる水準にあり、
中立的な水準は1ドル100円前後だとの認識を示しています。

安倍政権の動きに対し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は
「通貨戦争や競争的な安値に断固反対する」と述べました。

一方、中尾財務次官は「切り下げ競争をしているわけではない」と言明しています。

安倍政権による大規模な支出による景気刺激策について、ドイツのショイブレ財相は
「世界的に金融市場は流動性が過剰で、日本が大幅に支出を増やせば、
限界を超えてしまうリスクがある」と警告しています。

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<米大統領「経済再生へ行動」、同盟強化にも意欲、2期目就任演説>

昨年11月の米大統領選で再選を果たしたオバマ大統領は21日昼(日本時間22日未明)に臨んだ
2期目の就任演説で「1つの国家、1つの国民として共に取り組まなければならない」
と結束を呼び掛けました。

「今が行動の時機だ」とも強調。
経済再生に必要な中間層の底上げや財政再建の取り組みを急ぐ考えを表明しました。

ワシントンにある連邦議会前の特設会場で21日昼前から始まった就任式には
全米から約70万人が参加。
演説の時間は20分弱でした。

経済に関してオバマ氏は「経済復興は始まった」と1期目の成果を強調すると同時に
「良い暮らしをする一握りの少数派が減り続ける一方で、
かろうじて生活するような多数派が増えている状態では我が国は成功できない」と指摘しました。

財政再建については「現役世代への施策か、次世代への投資か、
という二者択一の考え方は拒絶しなければならない」と主張。
高齢者や低所得層向け社会保障費の大幅削減を求めている共和党と距離を置く姿勢を打ち出しました。

オバマ政権が2期目早々に直面する連邦債務の上限引き上げを巡る議会との交渉は
難航が予想されています。

演説では「決定は私たちにかかっている。
不完全とは知りながらも行動をする必要がある」と述べ、
超党派で確実に懸案に対処していく必要性を訴えました。

外交政策を巡っては「米国民が今日の世界の要求に単独で応えることができない」と指摘。
「他国との相違を平和的に解決していく」としたうえで
「これからも世界中のあらゆる地域で強力な同盟の『錨(いかり)』であり続ける」と語り、
日本を含む同盟国との連携を強めることで、世界の安全保障を維持する考えを鮮明にしました。

停滞感が強まる地球温暖化対策にも再び意欲を示し
「この流れにあらがえない。我々は先駆者となるべきだ」としました。

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<40人だけで施設攻略、90%成功、武装勢力側>

仏週刊誌パリ・マッチ(電子版)は21日、アルジェリア東部での人質事件の首謀者とされる
イスラム武装勢力の指導者モフタル・ベルモフタル容疑者の広報担当者が、
天然ガス関連施設の襲撃について、
「800人の兵士が守る戦略上の重要施設を仲間40人だけで攻略した」として、
「90%成功だった」と述べたと報じました。

同担当者は、ベルモフタル容疑者の右腕とされるモーリタニア人。
19日行われたアルジェリア軍の最後の攻撃に先立ち、同誌の協力者に電話で語ったといいます。

それによると、武装勢力側は、同国軍が最初の攻撃を開始する前の17日朝、
有力者を仲介者にフランス当局と接触し、交渉開始を要求しました。

仏軍によるマリ北部でのイスラム勢力への攻撃停止に加え、
米国で1993年の世界貿易センタービル爆破事件をめぐって収監されている
イスラム主義指導者オマル・アブデルラハマン師らの釈放を求めたといいます。

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<襲撃の背後に内通者の存在か>

アルジェリアの内務省などによると、武装勢力は、現地時間の16日午前5時ごろ、
施設の従業員を乗せた2台のバスが、空港に向かうため警備の車2台に付き添われて
施設から出てきたところを襲撃しました。

武装勢力は、そのあとに、バスが出てきたゲートから一気に従業員の居住区域に侵入しました。

武装勢力は、従業員の動きなどを正確に把握したうえで、
警備の間隙(かんげき)を突いて施設を襲撃したものとみられています。

地元の新聞によると、施設からは武装勢力が持っていたとみられる見取り図が見つかったほか、
武装勢力の中には、施設の配置を正確に記憶した爆発物専門のメンバーもいたということです。

武装勢力は、どのようにして事前に内部の情報を入手していたのか。

地元のテレビ局が治安当局者の話として伝えたところによると、
メンバーの中には、以前この施設で警備員や調理師、ドライバーとして働いていた人物がいたことが
確認されており、事前に施設の状況を調べるため、スパイとして送り込まれていた可能性がある
ということです。

さらに、地元の新聞によると、施設の従業員11人が武装勢力側に内部の情報を提供していた疑いで、
治安当局の事情聴取を受けているということで、
治安当局では、一部の従業員が武装勢力の内通者だったという見方を強めています。

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<アルジェリア会見の死者数、各国の公表と合わず>

アルジェリアの人質事件で、同国のセラル首相は21日に外国人人質の死者数が
8か国の37人にのぼり、このほか5人が安否不明と発表しましたが、
国別の内訳は明らかにしませんでした。

日本をはじめ、確認された自国民の死者数を公表した国もありますが、
犠牲者の全体像には不明な点が残ります。

各国政府がこれまでに自国民の死者数として公表した中では、日本が7人で最も多い。
それにフィリピン6人、米国3人、英国3人、ルーマニア2人、フランスとコロンビアが各1人で
計23人になります。

依然、安否不明なのは日本の3人のほか、
ノルウェー5人、フィリピン4人、英国3人、マレーシア2人で計17人。
キャメロン英首相は不明の自国民3人について「死亡したとみられる」としています。

いずれも、アルジェリア側の発表とは整合性がとれないとみられます。

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<マリ中・南部の拠点2か所、仏軍・政府軍が奪回>

西アフリカ・マリからの報道によると、仏軍とマリ政府軍は21日、
イスラム過激派武装勢力が制圧していた中・南部の拠点2か所を奪回しました。

2拠点は、首都バマコから北東約400キロ・メートルにある南部の拠点ディアバリと
中部の拠点都市モプティから北東に150キロ・メートルほどのドゥエンザ。

ディアバリはマリ北部から南進した武装勢力が今月14日に制圧しました。
その後、仏軍が空爆の上、AFP通信によると21日朝、
約30台の装甲車に分乗した仏軍兵士約200人がディアバリに入りました。

ドゥエンザはマリ北部へと続く幹線道路沿いに位置します。
昨年9月から武装勢力が実効支配し、ここを拠点に南部への攻撃を行っていました。

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今日は雨の寒い朝でしたが、昼過ぎから晴れました。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月21日

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2013/01/21(月)

<防衛相、政府専用機派遣を命令>

小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、
「岸田外務大臣から、『政府専用機をアルジェリアに出してほしい』という要請を受けたので、
自衛隊法84条に基づき、邦人輸送の命令を出した。
これだけ遠く離れた邦人輸送は初めてのことだ」と述べ、
日本人の早期帰国を支援するため、現地に政府専用機1機を派遣するよう、
自衛隊に対し命令を出したことを明らかにしました。

そのうえで小野寺大臣は、「政府専用機はまもなく千歳基地を飛び立ち、羽田空港に到着する。
そのあとの運用は政府部内で検討する。いつでも現地に飛べるよう準備したい」と述べました。

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<医務官ら第2陣が現地到着、アルジェリア、邦人の安否確認へ>

政府は21日午後、アルジェリア人質事件で、医務官らで構成する第2陣が
日本時間同日午後4時すぎ、事件が起きたイナメナスに到着したと発表しました。

病院を訪れ、邦人10人の安否確認を急ぎます。

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<病院で日本人の安否確認開始、アルジェリア事件>

アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、政府は21日、
行方不明となっている日本人の安否確認作業を本格化させました。

現地時間20日午後(日本時間20日夜)にイナメナスに到着した城内実外務政務官は、
同21日に病院で作業を開始しました。

多数の人質を出したプラントメーカー「日揮」は21日、
事件で救出された日本人2人とフィリピン人1人が現地時間21日午前、
イナメナスに戻ったと発表しました。
すでに現地入りしている川名浩一社長らと合流し、政府の作業に協力します。

菅官房長官は21日午後の記者会見で、城内氏が病院訪問に先立ち、
現地時間20日午後に現場の施設を約2時間かけて視察したことを明らかにしました。
城内氏には、日揮の川名社長も同行しました。

菅長官は、目撃情報などをもとに日本人9人が死亡したとの外国通信社の報道について、
「報道は承知しているが、確認していない」と述べるにとどめました。

日本人の安否に関し、政府は、アルジェリア政府から複数の日本人の死亡情報が提供されたことは
認めていますが、日本政府として死亡を確認していないとしています。

今回の事件で、日揮の日本人スタッフ10人と外国人スタッフ7人の安否が不明となっています。

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<“定昇凍結議論せざるをえず”>

ことしの春闘の経営側の指針となる経団連の報告書が21日に発表されました。

それによると、企業を取り巻く環境は、電気料金の値上げや日中関係の悪化の影響などで
危機的な状況にあるとして、労使交渉では企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を
最優先に議論を行うべきだと指摘しています。

そのうえで、基本給を引き上げるベースアップについては、「実施する余地はない」
と強く否定しています。

また、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる定期昇給については、
「延期や凍結を協議せざるをえない場合もありうる」として、
業績の悪化に苦しむ企業の労使交渉では、定期昇給の延期や凍結を主要な議題にすべきだ
という方針を示しました。

一方、65歳まで雇用することを企業に義務づける「改正高年齢者雇用安定法」が
ことし4月に施行されることについて、人件費が増加する要因になるとして、
現役世代の社員の賃金水準を抑制する必要性も指摘しています。

ことしの春闘は、来週の経団連と連合のトップ会談で事実上スタートします。

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<原発、避難は国際基準より厳格>

原発事故の避難を巡って、原子力規制委員会の専門家会議は、
おととしの福島第一原発の事故を教訓に、実際に測った放射線量を基に、
直ちに避難するための新たな基準を検討してきました。

21日の会合では、事務局側から原発の半径5キロより外の範囲では、直ちに避難する基準として、
放射線量が1時間当たり500マイクロシーベルトと、
IAEA=国際原子力機関の1000マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域としたほか、
1週間以内の避難を求める基準として、1時間当たり20マイクロシーベルトと、
国際基準の100マイクロシーベルトより厳しい値に達した地域という案を改めて示しました。

これらの基準は、12月にいったん示されたものの、
専門家から「科学的根拠が薄い」と指摘されてやり直しとなり、
事務局側は21日の会合で、福島第一原発の事故では原発から5キロの地点で、
事故の4日後に1時間当たり600マイクロシーベルト余りを観測したことを根拠とした
と説明しました。

これに対し、専門家からは妥当とする意見が相次ぎ、
専門家会議は21日に示された基準を最終的にまとめました。

新たな基準は、近くまとまる国の防災指針に盛り込まれる見通しです。

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<原子力規制委、新安全基準の原案改訂、サイバーテロ対策も要求>

原子力規制委員会は21日、7月に導入する原子力発電所の新安全基準について
専門家の検討会合を開きました。

これまでの検討を踏まえた原案の改訂版を提示し、
サイバーテロ対策として外部ネットワークからの侵入防止なども要求事項に加えました。

25日に電力会社から原案への意見を聴取する2回目の会合を開いたうえで、
31日に新安全基準の骨子案をまとめます。

新安全基準は地震や津波、航空機墜落やテロ、火災対策などを大幅に強化します。

原発が機能を失った場合に備えて原子炉を冷やすポンプや第2制御室などを備えた
「特定安全施設」などをつくるよう求めています。
放射性物質を取り除くフィルター付きのベント(排気)設備も義務付けます。

規制委は2月に骨子案についての意見を一般公募します。
意見を踏まえて新安全基準の条文を策定、5月ごろに再び意見を公募する方針です。
7月に新安全基準を施行し、原発再稼働の審査を始める計画です。

ただ電力会社は、災害やテロへの安全対策を厳しく求めた原案について、
「具体的な内容は事業者が決められるようにすべきだ」「海外でも例がない」などと反論。

対策には時間やコストがかかることから、現状を踏まえた実現しやすい基準にするよう求めています。

一方、規制委は東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに、国際的にも厳しい規制を導入する意向。
一部対策については完成までの猶予期間を設ける方針ですが、
今後、電力会社の意見への対応が焦点となります。

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<首相“持続可能な社会保障を”>

政府の「社会保障制度改革国民会議」は、社会保障と税の一体改革関連法の成立を受けて、
民主党政権の下、学識経験者らをメンバーに発足しましたが、衆議院選挙で議論が中断していました。

政権交代後、初めてとなる会合が、21日に総理大臣官邸で開かれ、冒頭、安倍総理大臣は、
「安倍内閣は、暮らしの再生を、
経済の再生や外交安全保障の再生などと並ぶ重要課題と位置づけている。
自民・民主・公明の3党の合意に基づき、社会保障と税の一体改革をしっかりと進め、
安心社会を作り上げたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、
「弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるという基本的な考え方の下、
誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確立を目指して議論してほしい」と述べました。

このあと、出席した委員からは、
「社会保障政策が政権交代のたびに変われば、国民は安心できない。
3党合意に基づいて議論が続くことを評価したい」とか
「社会保障改革は、もはや各党が独自性を競うのではなく、実現性を競う時代になっている」
といった意見が出されました。

「国民会議」は、法律でことし8月21日までに結論を出すよう定められていて、
医療、介護、年金、少子化対策の4つの分野で、制度改革案の検討を急ぐことにしています。

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<東京外為、1ドル=89円59〜60銭>

21日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前週末(午後5時)比43銭円高・ドル安の
1ドル=89円59〜60銭で大方の取引を終えました。

対ユーロは、前週末(同)比1円22銭円高・ユーロ安の1ユーロ=119円35〜39銭で
大方の取引を終えました。

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<日経平均、3日ぶりに下落、終値1万747円74銭>

21日の東京株式市場は、日経平均株価が3営業日ぶりに下落しました。

終値は前週末より165円56銭(1.52%)安い1万0747円74銭。

外国為替市場で対ドル、ユーロともに円相場が上昇したことをきっかけに、
輸出関連株などを中心にいったん利益を確定するための売り注文が先行しました。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同6.28ポイント(0.69%)低い905.16。

出来高は33億株。

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<コンビニ売上高2年ぶり減少、12年0.3%マイナス、12月は2.0%減>

日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した2012年の全国コンビニエンスストア売上高
(既存店ベース)は、前年比0.3%減の8兆2233億円でした。

2年ぶりのマイナスとなりました。
11年の震災後に食品などのまとめ買いが広がった反動やたばこ販売の苦戦に加え、
消費低迷が響き、6月以降は前年を下回る状況が続きました。

客数は0.4%減となりましたが、客単価は0.2%上昇しました。

全店ベースの売上高は4.4%増の9兆264億円でした。
コンビニ各社の積極的な出店により12月末の店舗数は5.6%増の4万6905店となりました。

併せて発表した12年12月の売上高(既存店ベース)は、
前年同月比2.0%減の7248億円でした。
7カ月連続で前年を下回りました。

全国的に気温が低く、降水量が多かったため、客足が低調でした。
客数は1.6%減、客単価は0.4%下落しました。

全店ベースの売上高は店舗数の増加により、3.1%増の7954億円でした。

商品別では弁当や総菜などを含む日配食品が6.6%増、
菓子類などの加工食品が2.8%増と好調でした。
一方で、たばこを含む非食品は0.3%減となりました。

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<マンション発売、前年比2.5%増、12年の首都圏>

2012年に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で発売されたマンション戸数は4万5602戸で、
前年比2.5%増でした。

不動産経済研究所が21日発表しました。

前年を上回るのは2年ぶりですが、好調だった前半と比べて9月以降は4カ月連続で前年を下回り、
通年でもほぼ横ばいでした。

発売したマンションのうち契約した件数の割合を示す契約率は90%で、
前年の89.4%をわずかに上回りました。
平均価格は4540万円と0.8%下がりました。

12年後半の減速について不動産経済研究所は
「消費増税や景気悪化の影響を慎重に見極めるため、業者が発売を先送りする動きが出た」
とみています。

13年については、「見合わせた物件の発売が増えてくる」とみて、
12年より約1割多い5万戸程度の発売を見込みます。

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<生活保護受給者、最多の214万人に、12年10月時点>

全国で生活保護を受給している人は2012年10月時点で214万2580人となったことが
21日、厚生労働省の集計で分かりました。

前月と比べて8675人増えました。

受給者世帯数も同6755増の156万4301世帯で、いずれも過去最多を更新しました。

生活保護受給者数は11年7月に過去最多を更新して以降、増加傾向が続いています。

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<賞味期限前でもダメ、小売り業7割が納品ルール>

加工食品を扱う小売業者の約7割が、賞味期限まで十分な期間が残っていても、
商品の納入を認めない「納品期限」を卸業者に課しているとの調査結果が21日、わかりました。

食品メーカーや卸、小売りなどで作る民間のチームが、農林水産省の支援を受けて行いました。

納品期限は、製造から賞味期限までの期間の「3分の1」を目安に
大手スーパーから流通業界に広がった商慣習とされますが、実態はわかっていませんでした。

調査は昨年11月から今年1月に行われ、スーパーやコンビニエンスストアなど363社が回答。

全体の約7割が納品期限を設けており、製造から「3分の1」としている業者が約35%、
「6分の1」とより厳しい業者も約25%にのぼりました。

例えば、賞味期限が6か月の加工食品の場合、納品期限「3分の1」なら製造から2か月以内、
「6分の1」なら1か月以内に納入しなければなりません。
この期限に間に合わないと、卸からメーカーに返品され多くが廃棄されます。

品目では、ペットボトル入り飲料、スナック菓子、キャンディー、しょうゆ、レトルトカレー
などに厳しい期限が課せられていました。

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<桜宮高の体育系2科、募集中止、体罰問題受け大阪市教委>

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校でバスケットボール部主将だった2年の男子生徒が
顧問教諭の体罰を受け、自殺した問題で、市教委は21日、臨時の教育委員会議を開きました。

今春の体育系2科(定員計120人)の募集を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集する
ことを決めました。
ただ、選抜時期や入試科目は従来の体育系2科と同じ内容とし、受験生に配慮します。

同校の入試は前期選抜の体育科(80人)、スポーツ健康科学科(40人)と、
後期選抜の普通科(160人)を予定していました。

このうち前期選抜の体育系2科を普通科とします。
ただし、新たに普通科とした前期選抜分については、
入試科目を体育系2科と同じ国語、数学、英語、運動能力、運動技能の五つとし、
入学後のカリキュラムについても、スポーツに特色のある内容とします。

通学区域も体育系2科と同じ大阪府内全域とします。

21日午後の教育委員会議では、体育系2科の募集を普通科へ振り替える案と、
従来通りに体育系2科の入試を実施する案の二つが議論されました。
委員5人のうち4人が普通科への振り替え案に賛同し、この方針で入試を実施します。

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<尖閣購入の寄付受け付け終了へ>

寄付の受付は、去年4月に当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、
島の購入費用や漁船が避難する施設の整備など島の活用策に充てるために始まりました。

寄付は、政府が尖閣諸島を国有化した去年9月以降も続けられ、
総額は今月18日時点で14億8200万円余りに上っています。

東京都は、これらの寄付金について島の活用策に使う費用として政府に託す考えですが、
今の段階で政府がその活用方法を示していないことから当面、基金として保有することにしています。

基金化されるのは、去年9月に東京都が行った現地調査の費用など8000万円を差し引いた
14億円余りで、都は、寄付金を基金として保有する条例案を
来月から始まる都議会に提出する方針です。

これに合わせて、寄付の受け付けは今月31日に終えることになりました。

寄付を巡っては「東京都の購入を前提に寄付したので返してほしい」など返還を求める声が
これまでに160件余り都に寄せられていますが、
都は、寄付金を集める目的として島の活用策に使われることを示してきたため
返還には応じない方針です。

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<“厳しい寒さ”予想で節電呼びかけ>

東京電力の管内では、先週厳しい冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、
供給能力に対する使用の割合を示す「使用率」がピーク時で94%に達した日が2日あるなど、
電力需給がやや厳しくなりました。

東京電力は、今週も厳しい寒さが続き、22日と24日には管内でのピーク時の使用率が94%
に達するなど、1週間を通じて使用率は90%をこえると予想しています。

また、今週は北海道電力や四国電力の管内でもピーク時の使用率が90%を超える日があると
予想されています。

このため、東京電力などは、不要な照明や見ていないテレビを消すなど、
無理のない範囲での節電を呼びかけています。

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<年間80億円余の寄付金が電気料金に>

電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、
原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、
寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。

NHKでは、原発を抱える全国の9つの電力会社に平成20年以降の電気料金を見直した際に
組み込んでいた寄付金について取材したところ、
関西電力が36億円、東京電力が20億円、九州電力が9億円、中国電力が7億円、
中部電力が4億円など、9社で合わせて年間83億円に上っていたことが分かりました。

国は去年、必要なコストではないとして寄付金を電気料金に組み込むことを原則認めない方針
を示していて、東京電力と関西電力は、去年、電気料金から寄付金をすべて除外しました。

このほか、九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、
今後、東北電力と四国電力、それに北海道電力も見直しを検討しているということです。

電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は
「今までのように寄付ができなくなったとしても他の費用に含めて寄付が行われる可能性もあり、
透明性をさらに高めることが必要だ」と話しています。

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<簡素に宣誓、首都は厳戒、オバマ政権2期目始動、米>

オバマ米大統領(51)は20日昼(日本時間21日未明)、ホワイトハウス内で就任宣誓を行い、
政権2期目が正式にスタートしました。

ワシントン中心部では、全米から一般市民が集まる中、
翌21日の就任式に向けて一部道路が閉鎖されるなど厳戒態勢が敷かれました。

オバマ大統領は20日午前11時55分(日本時間21日午前1時55分)、
ホワイトハウス内のブルー・ルームでロバーツ最高裁長官の立ち会いの下、
聖書に左手を置いて宣誓。
家族ら少人数が1分間の簡素な式典を見守りました。

大統領は終了後、次女サーシャさん(11)に「(うまく)やったよ」と語り掛けました。
2009年1月の1期目宣誓では、語順を間違えてやり直した経緯があります。

これに先立ち、バイデン副大統領も副大統領公邸で宣誓しました。

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<「米国の前進」強調へ、対立の克服訴え演説、2期目就任式、オバマ大統領>

オバマ米大統領(51)は21日昼(日本時間22日未明)、
ワシントンの連邦議会議事堂前で行われる2期目の就任式に臨みます。

大統領は宣誓に続く演説で、建国の理念に立ち返って財政再建や銃規制などをめぐる対立を
克服するよう訴え、「米国の前進」に向けた道筋を示す見通しです。

大統領は現在、連邦債務上限引き上げ問題をめぐる議会折衝が難航を強いられているほか、
2期目の公約に掲げる銃規制強化や移民対策などでも厳しい抵抗に直面すると予想されています。

最新の支持率も50%を下回りました。

プラフ大統領上級顧問によると、大統領は演説で、
米国の建国の理念が今日の変化の激しい社会においても依然として指針となり得ることを指摘。
米政治のシステムが全ての対立を解決するものではないとし、
議会指導者らに一致点を見いだすよう求める方針です。

内政や外交など個別の政策については、2月に一般教書演説を控えていることから、
就任演説では詳細に踏み込まないとみられています。

就任演説後の国歌斉唱は、人気歌手のビヨンセさんが行います。

大統領はその後、議事堂で議員らと昼食を共にし、
ホワイトハウスまでの約2.5キロをリムジンでパレードします。

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<米、15歳少年が銃で5人殺害容疑>

この事件があったのは、ニューメキシコ州のアルバカーキにある住宅で、
19日夜、子ども3人と大人2人の合わせて5人が銃で撃たれて死亡しました。

地元の保安官事務所によると、5人はいずれも複数の銃弾を受けていて、
現場には殺傷力の高いライフル銃を含む複数の銃が残されていたということです。

この事件で、15歳の少年が5人を殺害したとして、殺人などの疑いで逮捕されました。

AP通信によると、少年と5人は家族で、死亡した子どもの中には2歳の幼児も含まれている
ということです。

保安官事務所は、少年の犯行の動機や銃を入手したいきさつなどについて捜査しています。

アメリカでは東部コネティカット州の小学校で児童ら26人が死亡した銃の乱射事件を受けて、
オバマ大統領が殺傷力の高い銃の販売禁止などを新たな法律で定めるよう求めるなど、
銃の規制強化に乗り出す一方、19日には全米の各地でオバマ大統領に抗議する集会が開かれるなど、
銃規制を巡って国論が二分しています。

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<日系企業の従業員、日本人幹部を2日間にわたり軟禁、警察が突入して救出、上海市>

1月19日、BBC中国語版サイトは記事「上海警察、軟禁された日系企業工場幹部を救出」
を掲載しました。

18日、上海市の神明電機工場の労働者約1000人がデモを起こしました。
神明電機は昨年秋に中国企業に買収され、経営刷新が始まったばかり。

このたび全49条の新たな就業規則が発表されましたが、
遅刻には罰金を科すなどのルールが厳しすぎると従業員の不満が爆発したといいます。

18日朝から田村英昭社長を含む日本人幹部10人、中国人幹部8人が従業員らにより軟禁されました。
軟禁は19日深夜まで続き、最終的に警察が突入して救出したといいます。

軟禁中はトイレにいくことも許されなかった。
中国人幹部の一人は持病の高血圧が悪化し、一時意識を失ったといいます。

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<北朝鮮ロケットの主要部品は大半が国産、技術向上示す、韓国国防省>

韓国国防省は21日、北朝鮮は昨年12月に発射した長距離ロケットの主要部品の大半を
自国で生産しており、国産技術が向上している、との見解を示しました。

韓国は同国西岸沖に落下したロケットの1段目の部品を回収し、分析を行いました。

国防省は報告書で
「北朝鮮は海外から輸入した市販製品を使用しているが、部品の大半は自国で生産したと考えられる」
と指摘。
「北朝鮮に対する国際的な制裁のために、部品供給や高度技術の採用が制限されているにもかかわらず、
北朝鮮は数回のテストと実験を通じ長距離ミサイル技術の完成に近づいた」としています。

韓国のある当局者は、北朝鮮が輸入した部品について、ミサイル不拡散のための国際規範である
ミサイル技術管理レジーム(MTCR)にいずれも違反していない、と述べました。

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<独ニーダーザクセン州で政権交代へ>

9月に予定されるドイツ連邦議会(下院)選挙の前哨戦と位置づけられる
ニーダーザクセン州議会選挙が20日、行われ、
同州の野党・社会民主党(SPD)と緑の党を合わせた得票が、
連立を組む与党キリスト教民主同盟(CDU)と自由民主党(FDP)の得票を僅差で上回りました。

同州で政権交代が実現する見通しとなりました。

同州議会選は、中道右派2党と中道左派2党が対立する構図が国政と同じことから、
きたる連邦議会選を占うとみられていました。

3選を目指すメルケル首相(CDU党首)の選挙戦略は大きな打撃を受けました。

公共放送ARDによると、政党別得票率は
CDU36%、SPD32・6%、緑の党13・7%、FDP9・9%。

選挙戦の主要争点は教育や失業など州独自の問題で、ユーロ危機は目立った争点とはならなかった。

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<「日本人9人が処刑」、アルジェリア人現地スタッフ>

フランス通信(AFP)は20日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で
日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、
アルジェリア人現地スタッフの同日の話として、
軍が施設を包囲してから2度目の制圧作戦が終了するまでの間に、
「日本人9人全員が殺された」と伝えました。

これに先立ち、アルジェリア内務省は19日夜(日本時間20日早朝)、
外国人を含む人質23人と犯行グループ32人の計55人が死亡したと明らかにしました。

内務省はこのほか、アルジェリア人685人、外国人労働者107人が解放されたことも発表しました。
ただ、アルジェリアのサイード通信相は20日、「死者数が(23人から)増える恐れがある」
と指摘しています。

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<武装勢力、“今後も攻撃続ける”>

アルジェリアの天然ガス関連施設を襲撃したイスラム武装勢力は20日、
隣国モーリタニアの通信社「ヌアクショット通信」を通じて声明を発表し、
「マリ北部から外国軍が撤退しなければ、何度でも同じような攻撃を続ける」として、
マリ北部を実効支配するイスラム過激派に対するフランス軍などによる攻撃が停止されないかぎり、
今後も欧米資本の企業などを狙った攻撃を続けると表明しました。

また、今回の事件について、
「われわれはアルジェリア軍と交渉しようとしたが、軍側は全く応じず、
人質が大勢乗っている車を残虐にも攻撃した」と述べ、
多くの人質が死亡した責任はアルジェリア軍側にあると主張しています。

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<マリ介入の仏軍、イスラム勢力の拠点へ向けて北上>

西アフリカのマリに軍事介入しているフランス軍は20日、
イスラム過激派が制圧している北部への進軍を続けました。

国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のイスラム武装勢力は
フランスの軍事介入が始まってからはそれまで占拠していたいくつかの地域から撤退し、
首都バマコ(Bamako)から1500キロ離れた、
アルジェリア国境にも近いマリ北部の山岳地帯キダル(Kidal)に兵力を集めています。

フランス軍は「24時間前に始まった北部への展開は予定通り進んでおり、
ニオノ(Niono)とセバレ(Sevare)から部隊が北へ向かっている」と発表しました。

ニオノは約1週間前にイスラム勢力に制圧されたディアバリ(Diabaly)から60キロ南に位置します。
フランス軍はディアバリへの空爆を行いましたが、武装勢力がまだ残っているとの情報もあります。

一方のセバレはバマコの北東630キロに位置し、軍事戦略的に重要な空港がある町です。

フランス外務省は20日、部隊や物資のマリへの輸送についてロシアから支援の申し出があった
と発表しました。
カナダもアフリカ各国軍のマリへの輸送について協力の意向を示しているといいます。

西アフリカ諸国経済共同体(Economic Community of West African States、ECOWAS)の部隊が
マリに配備される予定ですが、資金面などの問題で遅れています。

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今日はくもりの少し寒さが和らいだ感じの朝で、
久しぶりに窓の結露がありませんでした。
日中は少し晴れました。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月20日

日_20130120、晴、防衛力強化、在外邦人救出に、除染作業手当、軽減税率8%時見送り、自動車取得税、住宅減税、桜宮高入試、再生医療の患者登録、オバマ氏就任宣誓、中国・反発の談話、救出作戦で人質23人死亡、身元や国籍確認の死者は7人

2013/01/20(日)

<安倍首相、中国念頭に防衛力強化>

防衛省では、国連がPKO=平和維持活動として行っている、中東のゴラン高原での停戦監視活動に、
平成8年から参加してきた自衛隊の部隊が帰国したことを受けて、20日、
部隊の旗を小野寺防衛大臣に返還する式典が行われ、安倍総理大臣も出席し、訓示しました。

この中で、安倍総理大臣は、帰国した隊員たちに、
「日本とは全く異なる環境のもと、立派に職務を遂行した諸君に、深甚なる敬意を表する。
本当にご苦労さまでした」と述べ、労をねぎらいました。

そのうえで、安倍総理大臣は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることなどを念頭に、
「近年、わが国周辺の安全保障環境は、一層、厳しさを増している。
私は、国民の生命・財産や、領土・領海・領空を断固守り抜く決意だ。
そのために、『防衛計画の大綱』や『中期防=中期防衛力整備計画』を見直すとともに、
日米同盟を一層強化していく」と述べ、
「防衛計画の大綱」の見直しや「中期防」の廃止などを行い、
日本の防衛力を強化していく考えを示しました。

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<石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を”>

自民党の石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、
「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、
なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。
情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。

また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、
「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。
日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」
と述べました。

そのうえで、石破氏は、
「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたどり着いた場合でも、
安全が確保されなければ自衛隊機で輸送できないということになり、見直しの議論が必要だ」と述べ、
海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、
自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。

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<除染作業の手当支払い不適切、隠蔽の疑いも>

原発事故の影響で、国は福島県の一部で行っている除染作業を大手ゼネコンなどに発注し、
実際の作業は多くの下請け業者の作業員が当たっています。

国は放射線量の比較的高い場所で働く作業員に対し、賃金とは別に、
1日当たり1万円の「特殊勤務手当」を支給しています。

NHKが除染作業を受注している業者や作業員に取材したところ、
福島県田村市を担当する2つの下請け業者の下で働く作業員に、
手当が適切に支払われていなかったことが分かりました。

厚生労働省と環境省は、一部の作業員に手当が支給されていないという情報が寄せられたことから、
去年11月から実態を調べていて、
厚生労働省によると、これまでに8社で不払いが明らかになりました。

厚生労働省と環境省は引き続き、手当が適正に支給されているか調査を続けるとしています。

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<軽減税率、8%時見送りへ、消費税10%時導入で協議継続、自公>

自民、公明両党は20日、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、
食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、
消費税率が8%となる2014年4月からの導入を見送る方針を固めました。

軽減税率の導入時期は13年度税制改正の大きな焦点でしたが、
8%時からの導入を強く求める公明党と「10%以降の検討課題」とする自民党で
意見の隔たりが埋まらず、8%時は難しいと判断しました。

公明党は14年からの導入を見送る場合は、
15年10月に消費税率が10%に引き上げられる段階には導入するよう求めており、
24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整を続けます。

軽減税率をめぐっては、導入の必要性では両党の意見が一致しています。

ただ、公明党が14年の8%段階からの導入を主張していたのに対し、
自民党は、対象品目の選別や納税事務の負担が増す企業への配慮など課題が多く、
「時間が間に合わず無理」(幹部)と一貫して難色を示していました。

このため、公明党は「自民党の態度が硬い」(幹部)として、8%時の導入見送りもやむを得ない
との判断に傾きました。

14年4月からの低所得者対策としては、年収が一定以下の人を対象に現金を配る
「簡素な給付措置」で対応します。

自民党は1人当たり現金1万円超とする方向で検討しており、
支給額や支給期間を今後公明党と詰めます。

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<自動車取得税、廃止で自公調整、消費増税に伴い>

自民、公明両党は、2013年度税制改正で焦点の一つとなっている
自動車取得税・重量税の廃止を巡り、取得税を廃止する方向で調整に入りました。

自動車業界は2税の同時廃止を求めていますが、両党は、財政に与える影響が大きいため、
まずは税収が重量税より少ない取得税の廃止を先行する方向です。

地方税である取得税の廃止で減る地方の財源は、国が徴収する重量税から補充します。
エコカー減税は続けます。
政府が15年10月に予定する消費税率10%の段階では重量税の廃止も含め検討します。

自動車業界は、14年4月の消費税率引き上げで、車の売り上げ減や雇用悪化につながるとして
2税の廃止を訴えてきました。

これを踏まえ、自民党経済産業部会の宮下一郎部会長は18日の自民党税制調査会の小委員会で
「消費税率8%の段階では、少なくとも取得税はなくし、消費税ショックを和らげてほしい」と、
取得税の先行廃止を提案していました。

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<被災地の住宅減税、最大600万円に>

政府・自民党は、消費税率の引き上げに伴う住宅購入の負担を軽くするため、
ことしの年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、税率が引き上げられる来年4月からは、
減税額を現在の2倍に当たる年間で最大40万円、10年間で最大400万円に拡大する方針です。

これに関連して、政府・自民党は、東日本大震災の被災地の住宅再建を推し進めるため、
被災した人の負担をさらに軽減する必要があるとして一層の拡充策を検討してきました。

その結果、震災で家を失った人に対しては、減税額を、通常の1.5倍に当たる、
年間で最大60万円、10年間で最大600万円に拡充する方針を固めました。

政府・自民党は、こうした方針を、今月24日までに取りまとめることにしている
平成25年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。

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<橋下市長が中止要請の桜宮高入試、継続軸に調整>

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の体罰問題に絡み、
市教委が、橋下徹市長から要請されている同高体育系2科(体育科、スポーツ健康科学科)の
今春入試での募集中止について、「この時期の募集中止は極めて困難」として、
入試継続を軸に調整していることがわかりました。

ただ、橋下市長の中止意向は強く、
21日に開く臨時教育委員会議には市長の意向に沿った代替案も用意したうえで、最終決定します。

市教委は、橋下市長から体育系2科の募集中止を求められた15日以降、
公立高入試を合同実施している大阪府教委と協議してきました。

府教委では、松井一郎知事の要請に基づき、体育科志望の受験生の受け皿として、
体育科を持つ府立高2校の定員増を検討しましたが、
日程的にも、教職員や教室などの確保が間に合わず、実現は難しいと判断しました。

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<再生医療の患者、登録システム整備へ>

ヒトの細胞を使った再生医療は、すでに皮膚と軟骨で自分の細胞を使った治療法が
製品化されていますが、ヒトのあらゆる体の組織になれるとされるiPS細胞ができたことで今後、
治療に使われるケースが増えるとみられています。

しかし、こうした治療はヒトの細胞から作られるため、
医薬品などの化学物質に比べて品質が一定ではないことに加え、
患者が少ない病気に使われることも多いため、
治療の結果を蓄積するのが難しいという課題があります。

このため厚生労働省は、治療後に健康被害が出なかったかなど
有効性や安全性を追跡して調べられるよう再生医療の治療を受けた患者のデータを登録する
新たなシステムを作ることになりました。

システムにはどの医療機関でどのような治療を行ったかや、治療の結果などを登録するということです。

厚生労働省は、海外や他の病気の登録システムなども参考にして、
3年後にシステムの完成を目指したいとしています。

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<オバマ氏、21日に就任宣誓、2期目、演説で針路示す>

昨年11月に再選されたバラク・オバマ米大統領(51)が日本時間21日午前2時、
ホワイトハウスでミシェル夫人ら家族や少人数の側近を前に就任宣誓を行い、
ジョゼフ・バイデン副大統領(70)と共に正式に任期2期目に入ります。

21日には公開で宣誓を行う就任式に臨み、今後4年間の米国の針路を示す演説をする予定です。

2期目の政権は、クリントン国務長官やパネッタ国防長官、ガイトナー財務長官ら
1期目の「顔」だった主要閣僚が軒並み退任し大幅に入れ替わります。

しかし安全保障の要となる国防長官の後任に指名したヘーゲル元上院議員(共和党)には異論が強く、
多難な船出となりそうです。

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<中国、米の尖閣発言に反発の談話>

アメリカのクリントン国務長官は18日、岸田外務大臣との会談のあとの共同記者会見で
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それを損なおうとする、いかなる行為にも反対する」などと述べ、
これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制しました。

これについて、中国外務省の秦剛報道官は20日、談話を発表し、
「現在の緊張状態は、日本政府が島を国有化するなど挑発的な行動を続けているためだ」として、
「事実を見ようとしないアメリカ側の発言に、強い不満と断固とした反対を表明する」と述べ、
強く反発しました。

そのうえで、「アメリカは、責任ある態度をとり、言動を慎むべきだ」として、
「実際の行動で米中関係の大局を維持し、中国の国民からの信用を得なければならない」と述べました。

中国としては、尖閣諸島を巡るアメリカ側の言動によっては、
米中関係にも影響が及ぶ可能性があると示唆することで、
アメリカ側を強くけん制するねらいがあるとみられます。

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<救出作戦で人質23人死亡、政府「危機回避」と説明、アルジェリア>

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた外国人人質事件で、
アルジェリア内務省は19日、軍の人質救出作戦終結を受け、
4日間に及んだ事件で人質23人と犯人グループ32人が死亡したと発表しました。

依然安否未確認の日本人は10人に上りますが、死者23人の国籍は不明です。
国際テロ組織アルカイダ系のイスラム武装組織が起こした事件は、大きな犠牲を出す結末となりました。

内務省は声明で、作戦により107人の外国人人質と685人のアルジェリア人人質を解放した
ことも明らかにしました。

アルジェリア当局者は時事通信に対し、死亡した外国人人質には日本人が含まれると説明。
ただ、日本政府は20日現在、アルジェリアが死亡と発表した23人の国籍を確認していません。

国営アルジェリア通信によれば、犯人グループは爆発物専門家を含む32人で構成され、
マシンガンや迫撃砲などで武装していました。

アルジェリアが事件2日目に早くも軍事作戦に踏み切ったことについては国際的な批判もありますが、
アルジェリア政府は
「テロリストが人質と共に国外に脱出し、ガス施設を爆発させる明確な意図があった」とした上で、
「危機的状況を回避するため、テロリスト壊滅に向け特殊部隊を突入させた」と説明。
軍事解決を優先せざるを得なかったとの認識を強調しました。

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<身元や国籍確認の死者は7人>

アルジェリア内務省が19日に発表した声明によると、アルジェリア軍が行った救出作戦を通して、
外国人の人質107人とアルジェリア人685人が解放されたということです。

日本人もこれまでに7人の無事が確認されています。

一方、イスラム武装勢力の襲撃と救出作戦の戦闘の結果、
これまでに人質23人の死亡が確認されたということです。

アルジェリア内務省と各国政府によると、死亡した人のうち、身元や国籍が確認されたのは7人で、
イギリス人が3人、それにアメリカ人、フランス人、ルーマニア人、アルジェリア人がそれぞれ1人
です。

このほかに、イギリスのキャメロン首相は、3人のイギリス人と、
イギリス在住の外国人1人が死亡した可能性があるという見方を示しました。

アルジェリア政府の高官も、死者の数がさらに増える可能性があると懸念を示しています。

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今日も朝からよく晴れていましたが、寒い一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月19日

土_20130119、晴、センター試験、生活保護受給者、橋下氏を共同代表に、元横綱・大鵬の納谷幸喜さん、国連「水俣条約」合意、インドネシア首都大洪水、日米外相会談、NYダウ上昇、安保理が報道声明、マリ避難民、マリ中部要衝都市奪還、シリア、人質事件・緊迫の状況続く

2013/01/19(土)

<センター試験始まる、57万人が志願>

大学入試センター試験が19日、全国707会場で始まりました。
志願者数は前年度より1万7807人多い57万3344人となりました。

試験は20日までの2日間。
19日は地理歴史、公民、国語と英語のリスニングを含む外国語の試験。

試験を利用するのは計840の大学・短大で、前年度から5校増えて過去最多。
また高校3年生全体に占める受験者の割合も42.1%と過去最高となりました。

昨年のセンター試験では初日の地理歴史、公民の時間に問題冊子の配布ミスが相次ぎました。
同センターは再発防止策を立てましたが、不測の事態に備え、
試験会場を運営する大学からの問い合わせに対応する電話を昨年の32台から52台に増やし、
予行演習もしてきました。

同センターによると、雪の影響でJR奥羽線に遅れが出たため、
秋田県内の2会場で地理歴史、公民の試験開始を1時間繰り下げたり、
遅刻者を別室で受験させたりしました。

平均点の中間発表は23日、得点調整の有無の発表は25日の予定です。

大手予備校の分析では、2008年秋のリーマン・ショック以降の就職難が続く中、
今年は理系学部の人気が一層高まり、「文低理高」にますます拍車がかかっているようです。

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<生活保護受給者、後発薬基本に、厚労省が検討>

厚生労働省は19日、生活保護の医療費(医療扶助)を抑制するため、
受給者に価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の服用を基本とする方向で検討に入りました。

特別の理由がなく拒否した場合には、福祉事務所の保健指導の対象にします。

一方で、現在無料になっている医療費の一部自己負担化については
「必要な受診を抑制する恐れがある」として見送る方向です。

生活保護費の総額は2012年度当初予算で3兆7千億円。
うち医療費は半分近くを占めており、抑制策が課題となっています。

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<維新、橋下氏の共同代表を決定>

日本維新の会の拡大役員会は東京都内のホテルで開かれ、党幹部ら15人が出席しました。

はじめに石原代表が、
「通常国会と夏の参議院選挙は、政治を変える大きなきっかけにしたい。
国会では第3党として是々非々で対応し、今年度の補正予算案や新年度予算案などに対して
既存政党とは違う提案をしたい」と述べました。

そして、夏の参議院選挙に向けて、国民への発信力をさらに強化すべきだとして、
大阪市の橋下市長が石原氏とともに共同代表に就任することを決めました。

そのうえで、参議院選挙で自民・公明両党が非改選も含めて過半数を確保するのを阻止するため、
全国規模で候補者を擁立することやみんなの党と選挙協力を進めることを確認しました。

また、参議院選挙の前哨戦となる東京都議会議員選挙では、
過半数の議席獲得を目指すことを確認しました。

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<元横綱・大鵬の納谷幸喜さんが死去>

大相撲史上最多の32回の優勝を果たした元横綱・大鵬の納谷幸喜さんが心室頻拍のため、
19日午後3時すぎ、東京都内の病院で亡くなりました。

72才でした。

元大鵬の納谷さんは、昭和15年に、元の樺太、現在のロシアのサハリンで生まれ、
その後、北海道弟子屈町で育ちました。

昭和31年の秋場所に初土俵を踏みました。

左四つからのすくい投げと上手投げが得意の形で、
昭和36年の秋場所後に21歳3か月の若さで第48代横綱に昇進して、
同時に横綱に昇進した柏戸とともに「柏鵬時代」と呼ばれる大相撲の一時代を築きました。

昭和46年に引退するまでに、2回の6場所連続優勝を含む通算32回の優勝を果たし、
これは現在も大相撲史上最多の優勝回数となっています。

女性や子どもからも人気があり、当時、人気を集めた代表として
「巨人、大鵬、卵焼き」という言葉が流行語になりました。

引退後は大鵬部屋を開いて、後進の指導にあたり、元関脇の巨砲などを育て、
平成17年に相撲協会を定年退職しました。

また、現役時代から慈善活動に熱心で、昭和44年から平成21年まで
日本赤十字社に血液運搬車を寄贈し続けました。

平成21年には文化功労者にも選ばれ、引退後も大相撲界を代表する存在でした。

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<国連「水俣条約」が合意、水銀の輸出入を規制>

水俣病の原因となった水銀による環境汚染や健康被害の防止に向け、
国連の政府間交渉は19日、水銀の輸出入を規制することを柱とした新条約案に合意して
閉幕しました。

水俣病の教訓を盛り込み、名称は「水俣条約」に決まりました。
条約案は10月に熊本県で開催される国際会議で採択されます。

条約案によると、水銀の輸出入は、歯科用合金など認められた用途や
輸出国側で適切に保管する場合に限定されます。

輸出する際は、輸入国側が書面で事前に同意することを義務付けました。

すでに開発している鉱山からの採掘は、条約発効から15年後に廃止します。

水銀を使った製品の輸出入も規制し、主な電池や血圧計、蛍光ランプなど9品目について
2020年までに製造・輸出入は原則禁止となります。

ただ、その国に特別の事情がある場合は、最大10年間猶予されます。

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<インドネシア首都で大洪水、12人死亡>

インドネシアの首都ジャカルタで今週発生した大規模な洪水で、
これまでに12人が死亡、多数が避難し、都市機能はまひしています。

当局は、今後さらに水が市内に流れ込むと警告しています。

異常な強さのモンスーンにより発生した洪水は、ジャカルタの中心商業地域を飲み込み、
複数の学校や企業を閉鎖に追い込み、さらに大統領官邸にまで流れ込みました。

市のさまざまな場所で約9万5000人に影響が出ており、
これまでに複数の当局が非常事態を宣言しています。

最も被害が大きい地区の住民約1万9000人がより安全な場所に避難しました。

ジャカルタでは、1月は1年で最も雨量の多い月ですが、
15日からこれまでに降った雨量はすでに通常の1月の総雨量を越えています。

市の中心部の状況は改善が見られますが、特に被害が大きな地域は依然として水没しており、
今後さらなる洪水が押し寄せると予想されています。

ジャカルタの中心部を流れ、今回の大洪水の一因であるチリウン川は、
インドネシアで最も汚い河川の1つと考えられており、川岸近くの住民数千人が避難しました。

ジャカルタ市によると、日本の気象庁に当たるインドネシア気象・気候・地球物理庁(BMKG)
は今後数日間にさらなる大雨が降ると警告しているといいます。

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<日米外相会談で米、日本側を破格の待遇、F35も初めて議題に>

18日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う
国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待しました。

日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はありませんでした。

極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、
沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、
緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にあります。

実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、
米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、
中国のいかなる挑発行為について「反対する」(クリントン国務長官)姿勢を初めて示したのも、
中国を牽制(けんせい)する狙いがあったからです。

会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形ですが、
両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となりました。

日本政府が導入を決めましたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した
次期主力戦闘機F35の契約についてです。
複数の外相同行筋が議題になったことを否定しませんでした。

同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが
導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、
日本だけが2017年3月に最初の4機を完成した形で導入するとしています。

日本政府は民主党政権時代に2013年度概算要求でF35を1機約150億円で2機、
日本国内での最終組み立て費として1168億円を計上。

安倍政権下で見直しの有無が注目されています。

日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、
米側から状況の説明があったようだ」としています。

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<NYダウ上昇、5年1カ月ぶり高値、堅調決算を好感>

18日のニューヨーク株式市場は、堅調な米企業の決算を受け、
大企業で構成するダウ工業株平均が値上がりしました。

終値は前日より53.68ドル(0.39%)高い1万3649.70ドルとなり、
2007年12月中旬以来、約5年1カ月ぶりの高値水準で取引を終えました。

米主要企業の昨年10〜12月期決算の発表が本格的にスタート。
18日発表された電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)や金融大手モルガン・スタンレー
などの決算内容が好感され、企業業績改善への期待感が高まりました。

米議会が、債務上限を3カ月分だけ引き上げるという方針が伝わり、
投資家の間に安心感が広がりました。

市場関係者からは「07年10月につけたダウ工業株平均の史上最高値(1万4198.10ドル)を、
今年の前半に超える可能性が高い」(米エコノミスト)という見方が出始めています。

一方、ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、
前日より1.29ポイント(0.04%)低い3134.71でした。

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<「テロ攻撃、最も強く非難」、安保理が報道声明>

国連安全保障理事会は18日、アルジェリア人質事件を「テロ攻撃」として
「最も強い言葉で非難する」との報道声明を出しました。

アルジェリア軍による作戦には直接触れていません。

声明は事件を「憎むべき行為」とし、被害者と家族、アルジェリア国民と政府、
自国民が被害にあった各国政府に対し「深い同情と心からの哀悼の意を表する」としました。

「この非難すべきテロ行為の実行者、組織した者、資金提供者の刑事責任を問う必要」
を強調して各国に協力を呼び掛けました。

テロはいかなる形態や名目であっても国際平和、安定への最も深刻な脅威だとし、
どんな動機でも正当化できないとしました。

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<マリ避難民、70万人超へ、軍事衝突で数カ月内に、UNHCR>

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は18日、
フランスが軍事介入したアフリカ西部マリ情勢に関し、
今後数カ月でマリの国内避難民と周辺国へ逃れる難民が計70万7000人に達する
との予測を明らかにしました。

UNHCRによると、軍事衝突後にマリを逃れた難民は、
処刑や手足が切断された事例を目撃したと証言。

また武装勢力は政府軍と戦うよう市民に多額の金銭を配っているといいます。

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<マリ軍などが中部の要衝都市を奪還、軍事介入の仏に重要戦果>

アフリカ西部のマリ紛争でフランス政府高官筋は19日までに、仏とマリ軍部隊が18日、
同国中部の要衝コンナ市を掌握したと述べました。

約1週間前に軍事介入し、空爆から地上戦への戦線拡大に踏み切った
仏軍にとっては重要な戦果となります。

同市攻略をめぐる戦闘は、両国軍と国際テロ組織アルカイダ系武装勢力との
全面衝突の最前線ともなっていました。

北部を制圧した武装勢力は1月10日にコンナを陥落させ、
首都バマコへ南進する構えを見せていました。

仏軍が空爆を開始し、重火器などを投入すると共に
武装勢力はコンナからいったん退却するもののゲリラ戦を仕掛けていました。

マリの旧宗主国であるフランスのオランド大統領は今回の軍事介入について、
マリ国内で拠点を築くテロ組織を壊滅させる作戦と打ち出していました。

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<シリアで新たな「虐殺」か、市民106人殺害の情報>

英国に拠点を置くシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)は17日、
シリア中部ホムス(Homs)北部の農村地帯で100人以上の市民が殺害される
新たな「虐殺」が起きたと発表しました。

国連(UN)の調査団派遣を求めています。

シリア人権監視団によると、虐殺が起きたのは15日。
市中心部での戦火を逃れた1000人を越える人々が避難していたホムス北部の農村地域一体を
政府軍が攻撃し、女性や子どもを含む106人を殺害したといいます。

目撃者によれば、犠牲者の多くは家屋に放火されて焼死したり、
政権軍に刺殺・斬殺されるなどしたといいます。
また犠牲者のうち32人は同一部族の出身だったといいます。

反体制派が「革命の中心都市」と称するホムスは、
レバノンからシリアを経てイラクまでを結ぶ交易の要衝で、
南西部にある首都ダマスカス(Damascus)とも近いため、戦略的に最も重要な都市です。

シリア政府系の日刊紙アルワタン(Al-Watan)は先に、
ホムス北部で政府軍が「武装勢力」の駆逐を進めていると伝えていましたが、
シリア人権監視団はこの地域に反体制派兵士はいなかったと主張しています。

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<人質事件、邦人の安否確認急ぐ、軍事作戦3日目>

アルジェリア人質事件で、イスラム武装勢力に対する軍の作戦は19日、3日目に入りました。

プラント建設大手、日揮(横浜市)の日本人駐在員10人とは依然、連絡が取れておらず、
日本政府と日揮は安否確認を急ぎます。

10人を含め外国人数十人の安否が依然不明。
日本人1人を含む外国人7人の拘束情報もあり、事件解決のめどは立っていません。

日揮の広報担当者は19日、新たに外国人スタッフ3人の無事を確認したことを明らかにしました。
フィリピン人2人とマレーシア人1人といいます。

日本人駐在員は17人のうちこれまでに7人の無事が確認されています。

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<武装勢力と軍、緊迫の状況続く>

アルジェリア東部のイナメナスで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力によって襲撃され、
日本のプラント建設大手「日揮」の日本人関係者を含む外国人が拘束された事件では、
アルジェリア軍が17日から救出作戦を展開しています。

アルジェリアの地元紙の記者は19日朝、NHKの電話取材に応じ、
アルジェリアの治安当局者の話として、
およそ10人の武装勢力のメンバーが外国人7人を人質に取って立てこもり、
軍が包囲を続けていると現在の状況を説明しました。

そのうえでこの記者は、
「武装勢力が立てこもっているのがガスの関連施設なので、軍は発砲できないでいる」と述べ、
こう着した状況にあるという見方を示しました。

アルジェリアのテレビ局は人質の中には日本人1人が含まれていると伝えていますが、
詳しいことは分かっていません。

一方、武装勢力が立てこもる施設では18日夜に爆発があったという情報があり、
現地のテレビ局は、武装勢力が軍の接近を防ぐために引き起こしたという見方を伝えました。

事件は発生から4日目に入りましたが、
人質を盾に施設内で立てこもる武装勢力と軍との間で緊迫した状況が続いています。

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今日も朝からよく晴れていましたが、寒い一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

2013年01月18日

金_20130118、晴、人質事件、日揮、東京円、日経平均、B787、運航見通し立たず、国富減少、所得税・相続税、大学生内定率、55歳以上の国家公務員、高齢世帯、司法取引基本構想、LINE、うつ病発症メカニズム、ソニー、ドイツ連銀、FRB、日中偶発的衝突、中国実質

2013/01/18(金)

<人質事件、安否確認を共同で要請、日米英仏など6カ国>

アルジェリア人質事件で、菅義偉官房長官は18日記者会見し、
日米英仏とノルウェー、ルーマニアの当事国各大使がアルジェリアの外相に対し、
人質の安否を早急に確認するよう同日、申し入れることを明らかにしました。

プラント建設大手、日揮(本社横浜市)は現地の日本人駐在員14人と連絡が取れていません。

AP通信によると英外務省は18日、人質事件は「依然、続いている」としており、
都市から遠い砂漠地帯で起きた事件の全容は依然はっきりしません。

東南アジア3カ国歴訪中の安倍晋三首相は事件対応のため、予定を切り上げ19日未明に帰国します。

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<日揮“新たに邦人4人の生存確認”>

プラント建設大手「日揮」は武装勢力に襲われたアルジェリアのイナメナスの石油ガスプラントに
日揮の社員やスタッフなどを含めて日本人17人と外国人61人の合わせて78人がいたことを
明らかにしています。

18日夜、成田空港から現地に向かう途中の日揮の三好博之執行役員は、NHKの取材に対して、
新たに日本人4人の生存が確認されたことを明らかにしました。

これで生存が確認された日本人は7人になりましたが、
依然として現地の石油ガスプラントにいた日本人17人のうち10人の安否が確認できていません。

また、現地にいた日揮のグループ会社や協力会社を含む外国人も新たに7人の生存が確認された
ということです。
生存が確認された外国人は現地にいた61人のうち10人となりました。

三好執行役員は取材に対し、「まだまだ多くの安否確認ができていない人がいますので、
対策本部長として現地に赴き、解決ができるまで、できるだけ多くの人の安全を確保する
という覚悟で行きたいと思います」と話しました。

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<東京円、1ドル=90円02〜04銭>

18日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時、前日(午後5時)比1円42銭円安・ドル高の
1ドル=90円02〜04銭で大方の取引を終えました。

対ユーロでは、午後5時、前日(同)比2円81銭円安・ユーロ高の
1ユーロ=120円57〜61銭で大方の取引を終えました。

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<日経平均1万900円台回復、終値では2年9カ月ぶり>

18日の東京株式市場は、日経平均株価が300円を超える大幅な値上がりとなり、
1万0900円台を回復して取引を終えました。

終値で1万0900円を上回るのは2010年4月30日以来、約2年9カ月ぶり。
一時1ドル=90円台をつけた円安進行を好感しました。

終値は前日より303円66銭(2.86%)高い1万0913円30銭。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の終値は、
同20.98ポイント(2.36%)高い911.44。

終値として約1年10カ月ぶりの高値水準。

出来高は38億6千万株でした。

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<B787、バッテリー内部原型とどめず>

全日空のボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルで、
国の運輸安全委員会が撮影した全日空機のバッテリーの写真からは、
今月7日にアメリカの空港で駐機中、出火した日本航空の機体のバッテリーと同じように、
ケースの中が黒く炭化している様子が分かりました。

国の運輸安全委員会は、18日で現地での調査を終え、
今後もアメリカ側と情報を共有しながら調査を進めていくことにしています。

18日は、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会やFAA=連邦航空局などの調査団が、
午前8時半ごろ、高松空港に到着しました。

16日、全日空のボーイング787型機が飛行中に煙を感知し高松空港に緊急着陸した
トラブルについて、国の運輸安全委員会は、16日夜から現地で調査を行っています。

これまでの調査で、バッテリーから可燃性の電解液が漏れ出し、
中に並べられた電池が炭のようになっていたことが分かり、
バッテリーに過剰な電気が流れて異常な高温になり、トラブルが起きたとみられています。

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<B787運航、見通し立たず、国交相「米の措置で判断」>

ボーイング787型機を運航停止にしていることについて、
太田昭宏国土交通相は18日の閣議後記者会見で、
「(トラブルの原因を調査している)米連邦航空局(FAA)が今後作成する是正措置を踏まえて
判断したい」と述べ、運航再開の見通しが立っていないことを改めて表明しました。

バッテリートラブルの原因は、FAAとボーイング社が調査を始めた段階。
太田国交相は「安全かつ速やかに運航再開できるよう努めたい」とも話しました。

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<11年末の国富、4年連続減少、政府部門は初の債務超過>

内閣府が18日発表した2011年度の国民経済計算確報(ストック編)によると、
11年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は
前年比0.8%減の2995兆7000億円となりました。

マイナスは4年連続で、6年ぶりに3000兆円を下回りました。
地価の下落に伴って、土地や建物などの非金融資産の減少が響きました。

部門別にみると、一般政府の正味資産は前年から49兆2000億円減り、
18兆7000億円の債務超過となりました。

現行基準では初の債務超過。
国債の発行残高が増えたことが主因です。

家計の正味資産は土地や株式の価格下落を受けて、2195兆4000億円と
前年から1.1%減少しました。

11年末の対外純資産は3.7%増の265兆4000億円と2年ぶりに増加しました。
海外に向けた直接投資や証券投資が増加基調を続けるなか、
日本株安で海外からの株式投資が目減りし、対外負債が押し下げられました。

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<所得税、最高45%で決着へ、相続税は55%>

自民、公明、民主3党は18日、所得税の最高税率を40%から45%へ、
相続税の最高税率を50%から55%へ、それぞれ引き上げることで合意しました。

相続税は、相続財産(遺産)の額から差し引いて課税対象額を減らせる
「基礎控除」も4割縮小し、課税対象者を増やします。

24日をめどにまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、2015年1月から実施する方針です。

現在の相続税率は、課税対象額が「1億円超〜3億円」は40%、「3億円超」は50%
となっています。

これを、40%の適用範囲のうち「2億円超〜3億円」は45%に、
50%のうち「6億円超」は55%に上げます。

基礎控除は、現行の「5000万円+1000万円×法定相続人数」を、
「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小します。

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<大学生内定率75%、改善の流れ続く、12月時点、内定無しも10万人>

今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率が75%となり、
前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが18日、
文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。

上昇は2年連続。

企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、
就職を希望しながら内定がない学生はなお10万人に上ると推定され、
両省は卒業前の集中支援に乗り出します。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。

来春卒業予定者は約55万5千人と見込まれます。

男子は74.5%(前年同期比1.4ポイント上昇)、女子は75.6%(同5.1ポイント上昇)。
文系は73.9%(同2.8ポイント上昇)、理系は80.2%(同4.8ポイント上昇)でした。

改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。
ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」とします。

厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で
前年同期比2.7ポイント増の75.8%となりました。

就職を希望するのは約17万5千人で、求人数は同11.2%増の約20万7千人。
求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。

東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。
岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0%、宮城は同10.6ポイント増の81.6%、
福島は同8.1ポイント増の81.4%で、宮城は全国最大の上昇幅となりました。

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<55歳以上の国家公務員、給与昇給停止へ、民主政権下の方針を転換>

政府は、55歳以上の国家公務員の昇給を原則停止するよう求めた昨年8月の人事院勧告を、
平成25年度から実施に踏み切る方針を固めました。

民主党政権下では自治労などの支援団体の反発もあり、実施は見送られましたが、
政権交代に伴い、方針を転換しました。

自民党は人事院勧告を尊重する立場で、先の衆院選公約では国と地方を合わせ、
公務員の総人件費を2兆円削減する方針を打ち出しており、今回の措置はその一環。

昇給の是非については最終的に、官房長官が主宰する関係閣僚会議で協議され、閣議決定されます。

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<2035年、高齢世帯が40%超に>

「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに将来の世帯の推計を行っていて、
今回は3年前の国勢調査を基に22年後の2035年までの結果をまとめました。

それによると、2010年に5184万世帯だった世帯数は、
2019年に5307万世帯でピークを迎えたあと、少子化や高齢化で減少に転じ、
2035年には4956万世帯になると予測されています。

世帯のパターンでは、現在31%を占めている世帯主が65歳以上の高齢世帯が、
2035年には2021万世帯と41%に増え、
このうち3分の1に当たる762万世帯が独り暮らしとなる見込みです。

また典型的な家族のモデルとされてきた夫婦と子どもがいる世帯はこの30年減り続け、
現在28%ですが、結婚しない人が増えるため2025年には25%、2035年には23%
まで減少するということです。

国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は
「高齢世帯の中でも75歳以上や独り暮らしの人が増え、
こうした人たちを支える介護や見守りなどのニーズがますます増えるので、
行政や地域で対策を取る必要がある」と話しています。

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<司法取引で基本構想“組織犯罪に有効”>

法制審議会の特別部会は、無罪が確定した厚生労働省の村木厚子さんに対する捜査などをきっかけに、
おととし6月に設けられ、18日、新しい刑事司法制度の基本構想の案を公表しました。

それによると、容疑者が共犯者の関与を供述するのと引き換えに、検察官が容疑者の起訴を見送ったり、
裁判で求刑を軽くしたりできる、いわゆる「司法取引」について、
暴力団など組織犯罪の捜査では有効だとする制度の枠組みを初めて示しました。

「司法取引」はアメリカなどでは広く行われていますが、
日本では、犯人の刑が軽くなることに対する被害者や遺族の反発があるほか、
自分の刑を軽くするため他人を事件に引き込むおそれもあるとして、
慎重な意見が根強く、導入は見送られてきました。

今回の構想案では、被害者側の意向を尊重して、
容疑者が自分の犯した罪を積極的に供述したケースは対象にせず、
暴力団による犯罪や企業ぐるみの不正などで、
組織の末端の容疑者が幹部などの関与を供述した場合に限るとしています。

一方、構想案では、取り調べの録音・録画については、
対象になる事件や範囲など具体的な枠組みは決まりませんでした。

法制審議会の特別部会は、早ければ来月までに、基本構想をまとめる方針です。

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<「LINE」利用者1億人突破>

「LINE」は、韓国のIT企業「NHN」の日本法人が提供している日本発のサービスで、
スマートフォンのアプリを通じて通話やメールのやり取りを無料で行うことができます。

18日は、世界で利用者が1億人の大台を超え、東京・渋谷にある
「NHNジャパン」の本社では森川亮社長ら社員が集まって1億人突破を祝いました。

LINEは、おととし6月にサービスを開始したあと、日本国内のほか、
韓国や台湾、中東各国などで利用者が急増しました。

1億人のうち4100万人は日本の利用者だということです。

開始から1年7か月で1億人を達成したのは、フェイスブックなどほかのサービスに比べても速く、
スマートフォン普及の流れに乗って若い世代の間で急拡大しました。

こうしたサービスはIT企業の参入が相次ぎ、
「ディー・エヌ・エー」は「comm(コム)」という名称で去年10月から始めているほか、
「ヤフー」も去年10月に韓国企業と提携して「カカオトーク」の普及を目指していて、
利用者が急速に増加しています。

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<うつ病の発症メカニズム解明>

この研究を行ったのは、名古屋市にある名城大学の鍋島俊隆特任教授と
名古屋大学などからなる研究グループです。

研究グループでは、うつ病などを発症しやすくしたマウスを、集団と一匹ずつ隔離した場合に分けて、
それぞれヒトの思春期に当たる時期から3週間にわたって飼育しました。

そうしたところ、集団飼育したマウスには異常は見られなかったものの、
隔離したマウスには、認知力が低下する、動きに活発さがなくなるなど、
うつ病や統合失調症の症状が見られ、
脳を刺激する「ドーパミン」という物質を作る遺伝子の働きが大幅に低下していたということです。

こうした症状は、集団飼育に戻しても治らなかった一方で、
飼育の前に、あらかじめストレスで分泌されるホルモンの働きを抑えておくと現れなかった
ということです。

こうしたことから研究グループは、ストレスによって脳の活動を調節する遺伝子の働きが低下して
うつ病などが発症するというメカニズムが初めて分かったとしています。

鍋島特任教授は、「発症の仕組みが分かり、新たな治療薬の開発に役立つ」と話しています。

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<ソニー、米法の本社ビル売却へ、「大崎」も検討>

ソニーは18日、ニューヨーク・マンハッタンの中心部にある米国法人の本社ビルを
11億ドル(990億円)で米国の不動産会社などに売却すると発表しました。

2013年3月期連結決算に6億8500万ドル(616億円)の売却益を計上します。

ビルは地上36階、地下3階建てで、米通信大手AT&Tが1984年に建設し、
ソニーは02年に購入しました。

当面は賃貸契約を結んで入居を続けますが、
今後3年以内にマンハッタンの別のビルへ移転する計画といいます。

また、11年3月に完成し、テレビやオーディオ関連の部署が入居している
東京都品川区の自社ビル「ソニーシティ大崎」(地上25階、地下2階)の売却も検討しています。

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<ドイツ連銀、20年までに金準備の50%を本国移管>

ドイツ連邦銀行(Bundesbank、中央銀行)は16日、
冷戦時に米国とフランスに移していた金の一部をドイツに戻すことを決めたと発表しました。

ドイツ連銀は金準備をきちんと把握していないという批判を受けていました。

ドイツ連銀の金準備は3400トン近くと、米連邦準備銀行に次ぎ世界第2位ですが、
冷戦時にソビエト連邦に侵攻された場合に備えてその大半が国外に移されていました。

東西ドイツが統一された1990年まで、
ドイツ連銀が保有する金の98%が国外で保管されていました。

しかし「鉄のカーテン(Iron Curtain)」が終わりを迎えて以降、
ドイツ連銀は既にイングランド銀行(Bank of England、英中央銀行)で保管していた金のうち
約900トンを本国に戻しています。

16日に発表された新たな保管計画では、
仏パリ(Paris)のフランス銀行(Banque de France、仏中央銀行)に374トン保管されている
金準備の全てと、米連銀に保管されている分の5分の1弱に当たる300トンを本国に移管します。

これにより、フランクフルト(Frankfurt)にあるドイツ連銀の保管庫に置かれる金準備の割合は、
2020年までに現在の31%から50%に増えることになります。

移管の時期や方法は明らかにされていませんが、発表を行ったドイツ連銀幹部は、
ドイツ連銀にはこのような厳重な警備を要する移送を行うための「豊富な経験がある」
と話しています。

移管が完了すれば、ドイツ連銀の金準備のうち、
37%が米連銀に、13%がイングランド銀行に残ることになります。

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<「米経済活動は緩やかか、小幅に拡大」FRB>

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、地区連銀景況報告(ベージュブック)を公表し、
「経済活動は緩やかか、小幅に拡大した」との総括判断を示しました。

年末商戦の売れ行きは、全般に2011年をわずかに上回りました。

自動車販売について、全12地区のうち10地区が、「安定」か「好調」と報告しました。
ただ、過度な緊縮財政が懸念された「財政の崖」など財政議論の不透明さから、
消費者は購入に慎重になるだろう、との見方も示されました。

先行きについては、自動車販売、小売業界とも、
前向きながらも「いくぶん不確か」との見通しを持っています。

報告は1月29、30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を判断する材料となります。

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<米高官“日中、偶発的衝突も”>

沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の海洋監視船が頻繁に日本の領海を侵犯しているほか、
先月には初めての領空侵犯も起きていて、日本側は海上保安本部の巡視船が警告を行うなど、
警戒を強めています。

これについて、アメリカ政府の高官は17日、今後同じ状況が続いた場合、
現場レベルで予想外の事態に直面するなどして、双方の間で偶発的な衝突も十分起こりうる
という見方を示しました。

そして、現状は極めて厳しい局面にあるとしたうえで、
アメリカ政府内で日中の対立がさらに深刻になりうるという懸念が急速に高まっている
ことを明らかにしました。

そのうえで、今後、アメリカとしては、日中双方に冷静に対応するよう重ねて求めるとともに、
とりわけ中国に対しては、強いメッセージを出していくとしています。

また、この高官は、18日にワシントンで行われる日米の外相会談で
アメリカ側が事態の解決に向けた複数の提案を行う方針を明らかにしました。

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<昨年の中国実質GDP、13年ぶり8%割れ、反日運動もブレーキに>

中国国家統計局が18日発表した2012年の実質国内総生産(GDP、速報値)成長率は
前年比7.8%と、1999年以来、13年ぶりに8%を割り込みました。

政府目標の7.5%は上回りましたが、
欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化したほか、
国内の新車販売台数の伸びが頭打ちとなるなど個人消費も低迷したことが影響しました。

中国の成長を支えてきた輸出が昨年は6.2%増と
前年の22.5%増から急ブレーキがかかりました。

製造業の業績が悪化。

国内では不動産市場の低迷などもあって、生産活動や消費、投資を圧迫しました。
反日デモや不買運動の影響で日系ブランド車の販売低迷も響くなど、混迷要因もありました。

一方、同時に発表された昨年第4四半期(10〜12月)の成長率は前年同期比で7.9%でした。
昨年第3四半期(7〜9月期)の同7.4%を0.5ポイント上回って、
約2年ぶりに四半期ベースで成長の鈍化に歯止めをかけた格好になりました。

中国政府が景気テコ入れのため進めてきた利下げなど金融緩和策と、
高速鉄道網の整備加速などインフラ整備による投資拡大が成長率に表れはじめた
との見方が出ています。

13年通年で習近平指導部は12年と同じく前年比7.5%の政府目標を打ち出す見通しですが、
実際は同8.2%前後に上向くとの見方も広がっています。

中国のGDPは2003年から5年連続で10%台の高度成長を続け、
名目GDPで07年にドイツを抜いて世界3位に浮上しました。

リーマン・ショック後の金融危機の影響で08年と09年は9%台に減速。
4兆元(約57兆円)規模の景気刺激策の効果で10年に10.4%の成長を果たしましたが、
11年は9.3%成長に鈍化しました。

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<豪シドニー、史上最高45度8分の猛暑>

オーストラリアでは、18日、記録的な熱波の影響で気温が上昇し、
シドニーで午後2時55分に45度8分を記録しました。

これは1939年1月の45度3分を更新し、観測史上最高の暑さとなりました。

この暑さの影響で、市内を走る鉄道ではポイント故障や信号のトラブルなどが発生し、
電車の運行に遅れが出ています。

また、熱中症などを訴える人の救急搬送の要請や救急への問い合わせが
これまでに150件以上寄せられました。

さらに乾いた空気と強い風の影響で今月初めに発生した森林火災の火の勢いが増し、
東部のニューサウスウェールズ州では、これまでに70か所以上で新たな火災が発生して、
住宅が焼けるなどの被害も出ていて、一部の住民は避難しています。

19日は、地域によっては最高気温が18日より20度低い25度前後となって、
にわか雨が降ることも予想されていることから、
消防では火の勢いが弱まることを期待していますが、引き続き厳重な警戒を呼びかけています。

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<フランス軍、マリでの空爆続行、住民は避難急ぐ>

アフリカ西部マリのイスラム武装勢力の拠点を狙ったフランス軍の空爆は17日も続きました。

空爆の対象となったのは、首都バマコの北400キロの町ディアバリ。
現地の民間人の男性は「住民は逃げだそうと必死になっている」と語りました。
同町への空爆は14日から続いています。

イスラム武装勢力は政府軍が放棄したディアバリ郊外の軍事施設を占拠。
武装勢力は住民が町の外に出るのを妨害したりしているといいます。

ディアバリの建設作業員の男性は「住民は身を守るすべもないまま残されている。
誰も傷つけるつもりはないと武装勢力は言うが、ディアバリを新たなイスラム主義勢力の拠点にし、
イスラム法(シャリア)を強いるのではと住民は不安視している」と語ります。

アフリカでも民主主義の発展した国として知られたマリでしたが、
昨年起きたクーデターでトゥーレ大統領が失脚。
その混乱に乗じてイスラム武装勢力が北部を制圧しました。

武装勢力は首都バマコのある南部に向けて侵攻しようとしたため、
フランスを初めとする国際社会が対応に乗り出しました。
マリのイスラム武装勢力は、国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されています。

イスラム武装勢力が制圧した地域ではシャリアが厳格に適用され、
音楽や喫煙、飲酒やテレビでのスポーツ観戦が禁じられているといいます。

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<マリの首都に多国籍軍到着、掃討作戦引き継ぎへ>

仏軍が介入した西アフリカ・マリの首都バマコに17日、
周辺アフリカ諸国による多国籍軍の第1陣約100人が到着しました。

AFP通信が報じました。

第1陣はナイジェリア、トーゴの2か国で構成します。

西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は多国籍軍約3000人のマリ派遣を目指しており、
仏軍が行っているイスラム過激派武装勢力の掃討作戦を引き継ぐ計画です。
多国籍軍は来週にも本格的な展開を目指しています。

一方、仏軍の地上部隊は17日、マリ政府軍と共に中部コンナを制圧しました。
コンナはバマコに通じる要衝。

マリ北部を支配するイスラム過激派の武装勢力が今月10日に占拠し、
仏軍が11日に空爆を開始するきっかけとなりました。

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<車両空爆、地上戦、数時間、緊迫の人質救出作戦、アルジェリア>

アルジェリア南東部イナメナスにある天然ガス施設で、日本人17人を含む多数が人質となった事件で、
アルジェリア軍は17日昼(日本時間同日夜)、武装勢力と人質を乗せて施設内を移動していた
車両を空爆、事件発生から2日目にして人質救出作戦に踏み切りました。

軍部隊が施設に突入して武装勢力側との地上戦にも発展。
緊迫の作戦は数時間にわたりました。

モーリタニアのANI通信によると、
アルジェリア軍は複数のヘリコプターでガス施設に猛攻撃を加えました。

ロイター通信が伝えた目撃者の情報によれば、
武装勢力が四輪駆動車5台に分乗して施設内で人質を運んでいたところ、4台が空爆で破壊されました。

人質だったこの目撃者は、空爆を免れた1台に乗っていて助かりましたが、
治安筋によると、軍の攻撃で人質30人と武装勢力のメンバーのうち少なくとも11人が死亡した
とされます。
ANIは武装勢力のリーダーも死亡したと報じました。

アルジェリアのサイード情報相は、救出作戦で犯行グループの多数を殺害したほか、
人質にも死傷者が出たことを認めました。

国営アルジェリア通信によれば、作戦で約600人のアルジェリア人を救出。
17日夜(同18日未明)には、同通信が作戦終了を伝えました。

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<制圧は居住区域だけ?早々の強行策、攻撃8時間>

アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人などがイスラム武装勢力の人質となった
事件で、アルジェリアのサイード通信相は17日夜、軍による人質救出作戦について、
地元テレビで「数人が死亡し、負傷したことを悔やんでいる」と、
人質に犠牲者が出たことを政府として初めて認め、遺憾の意を示しました。

しかし、その一方で「多数の人質が救出され、多数のテロリストを排除した」
と作戦の意義を強調しました。

アルジェリア軍は17日、ヘリコプターなどのほか、地上部隊も投入し、
施設の武装勢力に対する攻撃を開始。
ロイター通信によると、攻撃は約8時間続いたといいます。

16日の発生からわずか1日余りで強行策に踏み切ったのは、
1990年代にイスラム過激派の伸長に伴う内戦で約15万人が死亡した混乱の再燃を防ぐため、
テロ組織に屈しないという姿勢を断固として示す狙いがあったとみられています。

17日のアルジェリア国営通信は、政府当局者の話として、
人質解放のためのアルジェリア軍による作戦が同日終了したと報じましたが、
一方で、軍が制圧したのは施設の居住区域だけとし、
軍が引き続き、プラント区画を取り囲んでいると伝えました。

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<「人質事件まだ継続中」英外務省高官>

アルジェリア東部イナメナスにある天然ガス関連施設で日本人などがイスラム武装勢力の人質となった
事件で、英外務省高官は18日、「事件はまだ継続中だ」と語りました。

英BBC放送が伝えました。

武装勢力が立てこもりを続けている可能性もあります。

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今日も朝からよく晴れていましたが、風が冷たくとても寒い一日でした。
今日も一日、お疲れさまでした。

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